JP6232917B2

JP6232917B2 - 送風管、送風装置及び画像形成装置

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Publication number: JP6232917B2
Application number: JP2013218450A
Authority: JP
Inventors: 雅史工藤; 長森　由貴; 由貴長森; かづき井波; 裕智百村
Original assignee: Fuji Xerox Co Ltd; Fujifilm Business Innovation Corp
Current assignee: Fujifilm Business Innovation Corp
Priority date: 2013-10-21
Filing date: 2013-10-21
Publication date: 2017-11-22
Anticipated expiration: 2033-10-21
Also published as: JP2015081945A

Description

この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。

近年、本出願人は、以下に示す送風装置とそれを用いた画像形成装置についての提案を行っている（特許文献１）。
すなわち、送風装置は、空気を送る送風機と、その送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流れるように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された本体部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、前記送風管の本体部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、前記抑制部のうち前記通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に設ける最下流の抑制部が、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう形成されているものである。

特開２０１３−８８７３１号公報

この発明は、入口と、入口から取り入れた空気を吹きつけるべき対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で配置され、対象構造物の長手方向の部分と平行する一方向に長い開口形状でかつ入口と異なる開口形状である出口と、入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備えた送風管として、その複数の抑制部を設けただけの送風管に比べて、その出口から排出される空気の風速がその出口の長手方向における入口に近い側の端部領域で相対的に低下することを抑制できる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。

この発明（Ａ１）の吸気管は、
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気を吹きつけるべき対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する一方向に長い開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記通路部は、前記通路空間が前記入口から一方向に延びる形状で形成された導入通路部と、前記通路空間が前記導入通路部の空気を流す方向の下流側において前記一方向と異なる方向に曲げられて前記導入通路部よりも前記対象構造物に近づくように延びる形状で形成された第１曲げ通路部を有し、
前記複数の抑制部の１つは、前記第１曲げ通路部における空気を流す方向の上流側の部位となる通路空間に設けられ、当該通路空間の一部を横断して遮断しかつ当該横断する方向に延びる隙間を存在させた構造からなる最上流の抑制部であり、
前記通路部の前記最上流の抑制部よりも空気を流す方向の上流側の通路空間内に、当該抑制部における前記隙間の前記入口に近い側の端部領域とそれ以外の領域とに流れ込む空気の流れを当該隙間の手前側で調整する１つの調整部材を設け、
前記調整部材は、前記最上流の抑制部と接触した状態で配置されており、前記通路空間の壁面からの高さが、少なくとも前記最上流の抑制部における前記隙間の上部の位置と同じ高さ又はそれ以上の高さであることを特徴とするものである。

この発明（Ａ２）の送風管は、上記発明Ａ１の送風管において、前記調整部材が、前記最上流の抑制部に近い側の端部から、前記導入通路部の前記一方向に延びる形状の通路空間の側壁面のうち当該抑制部に近い側の側壁面から延ばした延長仮想線を横断して当該抑制部とは反対側の前記通路空間内に迫り出した状態で存在する第１板面部を有しているものである。

この発明（Ａ３）の送風管は、上記発明Ａ１又はＡ２の送風管において、前記調整部材は、前記第１板面部が、少なくとも前記導入通路部の通路空間の空気を流す方向の上流側に向けて延びるよう存在して空気を取り囲む第２板面部を有しているものである。

この発明（Ａ４）の送風管は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの送風管において、前記調整部材は、前記最上流の抑制部の前記横断方向に沿う面に投影される長さが、当該抑制部における前記隙間の前記入口側に近い側の端部領域の幅に納まる寸法に設定されているものである。

この発明（Ａ５）の送風管は、上記発明Ａ１の送風管において、前記調整部材が、前記導入通路部の前記一方向に延びる形状の通路空間の側壁面のうち前記最上流の抑制部に近い側の側壁面から延ばした延長仮想線と当該抑制部との間の通路空間内に存在する状態で設けられているものである。

この発明（Ｂ１）の送風装置は、空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの送風管とを備えていることを特徴とするものである。
この発明（Ｂ２）の送風装置は、上記発明Ｂ１の送風装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。

さらに、この発明（Ｃ１）の画像形成装置は、空気を吹きつけるべき一方向に長い長手方向の部分を有する対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に空気を吹きつける送風装置とを備え、前記送風装置が上記発明Ｂ１の送風装置であることを特徴とするものである。
この発明（Ｃ２）の画像形成装置は、上記発明Ｃ１の画像形成装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。

上記発明Ａ１の送風管によれば、最上流の抑制部やその隙間と特定の関係にある１つの調整部材を設けていることにより、通路部の通路空間に複数の抑制部を設けただけの送風管をはじめ、調整部材が最上流の抑制部と離れた状態で配置されている場合や調整部材の高さが最上流の抑制部における隙間の上部の位置よりも低い高さである場合に比べて、その出口から排出される空気の風速がその出口の長手方向における入口に近い側の端部領域で相対的に低下することを確実に抑制できる。

上記発明Ａ２の送風管では、調整部材が第１板面部を有しない場合に比べて、その出口から排出される空気の風速がその出口の長手方向における入口に近い側の端部領域で相対的に低下することを確実に抑制できる。

上記発明Ａ３送風管では、調整部材の第１面部が第２板面部を有していない場合に比べて、その出口から排出される空気の風速がその出口の長手方向における入口に近い側の端部領域で相対的に低下することをより確実に抑制させることができる。

上記発明Ａ４の送風管では、調整部材の投影長さが、最上流の抑制部における隙間の入口側に近い側の端部領域の幅に納まる寸法に設定されていない場合に比べて、その出口から排出される空気の風速がその出口の長手方向における入口に近い側の端部領域で相対的に低下することを簡易な構成で効率良く抑制することができる。

上記発明Ａ５の送風管では、その通路部の通路空間に複数の抑制部を設けただけの送風管に比べて、その出口から排出される空気の風速がその出口の長手方向における入口に近い側の端部領域で相対的に低下することを抑制できる。

上記発明Ｂ１の送風装置によれば、送風管の出口から排出される空気は、通路部の通路空間に複数の抑制部を設けただけの送風管に比べて、その送風管の出口から排出される空気の風速がその出口の長手方向における入口に近い側の端部領域で相対的に低下することを抑制できる。

上記発明Ｂ２の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、コロナ放電器に対し、コロナ放電器の対象となる長手方向の部分に対して風速むらが低減された空気を吹き付けることができる。

上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、その送風管の出口から排出される空気の風速が、通路部の通路空間に複数の抑制部を設けただけの送風管に比べて、その出口の長手方向における入口に近い側の端部領域で相対的に低下することを抑制でき、これにより、対象構造物に対し、その送風管の出口から排出される空気を対象構造物の長手方向の部分に対して風速むらが少ない状態で吹き付けることができる。

上記発明Ｃ２の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、コロナ放電器に対し、コロナ放電器の対象となる長手方向の部分に対して風速むらが低減された空気を吹き付けることができる。

