JP2006330565A - 画像形成装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】 装置サイズの増大を抑制しつつ、良好な画像形成処理の実行を可能とする画像形成装置を提供する。
【解決手段】 排紙支持部61は画像形成装置1の上側に突出しており、排紙支持部61の幅方向(前後方向)の断面は略コ字形状を有する。また、排紙支持部61の内側は中空状となっている。ダクト部材65は、画像形成装置1の内側に配設される部材であり、その幅方向(左右方向)の断面は略コ字形状を有する。この排紙支持部61の中空部分とダクト部材65とを組み合わせることにより、画像形成装置1内にダクト6を形成することができる。これにより、画像形成装置1のサイズの増大を抑制しつつ、画像形成装置1内に排気経路を確保することができる。
【選択図】 図1
【解決手段】 排紙支持部61は画像形成装置1の上側に突出しており、排紙支持部61の幅方向(前後方向)の断面は略コ字形状を有する。また、排紙支持部61の内側は中空状となっている。ダクト部材65は、画像形成装置1の内側に配設される部材であり、その幅方向(左右方向)の断面は略コ字形状を有する。この排紙支持部61の中空部分とダクト部材65とを組み合わせることにより、画像形成装置1内にダクト6を形成することができる。これにより、画像形成装置1のサイズの増大を抑制しつつ、画像形成装置1内に排気経路を確保することができる。
【選択図】 図1
Description
本発明は、画像形成装置に関するもので、特に、装置内に配設されるダクトの改良に関する。
従来より、排出された用紙を支持する凸部を、装置内の熱を外部に放熱する放熱部としても使用する画像形成装置が知られている(例えば、特許文献1)。
このように、特許文献1の画像形成装置では熱放射等によって装置内の熱を装置外に排熱しているため、装置内の熱気を効率的に装置外に排気することができない。すなわち、特許文献1の画像形成装置では、装置内の雰囲気(例えば、熱気や装置内で発生した気体等)を装置外部に効率的に排気することができない。
ここで、特許文献1の画像形成装置内に排気用ダクトおよび排気ファンをさらに設けることにより、装置内の雰囲気(例えば、装置内で発生した熱気や気体等)を効率的に排気することも可能である。しかし、この排気手法では、排気用ダクトおよび排気ファンを設置するための場所を装置内に確保することが必要となり、装置サイズが増大するという問題が新たに生ずる。
そこで、本発明では、装置サイズの増大を抑制しつつ、良好な画像形成処理の実行を可能とする画像形成装置を提供することを目的とする。
上記課題を解決するため、請求項1の発明は、画像形成装置であって、前記装置の上側に突出する中空状の排紙支持部を有し、前記装置から排出される用紙を前記排紙支持部にて積載可能な排紙カバー部材と、前記排紙支持部の中空部分とによって前記装置内にダクトを形成するダクト部材と、前記ダクトの一端側に配設されたファン部と、を備え、前記ダクトの他端側は、前記装置内に配設されていることを特徴とする。
また、請求項2の発明は、請求項1に記載の画像形成装置において、前記ダクトの前記他端側の幅は、前記一端側の幅より広くなるように設定されていることを特徴とする。
また、請求項3の発明は、請求項1または請求項2に記載の画像形成装置において、前記ダクトの前記他端側に形成された第1開口部は、前記装置内の帯電部付近に設けられていることを特徴とする。
また、請求項4の発明は、請求項3に記載の画像形成装置において、前記第1開口部は、前記帯電部付近であって、前記帯電部に沿って設けられていることを特徴とする。
また、請求項5の発明は、請求項1または請求項2に記載の画像形成装置において、前記ダクトの前記他端側に形成された第1開口部は、前記装置内の定着部付近に設けられていることを特徴とする。
また、請求項6の発明は、請求項5に記載の画像形成装置において、前記第1開口部は、前記定着部付近であって、前記定着部に沿って設けられていることを特徴とする。
また、請求項7の発明は、請求項1ないし請求項6のいずれかに記載の画像形成装置において、前記ダクトの前記一端側と前記他端側との間に形成された第2開口部は、前記装置内の電源部付近に設けられていることを特徴とする。
請求項1から請求項7に記載の発明によれば、ファン部を駆動させることにより、排紙カバー部材の排紙支持部とダクト部材とから形成されるダクトを介して、装置内の雰囲気を装置外に強制排気することができる。すなわち、装置内の空間を有効利用しつつ装置内にダクトを設けることができる。そのため、装置サイズの増大を抑制しつつ装置内の雰囲気を排気する経路を確保することができる。
特に、請求項2に記載の発明によれば、ダクトの前記他端側の幅は、前記一端側の幅より広くなるように設定されており、装置内の雰囲気を効率的に装置外部に排気することができる。
