JP5541746B2 - ケーブル類保護案内装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えば、産業用機械や、車両などの移動部と静止部とを接続して電気信号の伝達や電力の供給を行う電気ケーブルや油圧や空気圧を供給するホース等の可撓性ケーブル類を安全確実に保護案内するケーブル類保護案内装置に関する。

従来、左右に離間配置した一対のリンク側板とこの一対のリンク側板のケーブル屈曲外周側に架橋した屈曲外周側連結アームと一対のリンク側板のケーブル屈曲内周側に架橋した屈曲内周側連結アームとで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内して支持体の支持面と接触した直線姿勢と支持面から離間した屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護案内装置が知られている（例えば、特許文献１および２）。

このような従来のケーブル類保護案内装置として、例えば、図１１に示すようなケーブル類保護案内装置５００がある。
ここで、図１１に示すのは、従来技術のケーブル類保護案内装置５００のリンク枠体の内側から外側へ向かってみた断面図である。
従来のケーブル類保護案内装置５００は、左右に離間配置した一対のリンク側板５１０、５１０（一方のみ図示）と、一対のリンク側板５１０、５１０のケーブル屈曲外周側に架橋して取り付けた屈曲外周側連結アーム５２０と、一対のリンク側板５１０、５１０のケーブル屈曲内周側に架橋して取り付けた屈曲内周側連結アーム５３０とを有している。

また、一のリンク側板５１０が、ケーブル長手方向で先行するリンク側板５１０に連結してケーブル屈曲内周側を形成する前方側板部５１１と、後続するリンク側板５１０に連結してケーブル屈曲外周側を形成する後方側板部５１２と、前方側板部５１１と後方側板部５１２との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部５１３とで一体に構成されている。
そして、支持体５４０の支持面５４１と接触した直線姿勢と支持面５４１から離間した屈曲姿勢とを呈するように構成されている。

特開２００７−９２９３９号公報 特開２００７−２４７７１６号公報

しかしながら、上述した従来のケーブル類保護案内装置５００は、屈曲外周側連結アーム５２０の屈曲外周側面５２１が、リンク側板５１０の屈曲外周縁５１２ａと同じ面上に位置する構造であったため、屈曲姿勢から直線姿勢となった際に屈曲外周側連結アーム５２０が支持体５４０の支持面５４１と接触して騒音が生じるという問題や屈曲外周側連結アーム５２０が摩耗するという問題や屈曲外周側連結アーム５２０が支持体５４０の支持面５４１と衝突して外れるという問題があった。

そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、屈曲姿勢から直線姿勢となった際の屈曲外周側連結アームによる騒音や摩耗粉の発生を防止するとともにリンク側板の後方屈曲外周端面と支持体の支持面との摺動による騒音や摩擦粉の発生を防止し、屈曲外周側連結アームが外れることを防止するケーブル類保護案内装置を提供することである。

本請求項１に係る発明は、左右に離間配置した一対のリンク側板と該一対のリンク側板のケーブル屈曲外周側に架橋した屈曲外周側連結アームと前記一対のリンク側板のケーブル屈曲内周側に架橋した屈曲内周側連結アームとで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、前記リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内して支持体の支持面と接触した直線姿勢と支持面から離間した屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護案内装置において、前記リンク側板が、前記ケーブル長手方向でケーブル移動端側を前としケーブル固定端側を後としてそれぞれ配列され、前記一対のリンク側板のそれぞれ一のリンク側板が、前記ケーブル長手方向で先行するリンク側板に連結してケーブル屈曲内周側を形成する前方側板部と後続するリンク側板に連結してケーブル屈曲外周側を形成する後方側板部と前記前方側板部と後方側板部との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、前記屈曲外周側連結アームが、前記リンク側板に着脱可能に取り付けられているとともに、前記屈曲外周側連結アームの屈曲外周側面が、前記後方側板部の屈曲外周縁よりケーブル屈曲内周側に配設され、前記一のリンク側板の後方側板部の後方屈曲外周端面が、前記後続するリンク側板の継ぎ手部の位置に対応したケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、該一のリンク側板の後方屈曲外周端面の円弧中心が、前記後続するリンク側板の継ぎ手部のケーブル長手方向中心よりケーブル長手方向前側に設けられていることにより、前述した課題を解決するものである。

