JP5919813B2 - 送風管、送風装置及び画像形成装置 - Google Patents

Description

この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。

現像剤で構成される画像を記録用紙に形成する画像形成装置においては、例えば、感光体等の潜像保持体を帯電させる工程又は除電する工程や、記録用紙に未定着像を転写させる工程などにおいてコロナ放電を行うコロナ放電器を使用するものがある。

また、コロナ放電器では、放電ワイヤやグリッド電極等の構成部品に紙粉、放電生成物等の不要物が付着することを未然に防ぐため、その構成部品にむけて空気を吹きつける送風装置が併設されることがある。この場合の送風装置は、一般に、空気を送る送風機と、その送風機から送られる空気をコロナ放電器等の対象構造物まで導いて送り出すダクト（送風管）とで構成されている。

そして、従来においては、送風装置等について、空気を放電ワイヤ等の構成部品の長手方向に対して均一に吹きつけることを可能にするための改良等が種々行われている。特に、このような送風装置等としては、ダクトの空気を流す通路空間の形状を特殊な形状で形成する構成や、ダクトの通路空間内に空気の流れる方向を調整する整流板などを設置する構成を採用するのではなく、以下に例示するような別の構成を採用する送風装置等が提案されている。

送風ファンの空気をコロナ放電装置に導くためのエアダクトとして、そのエアダクト内にコロナ放電装置（のシールドケース）の長手方向に沿う隙間が形成される仕切り壁を立設し、その仕切り壁の手前側で、送風ファンから送られる空気の流れ（空気流）の圧力を一時的に高めるようにしたエアダクトを採用する送風装置やコロナ放電装置が知られている（特許文献１）。

特許文献１には、上記送風装置やコロナ放電装置によれば、ダクトを流れる空気流が仕切り壁を通過するときにシールドケースの長手方向に沿って均一化され、一様な流れとなってシールドケース内に吹き込まれるようになることが示されている。また、特許文献１には、その仕切り壁がエアダクト内の流路を塞ぐように設けるエアフィルターで構成される場合もあることが示されている。

特開平１０−１９８１２８号公報

この発明は、送風機から送られる空気を入口から取り入れ、その空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分に対してその空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出口から出し、しかも、その入口と出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、送風管の通路空間において空気を流す方向で互いに異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備えた送風管として、その送風管の出口の手前にある通路空間に達した空気に流れの強弱がある場合でも、その出口から出す空気を当該出口の長手方向及び長手方向と直交する短手方向の両方向において風速のむらが低減された状態で出して対象構造物に吹きつけることができる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。

この発明の送風装置（Ａ１）は、
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記抑制部の１つとして、前記通路部の出口に、その出口における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう構成される出口抑制部を設け、
前記出口抑制部の通気性部材における前記出口の開口形状の長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域の通気率を、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値に設定していることを特徴とするものである。

この発明の送風管（Ａ２）は、上記発明Ａ１の送風管において、
前記通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げた形状からなる最終曲げ通路部を有し、
前記出口抑制部が、前記最終曲げ通路部の末端に位置する前記出口に設けられ、
前記出口の短手方向の少なくとも一端が、前記最終曲げ通路部の曲げ方向の外側に沿った終端位置に存在する一端になるものである。

この発明の送風管（Ａ３）は、上記発明Ａ１又はＡ２の送風管において、
前記通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げた形状からなる最終曲げ通路部を有し、
前記出口抑制部が、前記最終曲げ通路部の末端に位置する前記出口に設けられ、
前記出口の短手方向の少なくとも一端が、前記最終曲げ通路部の曲げ方向の外側に沿った終端位置に存在する一端になるものである。

この発明の送風管（Ａ４）は、上記発明Ａ１からＡ３いずれかの送風管において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。

この発明の送風装置（Ｂ１）は、
空気を送る送風機と、
前記送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されているとともに、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、
前記送風管の通路部の通路空間において空気を流す方向で互いに異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記抑制部の１つとして、前記通路部の出口に、その出口における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう構成される出口抑制部を設け、
前記出口抑制部の通気性部材における前記出口の開口形状の長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域の通気率を、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値に設定していることを特徴とするものである。

この発明の送風装置（Ｂ２）は、上記発明Ｂ１の送風装置において、
前記送風管の通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げた形状からなる最終曲げ通路部を有し、
前記出口抑制部が、前記最終曲げ通路部の末端に位置する前記出口に設けられ、
前記出口の短手方向の少なくとも一端が、前記最終曲げ通路部の曲げ方向の外側に沿った終端位置に存在する一端になるものである。

この発明の送風装置（Ｂ３）は、上記発明Ｂ１又はＢ２の送風装置において、前記出口抑制部の通気性部材における前記出口の長手方向に沿う領域のうち前記短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域が、当該短手方向の全域に対して５％以上かつ２０％以下の割合となる領域に設定されているものである。

この発明の送風装置（Ｂ４）は、上記発明Ｂ１からＢ３のいずれかの送風装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。

また、この発明の画像形成装置（Ｃ１）は、
空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、上記発明Ａ１乃至Ａ３のいずれかの送風管を備えていることを特徴とするものである。

この発明の画像形成装置（Ｃ２）は、上記発明Ｃ１の画像形成装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。

また、この発明の画像形成装置（Ｄ１）は、
空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、上記発明Ｂ１乃至Ｂ３のいずれかの送風装置で構成されていることを特徴とするものである。

この発明の画像形成装置（Ｄ２）は、上記発明Ｄ１の画像形成装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。

上記発明Ａ１の送風管及び上記発明Ｂ１の送風装置によれば、送風管の出口の手前にある通路空間に達した空気に流れの強弱がある場合でも、その出口から出す空気を当該出口の長手方向及び短手方向の両方向において風速のむらが低減された状態で出して対象構造物に吹きつけることができる。

