JP5961157B2 - ケーブル類保護案内装置及びその使用方法 - Google Patents

Description

本発明は、例えば、工作機械などの移動部に給電や給液などを行う可撓性のケーブルやホースなどの長尺状のケーブル類を収容状態にして移動部の移動に合わせて案内するケーブル類保護案内装置及びその使用方法に関する。

この種のケーブル類保護案内装置は、長手方向に連結されるとともに対向する一対のリンク部を含んで構成される複数のリンクと、各対のリンク部を連結する第１連結部と、第１連結部と対向するとともに各対のリンク部を連結する第２連結部とを備えている（例えば、特許文献１参照）。そして、このようなケーブル類保護案内装置では、隣り合うリンク同士の回動範囲が所定範囲に規制されており、各対のリンク部と、各第１連結部と、各第２連結部とで囲まれて形成される収容空間に、ケーブル類が収容される。

特開２００９−４１６３１号公報

ところで、上述のようなケーブル類保護案内装置では、複数のリンクがそれらのリンク部に設けられた連結ピン孔と連結ピンとを回動可能に順次嵌合することによって直列に連結された構成であるため、外力が作用した場合には、連結ピン孔と連結ピンとの嵌合状態が解除されてリンク同士の連結が外れてしまうおそれがあるという問題がある。

本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、リンク同士の連結が外れることを抑制しつつ、当該リンク同士の回動範囲を規制することが可能なケーブル類保護案内装置及びその使用方法を提供することにある。

以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するケーブル類保護案内装置は、第１方向において対向する一対のリンク部を有するリンクと、前記第１方向で対向する一対のリンク部を連結する第１連結部と、前記一対のリンク部を前記第１連結部と対向する位置において連結する第２連結部と、を複数備え、前記複数のリンクが前記第１方向と直交する第２方向へ直列に配置されるとともに、前記第２方向において隣り合う２つの前記リンクの前記一対のリンク部の端部同士を前記第１方向にそれぞれ重ねた状態で回動自在に連結され、前記複数のリンクにおける前記対向する一対のリンク部と、前記第１連結部と、前記第２連結部とで囲まれて前記第２方向へ延びるように形成される収容空間にケーブル類を前記複数のリンクのうち一端部に位置するリンクの移動に合わせて案内可能に収容するケーブル類保護案内装置であって、前記隣り合う２つのリンクの連結部分において端部が前記第１方向に重ねられた前記リンク部同士のうち、端部が外側に配置された側の一方のリンク部に設けられる第１規制部と、端部が内側に配置された側の他方のリンク部に着脱自在に取り付けられる取付部材と、を備え、前記取付部材は、前記他方のリンク部に取り付けられた状態において、前記一方のリンク部の外側の面の一部を覆うフランジ部と、前記隣り合う２つのリンクが回動するときに前記第１規制部と係合して前記隣り合う２つのリンク間の回動範囲を規制可能な第２規制部とを有している。

この構成によれば、隣り合う２つのリンクの連結部分において端部が重ねられたリンク部のうち、他方のリンク部に取り付けられた取付部材のフランジ部が一方のリンク部の外側の面の一部を覆うことで、隣り合う２つのリンク同士の連結が外れることを抑制しつつ、当該リンク同士の回動範囲を規制することが可能となる。

上記ケーブル類保護案内装置において、前記第１規制部及び前記第２規制部は、一方が凹部によって構成されるとともに他方が前記凹部内を相対移動可能な凸部によって構成され、前記凹部は、前記隣り合う２つのリンクが回動するときに前記凸部が当たることで前記回動範囲を規制する規制面を備えていることが好ましい。

この構成によれば、第１規制部及び第２規制部は一方が凹部によって構成されるとともに他方が凹部内を相対移動可能な凸部によって構成されているため、取付部材を取り付けた割にケーブル類保護案内装置の第１方向の幅が大きくなることを抑制することが可能となる。

上記ケーブル類保護案内装置において、前記一方のリンク部の一端部にはピン孔が設けられ、前記他方のリンク部の他端部には先端部に前記ピン孔の内径よりも大きな外径の拡径部を有するピン部が設けられ、前記ピン部は、前記拡径部が前記ピン孔に挿入可能な外径になるまで縮径するように弾性変形可能に構成されていることが好ましい。