本請求項２に係る発明は、請求項１に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加えて、前記屈曲外周側連結アームが、前記ケーブル長手方向で隣り合う継ぎ手部間の中央位置に対してそれぞれ配設されているとともに、前記屈曲外周側連結アームの屈曲内周側面が、前記直線姿勢のときそれぞれ同じ面上に位置することにより、前述した課題をさらに解決するものである。

本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加え、前記屈曲内周側連結アームが、前記ケーブル長手方向で隣り合う継ぎ手部間の中央位置に対してそれぞれ配設されているとともに、前記屈曲内周側連結アームの屈曲外周側面が、前記直線姿勢のときそれぞれ同じ面上に位置することにより、前述した課題をさらに解決するものである。

本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加え、前記リンク側板のリンク側ヒンジ部が、前記ケーブル長手方向に沿って延びている回動軸線を周方向で囲むリンク側周面を有し、前記屈曲外周側連結アームのアーム側ヒンジ部が、前記回動軸線を周方向で囲む周面であって、前記屈曲外周側連結アームの回動範囲において回動軸線を中心とする径方向でリンク側周面と対向するアーム側周面を有し、前記リンク側ヒンジ部とアーム側ヒンジ部とから構成されるヒンジ構造が、前記ケーブル類から屈曲外周側連結アームに作用する外力によりリンク側ヒンジ部からアーム側ヒンジ部が外れるアーム外れ現象を防止する外れ防止部を有し、前記外れ防止部が、前記リンク側周面に設けられたリンク側外れ防止用係合部とアーム側周面に設けられたアーム側外れ防止用係合部とから構成され、前記屈曲外周側連結アームが前記一対のリンク側板を連結している連結状態にあるときに、前記アーム側外れ防止用係合部とリンク側外れ防止用係合部とが係合することにより、前記アーム外れ現象が防止されることにより、前述した課題をさらに解決するものである。

本請求項１に係る発明は、一対のリンク側板のそれぞれ一のリンク側板が、ケーブル長手方向で先行するリンク側板に連結してケーブル屈曲内周側を形成する前方側板部と後続するリンク側板に連結してケーブル屈曲外周側を形成する後方側板部と前方側板部と後方側板部との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、屈曲外周側連結アームが、リンク側板に着脱可能に取り付けられているとともに、屈曲外周側連結アームの屈曲外周側面が、後方側板部の屈曲外周縁よりケーブル屈曲内周側に配設されていることにより、ケーブル類保護案内装置の少なくとも一部が屈曲姿勢から直線姿勢となった際に移動した屈曲外周側連結アームと支持体の支持面との間に隙間が生じて屈曲外周側連結アームが支持面と接触しないため、屈曲外周側連結アームによる騒音を防止できる。