上記発明Ａ２の送風管及び上記発明Ｂ２の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の最終曲げ通路部の出口の手前にある通路空間に達した空気に流れの強弱がある場合でも、その最終曲げ通路部の出口から出す空気を出口の長手方向及び短手方向の両方向において風速のむらが低減された状態で出して対象構造物に吹きつけることができる。

上記発明Ａ３の送風管及び上記発明Ｂ３の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の最終曲げ通路部の出口の手前にある通路空間に達した空気に流れの強弱がある場合でも、その最終曲げ通路部の出口から出す空気を出口の長手方向及び短手方向の両方向において風速のむらが適切に低減された状態で出して対象構造物に吹きつけることができる。

上記発明Ａ４の送風管及び上記発明Ｂ４の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の出口の手前にある通路空間に達した空気に流れの強弱がある場合でも、その出口から空気を出口から空気を出口の長手方向及び短手方向の両方向において風速むらが低減された状態で出してコロナ放電器に吹きつけることができる。

上記発明Ｃ１及びＤ１の画像形成装置によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風装置における送風管の出口の手前にある通路空間に達した空気に流れの強弱がある場合でも、その送風管の出口から出る空気の当該出口の長手方向及び短手方向における風速むらに起因して発生する長尺な対象構造物の性能劣化を抑制することができる。

上記発明Ｃ２及びＤ２の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風装置における送風管の出口から出る空気の当該出口の長手方向及び短手方向における風速むらに起因して発生するコロナ放電器の放電性能のむらを抑制し、かかる放電性能のむらに影響した画質のむらが発生することを防止できる。

実施の形態１等に係る送風ダクト及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置の概要を示す説明図である。 図１の画像形成装置が装備するコロナ放電器からなる帯電装置を示す概略斜視図である。 図２の帯電装置に適用する送風装置（送風ダクト）の概要を示す概略斜視図である。 図３の送風装置（送風ダクト）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。 図３の送風装置を上方から見たときの状態を示す概略図である。 図３の送風装置を下方（出口）の方から見たときの状態を示す図である。 図４の送風ダクトにおける出口抑制部を構成する通気性部材の端部領域などの構成を示す平面図及び断面図である。 図３の送風装置の動作状態などを示す説明図である。 図４の送風ダクトの性能特性に関する評価試験（通気孔を１列、２列まで、３列までそれぞれ形成しない場合の各実施例）を示すグラフ図である。 各種の送風ダクトの性能特性に関する評価試験を示すグラフ図であり、（ａ）は参考基準例の送風ダクトの測定結果を示し、（ｂ）は通気孔を４列まで、５列までそれぞれ形成しない場合の各実施例の送風ダクトの評価試験を示している。 図９及び図１０の測定結果を集計した結果（Ｐｒｅ位置での風速からＰｏｓｔ位置での風速を差し引いた差分の平均風速）を示すグラフ図である。 出口抑制部を構成する通気性部材の通気性を低下させる端部領域の他の構成例（通気孔をその孔の開口面積を小さくして形成する態様）を示す平面図及び断面図である。 出口抑制部を構成する通気性部材の通気性を低下させる端部領域の更に他の構成例（通気孔を間引いて形成する態様）を示す平面図及び断面図である。 送風ダクトの他の構成例を示す断面図である。 送風ダクトの更に別の構成例を示す断面図である。 （ａ）は比較基準例の送風ダクトの構成を示す断面図、（ｂ）はその送風ダクトを適用した送風装置の性能特性に関する評価試験の結果を示すグラフ図である。 図１６の送風ダクトにおける出口抑制部を構成する通気性部材の構成を示す平面図及び断面図である。

以下、この発明を実施するための形態（以下「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。

［実施の形態１］
図１から図３は、実施の形態１に係る送風ダクト及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその画像形成装置に使用されているとともに、その送風ダクト又は送風装置により空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物としての帯電装置を示し、図３はその送風ダクト又は送風装置の概要を示している。

画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を用紙９に定着する定着装置３５を設置している。実施の形態１では、作像ユニット２０として１つのみで構成されるものを例示しているが、作像ユニットについては複数の作像ユニットで構成されるものであってもよい。

上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Ａで示す方向（図中において時計回りの方向）に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、帯電後の感光体ドラム２１の表面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置２４と、そのトナー像を用紙９に転写する転写装置２５と、転写後の感光体ドラム２１の表面に残留するトナー等を除去する清掃装置２６とで主に構成されている。

このうち帯電装置４としては、コロナ放電器が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなるシールドケース（包囲枠体）４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の内部空間を通過してほぼ直線状に張り渡した状態で取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の下部開口部（放電開口部）に、その下部開口部を覆ってコロナ放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に存在した状態で取り付けられる格子状のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが配置される空間を仕切る隔壁である。

また、帯電装置４は、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態でかつ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成対象領域に少なくとも存在する状態になるようそれぞれ配置されている。また、帯電装置４は、画像形成時になると、図示しない電源装置から各放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧がそれぞれ印加されるようになっている。

さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１やグリッド電極４２に、用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されることでコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置４には、放電ワイヤ４１及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制するため放電ワイヤ４１とグリッド電極４２に対して空気を突きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａには、送風装置５からの空気を流入させるための流入開口部４３が形成されている。流入開口部４３は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置５の詳細については後述する。

給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の用紙９を積み重ねた状態で収容する、トレイ形式、カセット形式等の用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの一点鎖線は、用紙９が主に搬送されて通過する搬送路を示す。この用紙の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。

定着装置３５は、用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体３７と、この加熱回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱回転体３７と加圧回転体３８とが接触して形成される接触部（定着処理部）に、トナー像が転写された後の用紙９を導入して通過させることで定着を行う。

この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。

画像形成装置１では、その制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに帯電用の電圧がそれぞれ印加されて各放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。

続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位差で構成される静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、その現像ロール２４ａから供給される所要の極性に帯電された状態のトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。

次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を通して供給される用紙９に対して転写装置２５により転写される。この転写後の各感光体ドラム２１の周面は、清掃装置２６で清掃される。