この構成によれば、ピン部の拡径部を弾性変形させることで縮径させてピン孔に挿入した後、拡径部が自らの弾性復元力によって拡径することで、一方のリンク部と他方のリンク部との連結強度が向上するので、隣り合う２つのリンク同士の連結が外れることを抑制することが可能となる。

上記ケーブル類保護案内装置において、前記リンク部は、前記第２方向における一端部の端面が凸曲面に形成されるとともに、前記第２方向における他端部の端面と中央部との間の位置に前記凸曲面と対応する凹曲面が形成され、前記隣り合う２つのリンクは、回動するときに前記凸曲面と前記凹曲面とが互いに相手側の面に沿って相対移動するように連結され、前記他方のリンク部に取り付けられた前記取付部材の前記フランジ部は、前記凹曲面に沿って延びる湾曲形状部を有し、少なくとも前記湾曲形状部の両端部で前記一方のリンク部の外側の面の一部を覆うことが好ましい。

この構成によれば、他方のリンクのリンク部に取付部材を取り付けることで、フランジ部が少なくとも湾曲形状部の両端部の２箇所で一方のリンクのリンク部の外側の面の一部を覆うため、一方のリンクと他方のリンクとの連結が外れることを抑制することが可能となる。

上記ケーブル類保護案内装置において、前記隣り合う２つのリンクの回動範囲を規制する規制機構をさらに備え、前記凸部が前記凹部内の前記規制面に当たって規制されるときの前記回動範囲は、前記規制機構により規制される前記回動範囲よりも狭いことが好ましい。

この構成によれば、取付部材をリンクに取り付けるか否かによって、隣り合う２つのリンク同士の回動範囲を変更することが可能となる。
上記課題を解決するケーブル類保護案内装置の使用方法は、上記構成のケーブル類保護案内装置の使用方法であって、前記第１規制部と係合して前記回動範囲を規制する前記第２規制部が異なる複数種類の前記取付部材を用意し、前記他方のリンク部に着脱自在に取り付けた前記取付部材を、前記複数種類の取付部材間で交換して、前記隣り合う２つのリンク間の回動範囲を変更する。

この構成によれば、取付部材を交換しないことで、隣り合う２つのリンクの連結部分において端部が重ねられたリンク部のうち、他方のリンク部に取り付けられた取付部材のフランジ部が一方のリンク部の外側の面の一部を覆うので、隣り合う２つのリンク同士の連結が外れることを抑制しつつ、当該リンク同士の回動範囲を規制することが可能となる。また、他方のリンク部に取り付けられた取付部材を、第２規制部が異なる複数種類の取付部材間で交換することで、隣り合う２つのリンク間の回動範囲を変更することが可能となる。

本発明によれば、リンク同士の連結が外れることを抑制しつつ、当該リンク同士の回動範囲を規制することができる。

一実施形態のケーブル類保護案内装置の側面図。 同ケーブル類保護案内装置の一部を示す斜視図。 同ケーブル類保護案内装置において、リンクに取付部材を取り付けるときの状態を示す分解斜視図。 同取付部材の斜視図。 同ケーブル類保護案内装置の一部を示す側面図。 変更例のケーブル類保護案内装置の一部を示す側面図。 変更例の取付部材の斜視図。 変更例のケーブル類保護案内装置の一部を示す斜視図。

以下、ケーブル類保護案内装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１及び図２に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、合成樹脂によって構成され、第１方向である幅方向Ｙにおいて対向する一対のリンク部１２を有するリンク１３と、幅方向Ｙで対向する一対のリンク部１２を連結する第１連結部１４と、一対のリンク部１２を第１連結部１４と対向する位置において連結する第２連結部１５とを複数備える。第１連結部１４はリンク１３を構成する一対のリンク部１２に対して着脱自在に取り付けられる一方、第２連結部１５はリンク１３を構成する一対のリンク部１２と一体に形成されている。

複数のリンク１３は、幅方向Ｙと直交する第２方向である直列方向Ｘへ直列に配置された状態で回動自在に連結されている。すなわち、直列方向Ｘにおいて隣り合う２つのリンク１３は、それらの一対のリンク部１２の端部同士を幅方向Ｙにそれぞれ重ねた状態で回動自在に連結されている。

