JP6059025B2 - 電子写真感光体の製造方法、プロセスカートリッジおよび電子写真装置 - Google Patents

Description

本発明は、電子写真感光体の製造方法、プロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。

電子写真装置に搭載される電子写真感光体は、有機光導電性物質（電荷発生物質）を含有する電子写真感光体がよく用いられている。電子写真プロセスにおいて、クリーニングブレードを用いて転写残トナーを除去するクリーニング工程は、クリーニングブレードの鳴きやクリーニングブレードの捲れといった現象の発生を抑えるため、クリーニングブレードと電子写真感光体との接触ストレス（摩擦係数）を低減させることが求められている。

電子写真感光体の接触ストレスを低減させるために、シロキサン構造を分子鎖中に有するシロキサン変性樹脂を接触部材（クリーニングブレード等）と接触する電子写真感光体の表面層に含有させることが提案されている。特許文献１では、ポリカーボネート樹脂にシロキサン構造を組み込んだ樹脂を表面層に含有させることにより、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス（摩擦係数）を低減させる技術が開示されている。

電子写真感光体の表面層は、結着樹脂等を溶剤に溶解または分散して得られる表面層用塗布液を支持体等の上に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることで形成する。そして、溶剤に関しては、結着樹脂等の溶解性や、電子写真特性に影響がないことや、塗工時の塗膜の白化、ダレなどがないことを考慮して選択される。このように、電子写真特性と塗工性の両立という観点から、塗布液の溶剤として使用される溶剤について、様々な検討が行われている。特許文献２には、電荷輸送層用塗布液の溶剤として、芳香族系炭化水素とエチレングリコールジメチルエーテルを用いることで、塗工時の白化がなく、ハロゲン系溶剤を用いた場合と同等以上の電子写真特性を有する電子写真感光体の製造方法が提案されている。特許文献３には、塗膜の欠陥を抑制するために、電子写真感光体の製造時の乾燥温度と、感光層用塗布液に用いる溶剤の沸点を調節することが提案されている。

特開２００９−０３７２２９号公報 特開２００１−３４３７６７号公報 特開平６−１２３９８７号公報

特許文献１など、シロキサン構造を有する樹脂を表面層に含有する電子写真感光体を製造する際、シロキサン構造を有する樹脂およびその他の材料の溶解性の観点から、表面層用塗布液に用いられる溶剤は、モノクロロベンゼンなどのハロゲン系溶剤を含有している。しかしながら、近年、化学物質と環境に対する関連性が注目され、化学物質の管理や排出量規制が強化されてきており、その一環として、ハロゲン系溶剤から非ハロゲン溶剤への代替が進んでいる。また、ハロゲン系溶剤は、廃液回収の際に、非ハロゲン系溶剤と分けて回収しなくてはならないため、生産性が低下しやすいことからも、非ハロゲン溶剤への代替が求められている。電子写真感光体の表面層用塗布液に用いるのに適した非ハロゲン系溶剤として、キシレンやトルエンが挙げられる。

しかしながら、表面層の接触ストレスを低減するために、シロキサン構造を有する樹脂を含有した表面層用塗布液の溶剤にトルエンまたはキシレンを用いると、モノクロロベンゼンを用いたときと比べて、初期摩擦係数低減の効果が十分に得られず、初期摩擦係数を低減する必要がある。

本発明の目的は、シロキサン構造を有する樹脂と、トルエン及びキシレンの少なくとも１種とを含有する表面層用塗布液を塗布して、表面層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法において、電子写真感光体の表面における初期摩擦係数を低減する電子写真感光体を製造する方法を提供することである。また、本発明の別の目的は、前記電子写真感光体の製造方法によって製造された電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。

上記目的は、以下の本発明によって達成される。

本発明は、表面層を有する電子写真感光体の製造方法であって、
該製造方法が、表面層用塗布液の塗膜を乾燥させて表面層を形成する工程を有し、
該表面層用塗布液が、
（α）末端にシロキサン構造を有さないポリカーボネート樹脂、及び末端にシロキサン構造を有さないポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂、
（β）末端にシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂、末端にシロキサン構造を有するポリエステル樹脂、及び末端にシロキサン構造を有するアクリル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂、
（γ）トルエン、及びキシレンからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤、および
（δ）下記式（１）で示される化合物のうち、該（γ）より１気圧における沸点が高い化合物、
を含有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。

（式（１）中、Ｒは、炭素数１〜５のアルキレン基を示す。ｎは、０または１の整数である。）

本発明によれば、シロキサン構造を有する樹脂と、トルエン及びキシレンの少なくとも一方とを含有する表面層用塗布液の塗膜を形成し、表面層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法において、電子写真感光体の表面における初期摩擦係数を低減する電子写真感光体を製造する方法を提供することができる。

本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。

本発明の電子写真感光体の製造方法は、表面層用塗布液の塗膜を乾燥させて表面層を形成する工程を有し、
該表面層用塗布液が、構成要素として、（α）末端にシロキサン構造を有さないポリカーボネート樹脂、及び末端にシロキサン構造を有さないポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂（構成要素（α））、（β）末端にシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂、末端にシロキサン構造を有するポリエステル樹脂、及び末端にシロキサン構造を有するアクリル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂（構成要素（β））、（γ）トルエン、及びキシレンからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤（構成要素（γ））を含有し、さらに、（δ）下記式（１）で示される化合物のうち、該（γ）より１気圧における沸点が高い化合物（構成要素（δ））を含有することを特徴とする。