続いて、作像ユニット２においてトナー像が転写された用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるように搬送され、定着装置３５における加熱回転体３７と加圧回転体３８との接触部を通過する際に加圧下で加熱されてトナー像が溶融して用紙９に定着される。この定着が終了した後の用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に形成される図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。

以上により、１枚の用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。

次に、送風装置５について説明する。

送風装置５は、図１や図３等に示すように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の帯電装置４にまで導いて噴出させる送風ダクト５１とを備えている。

送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用され、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。また、送風ダクト５１は、図３〜図６に示すように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２と、その入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置４の長手方向Ｂの部分（シールドケース４０の上面４０ａ又はその流入開口部４３）と向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Ｂと直交する方向に沿って流れるように出す出口５３と、その入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが形成された通路部５４とを有した形状のものである。

送風ダクト５１の通路部５４は、一端部が入口５２を設けて開口され、他端部が閉鎖されており、全体が帯電装置４の長手方向Ｂに沿って延びるように形成された角筒形状の導入通路部５４Ａと、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位から通路空間の幅を広げた状態でほぼ水平方向（座標軸Ｘとほぼ平行する方向）にほぼ直角に曲げられて延びるように形成された角筒形状の第１曲げ通路部５４Ｂと、第１曲げ通路部５４Ｂの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで帯電装置４に近づけるよう下方に向かう鉛直方向（座標軸Ｙとほぼ平行する方向）に最終的に曲げられて延びるように形成された第２曲げ通路部５４Ｃとで構成されている。第２曲げ通路部５４Ｃの終端部には、その終端部の通路空間の断面形状よりも少し狭い開口形状からなる出口５３が形成されている（ただし長方形状の長手方向の長さはほぼ同じである。）。第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａはいずれも、その幅（長手方向Ｂに沿う寸法）がほぼ同じ寸法に設定されている。

送風ダクト５１の入口５２は、開口形状がほぼ正方形になるよう形成されている。この入口５２には、送風機５０との間を接続して送風機５０からの空気を送風ダクト５１の入口５２にまで送るための接続ダクト５５が取り付けられている（図３）。また、送風ダクト５１の出口５３は、その開口形状が帯電装置４の長手方向Ｂの部分と平行する長尺な形状（例えば長方形）になるよう形成されている。このため、送風ダクト５１は、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている関係になっている。なお、入口５２と出口５３が同じ形状である場合も、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき（相似形状であるとき）には、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれる。

ここで、このように入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクト５１では、その入口５２と出口５３の間をつなぐ通路部５４に通路空間５４ａの断面形状が途中で変更される部分が存在する。ちなみに、この送風ダクト５１では、導入通路部５４Ａのほぼ正方形からなる通路空間５４ａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいて（高さがかわらず）水平方向のみに広がった長方形からなる通路空間５４ａの断面形状に変更されている。換言すれば、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいて急激に広くなった通路空間５４ａの断面形状になっている。

また、このような通路空間５４ａの断面形状が変化する部分が存在する送風ダクト５１の場合は、その断面形状が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じ、このため入口５２から均一な風速の空気を取り入れても出口５３から出る空気はその風速が不均一になってしまう傾向がある。なお、このように出口から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａにおける断面形状の変化の有無にかかわらず、送風ダクト５１における空気を流す（進行）方向が変化する場合もほぼ同様に発生する。

図１５ａ〜ｃは、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクトの代表例５１０Ａ〜５１０Ｃを示すものであり、図中にはその各ダクド５１０における入口５２に取り入れる空気の風速と出口５３から出る空気の風速の各状態を矢印の長さでそれぞれ示している。図１５においては、各送風ダクト５１０をその上面側から見た状態で示している。また、図中において矢印の長さが同じ場合は風速が同じであることを示し、その長さが異なる場合は風速が異なっていることを示している。さらに、図中の点線は各ダクトの通路空間（を形成する側壁部）を示している。ちなみに、送風ダクト５１０Ｂ、５１０Ｃは、その空気を流す方向が途中で変更されているとともに通路空間の断面形状及び断面面積の少なくとも一方が変更されている構成例でもある。この他、図１５ｄに示す送風ダクト５１０Ｄは、入口５２と出口５３とが互いに同じ開口形状（かつ同じ開口面積）で形成されている構成例であり、その通気を流す方向のみが途中で変更されているダクトである。

そこで、この送風装置５の送風ダクト５１には、図３〜図６等に示すように、通路部５４の通路空間５４ａの空気を流す方向（符合Ｅで示す矢印の方向）における異なる部位に空気の流れを抑制する２つの抑制部６１，６２を設けている。２つの抑制部のうち抑制部６２は、通路部５４の末端になる出口５３に設けられる出口（最下流）抑制部であり、もう１つの抑制部６１は、通路部５４の通路空間５４ａのうち出口流抑制部６２よりも空気を流す方向の上流側の最初に位置する部位に設けられる第１上流抑制部である。

第１上流抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ｂのうち空気を流す方向のほぼ中間の位置に設けられている。この第１上流抑制部６１は、その通路空間５４ｂの一部を出口５３の開口形状の長手方向（帯電装置４の長手方向Ｂと同じ方向）と平行する方向に沿った状態で遮断するとともに、その出口５３の開口形状の長手方向に延びる形状の隙間６３を有する形態で構成されている。

実施の形態１における第１上流抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの外形を変更せずに、その曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ｂ内に板状の仕切り部材６４を存在させることで構成されている。具体的には、仕切り部材６４は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ｂにおける上方側の空間部分を塞ぎ、その仕切り部材の下端部６４ａが通路空間５４ｂの底部（内壁）５５ａに対して所要の間隔（高さ）Ｈをあけた状態になるよう配置され、これにより、通路空間５４ｂの下部に隙間６３が存在する構造を形成している。仕切り部材６４は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成されるか、あるいはダクト５１とは別の材料で形成される。