複数のリンク１３のうち、直列方向Ｘの一端部に位置するリンク１３には直列方向Ｘに往復移動する移動体Ｍに連結するための連結金具１６が回動自在に連結され、直列方向Ｘの他端部に位置するリンク１３には固定部（図示略）に固定するための固定金具１７が回動自在に連結されている。

複数のリンク１３における一対のリンク部１２と、第１連結部１４と、第２連結部１５とで囲まれて直列方向Ｘへ延びるように形成される収容空間ＳＫには、フレキシブルに曲げることが可能な長尺状のケーブル類ＴＫが収容されている。そして、ケーブル類保護案内装置１１は、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫを、複数のリンク１３のうち一端部に位置するリンク１３の移動（移動体Ｍの往復移動）に合わせて保護しながら案内する。

この場合、長尺状のケーブル類保護案内装置１１は、その中間部に湾曲部分Ｗが形成されるように配置され、湾曲部分Ｗが複数のリンク１３のうち一端部に位置するリンク１３の直列方向Ｘへの移動（移動体Ｍの往復移動）に合わせて直列方向Ｘへ移動する。また、ケーブル類ＴＫとしては、例えば、移動体Ｍに給電や信号伝送を行う電気ケーブルや光ファイバーケーブル、移動体Ｍに気体（例えば、空気など）や液体（例えば、水や油など）などを供給するホース、フレキシブルに屈曲可能な長尺状の多関節部材などが挙げられる。

図２及び図３に示すように、各リンク部１２は、直列方向Ｘの両端部が丸みを帯びた略矩形板状をなしている。各リンク部１２における直列方向Ｘの一端側は、幅方向Ｙにおける内側半分をいわば円形に削り取るようにして中央部よりも厚さを薄くした外側薄肉部２０とされ、各リンク部１２における直列方向Ｘの他端側は、幅方向Ｙにおける外側半分をいわば円形に削り取るようにして中央部よりも厚さを薄くした内側薄肉部２１とされている。

各リンク部１２の外側薄肉部２０にはピン孔の一例としての円形の連結孔２２が貫通するように形成され、各リンク部１２の内側薄肉部２１における外側の面には直列方向Ｘに隣接する他のリンク部１２の連結孔２２に回動可能に嵌合するピン部の一例としての円環状の連結凸部２３が形成されている。連結凸部２３の先端部には、連結孔２２の内径よりも若干大きな外径の拡径部２３ａが設けられている。

連結凸部２３は周方向に等間隔で複数（本実施形態では４つ）の円弧状をなす分割片２３ｂに分割されており、周方向における分割片２３ｂ同士の間には隙間が形成されている。そして、連結凸部２３は、拡径部２３ａの外径が連結孔２２に挿入可能な外径になるまで縮径するように弾性変形可能に構成されている。

すなわち、連結凸部２３における拡径部２３ａの外径は、全ての分割片２３ｂを内側に倒れるように弾性変形させて隣り合う分割片２３ｂ同士を接触させると、連結孔２２の内径よりも若干小さくなる。各リンク部１２の一端部に位置する外側薄肉部２０における直列方向Ｘの端面は、半円弧状の凸曲面２４となるように形成されている。凸曲面２４の中央部には、連結孔２２に沿う第１規制部の一例としての凹部である円弧状の切欠凹部２５が形成されている。

各リンク部１２における直列方向Ｘの中央部と内側薄肉部２１との間には、一対のねじ孔２６が形成されている。一対のねじ孔２６は、直列方向Ｘ及び幅方向Ｙの両方向と直交するケーブル類保護案内装置１１の厚さ方向Ｚに所定間隔を置いて配置されている。各リンク部１２の他端部に位置する内側薄肉部２１における一対のねじ孔２６側の端面は、凸曲面２４と対応する半円弧状の凹曲面２７に形成されている。すなわち、凹曲面２７は、各リンク部１２の他端部の端面と中央部との間に位置している。

そして、図３及び図５に示すように、直列方向Ｘで隣り合う２つリンク１３を連結する場合には、それぞれのリンク部１２のうち一方側のリンク部１２の外側薄肉部２０と他方側のリンク部１２の内側薄肉部２１とが幅方向Ｙにおいて外側薄肉部２０が外側となるように重ねるとともに、それらの連結孔２２と連結凸部２３とを嵌合させる。