実施の形態１等に係る送風装置を用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。図１の画像形成装置が装備するコロナ放電器からなる帯電装置の概要を示す斜視図である。図２の帯電装置に適用する送風装置の概要を示す斜視図である。図３の送風装置（送風管）のＱ−Ｑ線に沿う断面説明図である。図３の送風装置を上方から見たときの状態を示す概略図である。図３の送風装置における送風管の出口及びその周辺部分を下方から見たときの状態を示す概略図である。図３の送風装置における送風管の構成をその上方から一部透視した状態で見たときの状態で示す概略説明図である。図７の送風管のＱ１−Ｑ１線に沿う断面説明図である。図８の送風管のＱ−Ｑ線に沿う断面説明図である。図７の送風管のＱ２−Ｑ２線に沿う断面説明図である。図７の送風管の要部（衝立板とその周辺部）の構成を拡大して示す断面説明図である。図７の送風管において空気の流れる方向及び状態を上方から見たときの状態として模式的に示す説明図である。図７の送風管において空気の流れる方向及び状態を図１０に示す断面状態で見たときの状態として模式的に示す説明図である。図７の送風管において空気の流れる方向及び状態を図８に示す断面状態で見たときの状態として模式的に示す説明図である。実施の形態１に係る送風装置における送風ダクトの出口での風速状態を測定した試験の結果を示すグラフ図であり、（ａ）は実施の形態１の送風ダクトに係る結果を示し、（ｂ）は比較例の送風ダクトに係る結果を示している。送風ダクトの他の構成例を示すものであり、その送風ダクトの構成をその上方から一部透視した状態で見たときの状態で示す概略説明図である。図１６の送風管のＱ１−Ｑ１線に沿う断面説明図である。図１７の送風ダクトのＱ−Ｑ線に沿う断面図である。図１６の送風管のＱ２−Ｑ２線に沿う断面説明図である。送風ダクトの更に他の構成例を示すものであり、その送風ダクトの構成をその上方から一部透視した状態で見たときの状態で示す概略説明図である。図２０の送風管のＱ１−Ｑ１線に沿う断面説明図である。図２１の送風ダクトのＱ−Ｑ線に沿う断面図である。図２０の送風管のＱ２−Ｑ２線に沿う断面説明図である。図２０の送風管において空気の流れる方向及び状態を上方から見たときの状態として模式的に示す説明図である。図２０の送風管において空気の流れる方向及び状態を図２３に示す断面状態で見たときの状態として模式的に示す説明図である。図２０の送風管において空気の流れる方向及び状態を図２１に示す断面状態で見たときの状態として模式的に示す説明図である。送風ダクトの別の形態例を示す上面説明図である。

以下、この発明を実施するための形態（単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。

［実施の形態１］
図１から図６は、実施の形態１に係る送風管及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその画像形成装置に用いられ、その送風管又は送風装置により空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の一例である帯電装置を示し、図３はその送風管又は送風装置の概要を示し、図４は図３の送風装置（送風管）におけるＱ−Ｑ線に沿う断面の状態を示し、図５は図３の送風装置を上方から見たときの状態を示し、図６は図３の送風装置を下方（出口）から見たときの状態を示している。図中の符号Ｘ，Ｙ，Ｚで示す矢印は、各図面において想定した３次元空間の幅、高さ及び奥行の各方向を示す直交座標軸（の方向）である。

＜画像形成装置＞
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての記録用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する記録用紙９を収容するとともに送出する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を記録用紙９に定着する定着装置３５を設置している。

上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Ａで示す方向（図中において時計回りの方向）に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、帯電後の感光体ドラム２１の表面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置２４と、そのトナー像を用紙９に転写する転写装置２５と、転写後の感光体ドラム２１の表面に残留するトナー等を除去する清掃装置２６とで主に構成されている。

このうち帯電装置４としては、コロナ放電器が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。

すなわち、帯電装置４は、一部が開口した長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなるシールドケース（覆い部材）４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の内部空間を通過してほぼ直線状に張り渡した状態で取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の下部開口部に、その下部開口部を覆ってコロナ放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に存在した状態で取り付けられる格子状のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが配置される空間を仕切る仕切り板である。

また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１（４１Ａ，４１Ｂ）が、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態でかつ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成対象領域に少なくとも存在する状態になるよう配置される。また、帯電装置４は、画像形成時になると、図示しない電源装置から放電ワイヤ４１（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧が印加されるようになっている。

さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１やグリッド電極４２に、用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されることでコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置４には、放電ワイヤ４１及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制するため放電ワイヤ４１とグリッド電極４２に対して空気を突きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａには、送風装置５からの空気を取り込むための開口部４３が形成されている。開口部４３は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置５の詳細については後述する。

給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積み重ねた状態で収容する、トレイ形式、カセット形式等の用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、記録用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの一点鎖線は、記録用紙９が主に搬送されて通過する搬送路を示す。この記録用紙の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。

定着装置３５は、記録用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体３７と、この加熱回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱回転体３７と加圧回転体３８との間に形成される定着処理部にトナー像が転写された後の記録用紙９を導入して通過させることで定着を行う。

この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、記録用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。

画像形成装置１では、その制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、コロナ放電ワイヤ４１に帯電用の電圧が印加されて放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。

続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位差で構成される静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、その現像装置２４における現像ロール２４ａから供給される所要の極性に帯電された状態のトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。

次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を通して供給される記録用紙９に転写装置２５の転写作用により転写される。この転写後の各感光体ドラム２１の周面は、清掃装置２６によって清掃される。

続いて、作像ユニット２０においてトナー像が転写された記録用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるように搬送され、定着装置３５における加熱回転体３７と加圧回転体３８との間の定着処理部を通過する際に加熱及び加圧される。これにより、そのトナー像が溶融して記録用紙９に定着される。この定着が終了した後の記録用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に形成される図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。

以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。

＜送風装置＞
次に、送風装置５について説明する。

送風装置５は、図１や図３等に示すように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の帯電装置４まで導いて排出させる送風ダクト５１とを備えている。

送風機５０は、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。このような送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用される。一方、送風ダクト５１は、図３〜図６に示すように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２と、その入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置４の長手方向Ｂの部分（シールドケース４０の上面４０ａの開口部４３）とほぼ向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Ｂと直交する方向に沿って流すように排出させる出口５３と、その入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが形成された通路部（本体部）５４とを有した形状のものである。

送風ダクト５１の通路部５４は、図３から図５等に示すように、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂと第２曲げ通路部５４Ｃで構成されている。導入通路部５４Ａは、その一端部が入口５２を設けて開口され、その他端部が閉鎖されており、その全体が出口５３の長手方向（帯電装置４の長手方向Ｂ）に沿って直線状に延びるよう形成された角筒形状の通路部である。第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位（途中）から通路空間の幅を広げて通路断面積が拡大するようにほぼ水平方向（座標軸Ｘとほぼ平行する方向）において出口５３の長手方向に対してほぼ直角に曲げられて延びるように形成された角筒形状の曲げ通路部である。第２曲げ通路部５４Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで下方に向かう鉛直方向（座標軸Ｙとほぼ平行する方向）に曲げられて帯電装置４に近づくよう延ばされて形成された曲げ通路部である。第２曲げ通路部５４Ｃの終端部には、その終端部の通路空間の断面形状よりも少し狭い長方形の開口形状からなる出口５３が形成されている（ただしその出口５３の長手方向の長さはほぼ同じである。）。また、第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａはいずれも、その幅（長手方向Ｂの寸法）がほぼ同じ寸法に設定されている。