隙間６３の高さＨ，経路長Ｍ、及び幅（長手方向の長さ）Ｗは、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。例えば、隙間６３の高さＨについては、その幅Ｗの長手方向において同じ寸法である場合に限らず、上記観点などから一律に又は部分的に変更される寸法に設定することができる。

一方、出口抑制部６２は、複数の通気部７１を有する通気性部材７０により、第２曲げ通路部５４Ｃの終端（出口５３）における通路空間（開口）を塞いだ状態にすることで形成されている。また、出口抑制部６２を構成する通気性部材７０については、後で詳述するように、空気が通過する度合いである通気率を相対的に低下させて調整する通気調整域７０ａと、その通気率を特に低下させない通気無調整域７０ｂとに区分されている。

通気無調整域７０ｂ（通気調整域７０ａが含まれる場合もある）における複数の通気部７１はいずれも、図６や図７に模式的に示すように、その各開口形状がほぼ円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向（Ｂ）に沿って等間隔に並べかつその長手方向と直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で複数（例えば４以上）の列を成して存在させるように並べている。これにより、通気無調整域７０ｂ等における複数の通気部７１は、その通気無調整領域７０ｂ等の全域に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態１における通気性部材７０は、特に通気無調整域７０ｂにおいて、板状の部材に複数の通気部（貫通孔）７１が点在するように形成された多孔板になっている。さらに、複数の通気部７１は、出口５３の開口領域における所要の領域（通気無調整域７０ｂに相当する）に対してほぼ均一に点在して（ほぼ一定の密度で）存在するように形成されていることが好ましいが、出口５３から出る空気がむらになって出ない限りは、わずかな粗密の状態になって存在するように形成されていても構わない。

また、この送風装置５の送風ダクト５１では、例えば、その送風ダクト５１の第１抑制部６１の存在や第２曲げ通路部５４Ｃの存在等の影響を受けることにより、送風ダクト５１の出口５３の手前にある通路空間５４ｃに達した空気に流れの強弱があるときでも、その出口５３から出す空気を出口５３の長手方向Ｂ及びその長手方向と直交する短手方向Ｃの両方向において風速のむらが低減された状態で出すようにするため、図４、図６、図７等に示すように、出口抑制部６２の通気性部材７０における出口５３の開口形状の長手方向Ｂに沿う領域のうち長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃの一端側に存在する端部領域７０ａの通気率を、その端部領域７０ａ以外の領域７０ｂの通気率よりも小さい値に設定している。

つまり、送風ダクト５１は、上記した２つの抑制部６１，６２を設けただけでは（図１６ａを参照）、後記するように、その入口５２から導入する空気の風量を比較的少なくした場合などにおいて、その送風ダクト５１の出口５３から出る空気が出口５３の長手方向Ｂ及び短手方向Ｃの両方向（特に短手方向）において風速が大幅に異なった状態で出される傾向にある（図１０ａを参照）。図１６ａに例示する送風ダクト５１では、短手方向の一端であるＰｏｓｔ位置での風速が短手方向の他端であるＰｒｅ位置での風速よりも大幅に早くなって異なる傾向が強い。

このため、出口抑制部６２の通気性部材７０における短手方向Ｃの一端側に存在する端部領域７０ａは、その出口５３から出る空気の両方向での風速むらを低減させるための手段になる。なお以下では、上記短手方向Ｃの一端側に存在する端部領域７０ａを前述した「通気調整域」、それ以外の領域７０ｂを前述した「通気無調整域」とも称することとする。

端部領域（通気調整域）７０ａを規定する出口５３の短手方向Ｃの一端については、出口５３から出る空気の風速状態が相対的に速い（流れが強い）方になる側の一端が選定される。

実施の形態１における端部領域（通気調整域）７０ａは、出口抑制部６２が送風ダクト５１の第２曲げ通路部５４Ｃの末端にある出口５３に設けられているため、この端部領域７０ａを規定する上記出口５３の短手方向Ｃの一端については、図４に示すように第２曲げ通路部５４Ｃの曲げ方向Ｋの外側（内壁部分５５ｂ）の終端位置に存在する側の一端としている。実際、出口抑制部６２の通気性部材７０に通気率を低下させる端部領域７０ａを形成しない場合（出口５３全域の通気性部材７０についてその通気率を低下させる調整をしない場合）、第２曲げ通路部５４Ｃの曲げ方向Ｋの外側の終端位置に存在する出口領域（後記のＰｏｓｔ位置になる領域）における風速がそれ以外の領域（後記のＰｒｅ位置の側になる領域）の風速よりも相対的に早くなる（図１０ａを参照）。

また、端部領域７０ａは、出口５３の短手方向Ｃの全域に対して５％以上かつ２０％以下の割合となる領域に設定されていることが好ましい。つまり、図７に示すように、端部領域７０ａの上記短手方向Ｃの長さＬａは、短手方向Ｃの全長Ｌに対する割合（百分率＝（Ｌａ／Ｌ）×１００）で示すと５〜２０％の範囲内であることが好ましい。この端部領域７０ａの短手方向Ｃに対する割合が５％未満であると、出口５３の端部領域７０ａに該当する端部から強めの風速で出る空気を抑制して調整することが十分にできなくなる。反対に、その割合が２０％を超えると、その端部領域７０ａに相当する端部から強めの風速で出る空気を過度に抑制してしまい、それ以外の領域（通気調整域）７０ｂに相当する領域（例えば後記のＰｒｅ位置の側になる領域）から出る空気の風速よりも相対的に遅い風速にしてしまう等の不具合がある。図７における符合Ｗは、出口５３の長手方向Ｂに沿う前記した長さを示す。

そして、実施の形態１における端部領域７０ａは、その領域７０ａに該当する通気性部材７０の部分に通気部（貫通孔）７１を設けない形態（換言すれば通気部７１を塞いだ形態）にしている。これにより、その端部領域７０ａにおける通気率をそれ以外の領域（通気無調整域）７０ｂの通気率よりも低下させている。