式（１）中、Ｒは、炭素数１〜５のアルキレン基を示す。ｎは、０または１の整数である。

以下、上記（α）を「樹脂α」とも称し、上記（β）を「樹脂β」とも称し、上記（γ）を「溶剤γ」とも称し、上記（δ）を「化合物δ」とも称する。

本発明者らは、本発明における表面層用塗布液に化合物δを含有することにより、電子写真感光体の表面における初期摩擦係数を低減させることができる理由を以下のように推測している。

本発明において、初期摩擦係数が低い電子写真感光体の表面は、シロキサン構造を有する樹脂βが電子写真感光体の表面に移行（表面移行）し、そのシロキサン構造が電子写真感光体の表面に分布することによって得られる。樹脂βの表面移行は、表面層用塗布液を塗布して形成された塗膜の乾燥工程中に行われる。感光体の表面に樹脂βが移行するためには、乾燥工程中、樹脂αと樹脂βが分離しやすい状態にあることが必要である。

しかしながら、塗布液（表面層用塗布液）の安定性および塗膜均一性の観点から、樹脂αと樹脂βは、ある程度相溶する必要がある。したがって、シロキサン構造を有する樹脂βの繰り返し構造単位は、樹脂αと相溶しやすくなるように選択する必要がある。本発明における樹脂βの替わりにジメチルシリコーンオイルを用いると、樹脂αとは相溶し難く、ジメチルシリコーンオイルが電子写真感光体の表面に移行しやすい。しかし、ジメチルシリコーンオイルと樹脂αとの相溶性が低すぎるため、ジメチルシリコーンオイルは電子写真感光体の表面に点在し、一様に電子写真感光体の表面の摩擦係数が低いものは得られない。また、塗布液の状態でもジメチルシリコーンオイルが分離、白濁してしまい、液安定性が十分に得られない。

一方、表面層用塗布液の溶剤として、キシレンやトルエンを使用すると、樹脂αと樹脂βが相溶しやすく、乾燥工程で樹脂αと樹脂βが分離し難いため、樹脂βが表面に移行しにくく、十分な初期摩擦係数が得られない。そこで、本発明は、塗布液の安定性および塗膜の均一性を維持しつつ、乾燥工程中に樹脂αと樹脂βが分離しやすい状態をつくるため、表面層用塗布液に化合物δを含有する。本発明者らは、上記式（１）で示される構造を有する化合物のうち、溶媒γより１気圧における沸点が高い化合物δを含有することで、樹脂αと樹脂βが分離しやすくなる理由を以下のように推測している。

樹脂αおよび樹脂βが有する繰り返し構造単位中の極性基（ＣＯＯ結合）と化合物δの極性基（Ｃ＝Ｏ結合）とは相溶性が高い。化合物δが存在することで、樹脂αおよび樹脂βの繰り返し構造単位同士が絡みにくくなり、樹脂αと樹脂βが分離しやすい状態が得られようになると考えられる。また、化合物δの沸点が、溶剤γの沸点より高くすることで、樹脂αと樹脂βが分離しやすい状態を乾燥工程の終わりまで維持することができる。化合物δの沸点が溶媒γの沸点より高いことで、乾燥工程において溶剤γが化合物δより先に揮発し、塗膜中の化合物δの比率が高くなる。従って、表面層用塗布液中では、溶剤γと比較して化合物δの含有量が低いため塗布液は安定である一方、乾燥過程では化合物δの塗膜中の含有比率が高くなり、樹脂αと樹脂βが分離しやすい状態になると考えられる。

実際に、表面層用塗布液の樹脂αと樹脂βとに、溶剤として溶剤γのみを加えた場合と、溶剤γと、さらに、化合物δを加えた場合とを比較すると、化合物δを加えた場合の方が、樹脂αと樹脂βが分離状態にあることに由来すると考えられる白濁が表面層用塗布液に観察される。

〈化合物δについて〉
本発明における化合物δは、下記式（１）で示される化合物のうち、（γ）より１気圧における沸点が高い化合物である。キシレンの沸点は、１３８〜１４４℃である。トルエンの沸点は、１１１℃である。

式（１）中、Ｒは、炭素数１〜５のアルキレン基を示す。ｎは、０または１の整数である。

上記（γ）より１気圧における沸点が高い化合物とは、溶剤γがトルエンのみの場合は、トルエンより１気圧における沸点が高い化合物であり、溶剤γがキシレンおよびトルエンを用いる場合は、キシレンより１気圧における沸点が高い化合物であり、溶剤γがキシレンのみの場合は、キシレンより１気圧における沸点が高い化合物である。

化合物δの具体的な化合物としては、炭酸プロピレン（２４０℃）、γ−ブチロラクトン（２０４℃）、δ−バレロラクトン（２３０℃）、ε−カプロラクトン（２５３℃）が挙げられる。なお、括弧中の数値は、１気圧における沸点を示す。
これらの中でも、炭酸プロピレン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトンが好ましい。

以下に、化合物δの具体的な化合物の構造式を示す。

表面層用塗布液における化合物δの含有量は、樹脂αと樹脂βとを合計した全質量に対して、３質量％以上３００質量％以下であることが好ましい。３質量％以上３００質量％以下であると、樹脂αと樹脂βを分離させる作用に優れ、感光体の表面における初期摩擦係数を低減する効果の観点から好ましい。また、表面層用塗布液の液安定性の観点から、表面層用塗布液における化合物δの含有量は、樹脂αと樹脂βとを合計した全質量に対して、５質量％以上８０質量％以下が好ましい。