送風ダクト５１の入口５２は、その開口形状がほぼ正方形になるよう形成されている（図３）。この入口５２には、送風機５０との間を接続して送風機５０からの空気を送風ダクト５１の入口５２までに送るための接続ダクト５５が取り付けられている（図３、図５）。一方、送風ダクト５１の出口５３は、その開口形状が帯電装置４の長手方向Ｂの部分（開口部４３）と平行する長尺な開口形状（例えば長方形）になるよう形成されている。このため、送風ダクト５１は、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている関係になっている。ただし、入口５２と出口５３が同じ形状である場合も、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき（相似形状であるとき）には、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれる。また、入口５２は、図５等に示されるように、長方形の開口形状からなる出口５３の長手方向（Ｂ）における一方の端部５３ａよりも外側に所要の寸法Ｇだけ突出して存在する状態で形成されている。

ここで、開口形状が互いに異なる入口５２と出口５３を有する送風ダクト５１においては、その入口５２と出口５３の間をつなぐ通路部５４に通路空間５４ａの断面形状が途中で変更される部分が存在することになる。ちなみに、実施の形態１に係る送風ダクト５１では、入口５２の開口形状が正方形であるのに対して出口５３の開口形状が長方形であって互いに異なっているため、その通路部５４（の通路空間５４ａ）に曲げられた部分（実際には第１曲げ通路部５４Ｂ）が存在し、その通路部５４の導入通路部５４Ａにおける通路空間５４ａの断面形状がほぼ正方形であるのに対して、その通路部５４の第１曲げ通路部５４Ｂにおける通路空間５４ａの断面形状が（高さが変わらず）ほぼ水平方向のみに広がった長方形に変更されている。換言すれば、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいてほぼ水平方向に急激に広くなった通路空間５４ａの断面形状になっている。

しかし、このような通路空間５４ａの断面形状が変化する部分が存在する送風ダクト５１にあっては、その断面形状が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じる。このため。このような送風ダクト５１では、入口５２から均一な風速の空気を取り入れても出口５３から出る空気の風速が不均一になってしまう傾向がある。

このように出口５３から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａの断面形状の変化の有無にかかわらず、送風ダクト５１における空気を流す（進行）方向が変化する場合、つまり通路空間５４ａが途中で曲げられた形状になる場合もほぼ同様に発生する。さらに、出口から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａの断面形状が変化し、しかも空気を流す（進行）方向が変化する場合には、より顕著に発生する。

図２７ａ〜２７ｂは、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクトの代表例５１０Ｂ〜５１０Ｃを示すものであり、図中にはその各ダクト５１０における入口５２に取り入れる空気の風速と出口５３から出る空気の風速の各状態を矢印の長さでそれぞれ示している。つまり、矢印の長さが長くなるにつれて、風速が増加することを示している。図２７においては、各送風ダクト５１０をその上面側から見た状態で示している。また、図中において矢印の長さが同じ場合は風速が同じであることを示し、その長さが異なる場合は風速が異なっていることを示している。さらに、図中の点線は各ダクトの通路空間（を形成する側壁部）を示している。ちなみに、送風ダクト５１０Ｂ、５１０Ｃは、その空気を流す方向が途中で変更されている（通路空間５４ａが途中で曲げられている）とともに通路空間の断面形状及び断面積の少なくとも一方が変更されている構成例でもある。この他、図２７ｃに示す送風ダクト５１０Ｄは、入口５２と出口５３とが互いに同じ開口形状（かつ同じ開口面積）で形成されている構成例であり、その空気を流す方向のみが途中で変更されているダクトである。

このため、実施の形態１に係る送風装置５の送風ダクト５１は、図３〜図６等に示すように、入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが少なくとも１箇所（本例では２箇所）で曲げられた形態で形成された通路部５４と、通路部５４の通路空間５４ａの空気を流す方向における異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する２つの抑制部６１，６２と備えた送風ダクトであることを前提としたうえで、上述した出口５４から出る空気の風速の不均一さを抑制するため、通路部５４の通路空間５４ａの空気を流す方向における異なる部位に空気の流れを抑制する２つの抑制部６１，６２を設けている。

２つの抑制部のうちの１つの抑制部６１は、通路部５４の通路空間５４ａのうち曲げられた部分に相当する第１曲げ通路部５４Ｂに、その第１曲げ通路部５４Ｂの一部を横断した状態で遮断するとともに、その横断する方向Ｄに延びる隙間６３を存在させて空気の通過を可能にした「最上流の抑制部」として設けられている。

実施の形態１における最上流の抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの外形を変更せずに、その曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａ内に板状の遮断部材６４を、通路空間５４ａの断面形状における底部に対して隙間（６３）をあけて横断する状態になるよう配置することで構成されている。詳しくは、遮断部材６４は、図４等に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａにおける断面形状の上方側の部分を横断した状態で遮断し、また、その遮断部材の下端部６４ａが通路空間５４ａの断面形状の底部に対して所要の間隔Ｈをあけた状態で配置されている。これにより、最上流の抑制部６１は、通路空間５４ａの遮断部材６４の下方となる下部に、横断する方向Ｄに延びる細長いほぼ長方形状の隙間６３が存在する構造になっている。

このときの遮断部材６４は、遮断部材６４は、図７等に示されるように、最上流の抑制部６１の遮断部材６４で形成される隙間６３の横断方向Ｄにおける両端部６３ａ，６３ｂを結ぶ仮想直線（二点鎖線）ＶＬが、入口５２のうち第１曲げ通路部５４Ｂに近い側の内側端部５２ａよりも第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流すべき方向Ｒ２の下流側の位置に存在するよう設けられている。このときの遮断部材６４は、その上流側端部（仮想直線ＶＬとほぼ同じ部分）が、入口５２の内側端部５２ａから第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流すべき方向Ｒ２の下流側に所要の距離Ｎだけずれた位置に存在するよう配置されている（図４、図９等）。

また、最上流の抑制部６１を構成する遮断部材６４の配置位置（空気の流れ方向Ｒ２の下流側にずれる距離Ｎ）や、その隙間６３の高さＨ，経路長Ｍ及び幅（長手方向の長さ）Ｗについては、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、それらの値は、ダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。

例えば、遮断部材６４の配置位置に相当する距離Ｎは、その下限値が少なくとも５ｍｍ以上であることが好ましい。一方、この距離Ｎの上限値については、例えば、最上流の抑制部６１による風速の均一化の効果を得ることが可能な範囲で設定される。また、隙間６３の高さＨは、その幅方向において同じ寸法である場合に限らず、上記観点などから一律に又は部分的に変更される寸法に設定することができる。このような遮断部材６４は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成することができるが、この他にも、ダクト５１とは別の材料で形成したものであってもよい。