また、ケーブル類保護案内装置の姿勢が変化する際に屈曲外周側連結アームが支持体の支持面と接触しないため、屈曲外周側連結アームが摩耗することを防止できるとともに屈曲外周側連結アームの摩耗粉が生じることを防止できる。
さらに、ケーブル類保護案内装置の少なくとも一部が屈曲姿勢から直線姿勢となった際に屈曲外周側連結アームが支持体の支持面と衝突しないため、衝撃荷重を緩和するとともに共振現象やケーブル類保護案内装置に伝わる衝撃力を緩和して屈曲外周側連結アームが外れることを防止できる。
加えて、リンク側板が、ケーブル長手方向でケーブル移動端側を前としケーブル固定端側を後としてそれぞれ配列され、一のリンク側板の後方側板部の後方屈曲外周端面が、後続するリンク側板の継ぎ手部の位置に対応したケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、この一のリンク側板の後方屈曲外周端面の円弧中心が、後続するリンク側板の継ぎ手部のケーブル長手方向中心よりケーブル長手方向前側に設けられていることにより、継ぎ手部が撓んでいない状態から撓んで継ぎ手部の略中心を回転中心として一のリンク側板の後方側板部の後方屈曲外周端面が移動する際、一のリンク側板が少しでも屈曲姿勢になると一のリンク側板の円弧状の後方屈曲外周端面の円弧中心が屈曲内周側である支持体から離間する側へ移動して一のリンク側板の後方側板部の後方屈曲外周端面と支持体の支持面との間に隙間が生じるため、一のリンク側板の後方側板部の後方屈曲外周端面が支持体の支持面に対して摺動することを防止して摩擦粉が生じることを防止できる。
同様に、後続するリンク側板の継ぎ手部が撓んだ状態から元に戻り後続するリンク側板の継ぎ手部の略中心を回転中心として一のリンク側板の後方側板部が支持体の支持面と当接するまでの間で一のリンク側板の後方側板部の後方屈曲外周端面と支持体の支持面との間に隙間が生じているため、一のリンク側板の後方側板部の後方屈曲外周端面が支持体の支持面に対して摺動することを防止して摩擦粉が生じることを防止できる。
さらに、後方側板部の後方屈曲外周端面が支持体の支持面に対して摺動しないため、後方側板部の後方屈曲外周端面と支持体の支持面との摺動による騒音を防止できる。

本請求項２に係る発明のケーブル類保護案内装置は、請求項１に係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、屈曲外周側連結アームが、ケーブル長手方向で隣り合う継ぎ手部間の中央位置に対してそれぞれ配設されているとともに、屈曲外周側連結アームの屈曲内周側面が、直線姿勢のときそれぞれ同じ面上に位置することにより、屈曲姿勢となったときにそれぞれの屈曲外周側連結アームの屈曲内周側面が屈曲中心へ向いてリンク枠体内に収納されるケーブル類が均一に屈曲外周側連結アームの屈曲内周側面上に載るため、偏摩耗等を防止してケーブル類の保護性を高めることができる。

本請求項３に係る発明のケーブル類保護案内装置は、請求項１または請求項２に係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、屈曲内周側連結アームが、ケーブル長手方向で隣り合う継ぎ手部間の中央位置に対してそれぞれ配設されているとともに、屈曲内周側連結アームの屈曲外周側面が、直線姿勢のときそれぞれ同じ面上に位置することにより、屈曲姿勢となったときに隣り合う屈曲内周側連結アーム間で段差が生じることなくリンク枠体内に収納されるケーブル類が均一に屈曲内周側連結アームの屈曲外周側面上に載るため、偏摩耗等を防止してケーブル類の保護性を高めることができる。

本請求項４に係る発明のケーブル類保護案内装置は、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、リンク側板のリンク側ヒンジ部が、ケーブル長手方向に沿って延びている回動軸線を周方向で囲むリンク側周面を有し、屈曲外周側連結アームのアーム側ヒンジ部が、回動軸線を周方向で囲む周面であって、屈曲外周側連結アームの回動範囲において回動軸線を中心とする径方向でリンク側周面と対向するアーム側周面を有し、リンク側ヒンジ部とアーム側ヒンジ部とから構成されるヒンジ構造が、ケーブル類から屈曲外周側連結アームに作用する外力によりリンク側ヒンジ部からアーム側ヒンジ部が外れるアーム外れ現象を防止する外れ防止部を有し、外れ防止部が、リンク側周面に設けられたリンク側外れ防止用係合部とアーム側周面に設けられたアーム側外れ防止用係合部とから構成され、屈曲外周側連結アームが一対のリンク側板を連結している連結状態にあるときに、アーム側外れ防止用係合部とリンク側外れ防止用係合部とが係合することで、アーム外れ現象が防止されることにより、外れ防止部が物理的に係合している状態であり屈曲外周側連結アームが支持体の支持面と接触しないため、直線姿勢と屈曲姿勢との切替えの際に屈曲外周側連結アームが勝手に外れることを確実に防止できる。