表面層用塗布液における化合物δの含有量は、溶剤γの全含有量に対して０．５質量％以上１５０質量％以下であることが好ましい。０．５質量％以上１５０質量％以下であると、感光体の表面における初期摩擦係数を低減する効果や塗布液の安定性の効果の観点から好ましい。また、表面層用塗布液の液安定性の観点から、表面層用塗布液における化合物δの含有量は、溶剤γの全含有量に対して０．５質量％以上４０質量％以下、さらには５質量％以上４０質量％以下が好ましい。

〈樹脂αについて〉
樹脂αは、末端にシロキサン構造を有さないポリカーボネート樹脂、及び末端にシロキサン構造を有さないポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂である。

本発明において、前記末端にシロキサン構造を有さないポリカーボネート樹脂は、下記式（Ａ）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａであることが好ましい。前記末端にシロキサン構造を有さないポリエステル樹脂は、下記式（Ｂ）で示される繰り返し構造を有するポリエステル樹脂Ｂであることが好ましい。

式（Ａ）中、Ｒ^２１〜Ｒ^２４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｘ^１は、単結合、シクロヘキシリデン基、または下記式（Ｃ）で示される構造を有する２価の基を示す。

式（Ｂ）中、Ｒ^３１〜Ｒ^３４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｘ^２は、単結合、シクロヘキシリデン基、または下記式（Ｃ）で示される構造を有する２価の基を示す。Ｙ^１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。

式（Ｃ）中、Ｒ^４１およびＲ^４２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。

以下に、式（Ａ）で示されるポリカーボネート樹脂Ａの繰り返し構造単位の具体例を示す。

これらの中でも、式（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−４）で示される繰り返し構造単位が好ましい。

上記ポリカーボネート樹脂Ａは、たとえば、従来からのホスゲン法で合成することが可能である。また、エステル交換法によって合成することも可能である。

以下に、式（Ｂ）で示されるポリエステル樹脂Ｂの繰り返し構造単位の具体例を示す。

これらの中でも、式（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−３）、（Ｂ−６）、（Ｂ−７）、（Ｂ−８）で示される繰り返し構造単位が好ましい。

これらのポリカーボネート樹脂Ａ、およびポリエステル樹脂Ｂは、公知の方法で合成することができる。例えば、特開２００７−０４７６５５号公報、特開２００７−０７２２７７号公報に記載の方法で合成することができる。

上記ポリカーボネート樹脂Ａ、および上記ポリエステル樹脂Ｂは、これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。その共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。

ポリカーボネート樹脂Ａ、およびポリエステル樹脂Ｂの重量平均分子量としては、２０，０００以上３００，０００以下が好ましく、より好ましくは、５０，０００以上２００，０００以下が好ましい。

本発明において、樹脂の重量平均分子量とは、常法に従い、特開２００７−７９５５５号公報に記載の方法により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。

また、樹脂αとして、ポリカーボネート樹脂Ａ、およびポリエステル樹脂Ｂは、上記の式（Ａ）、または式（Ｂ）で示される構造単位に加えて、シロキサン構造を含む繰り返し構造単位を有する共重合体であってもよい。具体的には、下記式（Ｈ−１）、（Ｈ−２）で示される繰り返し構造単位が挙げられる。さらに、下記式（Ｈ−３）で示される繰り返し構造単位を有してもよい。

以下に、樹脂αとして用いられる具体的な樹脂を示す。

表１中、樹脂Ｂ（１）、および樹脂Ｂ（２）における上記式（Ｂ−１）および（Ｂ−６）で示される繰り返し構造単位について、テレフタル酸構造とイソフタル酸構造のモル比（テレフタル酸骨格／イソフタル酸骨格）は５／５である。

〈樹脂βについて〉
樹脂βは、末端にシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂、末端にシロキサン構造を有するポリエステル樹脂、及び末端にシロキサン構造を有するアクリル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂である。

本発明において、末端にシロキサン構造を有する樹脂を用いることで、感光体の表面は高い潤滑性を有し、初期摩擦係数を低減することが可能となる。末端にジメチルポリシロキサン部位を有することで、シロキサン部位の自由度が増加し、樹脂の表面移行性が高くなるためであると考えられる。

樹脂αとの相溶性、塗布液の安定性や塗工性の観点から、樹脂βにおける末端にシロキサン構造を有する樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、及びアクリル樹脂である。

本発明において、前記末端にシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂は、下記式（Ａ’）で示される繰り返し構造単位と下記式（Ｄ）で示される末端構造とを有するポリカーボネート樹脂Ｄであることが好ましい。また、前記末端にシロキサン構造を有するポリエステル樹脂は、下記式（Ｂ’）で示される繰り返し構造単位と下記式（Ｄ）で示される末端構造とを有するポリエステル樹脂Ｅであることが好ましい。

式（Ａ’）中、Ｒ^２５〜Ｒ^２８は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｘ^３は、単結合、シクロヘキシリデン基、または下記式（Ｃ’）で示される構造を有する２価の基を示す。

式（Ｂ’）中、Ｒ^３５〜Ｒ^３８は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｘ^４は、単結合、シクロヘキシリデン基、または下記式（Ｃ’）で示される構造を有する２価の基を示す。Ｙ^２は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。

式（Ｃ’）中、Ｒ^４３およびＲ^４４は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。

式（Ｄ）中、ａおよびｂは、それぞれ独立に、各括弧内の構造の繰り返し数を示し、ポリカーボネート樹脂Ｄ、またはポリエステル樹脂Ｅに対するａの平均値は２０以上１００以下、ｂの平均値は１以上１０以下である。より好ましくは、ａの平均値が３０以上６０以下であり、ｂの平均値が３以上１０以下である。

