JP5903739B2

JP5903739B2 - ワイヤハーネス

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Publication number: JP5903739B2
Application number: JP2012093519A
Authority: JP
Inventors: 博之吉田; 英臣足立
Original assignee: Yazaki Corp
Current assignee: Yazaki Corp
Priority date: 2012-04-17
Filing date: 2012-04-17
Publication date: 2016-04-13
Anticipated expiration: 2032-04-17
Also published as: JP2013223341A; US20150034354A1; EP2838763A1; CN104271403A; EP2838763B1; US9561757B2; WO2013157654A1

Description

本発明は、導電路を収容する管体を含むワイヤハーネスに関する。

下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、三本の高圧電線と、この三本の高圧電線を一本ずつ収容して保護するための三本の金属管体（金属パイプ）とを備えて構成される。高圧電線は、車両の前側に搭載されるモータと、車両の中間又は後側に搭載されるインバータとを接続するものとして備えられる。

ワイヤハーネスは、車体フレームの外側となる車体床下を通って配索される。そのため、金属管体は石跳ねや水跳ねから高圧電線を保護するものが採用される。金属管体は、石跳ねや水跳ねから高圧電線を保護し且つ高圧電線の撓みを防止する剛性を有する。

特開２００４−２２４１５６号公報

高圧電線を備えるワイヤハーネスにあっては、これが高電圧であることを認識させるためとして金属管体をオレンジ色に着色する必要があるが、着色する分だけ金属管体の外径が無垢の場合と比べて大きくなってしまう。そして、外径が大きくなった状態で例えばクランプが取り付けられることから、クランプを用いてワイヤハーネスが自動車の床下に配索されると、ワイヤハーネスは地面に対し距離を稼いだ配索にならず、そのため石跳ね等の影響を受け易くなってしまうという問題点を有する。

本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、配索に係り低背化を図ることが可能なワイヤハーネスを提供することを課題とする。

上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のワイヤハーネスは、一又は複数本の導電路を収容する管体の外面に、該外面と同一面で、所定の色及び厚みの識別部と、該識別部を周方向に設けないことで前記厚みが生じない部分としての識別不要部とを設け、後付け部材を前記識別不要部に取り付けることを特徴とする。

請求項２に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１に記載のワイヤハーネスに係り、前記識別部と前記識別不要部との間に生じる段差を前記後付け部材に対する位置規制部分とすることを特徴とする。

請求項３に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１又は２に記載のワイヤハーネスに係り、樹脂層、チューブ及び塗装のいずれか一つを前記識別部とするとともに、クランプ、プロテクタ及びグロメットのいずれか一つを前記後付け部材とすることを特徴とする。

以上のような特徴を有する本発明によれば、ワイヤハーネスは構成に管体を含み、管体の外面には、識別部と識別不要部とが設けられる。管体は、この外面全体が識別部でないものとなる。識別不要部は、識別部を周方向に設けない部分として設けられ、この識別不要部が設けられる部分は、識別部の部分よりも外径が小さくなる。そして、後付け部材を、外径が小さくなる識別不要部に取り付ければ、ワイヤハーネスは小型化され、例えば地面に対し距離を稼いだ状態に配索される。また、本発明によれば、識別部と識別不要部との間に段差が生じることから、この段差にて後付け部材の位置を規制することが可能になる。

請求項１に記載された本発明によれば、ワイヤハーネスを構成する管体の外面に識別不要部を設け、後付け部材を識別不要部に取り付けることから、ワイヤハーネスを小型化し例えば地面に対し距離を稼いだ状態に配索することができる。従って、本発明によれば、ワイヤハーネスの配索に係り低背化を図ることができるという効果を奏する。

請求項２に記載された本発明によれば、請求項１の効果に加え次のような効果を奏する。すなわち、識別部と識別不要部との間に生じた段差にて後付け部材の位置を規制することができるという効果を奏する。これにより、後付け部材の例えば位置ズレを防止したり、位置決めをし易くしたり、さらには可動式の後付け部材であれば移動範囲を規制したりすることができ、以て作業性等の向上を図ることができるという効果も奏する。

請求項３に記載された本発明によれば、好適な識別部及び後付け部材を提供することができるという効果を奏する。

本発明に係る図であり、（ａ）はワイヤハーネスの配索状態を示す図、（ｂ）は管体とクランプの取り付け状態を示す図である。（ａ）〜（ｃ）はワイヤハーネスにおける導電路の構成図である。管体の外面に設けられた識別部及び識別不要部の斜視図である。識別不要部にクランプを後付けした状態を示す斜視図である。ワイヤハーネスの側面図である。

ワイヤハーネスは、一又は複数本の導電路と、この導電路を収容する管体とを含んで構成される。管体には、識別部と識別不要部とを設け、後付け部材を識別不要部に取り付ける。識別不要部は、識別部を周方向に設けない部分であり、そのため識別部の部分よりも管体の外径は小さくなる。

以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１は本発明に係る図であり、（ａ）はワイヤハーネスの配索状態を示す図、（ｂ）は管体とクランプの取り付け状態を示す図である。また、図２は導電路の構成図、図３は識別部及び識別不要部の斜視図、図４はクランプを後付けした状態を示す斜視図、図５はワイヤハーネスの側面図である。