本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置の概略正面図。 本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置の斜視図。 本発明の一実施例の第２リンク側板を外側から見た斜視図。 本発明の一実施例の第２リンク側板を内側から見た斜視図。 本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置の内部から第２リンク側板側へ見た断面図。 本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置のケーブル長手方向から見た断面図。 本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置の直線姿勢を示す図。 本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置の屈曲し始めを示す図。 本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置の屈曲姿勢を示す図。 本発明の一実施例の屈曲姿勢と比較例の屈曲姿勢とを比べて示す断面図。 従来技術のケーブル類保護案内装置を示す断面図。

本発明は、左右に離間配置した一対のリンク側板とこの一対のリンク側板のケーブル屈曲外周側に架橋した屈曲外周側連結アームと一対のリンク側板のケーブル屈曲内周側に架橋した屈曲内周側連結アームとで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内して支持体の支持面と接触した直線姿勢と支持面から離間した屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護案内装置において、リンク側板が、ケーブル長手方向でケーブル移動端側を前としケーブル固定端側を後としてそれぞれ配列され、一対のリンク側板のそれぞれ一のリンク側板が、ケーブル長手方向で先行するリンク側板に連結してケーブル屈曲内周側を形成する前方側板部と後続するリンク側板に連結してケーブル屈曲外周側を形成する後方側板部と前記前方側板部と後方側板部との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、屈曲外周側連結アームが、リンク側板に着脱可能に取り付けられているとともに、屈曲外周側連結アームの屈曲外周側面が、後方側板部の屈曲外周縁よりケーブル屈曲内周側に配設され、一のリンク側板の後方側板部の後方屈曲外周端面が、後続するリンク側板の継ぎ手部の位置に対応したケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、一のリンク側板の後方屈曲外周端面の円弧中心が、後続するリンク側板の継ぎ手部のケーブル長手方向中心よりケーブル長手方向前側に設けられていることによって、屈曲姿勢から直線姿勢となった際の屈曲外周側連結アームによる騒音や摩耗粉の発生を防止するとともにリンク側板の後方屈曲外周端面と支持体の支持面との摺動による騒音や摩擦粉の発生を防止し、屈曲外周側連結アームが外れることを防止するものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。

例えば、本発明のケーブル類保護案内装置に用いるリンク側板の具体的な素材は、エンジニアリング樹脂などの合成樹脂、または、アルミニウムなどの金属のいずれであっても良く、また、リンク側板の具体的な形状は、リンク枠体の一部を構成するとともにケーブル長手方向にそれぞれ連結してリンク枠体内に挿通したケーブル類をケーブル固定端とケーブル移動端との間でケーブル長手方向に曲げ返して相対的に移動させることが可能であれば、如何なる形状であっても何ら構わない。
また、ケーブル類は、可撓性の線状体であれば、いかなるものでもよく、例えば、機械において、電力の供給や信号の伝達を行う電気ケーブル、および、流体を含む物質を導くホース等を含む。

以下に、本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置１００について、図１乃至図１０に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置１００の概略正面図であり、図２は、本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置１００の斜視図であり、図３は、本発明の一実施例の第２リンク側板１２０を外側から見た斜視図であり、図４は、本発明の一実施例の第２リンク側板１２０を内側から見た斜視図であり、図５は、本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置１００の内部から第２リンク側板１２０側へ見た断面図であり、図６は、本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置１００のケーブル長手方向から見た断面図であり、図７は、本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置１００の直線姿勢を示す図であり、図８は、本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置１００の屈曲し始めを示す図であり、図９は、本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置１００の屈曲姿勢を示す図であり、図１０は、本発明の一実施例の屈曲姿勢と比較例の屈曲姿勢とを比べて示す断面図である。
このうち、図１０（Ａ）は、本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置１００であり、図１０（Ｂ）は、比較例の従来技術のケーブル類保護案内装置５００である。