端部領域７０ａにおける通気率の低下させる割合については、通気ダクト５０の出口抑制部６２の手前に存在する通路空間５４ｃに達する空気の流れの強弱に応じて設定されるが、例えばそれ以外の領域７０ｂにおける通気率の５０％〜１００％の値を低下させる割合である。その１００％の値を低下させる割合とは、それ以外の領域７０ｂの通気率をゼロにする場合に該当する。これは、まさしく本実施の形態における端部領域７０ａの通気率の低下させる態様に該当する。

ここで、通気率については、例えば通気性部材７０が前記したような複数の貫通孔７１を形成した多孔板である場合、その多孔板の表面の総面積に対する全貫通孔７１の開口面積（各孔の開口面積をすべて合計した値）の占有率になる。つまり、この場合における通気率Ｄは「（全貫通孔の開口面積／板部材の総面積）×１００」との式で表わされるものになる。また、通気性部材７０がこれ以外の部材である場合における通気率については後述する。

通気性部材７０は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成されるか、あるいはダクト５１とは別の材料で形成されて出口５３に装着される。通気無調整部７０ｂにおける通気部（孔）７１の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度は、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。

なお、通気調整部７０ａに通気率を低下させる構成で通気孔（７３、７５）を設ける場合（図１２や図１３を参照）、その通気孔７３、７５の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度についても、特に第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点等から選択設定される。また、通気調整部７０ａに通気孔７３、７５を一切設けない場合（図７等）には、その通気調整域となる領域７０ａはそれ以外の領域（通気無調整域）７０ｂとは別の材料で形成しても構わない。

以下、この送風装置５の動作について説明する。

送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期になると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１の入口５２から通路部５４の通路空間５４ａ内に取り入れられる。

続いて、送風ダクト５１に取り入れられた空気（Ｅ）は、図５や図８に示すように、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａを通して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ｂに流れ込むよう送られる（図５の矢印Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ等を参照）。第１曲げ通路部５４Ｂに送り込まれる空気（Ｅ１）は、第１上流抑制部６１の隙間６３を通過してその進行方向（空気の流れる方向）がほぼ直角の方向に変えられた状態になって進む。

この際、第１上流抑制部６１の隙間６３を通過するときの空気（Ｅ２）は、その流れが第１上流抑制部６１の隙間６３で抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その隙間６３から均一な状態になって流れ出ようとする。しかも、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ｃに流れ込むときの空気（Ｅ２）は、抑制部６１の隙間６３から流れ出るときの向きが出口５３の長手方向（Ｂ）とほぼ直交する方向に揃えられる。

続いて、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ｃに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、矢印Ｅ３で示すように、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａや隙間６３の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ｃに流れ込むことにより、その第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ｃ内で旋回したような状態になって滞留し、その風速のむらが低減される。

このとき第１上流抑制部６１の隙間６３を通過して通路空間５４ｃに流れ込んだ空気（Ｅ２）の一部Ｅ２ａは、隙間６３の経路に沿ってほぼ直線的に進む。隙間６３の経路に沿ってほぼ直線的に進む。また、それ以外の空気Ｅ２ｂは、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａ内に拡散するように曲がった状態で進む。特に、送風ダクト５１の入口５２から導入される風量が相対的に多い場合には、隙間６３から直線的に進む空気Ｅ２ａの流れが他の空気Ｅ２ｂよりも強くなる。

最後に、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ｃに流れ込んで滞留した空気（Ｅ２）は、図８に示すように、その曲げ通路部５４Ｃの終端である出口５３に設けられた出口抑制部６２を構成する通気性部材７０の通気無調整部となる領域７０ｂにおける複数の通気部（孔）７１を通過することで、出口５３から進行方向が変えられた状態で吹き出される（矢印Ｅ３の向きや長さ等を参照）。

この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０の領域７０ｂにおける複数の通気部７１を通過することで流れが抑制された状態になって（このときも圧力が上昇した状態になり）送り出される。

一方、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ｃに前記直線的に進んで流れ込む空気（Ｅ２ａ）は、その曲げ通路部５４Ｃの曲げ方向Ｋの外側に存在する内壁部分５５ｂに衝突し、その一部が上記内壁部分５５ｂの終端に近い出口５３の一端５３ａにむけて流れ出ようとする。このため、出口抑制部６２について、出口５３の全域に相当する領域に通気孔７１を通気率となるよう点在させて形成しただけの通気性部材７０を用いて構成した場合（図１９ａ）には、その上記内壁部分５５ｂの終端に近い出口５３の一端５３ａの端部領域から出る空気の風速がそれ以外の端部領域から出る空気の風速よりも早くなる（図１０ａを参照）。

しかし、その空気Ｅ２ａは、出口抑制部６２を構成する通気性部材７０の通気率が低下させられた（ゼロの状態にされた）端部領域７０ａにより流れが遮断され、最終的にそれ以外の通気無調整域である領域７０ｂの方へ移動する。

そして、最終的に出口抑制部６２を通過して出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、その出口５３の一端５３ａ側に存在する通気性部材７０の端部領域７０ａを除く領域７０ｂにほぼ均一に点在するとともに同じ条件で形成された複数の通気部７１を通過することで、均一な状態になって出口５３から送り出される。さらに、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の長手方向Ｂとほぼ直交する方向で帯電装置４に向かう方向に進行方向を変えて送り出される。

以上により、出口抑制部６２を通過して出口５３から出る空気（Ｅ３）はいずれも、その進行方向が出口５３の長手方向とほぼ直交する方向になって送り出されるとともに、その風速がほぼ揃った状態になる。また、出口５３から出る空気（Ｅ４）の風速は、出口５３の開口形状（長方形）の長手方向（Ｂ）においてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Ｃにおいてもほぼ揃った状態になる。