また、２つの抑制部の残りの抑制部６２は、図４、図６等に示すように、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａにおける終端部の開口部である出口５３を、複数の通気部７１が点在する通気性部材７０により塞いだ状態にした「最下流の抑制部」として設けられている。

複数の通気部７１はいずれも、図６に示すように、その各開口形状がほぼ円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向（Ｂ）に沿って等間隔に並べかつその長手方向と直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で４列存在させるように並べている。これにより、複数の通気孔７１は、第２曲げ通路部５４Ｃの終端部の通路空間又は出口５３の開口形状の全域に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態１における通気性部材７０は、板状の部材に複数の通気部（孔）７１が点在するように形成された多孔板になっている。さらに、複数の通気部７１は、出口５３の開口領域に対してほぼ均一に点在して（ほぼ一定の密度で）存在するように形成されていることが好ましいが、出口５３から出る空気がむらになって出ない限りは、わずかな粗密の状態になって存在するように形成されていても構わない。

通気性部材７０は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成したものでも、あるいはダクト５１とは別の材料で形成したものでもよい。通気部（孔）７１の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度については、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、これらの値は、ダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。

ところで、本発明者らの研究によれば、上記通路空間が少なくとも１箇所で曲げられた形態の通路部５４と、最上流の抑制部６１を含む２つの抑制部６１，６２を備えた送風ダクト５１（後述する衝立板８０を設けていない送風ダクト）を用いた送風装置５においても、その送風ダクト５１の出口５３から排出させる空気の風速（風量）が不均一になることが判明した。具体的には、出口５３の入口５２に近い側の端部５３ａ寄りの領域から排出されるときの空気の風速が、それ以外の出口部分から排出される空気の風速と比べて低下するのである（図１５ｂ参照）。
このような送風ダクト５１の出口５３から出る空気の風速が不均一になる現象は、例えば、送風ダクト５１の通路空間５４ａの容積（体積）を比較的小さくした場合（例えば、その容積が約６００ｃｍ³以下になるとき、特に３００ｃｍ³以下になるとき）に発生しやすい傾向にあることも確認されている。また、上記空気の風速が不均一になる現象は、送風ダクト５１における入口５２から導入される空気の風速が比較的大きい場合にも発生しやすい傾向にあることも確認されている。

そこで、実施の形態１に係る送風装置５の送風ダクト５１においては、図７〜図１０等に示されるように、通路部５４の最上流の抑制部６１よりも空気を流す方向Ｒ２の上流側の通路空間５４ａ内に、その抑制部６１における隙間６３の入口５２に近い側の端部領域Ｊとそれ以外の領域とに流れ込む空気の流れを隙間６３の手前側で調整する調整部材の一例としての衝立板８０を設ける構成を採用した。

はじめに、最上流の抑制部６１における隙間６３の上記端部領域Ｊは、例えば、出口５３から出る空気の風速が前述したように相対的に低下する端部領域の幅にほぼ対応して設定される領域である。この隙間６３の端部領域Ｊは、隙間６３の入口５２に近い側の端部６３ａから所要の領域幅ｋだけ通路空間５４ａの内側に入り込んだ位置に至るまでの範囲の領域として設定される。この端部領域Ｊの領域幅ｋは、例えば、出口５３から出る空気の前記風速の不均一さを改善する効果に関して行う実験等によって求められる。

実施の形態１における衝立板８０は、入口５２と向き合う状態で通路空間５４ａの底面５４ｂからほぼ鉛直方向に立つ平板状の第１板面部８１と、第１板面部８１の抑制部６１とは反対側の端部８１ｂから導入通路部５４Ａの通路空間５４ａで空気Ｅを流す方向Ｒ１の上流側に向けて延びる状態で通路空間５４ａの底面５４ｂからほぼ鉛直方向に立つ平板状の第２板面部８２とからなるものである。衝立板８０は、この第１板面部８１と第２板面部８２がほぼ直交するように接合して一体になった構造からなるものであり、その水平断面の形状がほぼＬ字形状となるものである。ちなみに、上記底面５４ｂは、通路空間５４ａの内壁面の一部であり、実施の形態１では出口５３の面と平行な面（双方の面がなす角度が小さい２つの面）のうち出口５３の面そのもの又は出口５３の面に近い方の位置に存在する内壁面を指している。

衝立板８０の第１板面部８１は、図９、図１１等に示すように、その一端部８１ａが最上流の抑制部６１（遮断部材６４）に接触した状態で配置されており、また、その他端部８１ｂが導入通路部５４Ａの一方向（出口５３の長手方向Ｂ）に延びる形状の通路空間５４ａの側壁面５４Ａｒ，５４Ａｓのうち最上流の抑制部６１に近い側の側壁面５４Ａｓから延ばした延長仮想線（ＶＥＬ）を横断して抑制部６１とは反対側の通路空間５４ａ内に迫り出して存在する状態で配置されている。

実施の形態１における第１板面部８１は、図９等に示すように、最上流の抑制部６１（の隙間６３又は遮断部材６４）の横断方向Ｄに対してほぼ垂直の状態で導入通路部５４Ａの通路空間５４ａ内に直線状に突出した状態で配置されている。また、この第１板面部８１は、図１１に示すように、上記延長仮想線（ＶＥＬ）から実際に迫り出す部分（迫出し部分）８１ｃの迫り出し寸法（迫り出し量）αを例えば１〜５ｍｍの寸法に設定している。ちなみに、延長仮想線（ＶＥＬ）の基礎となる側壁面５４Ａｓは、入口５２から最上流の抑制部６１における隙間６３等の横断方向Ｄと平行する平面である（図９〜図１１）。また、この側壁面５４Ａｓは、その空気の流す方向Ｒ１の下流側に端部が、ほぼ一定の曲率半径で曲がる曲面の側壁面５４Ａｃを介して第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流す方向Ｒ２とほぼ平行する平面状の側壁面５４Ｂｓと接続されている（図９、図１１）。

衝立板８０の第２板面部８２は、図７、図９、図１１等に示すように、第１板面部８１の他端部８１ｂから、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａの空気を流す方向Ｒ１の上流側に向けて延びるよう存在して、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａを流れる空気を取り入れた後に取り囲む部分である。

実施の形態１における第２板面部８２は、図９、図１１等に示すように、最上流の抑制部６１（の隙間６３又は遮断部材６４）の横断方向Ｄとほぼ平行した状態で入口５２側に向けて直線状に延びる状態で配置されている。また、この第２板面部８２は、図１１に示すように、第１板面部８１の他端部８１ｂから離れた側の端部８２ｂが、最上流の抑制部６１における隙間６３の入口５２側に近い端部６３ａから所要の距離βだけ離れた位置に存在するよう配置されている。