本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車や一般的な自動車であってもよいものとする）に配索されるワイヤハーネスに対し本発明を採用するものとする。

図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載される。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載される（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。

モータユニット３とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス８により接続される。また、バッテリー５とインバータユニット４も高圧のワイヤハーネス９により接続される。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車体床下１１の地面側に配索される。また、車体床下１１に沿って略平行に配索される。車体床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（符号省略）が形成される。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が挿通される。

ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続される。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端１３が公知の方法で電気的に接続される。ワイヤハーネス９の前端１４側は、インバータユニット４に対し公知の方法で電気的に接続される。

モータユニット３は、モータ及びジェネレータを構成に含むものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含むものとする。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。

先ず、ワイヤハーネス９の構成及び構造について説明をする。ワイヤハーネス９は、上記の如くインバータユニット４とバッテリー５とを電気的に接続するための高圧の部材であって、高圧同軸複合導電路１５（導電路）と、外装部材１６と、電磁シールド部材１７とを含んで構成される。ワイヤハーネス９は、後述するクランプ３０（後付け部材）を用いて車体床下１１を含む所定位置に配索されるとともに、図示しない地面に対し距離を稼いだ状態に配索される。

尚、本実施例において、電磁シールド部材１７は、外装部材１６がシールド機能を有さない場合に、インバータユニット４からバッテリー５にかけて長くのびるように形成され、外装部材１６がシールド機能を有する場合には、例えば外装部材１６の両端末に接続されるように形成されるものとする。また、外装部材１６がシールド機能を有さない場合には、高圧同軸複合導電路１５と外装部材１６との間に電磁シールド部材１７を介在させたり、導電路の構成に含ませたりするものとする。電磁シールド部材１７としては、公知の編組や金属箔単体、或いは金属箔を含むシールド部材が採用される。この他の例としては、外装部材１６の例えば内面に金属箔を設けたり、外装部材１６を導電材料で製造したりして、導電性を有する部分に該当させることが挙げられるものとする。電磁シールド部材１７は、図示しないコネクタを介して、又は直接インバータユニット４のシールドケース等に接続される。

図２（ａ）において、高圧同軸複合導電路１５は、この一本でプラス回路及びマイナス回路を有するように構成される。すなわち、二系統の回路を有するように構成される。具体的には、高圧同軸複合導電路１５の中心に位置する断面円形状の第一導電路１８と、この第一導電路１８の外周を所定厚さで被覆する第一絶縁体１９と、第一絶縁体１９の外側に設けられる第二導電路２０と、この第二導電路２０の外周を所定厚さで被覆する第二絶縁体２１とを含んで構成される。高圧同軸複合導電路１５と外装部材１６との間には、筒状の電磁シールド部材１７が介在する。電磁シールド部材１７は、公知の編組や金属箔等からなり、高圧同軸複合導電路１５に対し、多少ブカブカの状態となるように形成される（電磁シールド部材１７は、これを第二絶縁体２１の外面に巻き付けて密着させるようにしてもよいものとする）。

図２（ｂ）において、高圧同軸複合導電路１５′は、図２（ａ）の高圧同軸複合導電路１５の変形例であって、第一導電路１８と、第一絶縁体１９と、第二導電路２０と、第二絶縁体２１と、この第二絶縁体２１の外側に設けられる電磁シールド部材１７と、電磁シールド部材１７の外周を所定厚さで被覆するシース２２とを備えて構成される。

尚、図２（ａ）及び（ｂ）における外装部材１６は、後述する管体２５が金属製及び樹脂製のいずれであってもよいものとする。図２（ｃ）は、管体２５が金属製の場合であって、管体２５自体がシールド部材であり、このような管体２５の端末に電磁シールド部材１７が接続されるものとする。

導電路に関し、上記高圧同軸複合導電路１５（１５′）以外としては、導体と絶縁体とを含む公知の高圧の電線や、シールド電線、キャブタイヤケーブル等が挙げられるものとする。

図１及び図２において、外装部材１６は、上記高圧同軸複合導電路１５（１５′）等の導電路を収容保護するための管状の部材であって、曲げ管部２３と、非曲げ管部２４とを有する。曲げ管部２３は、ワイヤハーネス９の経路配索時に曲げ部分となり、非曲げ管部２４は、経路配索時に曲げない部分となる。このような外装部材１６は、本実施例において断面円形に形成される（断面円形に限らず、楕円形や長円形であってもよいものとする）。

図３において、外装部材１６は、管体２５と、この管体２５の外面を覆うように設けられる識別部２６と、識別部２６を管体２５の周方向に設けない部分とする識別不要部２７とを備えて構成される。管体２５は、例えば金属の押し出しにより形成される。また、管体２５は、本実施例において断面円形に形成される。本実施例の管体２５としては、例えばアルミニウムパイプ（一例であるものとする）が採用される。管体２５の内径は、高圧同軸複合導電路１５（図２参照）等の導電路を収容する分だけの寸法に設定され、外径は強度に配慮しつつ小径となる寸法に設定される。