すなわち、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２の連結部分では、一方のリンク部１２の外側薄肉部２０と他方のリンク部１２の内側薄肉部２１とが、幅方向Ｙにおいて外側薄肉部２０が外側になるように重ねられた状態で、一方のリンク部１２の連結孔２２と他方のリンク部１２の連結凸部２３とが嵌合される。

このとき、連結凸部２３は、縮径されるように弾性変形させた状態で連結孔２２内に挿入されるので、連結孔２２内に挿入された後には自らの弾性復元力で元の形状に戻ろうとする。このため、連結凸部２３は、連結孔２２を、その径方向の外側に向かって押圧するので、連結孔２２と連結凸部２３とが強固に嵌合する。

そして、一対のリンク部１２同士の各連結孔２２と各連結凸部２３とをそれぞれ嵌合した状態では、直列方向Ｘで隣り合う２つリンク１３における幅方向Ｙの一方側のリンク部１２同士の連結部分に、内側薄肉部２１の外側面と切欠凹部２５と凹曲面２７とによって円弧状の摺動溝２８が形成される。さらに、この幅方向Ｙにおける一方側のリンク部１２同士の連結部分には、摺動溝２８を覆うように取付部材３０が着脱自在に取り付けられる。

図３及び図４に示すように、取付部材３０は、略Ｕ字板状をなすフランジ部３１と、フランジ部３１の一方側の面の略中央部に突設された第２規制部の一例としての凸部である円弧状の摺動凸部３２とを備えている。厚さ方向Ｚにおいて、フランジ部３１の幅はリンク部１２の幅と同じになっている。摺動凸部３２の周方向の長さは切欠凹部２５の周方向の長さよりも短くなるように設定されている。

フランジ部３１における直列方向Ｘの一方側には、凹曲面２７に沿って延びる半円弧状の湾曲形状部３３が設けられ、フランジ部３１の直列方向Ｘの他方側における一対のねじ孔２６と対応する位置には、一対のねじ挿通孔３４が貫通するように形成されている。そして、各取付部材３０は、キャップボルト３５を一対のねじ挿通孔３４にそれぞれ挿通した状態で一対のねじ孔２６にそれぞれ螺入することによって、各リンク部１２に着脱自在に取り付けられる。

この場合、図３及び図５に示すように、取付部材３０のフランジ部３１は、直列方向Ｘに連結された隣り合う２つのリンク部１２の連結部分において内側薄肉部２１側のリンク部１２に取り付けられた状態で、外側薄肉部２０側のリンク部１２の幅方向Ｙにおける外側の面の一部を覆う。すなわち、フランジ部３１は、外側薄肉部２０側のリンク部１２の幅方向Ｙにおける外側の面の一部を、厚さ方向Ｚにおける湾曲形状部３３の両端部で覆う。

そして、リンク部１２に取付部材３０が取り付けられた状態では、図５に示すように、取付部材３０の摺動凸部３２は、摺動溝２８内に摺動溝２８の周方向に沿って摺動可能（相対移動可能）に挿入される。摺動溝２８を構成する切欠凹部２５内における周方向の両端面は、摺動凸部３２が当たることで摺動凸部３２の摺動範囲を規制する規制面２５ａとされている。

すなわち、摺動凸部３２は、摺動溝２８内を連結孔２２の周方向に沿って所定角度範囲分（例えば、１５度分）だけ摺動可能（相対移動可能）とされており、この所定角度範囲が直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３同士の回動範囲（回動可能な角度範囲）となる。

さらに換言すれば、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３同士が回動するときに摺動凸部３２が規制面２５ａに当たることで、これら２つのリンク１３間の回動範囲が規制される。この場合、２つのリンク１３のうち一方側のリンク１３のリンク部１２の凸曲面２４と他方側のリンク１３のリンク部１２の凹曲面２７とが互いに相手側の面に沿って相対移動する。

そして、摺動凸部３２が摺動溝２８を構成する切欠凹部２５内の２つの規制面２５ａのうちの一方の規制面２５ａに当接した状態では、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士がなす角度が１８０度（直線状）なっている。すなわち、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３は、一方側にしか曲がらないようになっている。