また、衝立板８０（第１板面部８１及び第２板面部８２）は、図８や図１０に示すように、通路空間５４ａの底面５４ｂからの高さｈが、導入通路部５４Ａ又は第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａの高さＴと同じ寸法に設定されている。この衝立板８０の高さｈは、少なくとも最上流の抑制部６１における隙間６３の上部６３ｔの位置よりも高い高さに相当するものである。

さらに、衝立板８０は、図１１に示すように、最上流の抑制部６１（遮断部材６４などの横断方向Ｄに沿う面）に垂直に投影される長さＬｐが、その抑制部６１における隙間６３の入口５２側に近い側の端部領域Ｊ（の領域幅ｋ）に納まる寸法に設定されている。実施の形態１における衝立板８０は、その第１板面部８１が最上流の抑制部６１における遮断部材６４の横断方向Ｄに沿う面に垂直な状態で配置されている一方で、その第２板面部８２がその横断方向Ｄとほぼ平行な状態で配置されているため、上記投影の長さＬｐは第２板面部８２の長さにほぼ相当する関係になっている。

そして、衝立板８０は、その第１板面部８１と第２板面部８２が同じ材料で形成されている。この衝立板８０を形成する材料は、送風ダクト５１を構成する材料と同じものであるが、異なる材料であっても構わない。また、衝立板８０を構成する第１板面部８１及び第２板面部８２の板厚は、例えば２ｍｍである。

以下、この送風装置５の動作について説明する。

送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期になると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、図５に示すように、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１の入口５２から通路空間５４ａ内に取り入れられる。入口５２から取り入れられる空気（Ｅ）は、導入通路部５４Ａの通過空間内をその空気を流すべき方向Ｒ１にほぼ沿って流れるように進む。

この際、その取り入れられた空気の大部分（Ｅ１ａ）は、図１２や図１３に示すように、導入通路部５４Ａの一方向に沿って延びる通路空間５４ａにほぼ沿って直線状に進んで、その多くの空気（Ｅ１aa）が通路空間５４ａの入口５２と向き合う奥の内壁面５４Ａｄに突き当たって折り返すように進み、また、その残りの空気（Ｅ１ab）が第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａの方に向けて少し曲がった状態で進む。そして、それらの空気（Ｅ１aa，Ｅ１ab）はいずれも、最終的に、最上流の抑制部６１における遮断部材６４と通路空間５４ａで囲まれた空間内で飽和された後、最上流の抑制部６１における隙間６３を通過するよう進行方向（空気が実際に流れる方向）がほぼ直角の方向に変えられた状態で進んで隙間６３を通過する（図１２）。

一方、その取り入れられた空気の残りの一部（Ｅ１ｂ）（特に側壁面５４Ａｓに近い位置を通過して流れる空気）は、図１２や図１３に示すように、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａの途中に配置された衝立板８０（の第１板面部８１）に突き当たるとともに、通路空間５４ａのなかで衝立板（の第２板面部８２）と抑制部６１の遮断部材６４とに囲まれた空間に取り囲まれた状態になった後、最後に、隙間６３の入口５２に近い側の端部６３ａに近い部分を通過するように進行方向が変えられた状態で進んで隙間の端部６３ａに近い領域Ｊを通過する。

そして、このようにして最上流の抑制部６１における隙間６３をそれぞれ通過する空気（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ）は、図１２や図１４に示すように、その細長く狭い隙間６３を通過するときに抑制された状態（圧力が上昇した状態）になり、その隙間６３から第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに均一な状態になって流れ込む。しかも、この隙間６３を通過した後に第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込むときの空気（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ）は、図１２に示すように、最上流の抑制部６１における隙間６３から流れ出るときの向きが、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａにおける空気を流すべき方向Ｒ２（この方向Ｒ２は、出口５３の長手方向Ｂとほぼ直交する方向でもある。）にほぼ沿う方向に揃えられる。

続いて、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ）はいずれも、第１曲げ通路部５４Ｂから下方にむけてほぼ直角の方向に曲げられた状態で連続する第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａへ移動する。この第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ）は、図１４に示すように、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａや隙間６３の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに拡散するような状態で流れ込むことにより、その第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａ内で循環するように滞留して風速のむらが低減される。

最後に、第２曲げ通路部５４Ｃに流れ込んで循環滞留した空気（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ）は、図１４に示すように、その曲げ通路部５４Ｃの終端部となる出口５３に設けられた最下流の抑制部６２を構成する通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過して出口５３から進行方向が揃えられた状態の空気（Ｅ３）として吹き出される。

この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０の複数の通気部７１を通過することで流れが抑制された状態になって（このときも圧力が上昇した状態になり）送り出される。また、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の開口領域全体にわたって点在するとともに同じ条件で形成された複数の通気部７１を通過することで出口５３の開口形状にほぼ近い領域から均一な状態になって出口５３から送り出される。さらに、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、その吹き出す方向が出口５３の長手方向とほぼ直交する方向に揃えられた状態で送り出される。

以上により、最下流の抑制部６２における通気性部材７０の複数の通気部７１からそれぞれ出る空気（Ｅ３）は、その進行方向が出口５３の長手方向とほぼ直交する方向に揃えられて送り出されるとともに、その風速がほぼ揃った状態になる。また、出口５３から出る空気（Ｅ３）の風速は、出口５３の開口形状（長方形）の長手方向（Ｂ）においてほぼ揃った状態になることに加え、その長手方向（Ｂ）とほぼ直交する短手方向Ｃ（図４、図６等）においてもほぼ揃った状態になる。

さらに、出口５３から最終的に排出される空気は、送風ダクト５１に衝立板８０を設けたことにより、最上流の抑制部６１における隙間６３の入口５２に近い側の端部領域Ｊとそれ以外の領域とに流れ込む空気の流れが隙間６３の手前側で調整されて、特に端部領域Ｊに流れ込む空気の量（空気Ｅ１ｂの量）が増えるようになり、その出口５３の長手方向（Ｂ）における入口５２に近い側の端部５３ａに近い部分（最上流の抑制部６１における隙間６３の端部領域Ｊともほぼ対応する部分）での風速が相対的に低下することが抑制される。このような効果は、通路部５４の通路空間５４ａの容積を狭くした場合でも同様に得られる。これにより、出口５３から排出される空気は、出口５３の長手方向Ｂの全域で風速のむらがより低減された状態（風速の長手方向Ｂにおける分布がほぼ均一化された状態）で排出されることになる。

特に、実施の形態１における衝立板８０は、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａにおける側壁面５４Ａｓからの仮想延長線ＶＥＬを横断して最上流の抑制部６１とは反対側の通路空間５４内に迫り出した第１板面部８１（迫出し部分８１ｃ）を有している。このため、入口５２から取り入れる空気の一部（Ｅ１ｂ）を第１板面部８１により確実に収集して最上流の抑制部６１における隙間６３の端部領域Ｊに流れ込ませることができ、その端部領域Ｊにおける空気の通過量を増やすことができる。
また、第１板面部８１は、第２板面部８２を有しているので、第１板面部８１により収集した空気を第２板面部８２により確実に取り囲んで隙間６３の端部領域Ｊへ流れ込ませることが可能になり、これによっても隙間６３の端部領域Ｊにおける空気の通過量を増やすことができる。
さらに、衝立板８０は、その高さｈが通路空間５４ａの高さＴと同じ寸法であるので、衝立板８０により空気を確実に収集できるとともにその収集した空気を確実に取り囲むことが可能となり、隙間６３の端部領域Ｊに確実に流れ込ませることが可能になって空気の通過量を増やすことができる。