本発明において、ポリカーボネート樹脂Ｄ、およびポリエステル樹脂Ｅは、樹脂の片末端、または両末端に上記式（Ｄ）で示される末端構造を有する。上記式（Ｄ）で示される末端構造を樹脂の片末端に有する場合は、分子量調節剤（末端停止剤）を用いる。この分子量調節剤としては、フェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、安息香酸などが挙げられる。本発明においては、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールが好ましい。

上記式（Ｄ）で示される末端構造を樹脂の片末端に有する場合において、もう一方の片末端の構造（他の末端構造）は、下記に示される構造である。

以下に、式（Ｄ）で示される末端構造の具体例を示す。

上記ポリカーボネート樹脂Ｄ、およびポリエステル樹脂Ｅは、単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。その共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。また、ポリカーボネート樹脂Ｄ、およびポリエステル樹脂Ｅの主鎖中にシロキサン構造を有する繰り返し構造単位を有してもよい。例えば、下記式（Ｈ）で示される繰り返し構造単位を有する共重合体であってもよい。

式（Ｈ）中、ｆおよびｇは、括弧内の構造の繰り返し数を示し、ポリカーボネート樹脂Ｄ、およびポリエステル樹脂Ｅに対するｆの平均値は２０以上１００以下、ｇの平均値は１以上１０以下である。式（Ｈ）で示される繰り返し構造単位として、具体的な繰り返し構造単位としては、上記式（Ｈ−１）、（Ｈ−２）が挙げられる。

ポリカーボネート樹脂Ｄにおいて、式（Ａ’）で示される繰り返し構造単位の具体例としては、前記式（Ａ−１）〜（Ａ−８）で示される繰り返し構造単位が挙げられる。好ましくは、前記式（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−４）で示される繰り返し構造単位である。ポリエステル樹脂Ｅにおいて、式（Ｂ’）で示される繰り返し構造単位の具体例としては、前記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）で示される繰り返し構造単位が挙げられる。好ましくは、前記式（Ｂ−１）、（Ｂ−３）、（Ｂ−６）、（Ｂ−７）、（Ｂ−８）で示される繰り返し構造単位である。中でも式（Ａ−４）、（Ｂ−１）、（Ｂ−３）に示す繰り返し単位が特に好ましい。

本発明においてポリカーボネート樹脂Ｄおよびポリエステル樹脂Ｅのシロキサン部位とは、以下に示す式（Ｄ−Ｓ）で示される末端構造の点線の枠内の構造をいう。さらに、ポリカーボネート樹脂Ｄおよびポリエステル樹脂Ｅが、式（Ｈ）で示される繰り返し構造単位を有する場合、以下に示す下記式（Ｈ−Ｓ）で示される繰り返し構造の点線の枠内の構造もシロキサン部位に含まれる。

本発明において、ポリカーボネート樹脂Ｄ、およびポリエステル樹脂Ｅは、公知の方法で合成することができる。例えば、特開２００７−１９９６８８号公報に記載の方法で合成することができる。本発明においても同様の合成方法を用い、ポリカーボネート樹脂Ｄ、およびポリエステル樹脂Ｅに応じた原材料を用いて、表２の合成例に示すポリカーボネート樹脂Ｄ、およびポリエステル樹脂Ｅを合成した。なお、ポリカーボネート樹脂Ｄ、およびポリエステル樹脂Ｅの精製は、サイズ排除クロマトグラフィーを用いて分画分離した後、各分画成分を^１Ｈ−ＮＭＲ測定し、上記シロキサン部位の樹脂中の相対比により樹脂組成の確定を行った。合成したポリカーボネート樹脂Ｄ、およびポリエステル樹脂Ｅの重量平均分子量及びシロキサン部位の含有量を表２に示す。

以下に、ポリカーボネート樹脂Ｄおよびポリエステル樹脂Ｅの具体例を示す。

表２中、樹脂Ｄ（３）において、主鎖の各繰り返し構造単位の質量比は、（Ａ−４）：（Ｈ−２）＝９：１である。

本発明において、末端にシロキサン構造を有するアクリル樹脂が、下記式（Ｆ−１）で示される末端構造と下記式（Ｆ−２）で示される繰り返し構造単位とを有する、または下記式（Ｆ−１）で示される末端構造と下記式（Ｆ−３）で示される繰り返し構造単位とを有するアクリル樹脂Ｆであることが好ましい。

式（Ｆ−１）中、Ｒ^５１は、水素、またはメチル基を表す。ｃは、括弧内の構造の繰り返し数を示し、アクリル樹脂Ｆに対するｃの平均値は０以上５以下である。Ｒ^５２〜Ｒ^５４は、それぞれ独立に、下記式（Ｆ−１−２）で示される構造、メチル基、メトキシ基、またはフェニル基を示す。Ｒ^５２〜Ｒ^５４の少なくとも１つは、下記式（Ｆ−１−２）で示される構造を有する。

式（Ｆ−１−２）中、ｄは、括弧内の構造の繰り返し数を示し、アクリル樹脂Ｆに対するｄの平均値は１０以上５０以下である。Ｒ^５５は、ヒドロキシ基またはメチル基を示す。

式（Ｆ−３）中、Ｒ^５６は水素、メチル基、またはフェニル基を表す。ｅは、０または１を示す。

本発明において、アクリル樹脂Ｆのシロキサン部位とは、以下に示す式（Ｆ−Ｓ）、式（Ｆ−Ｔ）で示される構造の点線の枠内を指す。

以下に、表３にアクリル樹脂Ｆの繰り返し構造単位の具体例を示す。

上記表３で示したアクリル樹脂Ｆのうち、化合物例（Ｆ−Ｂ）、（Ｆ−Ｄ）で表わされる樹脂が好ましい。

これらのアクリル樹脂は、公知の方法で合成することができる。例えば、特開昭５８−１６７６０６号公報や特開昭６２−７５４６２号公報に記載の方法で合成することができる。