特に、請求項3に記載の発明によれば、帯電部付近で発生したオゾン等の気体を、第1開口部を介して強制排気することができる。
特に、請求項4に記載の発明によれば、第1開口部は帯電部に沿って設けられており、帯電部付近で発生したオゾン等の気体を均一に排気することができる。
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
<1.画像形成装置の構成>
図1は、本発明の実施の形態における画像形成装置1の構成の一例を示す正面断面図である。画像形成装置1は、スキャナ、プリンタ、複写機、ファクシミリ、またはこれらの機能を複合させた複合機である。図1に示すように、画像形成装置1は、主として、画像形成ユニット2、露光ユニット3、現像ユニット4、および定着ユニット5を備えており、各ユニット2〜5は、給紙カセット15の上方に配置されている。また、画像形成装置1内の上部には、画像形成装置1の内部の雰囲気を外部に排出するために使用されるダクト6が形成される。
図1は、本発明の実施の形態における画像形成装置1の構成の一例を示す正面断面図である。画像形成装置1は、スキャナ、プリンタ、複写機、ファクシミリ、またはこれらの機能を複合させた複合機である。図1に示すように、画像形成装置1は、主として、画像形成ユニット2、露光ユニット3、現像ユニット4、および定着ユニット5を備えており、各ユニット2〜5は、給紙カセット15の上方に配置されている。また、画像形成装置1内の上部には、画像形成装置1の内部の雰囲気を外部に排出するために使用されるダクト6が形成される。
ここで、画像形成装置1による画像形成処理の概略について説明する。給紙カセット15から用紙が繰り込まれると、画像形成ユニット2の感光ドラム21に形成されたトナー画像が用紙に転写される。次に、定着ユニット5によって転写されたトナー画像が用紙上に定着させられる。そして、定着処理が完了した用紙は主搬送路11(図1中の破線によって示される経路)を経由して排紙トレイ7に排出される。
なお、本実施の形態において用紙に両面印刷処理が実行される場合、一方の面の印刷処理が完了した用紙は、反転経路12(図1中の一点鎖線によって示される経路)を経由させられて、画像形成ユニット2に再供給される。そして、画像形成ユニット2では用紙の他方の面に画像形成プロセスが実行される。
画像形成ユニット2は、トナー画像を形成するとともに、給紙カセット15から繰り込まれる用紙上にトナー画像を転写させる要素である。図1に示すように、画像形成ユニット2は、主として、感光体として使用される感光ドラム21と、感光ドラム21の外周面に負の電荷を付与する帯電部22と、クリーニング部24と、を有する。
感光ドラム21は、その外周面に光導電膜を有しており、電子写真の感光体として使用される。図1に示すように、感光ドラム21は、画像形成ユニット2の下部付近に配設されている。また、感光ドラム21は、その下側が外部に露出するようにフレーム20に収容されている。したがって、感光ドラム21につきフレーム20から露出する部分と、現像ユニット4の現像ローラ42、および転写ローラ81とが当接することにより、トナー供給や転写プロセスの実行が可能となる。
クリーニング部24は、フレーム20内に収容されており、感光ドラム21から転写されずに残留するトナーをクリーニングブレード24aによって回収する。そして、回収された使用済みの廃トナーは、搬送機構(図示省略)によって廃トナータンク47に搬送され、この廃トナータンク47に蓄えられる。そのため、画像形成ユニット2では、残留トナーの影響を受けず、良好な画像形成プロセスを実行することができる。
帯電部22は、感光ドラム21の長手方向(前後方向)に沿って設けられており、感光ドラム21に負の電荷を付与する鋸歯状電極(図示省略)を有する。これにより、帯電ワイヤに高電圧が印加されてコロナ放電が生ずると、感光ドラム21の外周面には負の電荷が付与される。
露光ユニット3は、略線状に配置された複数の発光部(例えば、LED(Light Emitting Diode):図示省略)を有する。図1に示すように、露光ユニット3は、感光ドラム21の斜め下方であって、発光部31が感光ドラム21の外周面と近接するように配置されている。
これにより、用紙に印刷される画像データに基づき、各発光部の点灯制御(露光処理)が実行されると、感光ドラム21の外周面のうち発光部31からの光が照射された部分の負の電荷が除去される。すなわち、感光ドラム21の外周面には、画像データに対応する静電潜像が形成される。
現像ユニット4は、図1に示すように、主として、供給ローラ41と、現像ローラ42とを有しており、感光ドラム21の外周面に非磁性体のトナーを供給する。すなわち、供給ローラ41は、トナータンク45から送り出される未使用の非磁性体トナーに負の電荷を付与するとともに、この負に帯電したトナーを現像ローラ42に供給する。