本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、図１乃至図１０に示すように、ケーブル類Ｃを備える機械（図示されず）に備えられて、このケーブル類Ｃを保護するとともに案内するために使用される。
前記機械は、例えば、半導体製造装置、創薬試験装置、車両用ドア開閉装置または工作機械である。

ケーブル類保護案内装置１００は、左右に離間配置した一対のリンク側板である第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０とこの第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０のケーブル屈曲外周側を架橋した屈曲外周側連結アーム１３０と第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０のケーブル屈曲内周側を架橋した屈曲内周側連結アーム１４０とで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、リンク枠体内でケーブル類Ｃをケーブル固定端Ｅ２からケーブル移動端Ｅ１へ向かって収納案内して支持体１５０の支持面１５１と接触した直線姿勢と支持面１５１から離間した屈曲姿勢とを呈するように構成されている。

具体的には、図１に示すように、ケーブル類保護案内装置１００のケーブル固定端Ｅ２が取り付け部１０３を介して前記機械の静止部と接続され、ケーブル類保護案内装置１００のケーブル移動端Ｅ１が取り付け部１０３を介して前記機械の可動部と接続され、ケーブル類保護案内装置１００は、可動部と静止部との間でのケーブル類Ｃの移動に応じて、全体または局所的に、直線姿勢または屈曲姿勢をとることができるように、可撓性を有している。

ケーブル類保護案内装置１００は、長手方向に配列されて屈曲可能に連結された複数のリンク列１０２から構成されるリンク列群１０１と、複数の屈曲外周側連結アーム１３０、１３０…と、複数の屈曲内周側連結アーム１４０、１４０…とを備えている。
各リンク列１０２は、互いに横方向に離間して配置された１対の第１、第２リンク板部１１０、１２０から構成される。

屈曲外周側連結アーム１３０は、ケーブル屈曲外周側で一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０を連結するとともに、取り付け構造Ａにより、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０に対して着脱可能である。
ここで、取り付け構造Ａは、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０に形成されたヒンジ軸１１７、１２７と、屈曲外周側連結アーム１３０の両端に形成されたフック１３１、１３１とから構成されている。

また、屈曲内周側連結アーム１４０は、ケーブル屈曲内周側で一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０を連結するとともに、取り付け構造Ｂにより、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０に対して着脱可能である。
ここで、取り付け構造Ｂは、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０に形成された係合部１１８、１２８と、屈曲内周側連結アーム１４０に形成されたアーム係合部１４１、１４１とから構成されている。

続いて、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０について説明する。
第１実施例では、一対の第１、第２リンク側板１１０、１２０のそれぞれ一の第２リンク側板１２０（第１リンク側板１１０）が、ケーブル長手方向で先行する第２リンク側板１２０’（第１リンク側板１１０’）に連結してケーブル屈曲内周側を形成する前方側板部１２１（１１１）と、後続する第２リンク側板１２０”（第１リンク側板１１０”）に連結してケーブル屈曲外周側を形成する後方側板部１２２（１１２）と、前方側板部１２１（１１１）と後方側板部１２２（１１２）との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部１２３（１１３）とで一体に構成されている。

ここで、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０はケーブル長手方向の軸を基準として左右対称となっているので、図３および図４を用いて第２リンク側板１２０について説明することとし、第１リンク側板１１０の詳しい説明は省略することとする。
また、本明細書では理解を容易にするために、一の第２リンク側板１２０に対して先行する第２リンク側板、すなわち、一の第２リンク側板１２０とケーブル長手方向前側で連結する第２リンク側板の符号を１２０’とし、一の第２リンク側板１２０に対して後続する第２リンク側板、すなわち、一の第２リンク側板１２０とケーブル長手方向後側で連結する第２リンク側板の符号を１２０”として説明する。
さらに、符号の「’」および「”」の付け方については先行する第２リンク側板１２０’中の部分および後続する第２リンク側板１２０”中の部分についても同様であり、位置や形状について一の第２リンク側板１２０中の部分の図示で理解できる場合は先行する第２リンク側板１２０’中の部分および後続する第２リンク側板１２０”中の部分の具体的な図示を省略することとする。