表面層用塗布液における樹脂βの含有量は、前記樹脂αの含有量に対して、０．１質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。０．１質量％以上５０質量％以下であることにより、初期摩擦係数の低減の効果が十分に発揮される。

〈溶剤γについて〉
本発明の表面層用塗布液において溶剤γは、トルエン、およびキシレンからなる群より選択される少なくとも１種である。具体的には、トルエン（沸点：１１１℃）、ｏ−キシレン（沸点：１４４℃）、ｍ−キシレン（沸点：１３９℃）、ｐ−キシレン（沸点：１３８℃）、混合キシレン（沸点：１３８〜１４４℃）が挙げられる。好ましくはｏ−キシレンである。これらは単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。なお、括弧中の数値は、１気圧における沸点を示す。

本発明における電子写真感光体の表面層塗布液は、トルエン、及びキシレンの少なくとも１種を含有するが、さらには膜厚が均一な表面層を形成するために、他の溶剤を含有しても良い。他の溶剤としては、低沸点の鎖状エーテル、または環状エーテルを含有することが好ましい。低沸点の鎖状エーテルとして、ジメトキシメタン、低沸点の環状エーテルとしては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）が挙げられる。好ましくは、ジメトキシメタンおよびテトラヒドロフランの少なくとも１種（以下、（ε）とも称する）を用いることが好ましい。この場合、溶剤γ、化合物δおよび前記（ε）を合計した液体の全質量に対して、前記溶剤γの含有量が１５質量％以上９９質量％以下であり、前記化合物δの含有量が０．５質量％以上３５質量％以下であり、前記（ε）の含有量が０．１質量％以上６５質量％以下であることが好ましい。

次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。

本発明の電子写真感光体は、支持体、支持体上形成された感光層を有する。また、感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層と、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層とが挙げられる。本発明においては、積層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構造としてもよく、電荷輸送層を積層構成としてもよい。また、電子写真感光体の耐久性を向上させることを目的として、感光層上に保護層を形成してもよい。

本発明における電子写真感光体の表面層は、電荷輸送層が最表面である場合は、電荷輸送層が表面層であり、電荷輸送層上に保護層が設けられている場合は、保護層が表面層である。

〔支持体〕
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）である。例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス、銅、ニッケル、亜鉛などの金属または合金でできた支持体が挙げられる。アルミニウムやアルミニウム合金性の支持体の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解および研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式または乾式ホーニング処理したものを用いることもできる。また、金属支持体、樹脂支持体上にアルミニウム、アルミニウム合金、または酸化インジウム−酸化スズ合金等の導電性材料の薄膜を形成したものも挙げられる。

また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を樹脂などに含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。

導電性支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。

本発明の電子写真感光体において、支持体上に、導電性粒子と樹脂を有する導電層を設けてもよい。導電層は、導電性粒子を結着樹脂に分散させた導電層用塗布液を用いて形成される層である。

導電性粒子としては、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉や、導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。

導電層に用いられる結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。

導電層用塗布液の溶剤としては、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。

導電性支持体または導電層と、感光層との間に中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、導電性支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護のために形成される。

中間層は、結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電性支持体上、または、導電層上に塗布し、これを乾燥または硬化させることによって形成することができる。

中間層の結着樹脂としては、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられる。中間層に用いられる結着樹脂は熱可塑性樹脂が好ましく、具体的には、熱可塑性のポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性または非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。

中間層用塗布液の溶剤としては、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、及び芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。中間層の膜厚は、０．０５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。また、中間層には、半導電性粒子、電子輸送物質、あるいは電子受容性物質を含有させてもよい。

〔感光層〕
導電性支持体、導電層または中間層上には、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）が形成される。

本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンなどが高感度であるため好ましい。

電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、尿素樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ブチラール樹脂が特に好ましい。これらの樹脂は、単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。

電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。

分散方法としては、たとえば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルを用いた方法が挙げられる。

電荷発生物質と結着樹脂との割合は、樹脂１質量部に対して、電荷発生物質が０．１質量部以上１０質量部以下の範囲が好ましく、１質量部以上３質量部以下がより好ましい。

電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。

電荷発生層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。

また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質、電子受容性物質を含有させてもよい。

積層型感光層を有する電子写真感光体において、電荷発生層上には、電荷輸送層が設けられる。

本発明で用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物が挙げられる。好ましくは、下記構造式（ＣＴＭ−１）〜（ＣＴＭ−７）で示される化合物である。

電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。

本発明において、電荷輸送層が表面層である場合は、結着樹脂としては、前記樹脂αと、前記樹脂βを含有するが、他の樹脂をさらに混合して用いてもよい。混合して用いてもよい他の樹脂は、上述のとおりである。

本発明の電子写真感光体の表面層が電荷輸送層である場合、電荷輸送層用塗布液（表面層用塗布液）は、前記溶剤γ、前記化合物δを含有するが、上述のとおり、さらに他の溶剤を含有しても良い。

電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１質量部あたり、電荷輸送物質が０．３質量部以上２質量部以下が好ましく、０．５質量部以上１．５質量部以下がより好ましい。

電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。

本発明の電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤のような劣化防止剤や、有機微粒子、無機微粒子などの微粒子が挙げられる。

劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。

有機微粒子としては、フッ素原子含有樹脂粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナのような金属酸化物が挙げられる。