現像ローラ42は、静電潜像が形成された感光ドラム21に対して負に帯電したトナーを供給する。これにより、現像ローラ42から感光ドラム21に供給されるトナーは、感光ドラム21の外周面のうち負の電荷が除去された部分に付着する。
転写ローラ81は、主搬送路11を挟んで感光ドラム21と逆側に配設されている。転写ローラ81にはバイアス電圧が印加されており、転写ローラ81は正に帯電している。これにより、用紙が感光ドラム21と転写ローラ81との間を通過すると、感光ドラム21の外周面上の負に帯電したトナーは、転写ローラ81側に移動しようとする。そのため、用紙には、感光ドラム21のトナー画像が転写される。そして、トナー画像が転写された用紙は定着ユニット5に搬送される。
定着ユニット5は、図1に示すように、主として、ヒートローラ51と、プレスローラ52とを有しており、これらローラ51、52は前後方向に延設される。ヒートローラ51は熱伝導性のよい金属(例えば、アルミニウム)によって形成されており、その内部には、例えばハロゲンランプによって構成されるヒータ51aが配設されている。また、プレスローラ52は、主搬送路11を挟んでヒートローラ51と逆側に配設されている。これにより、用紙がヒートローラ51およびプレスローラ52のニップ部に搬送されると、この用紙が加熱および加圧される。そのため、転写されたトナー画像が用紙に焼き付けられて定着させられる。
<2.ダクトの構成>
図2は、排紙トレイ7として使用される排紙カバー部材60の斜視図である。また、図3はダクト部材65の斜視図である。ここでは、排紙カバー部材60とダクト部材65とによって形成されるダクト6について説明する。
図2は、排紙トレイ7として使用される排紙カバー部材60の斜視図である。また、図3はダクト部材65の斜視図である。ここでは、排紙カバー部材60とダクト部材65とによって形成されるダクト6について説明する。
排紙カバー部材60の上面(画像形成装置1の上側)には、排紙支持部61が設けられている。図2に示すように、排紙支持部61は、用紙の排紙方向(前後方向)に沿って配設されており、画像形成装置1の上側に突出している。また、排紙支持部61の幅方向(前後方向)の断面は上に凸となる略コ字形状を有している。さらに、排紙支持部61の内側は中空状となっている。
これにより、排紙トレイ7に排出された用紙は、排紙支持部61にて支持され、この排出された用紙の前後方向の両端の高さ(すなわち、上下方向の位置)は、用紙中央部付近の高さと比較して低くなる。したがって、画像形成装置1では、排出された用紙の積載状態に影響を与えることなく、順次用紙を排紙トレイ7に排出することができ、排出用紙のスタック性を向上させることができる。
ダクト部材65は、画像形成装置1内に配設される部材であり、その幅方向(左右方向)の断面は略コ字形状を有している。したがって、排紙支持部61の中空部分とダクト部材65とを組み合わせることによって、画像形成装置1内にダクト6(図1参照)を形成することができる。
このように、本実施の形態のダクト6は、排紙支持部61の中空部分を有効利用して形成される。そのため、画像形成装置1のサイズの増大を抑制しつつ、画像形成装置1内に排気経路を確保することができる。
図1に示すように、排紙カバー部材60とダクト部材65とによって形成されるダクト6には、複数の開口部6a〜6dが設けられている。また、ダクト6の内側には、ファン部67およびフィルタ部68が配設されている。
図1および図2に示すように、ダクト6の一端側65aであって、排紙カバー部材60の左側面には、前後方向に沿って伸びるスリット状の開口部6dが上下方向に所定の間隔を開けて複数設けられている。また、図1に示すように、ダクト6の一端側65aにはファン部67が設けられている。さらに、ファン部67と開口部6dとの間には、例えば通過するオゾンを分解して無害化するフィルタ部68が設けられている。
また、図1に示すように、ダクト6の他端側65bであって、画像形成ユニット2付近には、複数の開口部6a、6b(第1開口部)が設けられている。すなわち、他端側65bの開口部6a、6bは、画像形成装置1内に設けられている。
ここで、図3に示すように、ダクト部材65の他端側65bの幅(前後方向の大きさ)は、一端側65aの幅と比較して広くなるように設定されている。これにより、前後方向に延設された帯電部22に沿って開口部6a、6bを配置することができる。そのため、ファン部67を駆動させることにより、帯電部22付近の雰囲気を略全域にわたって強制排気することができる。その結果、帯電部22付近で発生したオゾンを均一かつ効率的に排気することができる。なお、画像形成装置1内から強制排気されたオゾンは、フィルタ部68によって無害化され、開口部6dを介して画像形成装置1外に排気される。