また、送風ダクト５１の出口５３から送り出された空気（Ｅ３）は、図８に示すように、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａに形成された流入開口部４３を通してケース４０内に吹き込まれて流入し、そのケース４０の内部空間の中央に存在する隔壁４０ｄを境に区分される空間内に配置された２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとそのケース４０の下部開口部に存在するよう取り付けられたグリッド電極４２に吹き付けられる。このときコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹き付けられる空気は、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂ及び短手方向Ｃの両方向においてほぼ揃った風速で出口５３から出るため、その２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にもほぼ等しい状態で吹きつけられる。

これにより、２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を遠ざけることができる。この結果、帯電装置４における放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物がまばらに付着することが原因で放電性能（帯電性能）にむら等の劣化が発生することが防止され、感光ドラム２１の周面をより均一（その軸方向と回転方向Ａに沿う周方向との双方に対して均一）に帯電することが可能になる。また、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が低減された良好な画像として得られるようになる。

図９乃至図１１は、送風装置５の性能特性（送風ダクト５１の出口５３での風速分布）を調べた評価試験の結果を示す。

試験では、図１６に示す送風ダクト５１０を参考基準例として使用した。この参考基準例の送風ダクト５１０は、実施の形態１における送風ダクト５１（図４、図７等）と比べた場合、図１７に示すように、出口抑制部６２を構成する通気性部材７０として出口５３の開口形状（長方形）の全域に複数の通気孔７１を形成したものを適用した点が相違し、それ以外は同じ構成からなるものである。この送風ダクト５１０の通気性部材７０としては、に形成した通気孔７１は、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を、出口５３の長手方向Ｂに１２１個直線状に並べた列を出口５３の短手方向Ｃに１７列になるよう形成して、その孔の密度が４０．２個／ｃｍ²となる条件で設けた多孔部材を使用した。

そして、試験は、この参考基準例の送風ダクト５１０を含め、実施の形態１における送風ダクト５１として出口抑制部６２を構成する通気性部材７０について出口５３の短手方向Ｃにおける通気孔７１の列のうち出口５３の一端５３ａ側に存在する１〜５番目までの列を一列ずつ増やしながら形成しない形態（換言すれば１列ずつ増やしながら塞いだ状態にした）のものを複数用意し、その各送風ダクト５１０，５１をそれぞれ装着した送風装置５を用いて行った。

試験内容は、送風機５０から平均風量が０．２５ｍ³／分になる空気を導入し、そのときに各送風ダクト５１、５１０の出口５３から吹き出る空気の風速（出口の長手方向Ｂの全域における風速）を測定した。その風速の測定は、風速計（デグリーコントロールズインク社製：ＵＡＳ１２００ＬＰ）を使用し、図８に示すように出口５３における感光ドラム２１の回転方向Ａの上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）にほぼ相当する放電ワイヤ４１Ａの位置と、その回転方向Ａの下流側に位置する端部位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）にほぼ相当する放電ワイヤ４１Ｂの位置の２箇所において風速計を長手方向Ｂに移動させることで行った。

送風ダクト５１、５１０としては、その全体の形状が図３〜図７や図１６に示すようなものであり、その入口５２が２２ｍｍ×２３ｍｍのほぼ正方形の開口形状であり、出口５３が３５０ｍｍ（長手方向Ｂの寸法）×１７．５ｍｍ（短手方向Ｃの寸法）である長方形の開口形状であるものを使用した。また、第１上流抑制部６１は、高さＨが出口５３の長手方向Ｂに沿う部位においてすべて１．５ｍｍ、経路長Ｍが８ｍｍ、幅Ｗが３４５ｍｍとなる隙間６３が存在するようにほぼ平板の仕切り部材６４を配置して構成した。さらに、出口流抑制部６２は、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を、孔の密度が４０．２個／ｃｍ²となる条件で設けた多孔部材７０により出口５３を塞ぐ状態に配置することで構成した。

通気性部材７０の出口５３の一端５３ａに存在する端部領域（通気調整域）７０ａは、参考基準例の送風ダクト５１０における通気性部材７０に形成された多数の通気孔７１のうち出口５３の一端５３側から順番に存在する通気孔７１の列（１〜５番目までの列）を形成しない領域に相当する。ちなみに、この場合の各端部領域７０ａは、出口５３の全域Ｌ（＝１７．５ｍｍ）に対して５．９％（１列目を形成しない場合：１列塞ぎ）、１１．８％、１７．６％（３列目まで形成しない場合）、２３．５％、２９．４％（５列目まで形成しない場合：５列塞ぎ）の割合の領域になる。

まず、出口抑制部６２の通気性部材７０における通気孔７１を塞がずその通気率を調整しない参考基準例の送風ダクト５１０（図１６ａ）を使用した場合、その測定結果は図１０ａに示すような結果になった。すなわち、出口５３のＰｏｓｔ位置：Ｐ２での風速がそのＰｒｅ位置：Ｐ１での風速よりも出口５３の長手方向Ｂのほぼ全域において速くなり、出口５３の短手方向Ｃにおける風速が不均一な状態になった。

なお、この参考基準例の送風ダクト５１０については、入口５２から導入する風量を例えば０．２５ｍ³／分から例えば０．１７ｍ³／分という少なくする値に変更した場合、その測定結果は図１６ｂに示すように、Ｐｏｓｔ位置：Ｐ２での風速とＰｒｅ位置：Ｐ１での風速がほぼ揃った状態になり、その出口５３の短手方向Ｃにおける風速がほぼ均一な状態になる。この他にも、例えば、送風ダクト５１０の通路空間の容量を相対的に大きくした場合でも、その出口５３の短手方向Ｃにおける風速がほぼ均一な状態になる。