そして、送風ダクト５１の出口５３から送り出された空気（Ｅ３）は、図１４に示すように、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａに形成された開口部４３を通してケース４０内に吹き込まれ、そのケース４０の内部中央に存在する隔壁４０ｄを境に区分される空間内に配置された２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、そのケース４０の下部開口部に存在するよう取り付けられたグリッド電極４２に吹き付けられる。

このときコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹き付けられる空気は、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂ及び短手方向Ｃの両方向においてほぼ揃った風速で出口５３から出るため、その２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にもほぼ等しい状態で吹きつけられる。また、その吹き付けられる空気は、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂにおける入口５２に近い側の端部５３ａでの風速が相対的に低下することが抑制された状態で出口５３から排出されるため、その２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２における出口の端部５３ａと向き合う領域にも他の領域とほぼ同程度の風速で吹きつけられる。

これにより、２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を、その放電ワイヤやグリッド電極から遠ざけることができる。この結果、帯電装置４における放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物が疎らに付着することが原因で帯電性能にむら等の劣化が発生することが防止され、感光ドラム２１の周面をより均一（その軸方向と回転方向Ａに沿う周方向との双方に対して均一）に帯電することが可能になる。また、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が低減された良好な画像として得られるようになる。

＜試験＞
次に、この送風装置５を用いて行った性能特性（送風ダクト５１の出口５３での風速分布）に関する試験について説明する。

試験は、送風ダクト５１の出口５３からの平均風速が約１．０ｍ／秒になる風量の空気を送風機５０から導入し、そのときの出口５３の長手方向（Ｂ）における風速を測定した。測定は、風速計（ケンブリッジアキュセンス社製：Ｆ９００）を使用し、図１４に示すように出口５３の感光ドラム２１の回転方向Ａの上流側に位置する上流位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）とその回転方向Ａの下流側に位置する下流位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）との２箇所において風速計を長手方向Ｂの全域に移動させることで行った。この試験の結果を図１５（ａ）に示す。図１５のグラフの横軸において３００ｍｍの方（右側）が出口５３の入口５２に近い側の端部５３ａに相当する。

送風ダクト５１としては、その全体の形状が図３〜図１１に示すようなものであって、その入口５２が２２ｍｍ×２３ｍｍのほぼ正方形の開口形状であり、その出口５３が１７．５ｍｍ×３５０ｍｍの長方形の開口形状であるものを使用した。この送風ダクト５１の全通路空間５４ａの容積は約６００ｃｍ³である。また、最上流の抑制部６１は、入口５２の一端部５２ａから第１曲げ通路部５４Ｂの空気の流れ方向Ｒ２の下流側に寸法Ｎ＝６ｍｍだけずれた位置となる部位において、隙間６３の高さＨが１〜２ｍｍの範囲内で傾斜する寸法で、経路長Ｍが８ｍｍ、幅Ｗが３４５ｍｍとなるように構成した。さらに、最下流の抑制部６２は、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を密度が０．４２個／ｍｍ²（≒４２個／ｃｍ²）となる条件で設けた多孔性部材７０を用いて構成した。

また、入口５２（導入通路部５４Ａの入口５２が存在する一端部）は、出口５３の一方の端部５３ａよりも外側に約５０ｍｍの寸法Ｇだけ突出した形状になっている（図５、図７）。さらに、衝立板８０は、厚さ約１ｍｍの平板を使用し、第１板面部８１と第２板面部８２をほぼ直下に接合した構造のものを使用した（図８、図１１等）。第１板面部８１は、その一端部８１ａを抑制部６１の遮断部材６４に接触させた状態で配置し、その他端部８１ｂが迫り出し量α（図１１）が約２ｍｍとなるよう遮断部材６４に対して垂直の方向に存在するように配置した。第２板面部８２は、その全体が遮断部材６４の横断方向ｄと平行な状態になるようにし、その一端部８２ｂが第１曲げ通路部５４Ｂの内壁面５４Ｂｓとの距離β（図１１）が約０ｍｍとなるように配置した。

参考までに、この試験に使用した送風ダクト５１において衝立板８０を設けない送風ダクトを比較例として用意し、その比較例の送風ダクトを使用した場合についても同様の試験を行った。その結果を図１５（ｂ）に示す。ちなみに、この比較例の送風ダクトの全通路空間５４ａの容積については、実施の形態１に係る送風ダクト５１の上記容積と同じ値のものとした。

衝立板８０を設けない比較例の送風ダクトの場合には、図１５（ｂ）に示すように、出口５３の入口５２に近い側の端部５３ａ寄りの部分における風速が、それ以外の出口部分の風速に比べて相対的に低下していることがわかる。
これに対して衝立板８０を設けた実施の形態１に係る送風ダクト５１の場合は、図１５（ａ）に示すように、出口５３の入口５２に近い側の端部５３ａ寄りの部分における風速が、それ以外の出口部分の風速とほぼ同じ値に改善されており、出口５３の長手方向（Ｂ）における風速分部がほぼ均一なものになることがわかる。また、出口５３のｐｒｅ位置Ｐ１とｐｏｓｔ位置Ｐ２での各風速の結果が、出口５３の長手方向（Ｂ）においてほぼ同じ値になっており、これにより出口５３の短手方向Ｃでの風速もほぼ揃った状態になっていることもわかる。

［他の実施の形態］
送風ダクト５１に設ける衝立板８０の高さについては、実施の形態１で例示した通路空間５４ａの高さＴと同じ高さにすることに限定されず、少なくとも最上流の抑制部６１における隙間６３の上部の位置６３ｔ（図８，図１０）と同じ高さか又はそれ以上の高さであればよい。ちなみに、この衝立板８０の高さは、例えば。出口５３の長手方向Ｂにおける風速分布の差が小さいとき（出口５３の入口に近い側の端部領域の風速のそれ以外の出口部分の風速に比べた場合の低下度合が小さいとき）には、低い高さにすることができる。また、衝立板８０の高さは、出口５３の長手方向Ｂにおける風速分布の差が大きいとき（出口５３の入口に近い側の端部領域の風速のそれ以外の出口部分の風速に比べた場合の低下度合が大きいとき）には、高めの高さにするとよい。

衝立板８０としては、実施の形態１で例示した第１板面部８及び第２板面部８２で構成されるものに限定されず、最上流の抑制部６１における隙間６３の端部領域Ｊとそれ以外の領域とに流れ込む空気の流れを調整し、特に端部領域Ｊに流れる込む空気（Ｅ１ｂ）の量を増やすように空気（Ｅ１）の流れを調整することが可能なものであれば、その構成については特に限定されない。