具体的に、第２リンク側板１２０には、ケーブル長手方向で隣接する第２リンク側板１２０’と連結するための第１連結構造Ｎ１〜第３連結構造Ｎ３が配設されている。
第１連結構造Ｎ１は、前方側板部１２１に設けられた第１嵌合凸部１２４ａと、後方側板部１２２に設けられた第１嵌合凹部１２４ｂとから構成されており、一の第２リンク側板１２０の前方側板部１２１の第１嵌合凸部１２４ａと、先行する第２リンク側板１２０’の後方側板部１２２’の第１嵌合凹部１２４ｂ’とが嵌合する。

同様に、第２連結構造Ｎ２は、前方側板部１２１に設けられた第２嵌合凹部１２４ｄと、後方側板部１２２に設けられた第２嵌合凸部１２４ｃとから構成されており、一の第２リンク側板１２０の前方側板部１２１の第２嵌合凹部１２４ｄと、先行する第２リンク側板１２０’の後方側板部１２２’の第２嵌合凸部１２４ｃ’とが嵌合する。

さらに、第３連結構造Ｎ３は、前方側板部１２１に設けられ爪が引っかかる形状に形成された第３嵌合凹部１２４ｆと、後方側板部１２２に設けられた爪形状の第３嵌合凸部１２４ｅとから構成されており、一の第２リンク側板１２０の前方側板部１２１の第３嵌合凹部１２４ｆと、先行する第２リンク側板１２０’の後方側板部１２２’の第３嵌合凸部１２４ｅ’とがこの第３嵌合凸部１２４ｅ’の爪が引っかかるように嵌合する。
このようにして、複数の第２リンク側板１２０、１２０…がケーブル長手方向に連続して連結される。

さらに、第２リンク側板１２０には、ケーブル類保護案内装置１００を直線姿勢に保持する直線姿勢保持構造Ｎ４と、ケーブル類保護案内装置１００の屈曲姿勢を最大屈曲姿勢で規制する屈曲姿勢規制構造Ｎ５とが配設されている。
ここで、最大屈曲姿勢は、ケーブル類保護案内装置１００が継ぎ手部１２３を基準として図７乃至図９に示す屈曲半径Ｒを半径として屈曲した姿勢である。

直線姿勢保持構造Ｎ４は、第１直線姿勢保持面１２５ａ〜第６直線姿勢保持面１２５ｆから構成されており、このうち、第１直線姿勢保持面１２５ａ、第２直線姿勢保持面１２５ｂ、第３直線姿勢保持面１２５ｃおよび第４直線姿勢保持面１２５ｄは、後方側板部１２２に配設され、第５直線姿勢保持面１２５ｅおよび第６直線姿勢保持面１２５ｆは、前方側板部１２１に配設されている。

そして、直線姿勢のとき、一の第２リンク側板１２０の前方側板部１２１の第６直線姿勢保持面１２５ｆが、先行する第２リンク側板１２０’の前方側板部１２１’の第５直線姿勢保持面１２５ｅ’と面接触し、一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第２直線姿勢保持面１２５ｂが、先行する第２リンク側板１２０’の後方側板部１２２’の第１直線姿勢保持面１２５ａ’と面接触し、一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第４直線姿勢保持面１２５ｄが、先行する第２リンク側板１２０’の後方側板部１２２’の第３直線姿勢保持面１２５ｃ’と面接触する。
これにより、ケーブル類保護案内装置１００の直線姿勢を保持することができる。