識別部２６は、外装部材１６に収容される導電路が高電圧であることを認識させるためのオレンジ色（所定の色であれば特に限定されないものとする）の着色部分であって、樹脂材料（例えばＰＰ）の押出成型による樹脂層、エラストマー製のチューブ、熱収縮チューブ、及び塗装のいずれか一つ、若しくはこれらに準ずる部材からなる。

識別不要部２７は、上記の如く識別部２６を管体２５の周方向に設けない部分であって、本実施例においては管体２５が露出する部分でもある。識別不要部２７は、管体２５が露出する部分でもあることから、外装部材１６において小径となる。

識別不要部２７は、外装部材１６において小径となることから、識別部２６との間に段差２８が生じる。段差２８は、識別部２６の厚みに相当する。段差２８は、後述するクランプ３０（後付け部材。図１及び図４参照）の位置規制部分２９、すなわちクランプ３０の位置を規制する部分として用いられる。位置規制部分２９としての段差２８は、クランプ３０の位置ズレ防止の他、位置決めをし易くしたり、クランプ３０が可動式の場合は移動範囲を規制したりすることができる。

尚、移動範囲を規制する場合は、クランプ３０の寸法Ａよりも識別不要部２７の寸法Ｂの方が大きく（Ａ＜Ｂ）なるように設定されるものとする。

図４及び図５において、識別不要部２７には、クランプ３０が後付けにより取り付けられる。クランプ３０は、ワイヤハーネス９を配索するにあたり、車体床下１１の図示しないスタッドボルトに固定される。

クランプ３０は、図示しないスタッドボルトへの対応部分として機能するクランプ固定部（図示省略）と、外装部材１６への対応部分として機能するクランプ本体３１とを含み、これらが一体になるように形成される。図示しないクランプ固定部は、クランプ本体３１の後述する固定部ベース３５に組み付けられる。

尚、本実施例のクランプ３０は、樹脂製であって、外装部材１６や取り付け部分に応じて、或いはワイヤハーネス９の形態に応じて着色がなされてもよいものとする。すなわち、クランプ３０自身が識別用の部材になってもよいものとする。

クランプ本体３１は、本体下部３２と、ヒンジ３３と、本体上部３４と、本体下部３２及び本体上部３４をロック状態にする一対のロック部（図示省略）とを有して略円筒形状に形成される。このようなクランプ本体３１の側部中間には、固定部ベース３５が一体形成される。固定部ベース３５における収容空間３６には、図示しないクランプ固定部が収容される。尚、固定部ベース３５は、クランプ本体３１の側部両端側から突出する一対のカバー部３７により保護される。

本実施例のクランプ３０は、特許請求の範囲に記載された後付け部材に相当するが、クランプ３０以外としては、例えば公知のプロテクタやグロメット等が後付け部材として挙げられるものとする。

以上、図１ないし図５を参照しながら説明してきたように、ワイヤハーネス９はこれを構成する外装部材１６に管体２５を含み、管体２５の外面には、識別部２６と識別不要部２７とを設ける。識別不要部２７は、識別部２６を周方向に設けない部分として設けられ、この識別不要部２７が設けられる部分は、識別部２６の部分よりも外径が小さくなる。そして、後付け部材としてのクランプ３０を、外径が小さくなる識別不要部２７に取り付ければ、ワイヤハーネス９は小型化され、例えば地面に対し距離を稼いだ状態に配索される。

従って、本発明によれば、ワイヤハーネス９の配索に係り低背化を図ることができるという効果を奏する。

本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。

１…ハイブリッド自動車、２…エンジン、３…モータユニット、４…インバータユニット、５…バッテリー、６…エンジンルーム、７…自動車後部、８、９…ワイヤハーネス、１０…中間部、１１…車体床下、１２…ジャンクションブロック、１３…後端、１４…前端、１５、１５′…高圧同軸複合導電路（導電路）、１６…外装部材、１７…電磁シールド部材、１８…第一導電路、１９…第一絶縁体、２０…第二導電路、２１…第二絶縁体、２２…シース、２３…曲げ管部、２４…非曲げ管部、２５…管体、２６…識別部、２７…識別不要部、２８…段差、２９…位置規制部分、３０…クランプ（後付け部材）、３１…クランプ本体、３２…本体下部、３３…ヒンジ、３４…本体上部、３５…固定部ベース、３６…収容空間、３７…カバー部

Claims

一又は複数本の導電路を収容する管体の外面に、該外面と同一面で、所定の色及び厚みの識別部と、該識別部を周方向に設けないことで前記厚みが生じない部分としての識別不要部とを設け、後付け部材を前記識別不要部に取り付ける
ことを特徴とするワイヤハーネス。
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記識別部と前記識別不要部との間に生じる段差を前記後付け部材に対する位置規制部分とする
ことを特徴とするワイヤハーネス。
請求項１又は２に記載のワイヤハーネスにおいて、
樹脂層、チューブ及び塗装のいずれか一つを前記識別部とするとともに、クランプ、プロテクタ及びグロメットのいずれか一つを前記後付け部材とする
ことを特徴とするワイヤハーネス。