調整部材の一例である衝立板８０以外の他の構成例としては、例えば、図１６から図１９に示すように、１枚構成の衝立板８３を適用することが可能である。この衝立板８３は、その一端部８３ａを抑制部６１の遮断部材６４に接触した状態で配置し、またその他端部８３ｂを導入通路部５４Ａの側壁面５４Ａｓの仮想延長線ＶＥＬを横断して迫り出した状態で配置し、全体として導入通路部５４Ａの空気を流す方向Ｒ１の上流側に向けて斜めに延びる傾斜板のように配置したものである。

この衝立板８３は、その高さｈを導入通路部５４Ａの通路空間５４ａの高さＴよりも低い高さ（隙間６３の上部の位置６３ｔよりは高い高さ）に設定しているが、実施の形態１における衝立板８０のように通路空間５４ａの高さＴと同じ高さに設定してよい。また、この衝立板８３の場合は、例えば、その全体の抑制部６１の遮断部材６４（横断方向Ｄ）となす角度（傾斜角）を変更したり、その他端部８３ｂの迫り出し量αを変更したり、その高さｈを変更することにより、隙間６３の端部領域Ｊに流れる込む空気（Ｅ１ｂ）の量を適量に調整することが可能である。

また、実施の形態１における２枚構成の衝立板８０や上記衝立板８３は、抑制部６１の遮断部材６４と接触した状態で配置する場合に限定されず、その遮断部材６４から所定の距離だけ離した状態で配置することも可能である。また、これらの衝立板８０（８１，８２），８３は、上記した要求される機能（隙間６３の端部領域Ｊへ流れる込む空気量を増やすように空気の流れを調整すること）を果たすことが可能であれば、その一端部８１ｂ、８３ｂが導入通路部５４Ａの側壁面５４Ａｓの仮想延長線ＶＥＬを横断して超えない状態で配置する構成を採用しても構わない。

さらに、調整部材の一例である衝立板８０以外の他の構成例としては、図２０から図２３に示すように、最上流の抑制部６１における隙間６３の端部領域Ｊから離れた位置に配置する衝立板８５を適用することも可能である。この衝立板８５は、入口５３から導入された空気（Ｅ１）が導入通路部５４Ａの通路空間５４ａの奥側の内壁部５４Ａｄに当たって戻る空気Ｅ１aaの一部を抑制部６１における隙間６２の端部領域Ｊ以外の部分に移動するものを閉じ込めて制限し、その制限した空気Ｅ１aa以外の戻る空気Ｅ１aa´を隙間６２の端部領域Ｊに移動するように誘導するものである。

衝立板８５は、最上流の抑制部６１における隙間６３の横断方向Ｄのほぼ中央部に配置された湾曲した一枚構成のものである。より具体的には、衝立板８５は、その一端部８５ａを抑制部６１の遮断部材６４に接触した状態で配置し、またその他端部８５を導入通路部５４Ａの側壁面５４Ａｓの仮想延長線ＶＥＬを超えずに仮想延長線ＶＥＬと遮断部材６４の間に存在させた状態で配置したものである。衝立板８５の他端部８５は、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａの空気を流す方向Ｒ１の下流側にむけて延びる状態で配置され、しかも遮断部材６４から離れる距離を次第に小さくするように湾曲して延びた端部になっている。さらに、衝立板８５は、その高さｈが導入通路部５４Ａの通路空間５４ａの高さＴと同じ高さに設定されている。

この衝立板８５を設けた送風ダクト５１を用いた送風装置５は、主に以下のように動作する。

すなわち、送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期になると、図２４に示すように、送風機５０から送られて入口５２から取り入れられた空気（Ｅ）が、導入通路部５４Ａの通過空間内をその空気を流すべき方向Ｒ１にほぼ沿って流れるように進む。

この際、その取り入れられた空気の大部分（Ｅ１ａ）は、図２４や図２５に示すように、導入通路部５４Ａの一方向に沿って延びる通路空間５４ａにほぼ沿って直線状に進んで、その多くの空気（Ｅ１aa）が通路空間５４ａの入口５２と向き合う奥の内壁面５４Ａｄに突き当たって折り返すように進み、また、その残りの空気（Ｅ１ab）が第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａの方に向けて少し曲がった状態で進む。

そして、これらの空気（Ｅ１aa，Ｅ１ab）のうち突き当たって折り返すように進む空気（Ｅ１aa）の一部は、その折り返して進む途中で衝立板８５によりせき止められてそれ以上は進まず、曲がって進む空気（Ｅ１ab）のうち衝立板８５を乗り越えて侵入してきた空気（Ｅ１ab）と混ざり合うようにして飽和された状態になる。しかる後、その衝立板８５よりも奥側の領域で飽和した空気（Ｅ１aa，Ｅ１ab）は、最上流の抑制部６１における隙間６３のうち衝立板８５よりも奥側の部分を通過するように進行方向（空気が実際に流れる方向）をほぼ直角の方向に変えた状態で進み、その隙間６３の該当部分を空気（Ｅ２ａ）として通過する。

一方、突き当たって折り返すように進む空気（Ｅ１aa）の一部（Ｅ１aｃ）は、その折り返して進む途中で衝立板８５によりせき止められることなく衝立板８５を乗り越え、通路空間５４ａの空気を流す方向Ｒ１と反対の方向に進み、曲がって進む空気（Ｅ１ab）のうち衝立板８５を乗り越えずに侵入してきた空気（Ｅ１ab）とも混ざり合うようにして飽和された状態になる、しかる後、その衝立板８５よりも手前側（入口５２に近い側）の領域で飽和した空気（Ｅ１aa，Ｅ１ab）は、最上流の抑制部６１における隙間６３のうち衝立板８５よりも手前側の部分を通過するように進行方向（空気が実際に流れる方向）をほぼ直角の方向に変えた状態で進み、その隙間６３の該当部分を空気（Ｅ２ａ）として通過する。また、このときの一部の空気（Ｅ１ｂ）は、隙間６３の端部領域Ｊまで移動してそこを空気（Ｅ２ｂ）として通過するようになる。

そして、このようにして最上流の抑制部６１における隙間６３の衝立板８５を境にして区切られる各部分をそれぞれ通過する空気（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ）は、図２５や図２６に示すように、その細長く狭い隙間６３を通過するときに抑制された状態（圧力が上昇した状態）になり、その隙間６３から第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに均一な状態になって流れ込む。

続いて、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ）はいずれも、第１曲げ通路部５４Ｂから下方にむけてほぼ直角の方向に曲げられた状態で連続する第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａへ移動する。この第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ）は、図２６に示すように、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａや隙間６３の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに拡散するような状態で流れ込むことにより、その第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａ内で循環するように滞留して風速のむらが低減される。

最後に、第２曲げ通路部５４Ｃに流れ込んで循環滞留した空気（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ）は、図２６に示すように、その曲げ通路部５４Ｃの終端部となる出口５３に設けられた最下流の抑制部６２を構成する通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過して出口５３から進行方向が揃えられた状態の空気（Ｅ３）として吹き出される。