次に、出口抑制部６２の通気性部材７０における通気孔７１を一部の端部領域に形成せずその通気率を調整した各送風ダクト５１を使用した場合、その測定結果は、図９ａ〜ｃ及び図１０ｂ，ｃにそれぞれ示すような結果になった。通気孔７１を１列、２列目まで、３列目までそれぞれ形成しない場合（１列塞ぎ、２列塞ぎ及び３列塞ぎ）の測定結果は、図９ａ〜ｃに示すように、参考基準例の送風ダクト５１０の測定結果（図１０ａ）に比べると、Ｐｏｓｔ位置：Ｐ２での風速とＰｒｅ位置：Ｐ１での風速がほぼ揃った状態になり、出口５３の短手方向Ｃにおける風速がほぼ均一な状態になる。

これに対し、通気孔７１を４列目まで、５列目までそれぞれ形成しない場合（４列塞ぎ及び５列塞ぎ）の測定結果は、図１０ｂ〜ｃに示すように、参考基準例の送風ダクト５１０の測定結果（図１０ａ）に比べると、Ｐｏｓｔ位置：Ｐ２での風速とＰｒｅ位置：Ｐ１での風速が異なって不揃いの状態になり、出口５３の短手方向Ｃにおける風速が不均一な状態になった。この結果から通気孔７１を形成しない領域が増えると、その増加につれて、出口５３の短手方向Ｃにおける風速がより一層不均一な状態になる傾向が認められる。

図１１は、図９及び図１０に示す測定結果についてＰｒｅ位置：Ｐ１での風速からＰｏｓｔ位置：Ｐ２を差し引いたときの風速について平均した値（差分の平均風速）を示すものである。この結果から、出口抑制部６２を構成する通気性部材７０については、その通気孔７１を１列、２列目まで、３列目までそれぞれ形成しないで通気率を低下させた場合に比較的良好な結果が得られ、特に２列目までそれぞれ形成しないで通気率を低下させた場合（図９ｂ）に最も良好な結果が得られることがわかる。

＜実施の形態１の変形例＞
実施の形態１では、送風装置５の送風ダクト５１について、その出口抑制部６２を構成する通気性部材７０の端部領域７０ａにおける通気率をそれ以外の領域（通気無調整域）７０ｂの通気率よりも低下させる態様として以下に例示する他の態様を採用した送風ダクトに変更することもできる。

図１２に示す構成例は、端部領域７０ａに、それ以外の領域７０ｂに形成する通気孔７１に代えて、その通気孔７１の孔径よりも小さい径の（又は開口面積が小さい）通気孔７３を形成した態様である。この場合は、実施の形態１の構成（通気率をゼロにする態様）に比べて、端部領域７０ａから出る空気の風速の抑制度合いを微調整することができる等の利点がある。

図１３に示す構成例は、端部領域７０ａに、それ以外の領域７０ｂに形成する通気孔７１に代えて、その通気孔７１の形成する密度（単位面積当たりの孔数）を小さくした条件の通気孔７５を形成した態様である。図１３に示す構成例の通気孔７５では、各例の通気孔７１を１個飛びで１個ずつ間引いた条件で形成している。この場合は、例えば、上記した図１２に示す構成例で得られる利点と同様の利点がある。

また、実施の形態１では、送風装置５の送風ダクト５１として、第２曲げ通路部５４Ｃがなく（図４等を参照）、例えば図１４に示すように、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂのみで構成される送風ダクト５１Ｂを適用することも可能である。この送風ダクト５１Ｂでは、第１曲げ通路部５４Ｂの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで帯電装置４に近づけるよう鉛直方向（座標軸Ｙとほぼ平行する方向）に直線状に延びた終端部（下面部）に、その終端部の通路空間５４ａの断面形状よりも少し狭い開口形状からなる出口５３が形成されている。

この送風ダクト５１Ｂにおいては、実施の形態１における第１上流抑制部６１及び出口抑制部６２（図４等を参照）が設けられているとともに、出口抑制部６２を構成する通気性部材７０の端部領域７０ａにおける通気率をそれ以外の領域７０ｂの通気率よりも低下させている。端部領域７０ａは、出口５３の短手方向Ｃにおける他の一端５３ｂに存在する領域である。出口５３の短手方向Ｃにおける他の一端５３ｂとは、図１４に示すように第１上流抑制部６１の隙間６３が存在する内壁部分５５ｃの末端位置に近い側の端部である。なお、出口５３の短手方向Ｃにおける一端については、例えば送風ダクト５１Ｂの第１上流抑制部６１の隙間６３が存在する内壁部分５５ｃと向き合う内壁部分５５ｄの末端位置に近い側の端部５３ａから出る空気の風速が相対的に強い場合には、その端部５３ａも含めてもよい。

そして、この送風ダクト５１Ｂを適用した送風装置５では、前記した性能特性に関する評価試験を行うと、実施の形態１における送風ダクト５１を適用した場合とほぼ同様の良好な結果（図９）が得られる。

［他の実施の形態］
実施の形態１においては、送風装置５の送風ダクト５１における複数の抑制部として２つの抑制部６１，６２を設けた場合を示したが、３個以上設けても構わない。また、出口抑制部６２以外の抑制部は、ダクト５１の通路部５４の通路空間５４ａにおいてその断面形状が変更される部位や、その通路空間５４ａにおいて空気を流す方向が変更された後（直後など）の部位に設けることが好ましい。

出口抑制部６２については、実施の形態１等において複数の通気部（貫通孔）７１をほぼ均一に点在させるよう形成した通気性部材７０を用いて構成した場合を例示したが、その出口抑制部６２は、例えば、ファルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部７１が不規則な形状の貫通隙間であるもの）に代表される通気性部材７０を用いて構成することもできる。ちなみに、通気性部材７０として上記した多孔質部材を適用した場合は、その通気性部材７０の通気性の測定については、例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）のＬ１０９６に基づく「織物（不織布など）の通気性を評価するフラジール形の測定方法」に準じて行うことができる。具体的には、フラジール形の通気度試験機などを使用して、出口抑制部６２を構成する通気性部材７０の端部領域７０ａ及びそれ以外の領域７０ｂにおける通気性をそれぞれ測定し、その端部領域以外の領域７０ｂの通気性に対する比率（百分率）を求めることで端部領域７０ａの通気率を求めることができる。