上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。なかでも浸漬塗布方法が好ましい。

各層の塗布液を乾燥させて塗膜を形成する乾燥温度としては、６０℃以上、１６０℃以下で乾燥されることが好ましい。このうち、電荷輸送層用塗布液（表面層用塗布液）の乾燥温度としては、特には１１０℃以上、１４０℃以下が好ましい。

〔電子写真装置〕
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。

図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度をもって回転駆動される。回転駆動される電子写真感光体１の表面は、回転過程において、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強度変調された露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。

電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーで反転現像により現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に給送される。また、転写手段６には、バイアス電源（不図示）からトナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧が印加される。

トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ搬入されてトナー像の定着処理を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へ搬送される。

トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（転写残トナー）の除去を受けて清浄面化される。次いで、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。

本発明において、上記の電子写真感光体１、ならびに帯電手段３、現像手段５、転写手段６、およびクリーニング手段７などの構成要素の中から複数のものを選択し、これらを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在な構成としてもよい。そして、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５、およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。

以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。

〔実施例１〕
直径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（導電性支持体）とした。

次に、ＳｎＯ_２コート処理硫酸バリウム（導電性粒子）１２部、酸化チタン（抵抗調節用顔料）３部、フェノール樹脂（結着樹脂）６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部、メタノール４部およびメトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。

この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が２５μｍの導電層を形成した。

次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部およびｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。

この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。

次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）１０部を、シクロヘキサノン２５０部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製、結着樹脂）５部を溶解させた液に加えた。これを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散した。分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。

この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２２μｍの電荷発生層を形成した。

次に、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）５．６部、上記式（ＣＴＭ−２）で示される化合物（電荷輸送物質）２．４部、ポリカーボネート樹脂Ａ（１）（樹脂（Ａ１））１０部、及び、ポリカーボネート樹脂Ｄ（１）（樹脂（Ｄ１））０．３６部を、ｏ−キシレン３０部、ジメトキシメタン２０部、炭酸プロピレン２．５部の混合溶媒に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。

この電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、塗膜を３０分間１２５℃で乾燥させることによって、膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を製造した。

〔実施例２、３〕
実施例１において、電荷輸送層を形成する際の乾燥温度を１１５℃、１３５℃に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔実施例４、５〕
実施例１において、電荷輸送層の膜厚を１０μｍ、３０μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔実施例６〜１０〕
実施例１において、溶剤γを表４に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔実施例１１〕
実施例６において、（ε）としてジメトキシメタンをテトロヒドロフラン（ＴＨＦ）に変更した以外は、実施例６と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔実施例１２〕
実施例１において、表４に示すようにジメトキシメタンを使用せず、ｏ−キシレンの含有量を５０部に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔実施例１３〕
実施例１において、表４に示すようにｏ−キシレンの含有量を２０部、ジメトキシメタンの含有量を３０部に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔実施例１４〜１７〕
実施例１において、化合物δを表４に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔実施例１８、１９〕
実施例１において、樹脂（Ｄ１）の含有量を表４に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔実施例２０〕
実施例１において、炭酸プロピレンの含有量を表４に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔実施例２１〕
実施例１において、表４に示すようにｏ−キシレンの含有量を２８部、炭酸プロピレンの含有量を８部、ジメトキシメタンの含有量を１８部に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔実施例２２、２３〕
実施例１において、樹脂（Ｄ１）の含有量、炭酸プロピレンの含有量を表４に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔実施例２４〜２８、３０〜７９〕
実施例１において、樹脂α、樹脂β、溶剤γ、化合物δ、電荷輸送物質、（ε）の種類や含有量を表４〜６に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔実施例２９〕
実施例２８において、電荷輸送層の膜厚を１０μｍ、電荷輸送層を形成する際の乾燥温度を１１５℃に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔実施例８０、８１〕
実施例１において、添加剤として下記式（ＡＤ−１）で示される化合物０．８部、下記式（ＡＤ−２）で示される化合物０．２部を含有し、樹脂α、樹脂β、溶剤γ、化合物δ、電荷輸送物質、（ε）の種類や含有量を表６に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔実施例８２〜８５〕
実施例１において、樹脂α、樹脂β、溶剤γ、化合物δ、電荷輸送物質、（ε）の種類や含有量を表６に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔比較例１〜７〕
実施例１において、化合物δを含有しない、または、ジイソブチルケトン、酢酸ｎ−ペンチルに変更し、樹脂β、溶剤γ、（ε）の種類や含有量を表７に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。なお、ジイソブチルケトン、酢酸ｎ−ペンチルは、化合物δの比較化合物である。

〔比較例８〜２４〕
実施例１において、樹脂α、樹脂β、溶剤γ、化合物δ、電荷輸送物質、（ε）の種類や含有量を表７に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。

〔比較例２５〕
実施例８０において、表７に示すように、化合物δを含有しない以外は、実施例８０と同様に電子写真感光体を製造した。

〔比較例２６〜２８〕
実施例１において、表７に示すように、樹脂βをジメチルシリコーンオイル（信越化学社製、ＫＦ−９６−１００ｃｓ）に変更し、比較例２６は化合物δを含有しない、比較例２７は溶剤γをクロロベンゼン（モノクロロベンゼン）に変更し、化合物δを含有しないという変更をした以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。

〔実施例８６〜１５７〕
実施例１において、樹脂α、樹脂β、溶剤γ、化合物δ、電荷輸送物質、および（ε）の種類や含有量を表８〜１０に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔実施例１５８、１５９〕
実施例８０、８１において、樹脂α、および樹脂βの種類や含有量を表１０に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例８０、８１と同様に電子写真感光体を製造した。