さらに、出口５３から最終的に排出される空気は、送風ダクト５１に衝立板８５を設けたことにより、最上流の抑制部６１における隙間６３の入口５２に近い側の端部領域Ｊに流れ込む空気の量（空気Ｅ１ｂの量）が増え、その出口５３の長手方向（Ｂ）における入口５２に近い側の端部５３ａに近い部分（最上流の抑制部６１における隙間６３の端部領域Ｊともほぼ対応する部分）での風速が相対的に低下することが抑制される。このような効果は、通路部５４の通路空間５４ａの容積を狭くした場合でも同様に得られる。これにより、出口５３から排出される空気は、出口５３の長手方向Ｂの全域で風速のむらがより低減された状態（風速の長手方向Ｂにおける分布がほぼ均一化された状態）で排出されることになる。

特に、この衝立板８５は、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａにおける側壁面５４Ａｓからの仮想延長線ＶＥＬを超えず最上流の抑制部６１とは反対側の通路空間５４内に迫り出した部分がない。このため、入口５２から導入通路部５４Ａの通路空間５４ａ内に取り入れる空気の一部（Ｅ１ｂ）が衝立板８５により途中でせき止められてしまうことが少ない。
また、この衝立板８５は、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａ内の下流側における空気（気流）がその上流側に必要以上に移動するのを抑制できるので、例えば、導入通路部５４Ａの下流側における空気の風量を十分に確保することもできるという利点がある。

また、送風ダクト５１における抑制部としては、３個以上設けても構わない。また、抑制部は、最下流の抑制部も含めて、そのいずれも送風ダクト５１の通路部５４の通路空間５４ａにおいてその断面形状が変更される部位や、その通路空間５４ａにおいて空気を流す方向が変更された後（直後など）の部位に設けることが好ましい。

最上流の抑制部６１における隙間６３の高さＨについては、実施の形態１ではその隙間全域（横断方向Ｄ）において一定の値であるときの構成例を示したが、例えば、最上流の抑制部６１における隙間６３の高さＨが入口５２に近い側の端部６３ａの高さ（Ｈａ）と入口５２から遠い側の端部６３ｂの高さ（Ｈｂ）とが異なる値（Ｈａ＜Ｈｂ）に設定されている送風ダクト５１を適用することも可能である。

最下流の抑制部６２については、例えば、フィルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部７１が不規則な形状の貫通隙間であるもの）に代表される通気性部材７０を用いて構成することもできる。

さらに、送風ダクト５１（５１Ｂ〜５１Ｄ）としては、他の形状のものを適用することができる。他の形状の送風ダクトとしては、例えば、図２７ｂ，２７ｃに例示したような送風ダクト５１０Ｂ，５１０Ｃを適用してもよい。

この他、送風装置５を適用する帯電装置４については、グリッド電極２４を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用する対象構造物としては、感光ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよく、さらには、コロナ放電器以外の空気の吹きつけが必要であって長尺な構造物であっても構わない。

また、画像形成装置１については、送風装置５を適用する必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。例えば、実施の形態１では、画像形成装置１として１つの作像ユニット２０を使用して単色の画像を形成するものを例示しているが、画像形成装置としては、異なる色の画像を形成する複数の作像ユニット２０を使用して多色の画像を形成する画像形成装置であってもよい。また必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成装置であっても構わない。

１ …画像形成装置
４ …帯電装置（対象構造物、コロナ放電器）
５ …送風装置
４３…開口部（対象構造物の長手方向の部分）
５０…送風機
５１…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３…出口
５４…通路部
５４ａ…通路空間
５４ｂ…底面（壁面）
５４Ａ…導入通路部
５４Ａｓ…側壁面部
５４Ｂ…第１曲げ通路部
６１…最上流の抑制部（複数の抑制部の１つ）
６３…隙間
６３ａ…隙間の入口に近い側の端部（最上流の抑制部のうち入口に近い側の端部）
６３ｔ…上部の位置
７０…通気性部材
７１…通気部
８０，８３，８５…衝立板（調整部材）
８１…第１板面部
８２…第２板面部
Ｂ …長手方向
Ｄ …横断方向
Ｊ …隙間の端部領域
Ｅ …空気（の流れ）
Ｒ１…導入通路部の空気を流すべき方向
ＶＥＬ…仮想延長線
ｈ …衝立板の高さ
Ｌｐ…衝立板の投影した長さ

Claims

空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気を吹きつけるべき対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する一方向に長い開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記通路部は、前記通路空間が前記入口から一方向に延びる形状で形成された導入通路部と、前記通路空間が前記導入通路部の空気を流す方向の下流側において前記一方向と異なる方向に曲げられて前記導入通路部よりも前記対象構造物に近づくように延びる形状で形成された第１曲げ通路部を有し、
前記複数の抑制部の１つは、前記第１曲げ通路部における空気を流す方向の上流側の部位となる通路空間に設けられ、当該通路空間の一部を横断して遮断しかつ当該横断する方向に延びる隙間を存在させた構造からなる最上流の抑制部であり、
前記通路部の前記最上流の抑制部よりも空気を流す方向の上流側の通路空間内に、当該抑制部における前記隙間の前記入口に近い側の端部領域とそれ以外の領域とに流れ込む空気の流れを当該隙間の手前側で調整する１つの調整部材を設け、
前記調整部材は、前記最上流の抑制部と接触した状態で配置されており、前記通路空間の壁面からの高さが、少なくとも前記最上流の抑制部における前記隙間の上部の位置と同じ高さ又はそれ以上の高さであることを特徴とする送風管。
前記調整部材は、前記最上流の抑制部に近い側の端部から、前記導入通路部の前記一方向に延びる形状の通路空間の側壁面のうち当該抑制部に近い側の側壁面から延ばした延長仮想線を横断して当該抑制部とは反対側の前記通路空間内に迫り出した状態で存在する第１板面部を有している請求項１に記載の送風管。
前記調整部材は、前記第１板面部が、少なくとも前記導入通路部の通路空間の空気を流す方向の上流側に向けて延びるよう存在して空気を取り囲む第２板面部を有している請求項１又は２に記載の送風管。
前記調整部材は、前記最上流の抑制部の前記横断方向に沿う面に投影される長さが、当該抑制部における前記隙間の前記入口側に近い側の端部領域の幅に納まる寸法に設定されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送風管。
前記調整部材は、前記導入通路部の前記一方向に延びる形状の通路空間の側壁面のうち前記最上流の抑制部に近い側の側壁面から延ばした延長仮想線と当該抑制部との間の通路空間内に存在する状態で設けられている請求項１に記載の送風管。
空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の送風管とを備えていることを特徴とする送風装置。
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項６に記載の送風装置。
空気を吹きつけるべき一方向に長い長手方向の部分を有する対象構造物と、
前記対象構造物の長手方向の部分に空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、請求項６に記載の送風装置であることを特徴とする画像形成装置。
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項８に記載の画像形成装置。