また、開口部6a、6bの付近には定着ユニット5も配設されており、開口部6a、6bは前後方向に延設されたヒートローラ51に沿って設けられている。これにより、ファン部67を駆動させることにより、ヒートローラ51付近の雰囲気を略全域にわたって強制排気することができる。そのため、ヒートローラ51付近で発生した熱気も、均一かつ効率的に排気することができる。そして、強制排気された熱気は、開口部6dを介して画像形成装置1外に排気される。
さらに、図1に示すように、ダクト6の一端側65aと他端側65bとの間であって電源部85付近には、開口部6c(第2開口部)が設けられている。そのため、ファン部67を駆動させることにより電源部85で発生した熱気も、画像形成装置1外に排気することができる。
<3.本実施の形態の画像形成装置の利点>
以上のように、本実施の形態の画像形成装置1は、画像形成装置1内の雰囲気(例えば、帯電部22付近で発生するオゾンやヒートローラ51付近で発生する熱気)を画像形成装置1外に排出可能なダクト6を排紙支持部61の中空部分とダクト部材65とによって形成することができる。これにより、画像形成装置1内の空間を有効利用しつつ画像形成装置1内にダクト6を設けることができる。そのため、画像形成装置1のサイズの増大を抑制しつつ排気経路を確保することができる。
以上のように、本実施の形態の画像形成装置1は、画像形成装置1内の雰囲気(例えば、帯電部22付近で発生するオゾンやヒートローラ51付近で発生する熱気)を画像形成装置1外に排出可能なダクト6を排紙支持部61の中空部分とダクト部材65とによって形成することができる。これにより、画像形成装置1内の空間を有効利用しつつ画像形成装置1内にダクト6を設けることができる。そのため、画像形成装置1のサイズの増大を抑制しつつ排気経路を確保することができる。
1 画像形成装置
2 画像形成ユニット
3 露光ユニット
4 現像ユニット
5 定着ユニット
6 ダクト
6a〜6d 開口部
7 排紙トレイ
21 感光ドラム
22 帯電部
24 クリーニング部
60 排紙カバー部材
61 排紙支持部
65 ダクト部材
67 ファン部
68 フィルタ部
81 転写ローラ
85 電源部
2 画像形成ユニット
3 露光ユニット
4 現像ユニット
5 定着ユニット
6 ダクト
6a〜6d 開口部
7 排紙トレイ
21 感光ドラム
22 帯電部
24 クリーニング部
60 排紙カバー部材
61 排紙支持部
65 ダクト部材
67 ファン部
68 フィルタ部
81 転写ローラ
85 電源部
Claims (7)
- 画像形成装置であって、
(a) 前記装置の上側に突出する中空状の排紙支持部を有し、前記装置から排出される用紙を前記排紙支持部にて積載可能な排紙カバー部材と、
(b) 前記排紙支持部の中空部分とによって前記装置内にダクトを形成するダクト部材と、
(c) 前記ダクトの一端側に配設されたファン部と、
を備え、
前記ダクトの他端側は、前記装置内に配設されていることを特徴とする画像形成装置。 - 請求項1に記載の画像形成装置において、
前記ダクトの前記他端側の幅は、前記一端側の幅より広くなるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。 - 請求項1または請求項2に記載の画像形成装置において、
前記ダクトの前記他端側に形成された第1開口部は、前記装置内の帯電部付近に設けられていることを特徴とする画像形成装置。 - 請求項3に記載の画像形成装置において、
前記第1開口部は、前記帯電部付近であって、前記帯電部に沿って設けられていることを特徴とする画像形成装置。 - 請求項1または請求項2に記載の画像形成装置において、
前記ダクトの前記他端側に形成された第1開口部は、前記装置内の定着部付近に設けられていることを特徴とする画像形成装置。 - 請求項5に記載の画像形成装置において、
前記第1開口部は、前記定着部付近であって、前記定着部に沿って設けられていることを特徴とする画像形成装置。 - 請求項1ないし請求項6のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記ダクトの前記一端側と前記他端側との間に形成された第2開口部は、前記装置内の電源部付近に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
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- 2005-05-30 JP JP2005157150A patent/JP2006330565A/ja active Pending
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