次に、ケーブル類保護案内装置１１の使用時の作用について説明する。
さて、移動体Ｍが直列方向Ｘに往復移動すると、ケーブル類保護案内装置１１はその湾曲部分Ｗが移動体Ｍに追従して変位するようにして直列方向Ｘに往復移動する。すると、ケーブル類保護案内装置１１により、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫが移動体Ｍの移動に合わせて保護されながら案内される。

このとき、ケーブル類保護案内装置１１に対して幅方向Ｙの荷重がかかると、各リンク１３間における連結孔２２と連結凸部２３との嵌合状態が解除されて各リンク１３同士の連結が外れるおそれがある。この点、本実施形態のケーブル類保護案内装置１１では、幅方向Ｙの荷重がかかっても、取付部材３０により、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３同士が幅方向Ｙにずれることが抑制される。

すなわち、取付部材３０により、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３同士のうちの一方のリンク１３の連結孔２２と他方のリンク１３の連結凸部２３との嵌合状態が解除されることが抑制される。このとき、一方のリンク１３の連結孔２２には、当該連結孔２２に嵌合された他方のリンク１３の連結凸部２３の弾性復元力が内側から作用しているため、上記取付部材３０の作用とも相俟って、連結孔２２と連結凸部２３との嵌合状態が解除されることが効果的に抑制される。したがって、リンク１３同士の連結が外れることが効果的に抑制される。

また、取付部材３０は摺動凸部３２を有しているため、ケーブル類保護案内装置１１の湾曲部分Ｗが移動する際には摺動凸部３２が摺動溝２８を構成する切欠凹部２５内の規制面２５ａに当たることで、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３同士の回動角度が一定の範囲で規制される。このため、ケーブル類保護案内装置１１の移動時における湾曲部分Ｗの曲率が一定の範囲で維持される。したがって、ケーブル類保護案内装置１１の収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫは、ケーブル類保護案内装置１１によって保護されながら移動体Ｍの移動に合わせて安定して案内される。

また、摺動凸部３２の周方向の長さ（摺動溝２８内での摺動方向の長さ）が互いに異なる複数種類の取付部材３０を用意し、ケーブル類保護案内装置１１の各リンク１３に取り付けられた取付部材３０を摺動凸部３２の周方向の長さが異なる別の取付部材３０と交換すれば、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３間の回動角度の範囲を変更できる。すなわち、各リンク１３の仕様を変更しなくても、取付部材３０を交換するだけで、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３間の回動角度の範囲を変更できる。

以上詳述した実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）ケーブル類保護案内装置１１は、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３の連結部分において端部が重ねられたリンク部１２のうち、一方のリンク部１２に取り付けられた取付部材３０のフランジ部３１が他方のリンク部１２の外側の面の一部を覆っている。このため、ケーブル類保護案内装置１１に幅方向Ｙの荷重がかかっても、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３同士の連結が外れることを取付部材３０によって抑制することができる。加えて、取付部材３０は、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３のうちの一方のリンク１３のリンク部１２に取り付けられた状態において、これら２つのリンク１３が回動するときに、他方のリンク１３のリンク部１２の切欠凹部２５の規制面２５ａに当たることで、これら２つのリンク１３間の回動範囲を規制可能な摺動凸部３２を有している。このため、直列方向Ｘで隣り合うリンク１３同士の回動範囲を規制することができる。したがって、ケーブル類保護案内装置１１において、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３同士の連結が外れることを抑制しつつ、当該リンク１３同士の回動範囲を規制することができる。

（２）ケーブル類保護案内装置１１において、取付部材３０の摺動凸部３２は、リンク部１２の切欠凹部２５内に摺動（相対移動）可能に収容される。このため、ケーブル類保護案内装置１１は、取付部材３０を取り付けた割に幅方向Ｙの距離が長くなることを抑制することができる。

（３）ケーブル類保護案内装置１１において、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２のうちの一方のリンク部１２の一端部には連結孔２２が設けられ、他方のリンク部１２の他端部には先端部に連結孔２２の内径よりも大きな外径の拡径部２３ａを有する連結凸部２３が設けられている。そして、連結凸部２３は、拡径部２３ａが連結孔２２に挿入可能な外径になるまで縮径するように弾性変形可能に構成されている。このため、連結凸部２３の拡径部２３ａを弾性変形させることで縮径させて連結孔２２に挿入すると、拡径部２３ａが自らの弾性復元力によって拡径する（元の外径に戻ろうとする）。したがって、連結凸部２３と連結孔２２とが強固に嵌合する。よって、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２のうちの一方のリンク部１２と他方のリンク部との連結強度が向上するので、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３同士の連結が外れることを抑制することができる。