〔実施例１６０〜１６３〕
実施例１において、樹脂α、樹脂β、溶剤γ、化合物δ、電荷輸送物質、（ε）の種類や含有量を表１０に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。

〔比較例２９〜３１〕
実施例８６において、表１１に示すように、化合物δを含有しない、または、ジイソブチルケトン、酢酸ｎ−ペンチルに変更した以外は、実施例８６と同様に電子写真感光体を製造した。なお、ジイソブチルケトン、酢酸ｎ−ペンチルは、化合物δの比較化合物である。

〔比較例３２〜４９〕
実施例８６において、樹脂α、溶剤γ、化合物δ、電荷輸送物質、（ε）の種類や含有量を表１１に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。

〔比較例５０〕
実施例１５８において、表１１に示すように、化合物δを含有しない以外は、実施例１５８と同様に電子写真感光体を製造した。

〔比較例５１〜５６〕
実施例１において、樹脂βを含有せず、樹脂α、化合物δの種類や含有量を表１１に示すようにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。

次に、評価について説明する。実施例、比較例で製造した電子写真感光体の動摩擦係数測定を次に示す方法で行った。

常温常湿環境下（２３℃／５０％ＲＨ）において新東科学（株）製のＨＥＩＤＯＮ−１４を用いて動摩擦係数測定を行った。ブレード（ウレタンゴムブレード）を一定の荷重（５０ｇ／ｃｍ^２）をかけた状態で電子写真感光体に接触設置した。電子写真感光体を５０ｍｍ／ｍｉｎのプロセススピードで平行移動させたときの電子写真感光体とウレタンゴムブレードとの間に働く摩擦力を測定する。摩擦力は、ウレタンゴムブレード側に取り付けた歪みゲージの歪み量として計測し、引っ張り荷重（感光体に加わる力）に換算した。動摩擦係数はウレタンゴムブレードが動いている時の〔感光体に加わる力（摩擦力）（ｇｆ）〕／〔ブレードに加えた荷重（ｇｆ）〕から求められる。ウレタンゴムブレードは、北辰工業社製ウレタンブレード（ゴム硬度６７度）を５ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍにカットしたものを使用し、荷重５０ｇ／ｃｍ^２でｗｉｄｔｈ方向、角度２７°にて摩擦係数を測定した。

また、電子写真感光体の表面におけるケイ素元素の存在割合を、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて測定した。Ｘ線光電子分光法では、物質のごく表面の元素分布がわかる。測定には、ＰＨＩ社製のＱｕａｎｔｕｍ ２０００ Ｓｃａｎｎｉｎｇ ＥＳＣＡ Ｍｉｃｒｏｐｒｏｂｅを用いた。

得られた動摩擦係数及びケイ素元素の存在割合を表１２〜１３に示す。なお、樹脂βとしてポリカーボネート樹脂またはポリエステル樹脂を用いた実施例１〜８５において、実施例１〜８５の動摩擦係数は、樹脂βがポリカーボネート樹脂またはポリエステル樹脂である比較例６の動摩擦係数を１としたときの相対値を求めた。比較例１〜２８についても同様に動摩擦係数の相対値を求めた。樹脂βとしてアクリル樹脂を用いた実施例８６〜１６３において、実施例８６〜１６３の動摩擦係数は、樹脂βがアクリル樹脂である比較例４８の動摩擦係数を１としたときの相対値を求めた。比較例２９〜５６についても同様に動摩擦係数の相対値を求めた。

表１２中、実施例、比較例の「動摩擦係数」は、比較例６の動摩擦係数（０．３９）に対する相対値を示す。なお、括弧内の数値は、動摩擦係数を測定した値である。表１３中、実施例、比較例の「動摩擦係数」は、比較例４８の動摩擦係数（０．５７）に対する相対値を示す。なお、括弧内の数値は、動摩擦係数を測定した値である。

比較例１〜３と実施例の比較により、化合物δを含有しない場合には、実施例と比較して、表面のケイ素元素の割合が低く、動摩擦係数も高いことが示されている。このことは、樹脂α、樹脂β、溶剤γなどの種類を変更しても同様の効果が示されている。

また、比較例４、５と実施例の比較により、式（１）で示される構造を有する化合物δを含有せずに、キシレンまたはトルエンより沸点が高い溶剤（ジイソブチルケトン、酢酸ｎ−ペンチル）を含有しても表面のケイ素元素の割合を高くすることはできず、動摩擦係数を低下してないことが示されている。このことは、樹脂α、樹脂β、溶剤γなどの種類を変更しても同様の効果が示されている。

比較例５１〜５６より、樹脂βを含有しない場合、樹脂αにシロキサン構造を有する樹脂を含有するか否かに関わらず、動摩擦係数は非常に高く、かつ、化合物δを添加することによる摩擦係数の低下もみられない。

比較例２６〜２８において、樹脂βの替わりにジメチルシリコーンオイルを用いた場合、化合物δを含有することによる効果が見られず、動摩擦係数が低下してないことが示されている。さらに、モノクロロベンゼンを用いた場合と、キシレンを用いた場合で、動摩擦係数に差は無く、ジメチルシリコーンオイルでは、キシレンを用いたことによる初期摩擦係数の変化はほとんどなかった。

１ 電子写真感光体
２ 軸
３ 帯電手段
４ 露光光
５ 現像手段
６ 転写手段
７ クリーニング手段
８ 定着手段
９ プロセスカートリッジ
１０ 案内手段
Ｐ 転写材

Claims (13)