また、送風ダクト５１としては、その全体の形状が実施の形態１等で例示した場合に限らず、他の形状のものを適用することができ、例えば、図１５に例示したような送風ダクト５１０（５１０Ａ〜５１０Ｃ）を適用してもよい。

さらに、送風装置５を適用する帯電装置４については、グリッド電極２４を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用する長尺な対象構造物としては、感光ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい他、コロナ放電器以外の空気の吹きつけが必要であって長尺な構造物であっても構わない。

また、画像形成装置１については、送風ダクト５１等を採用した送風装置５を適用する必要がある長尺な対象構造物やその送風装置５を備えたコロナ放電器４を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成装置であっても構わない。

１ …画像形成装置
４…帯電装置（長尺な対象構造物、コロナ放電器）
５ …送風装置
４０…シールドケース（包囲枠体）
４１…コロナ放電ワイヤ（長尺な対象構造物の長手方向の部分）
４３…流入開口部
４３ａ…流入開口部の一端
５０…送風機
５１，５１Ｂ，５１０…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３…出口
５３ａ…出口の一端（出口の短手方向の少なくとも一端）
５４…通路部
５４ａ〜５４ｃ…通路空間
５４ｃ，５４ｂ…出口の手前にある通路空間
５４Ｃ…第２曲げ通路部（最終曲げ通路部）
６２…出口抑制部
７０…通気性部材
７０ａ…端部領域（出口の短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域）
７０ｂ…その端部領域以外の領域
７１…通気部
Ｂ …長手方向
Ｃ …短手方向
Ｅ …空気（の流れ）
Ｋ …曲げ方向

Claims (12)

1. 空気を取り入れる入口と、
   前記入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、
   前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、
   前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
   を備え、
   前記通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げた形状からなるとともに末端に前記出口を配置した最終曲げ通路部を有し、
   前記抑制部の１つとして、前記最終曲げ通路部の出口に、その出口における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう構成される出口抑制部を設け、
   前記出口抑制部の通気性部材における前記出口の開口形状の長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向において前記最終曲げ通路部の曲げ方向の外側に沿った終端位置に存在する端部領域の通気率を、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値に設定していることを特徴とする送風管。
2. 空気を取り入れる入口と、
   前記入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、
   前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、
   前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
   を備え、
   前記通路部が、前記入口が一端部に配置された導入通路部と、前記導入通路部の途中から曲げられた後に直線状に延びて末端に前記出口を配置した第１曲げ通路部とを有し、
   前記抑制部の１つとして、前記第１曲げ通路部の通路空間の中間の位置に、前記出口の開口形状の長手方向と平行する方向に沿って配置されて空気の流れを遮断するとともに前記第１曲げ通路部の通路空間の一内壁部分に接して当該長手方向に延びる形状からなる隙間を有する第１上流抑制部を設け、
   前記抑制部の別の１つとして、前記第１曲げ通路部の出口に、その出口における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう構成される出口抑制部を設け、
   前記出口抑制部の通気性部材における前記出口の開口形状の長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも前記第１上流抑制部の隙間が存在する内壁部分の末端位置に近い側に存在する端部領域の通気率を、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値に設定していることを特徴とする送風管。
3. 前記出口抑制部の通気性部材における前記出口の長手方向に沿う領域のうち前記短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域が、当該短手方向の全域に対して５％以上かつ２０％以下の割合となる領域に設定されている請求項１又は２に記載の送風管。
4. 前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送風管。
5. 空気を送る送風機と、
   前記送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されているとともに、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、
   前記送風管の通路部の通路空間において空気を流す方向で互いに異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
   を備え、
   前記通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げた形状からなるとともに末端に前記出口を配置した最終曲げ通路部を有し、
   前記抑制部の１つとして、前記最終曲げ通路部の出口に、その出口における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう構成される出口抑制部を設け、
   前記出口抑制部の通気性部材における前記出口の開口形状の長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向において前記最終曲げ通路部の曲げ方向の外側に沿った終端位置に存在する端部領域の通気率を、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値に設定していることを特徴とする送風装置。
6. 空気を送る送風機と、
   前記送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されているとともに、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、
   前記送風管の通路部の通路空間において空気を流す方向で互いに異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
   を備え、
   前記通路部が、前記入口が一端部に配置された導入通路部と、前記導入通路部の途中から曲げられた後に直線状に延びて末端に前記出口を配置した第１曲げ通路部とを有し、
   前記抑制部の１つとして、前記第１曲げ通路部の通路空間の中間の位置に、前記出口の開口形状の長手方向と平行する方向に沿って配置されて空気の流れを遮断するとともに前記第１曲げ通路部の通路空間の一内壁部分に接して当該長手方向に延びる形状からなる隙間を有する第１上流抑制部を設け、
   前記抑制部の別の１つとして、前記第１曲げ通路部の出口に、その出口における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう構成される出口抑制部を設け、
   前記出口抑制部の通気性部材における前記出口の開口形状の長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも前記第１上流抑制部の隙間が存在する内壁部分の末端位置に近い側に存在する端部領域の通気率を、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値に設定していることを特徴とする送風装置。
7. 前記出口抑制部の通気性部材における前記出口の長手方向に沿う領域のうち前記短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域が、当該短手方向の全域に対して５％以上かつ２０％以下の割合となる領域に設定されている請求項５又は６に記載の送風装置。
8. 前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項５乃至７のいずれか１項に記載の送風装置。
9. 空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、
   前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
   前記送風装置が、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送風管を備えていることを特徴とする画像形成装置。
10. 前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項９に記載の画像形成装置。
11. 空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、
    前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
    前記送風装置が、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の送風装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
12. 前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項１１に記載の画像形成装置。

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