（４）ケーブル類保護案内装置１１において、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３のうちの一方のリンク１３のリンク部１２に取り付けられた取付部材３０のフランジ部３１は、凹曲面２７に沿って延びる湾曲形状部３３を有し、湾曲形状部３３の両端部の２箇所で他方のリンク１３のリンク部１２の外側の面の一部を覆っている。このため、ケーブル類保護案内装置１１に幅方向Ｙの荷重がかかっても、一方のリンク１３と他方のリンク１３との連結が外れることを抑制することができる。

（５）摺動凸部３２の周方向の長さ（摺動溝２８内での摺動方向の長さ）が互いに異なる複数種類の取付部材３０を用意し、ケーブル類保護案内装置１１の各リンク１３に取り付けられた取付部材３０を摺動凸部３２の周方向の長さが異なる別の取付部材３０と交換すれば、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３間の回動角度の範囲を変更できる。すなわち、各リンク１３の仕様を変更しなくても、取付部材３０を交換するだけで、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３間の回動角度の範囲を変更できる。

（変更例）
なお、上記実施形態は次のように変更してもよい。
・図６に示すように、各リンク部１２において、外側薄肉部２０の内側の面には周方向の幅が切欠凹部２５よりも広い円弧状の係合凹部４０を設け、内側薄肉部２１の外側の面には係合凹部４０内に周方向に沿って摺動可能に挿入される円弧状の係合凸部４１を設ける。そして、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３を回動させた際に、係合凹部４０の周方向の側面に係合凸部４１が当たることで、これら２つのリンク１３の回動範囲を規制するようにしてもよい。この場合、係合凹部４０と係合凸部４１とによって、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３の回動範囲を規制する規制機構が構成される。さらにこの場合、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３の回動範囲は、取付部材３０の摺動凸部３２が摺動溝２８を構成する切欠凹部２５内の規制面２５ａに当たって規制されるときの方が、係合凹部４０の周方向の側面に係合凸部４１が当たって規制されるとき（規制機構によって規制されるとき）よりも狭くなるように設定される。このようにすれば、取付部材３０を各リンク１３に取り付けるか否かによって、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３同士の回動範囲を変更することができる。したがって、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３同士の回動範囲を変更するために用意するべき取付部材３０の種類を少なくすることができる。

・取付部材３０は、図７に示す取付部材５０に変更してもよい。すなわち、取付部材５０は、取付部材３０において一対のねじ挿通孔３４を省略するとともに直列方向Ｘ及び幅方向Ｙにおけるフランジ部３１の幅を狭くし、フランジ部３１の摺動凸部３２側の面における厚さ方向Ｚの両端部に嵌合ピン５１を設けたものである。そして、取付部材３０を取付部材５０に変更する場合、図８に示すように、各リンク１３の一方側のリンク部１２の外側の面には、ねじ孔２６の代わりに、嵌合ピン５１と嵌合可能な嵌合孔５２が設けられる。このようにすれば、嵌合ピン５１を嵌合孔５２に嵌合させるだけで、取付部材５０をリンク部１２に対して容易に取り付けることができる。

・取付部材３０のフランジ部３１には、必ずしも湾曲形状部３３を設ける必要はない。
・連結凸部２３は、拡径部２３ａを省略してもよい。この場合、連結凸部２３の外径は、連結孔２２に対して回動可能に嵌合されるように設定される。

・取付部材３０における摺動凸部３２を凹部に変更するとともに、リンク部１２の切欠凹部２５を幅方向Ｙの外側に突出する凸部に変更し、凹部内に凸部が摺動可能に収容されるように構成してもよい。

・ケーブル類保護案内装置１１において、第２連結部１５は、リンク１３を構成する一対のリンク部１２に対して着脱自在となるように構成してもよい。すなわち、第１連結部１４に加えて第２連結部１５もリンク１３を構成する一対のリンク部１２に対して着脱自在となるように構成してもよい。