1. 表面層を有する電子写真感光体の製造方法であって、
   該製造方法が、表面層用塗布液の塗膜を乾燥させて表面層を形成する工程を有し、
   該表面層用塗布液が、
   （α）末端にシロキサン構造を有さないポリカーボネート樹脂、及び末端にシロキサン構造を有さないポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂、
   （β）末端にシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂、末端にシロキサン構造を有するポリエステル樹脂、及び末端にシロキサン構造を有するアクリル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂、
   （γ）トルエン、及びキシレンからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤、および
   （δ）下記式（１）で示される化合物のうち、該（γ）より１気圧における沸点が高い化合物、
   を含有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
   

   

   （式（１）中、Ｒは、炭素数１〜５のアルキレン基を示す。ｎは、０または１の整数である。）
2. 前記（δ）が、炭酸プロピレン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
3. 前記（δ）の含有量が、前記（α）と前記（β）とを合計した質量に対して３質量％以上３００質量％以下であり、前記（γ）の含有量に対して０．５質量％以上１５０質量％以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
4. 前記（δ）の含有量が、前記（α）と前記（β）とを合計した質量に対して５質量％以上８０質量％以下であり、前記（γ）の含有量に対して０．５質量％以上４０質量％以下である請求項１から３のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
5. 前記（β）の含有量が、前記（α）の含有量に対して０．１質量％以上５０質量％以下である請求項１から４のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
6. 前記表面層用塗布液が、さらに、
   （ε）ジメトキシメタンおよびテトラヒドロフランの少なくとも１種
   を含有する請求項１から５のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
7. 前記（γ）、前記（δ）および前記（ε）を合計した質量に対して、
   前記（γ）の含有量が１５質量％以上９９質量％以下であり、前記（δ）の含有量が０．５質量％以上３５質量％以下であり、前記（ε）の含有量が０．１質量％以上６５質量％以下である請求項６に記載の電子写真感光体の製造方法。
8. 前記末端にシロキサン構造を有さないポリカーボネート樹脂が下記式（Ａ）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａである請求項１から７のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
   

   

   （式（Ａ）中、Ｒ^２１〜Ｒ^２４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｘ^１は、単結合、シクロヘキシリデン基、または下記式（Ｃ）で示される構造を有する２価の基を示す。）
   

   

   （式（Ｃ）中、Ｒ^４１およびＲ^４２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。）
9. 前記末端にシロキサン構造を有さないポリエステル樹脂が下記式（Ｂ）で示される繰り返し構造を有するポリエステル樹脂Ｂである請求項１から７のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
   

   

   （式（Ｂ）中、Ｒ^３１〜Ｒ^３４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｘ^２は、単結合、シクロヘキシリデン基、または下記式（Ｃ）で示される構造を有する２価の基を示す。Ｙ^１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。）
   

   

   （式（Ｃ）中、Ｒ^４１およびＲ^４２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。）
10. 前記末端にシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂が下記式（Ａ’）で示される繰り返し構造単位と下記式（Ｄ）で示される末端構造とを有するポリカーボネート樹脂Ｄである請求項１から７のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
    

    

    （式（Ａ’）中、Ｒ^２５〜Ｒ^２８は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｘ^３は、単結合、シクロヘキシリデン基、または下記式（Ｃ’）で示される構造を有する２価の基を示す。）
    

    

    （式（Ｃ’）中、Ｒ^４３およびＲ^４４は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。）
    

    

    （式（Ｄ）中、ａおよびｂは、それぞれ独立に、各括弧内の構造の繰り返し数を示し、ポリカーボネート樹脂Ｄに対するａの平均値は２０以上１００以下、ｂの平均値は１以上１０以下である。）
11. 前記末端にシロキサン構造を有するポリエステル樹脂が下記式（Ｂ’）で示される繰り返し構造単位と下記式（Ｄ）で示される末端構造とを有するポリエステル樹脂Ｅである請求項１から７のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
    

    

    （式（Ｂ’）中、Ｒ^３５〜Ｒ^３８は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｘ^４は、単結合、シクロヘキシリデン基、または下記式（Ｃ’）で示される構造を有する２価の基を示す。Ｙ^２は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。）
    

    

    （式（Ｃ’）中、Ｒ^４３およびＲ^４４は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。）
    

    

    （式（Ｄ）中、ａおよびｂは、それぞれ独立に、各括弧内の構造の繰り返し数を示し、ポリエステル樹脂Ｅに対するａの平均値は２０以上１００以下、ｂの平均値は１以上１０以下である。）
12. 前記末端にシロキサン構造を有するアクリル樹脂が、下記式（Ｆ−１）で示される末端構造と下記式（Ｆ−２）で示される繰り返し構造単位とを有するアクリル樹脂Ｆである、または下記式（Ｆ−１）で示される末端構造と下記式（Ｆ−３）で示される繰り返し構造単位とを有するアクリル樹脂Ｆである請求項１から７のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
    

    

    （式（Ｆ−１）中、Ｒ^５１は、水素、またはメチル基を表す。ｃは、括弧内の構造の繰り返し数を示し、アクリル樹脂Ｆに対するｃの平均値は０以上５以下である。Ｒ^５２〜Ｒ^５４は、それぞれ独立に、下記式（Ｆ−１−２）で示される構造、メチル基、メトキシ基、またはフェニル基を示す。）
    

    

    （式（Ｆ−１−２）中、ｄは、括弧内の構造の繰り返し数を示し、アクリル樹脂Ｆに対するｄの平均値は１０以上５０以下である。Ｒ^５５は、ヒドロキシ基またはメチル基を示す。）
    

    

    （式（Ｆ−３）中、Ｒ^５６は水素、メチル基、またはフェニル基を示す。ｅは、０または１を示す。
13. 前記（γ）が、キシレンである請求項１から１２のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。

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