１１…ケーブル類保護案内装置、１２…リンク部、１３…リンク、１４…第１連結部、１５…第２連結部、２２…ピン孔の一例としての連結孔、２３…ピン部の一例としての連結凸部、２３ａ…拡径部、２４…凸曲面、２５…第１規制部の一例としての切欠凹部、２５ａ…規制面、２７…凹曲面、３０，５０…取付部材、３１…フランジ部、３２…第２規制部の一例としての摺動凸部、３３…湾曲形状部、４０…規制機構を構成する係合凹部、４１…規制機構を構成する係合凸部、ＳＫ…収容空間、ＴＫ…ケーブル類、Ｘ…第２方向としての直列方向、Ｙ…第１方向としての幅方向。

Claims (6)

1. 第１方向において対向する一対のリンク部を有するリンクと、
   前記第１方向で対向する一対のリンク部を連結する第１連結部と、
   前記一対のリンク部を前記第１連結部と対向する位置において連結する第２連結部と、
   を複数備え、
   前記複数のリンクが前記第１方向と直交する第２方向へ直列に配置されるとともに、前記第２方向において隣り合う２つの前記リンクの前記一対のリンク部の端部同士を前記第１方向にそれぞれ重ねた状態で回動自在に連結され、
   前記複数のリンクにおける前記対向する一対のリンク部と、前記第１連結部と、前記第２連結部とで囲まれて前記第２方向へ延びるように形成される収容空間にケーブル類を前記複数のリンクのうち一端部に位置するリンクの移動に合わせて案内可能に収容するケーブル類保護案内装置であって、
   前記隣り合う２つのリンクの連結部分において端部が前記第１方向に重ねられた前記リンク部同士のうち、端部が外側に配置された側の一方のリンク部に設けられる第１規制部と、端部が内側に配置された側の他方のリンク部に着脱自在に取り付けられる取付部材と、
   を備え、
   前記取付部材は、前記他方のリンク部に取り付けられた状態において、前記一方のリンク部の外側の面の一部を覆うフランジ部と、前記隣り合う２つのリンクが回動するときに前記第１規制部と係合して前記隣り合う２つのリンク間の回動範囲を規制可能な第２規制部とを有していることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
2. 前記第１規制部及び前記第２規制部は、一方が凹部によって構成されるとともに他方が前記凹部内を相対移動可能な凸部によって構成され、
   前記凹部は、前記隣り合う２つのリンクが回動するときに前記凸部が当たることで前記回動範囲を規制する規制面を備えていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
3. 前記一方のリンク部の一端部にはピン孔が設けられ、前記他方のリンク部の他端部には先端部に前記ピン孔の内径よりも大きな外径の拡径部を有するピン部が設けられ、
   前記ピン部は、前記拡径部が前記ピン孔に挿入可能な外径になるまで縮径するように弾性変形可能に構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
4. 前記リンク部は、前記第２方向における一端部の端面が凸曲面に形成されるとともに、前記第２方向における他端部の端面と中央部との間の位置に前記凸曲面と対応する凹曲面が形成され、
   前記隣り合う２つのリンクは、回動するときに前記凸曲面と前記凹曲面とが互いに相手側の面に沿って相対移動するように連結され、
   前記他方のリンク部に取り付けられた前記取付部材の前記フランジ部は、前記凹曲面に沿って延びる湾曲形状部を有し、少なくとも前記湾曲形状部の両端部で前記一方のリンク部の外側の面の一部を覆うことを特徴とする請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
5. 前記隣り合う２つのリンクの回動範囲を規制する規制機構をさらに備え、
   前記凸部が前記凹部内の前記規制面に当たって規制されるときの前記回動範囲は、前記規制機構により規制される前記回動範囲よりも狭いことを特徴とする請求項２または請求項４に記載のケーブル類保護案内装置。
6. 請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置の使用方法であって、
   前記第１規制部と係合して前記回動範囲を規制する前記第２規制部が異なる複数種類の前記取付部材を用意し、
   前記他方のリンク部に着脱自在に取り付けた前記取付部材を、前記複数種類の取付部材間で交換して、前記隣り合う２つのリンク間の回動範囲を変更することを特徴とするケーブル類保護案内装置の使用方法。