また、屈曲姿勢規制構造Ｎ５は、第１屈曲姿勢規制面１２６ａ〜第６屈曲姿勢規制面１２６ｆから構成されており、このうち、第１屈曲姿勢規制面１２６ａ、第２屈曲姿勢規制面１２６ｂ、第３屈曲姿勢規制面１２６ｃおよび第４屈曲姿勢規制面１２６ｄは、前方側板部１２１に配設され、第５屈曲姿勢規制面１２６ｅおよび第６屈曲姿勢規制面１２６ｆは、後方側板部１２２に配設されている。

そして、最大屈曲姿勢のとき、一の第２リンク側板１２０の前方側板部１２１の第２屈曲姿勢規制面１２６ｂが、先行する第２リンク側板１２０’の前方側板部１２１’の第１屈曲姿勢規制面１２６ａ’と面接触し、一の第２リンク側板１２０の前方側板部１２１の第４屈曲姿勢規制面１２６ｄが、先行する第２リンク側板１２０’の前方側板部１２１’の第３屈曲姿勢規制面１２６ｃ’と面接触し、一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第６屈曲姿勢規制面１２６ｆが、先行する第２リンク側板１２０’の後方側板部１２２’の第５屈曲姿勢規制面１２６ｅ’と面接触する。
これにより、ケーブル類保護案内装置１００の屈曲姿勢を規制することができる。

さらに、本実施例では、屈曲外周側連結アーム１３０が、上述した取り付け構造Ａのフック１３１、１３１およびヒンジ軸１１７、１２７により第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０に着脱可能に取り付けられているとともに、図５および図６に示すように、屈曲外周側連結アーム１３０の屈曲外周側面１３２が、第１リンク側板１１０（第２リンク側板１２０）の後方側板部１１２（１２２）の屈曲外周縁１１２ｃ（１２２ｃ）よりケーブル屈曲内周側に配設されている。
これにより、ケーブル類保護案内装置１００の少なくとも一部が屈曲姿勢から直線姿勢となった際に移動した屈曲外周側連結アーム１３０と支持体１５０の支持面１５１との間に隙間Ｓ１が生じて屈曲外周側連結アーム１３０が支持面１５１と接触しない。
さらに、ケーブル類保護案内装置１００の少なくとも一部が屈曲姿勢から直線姿勢となった際に屈曲外周側連結アーム１３０が支持体１５０の支持面１５１と衝突しない。

また、第１、第２リンク側板１１０、１２０のリンク側ヒンジ部であるヒンジ軸１１７、１２７が、ケーブル長手方向に沿って延びている回動軸線を周方向で囲むリンク側周面１２７ａを有している。
ここで、一対の第１、第２リンク側板１１０、１２０が左右対称であるので第２リンク側板１２０側について説明することとし、第１リンク側板１１０側についての説明は省略する。

また、屈曲外周側連結アーム１３０のアーム側ヒンジ部であるフック１３１、１３１が、回動軸線を周方向で囲む周面であって、屈曲外周側連結アーム１３０の回動範囲において回動軸線を中心とする径方向でリンク側周面１２７ａと対向するアーム側周面１３１ａを有している。
そして、ヒンジ軸１１７、１２７とフック１３１、１３１とから構成されるヒンジ構造が、ケーブル類Ｃから屈曲外周側連結アーム１３０に作用する外力によりヒンジ軸１１７、１２７からフック１３１、１３１が外れるアーム外れ現象を防止する外れ防止部Ａ１１を有している。

この外れ防止部Ａ１１が、リンク側周面１２７ａに設けられたリンク側外れ防止用係合部である凸形状のリンク側係合要素１２７ｂとアーム側周面１３１ａに設けられたアーム側外れ防止用係合部である爪形状のアーム側係合要素１３１ｂとから構成され、屈曲外周側連結アーム１３０が一対の第１、第２リンク側板１１０、１２０を連結している連結状態にあるときに、アーム側係合要素１３１ｂとリンク側係合要素１２７ｂとが係合することにより、アーム外れ現象が防止される。
これにより、直線姿勢と屈曲姿勢との切替えの際に屈曲外周側連結アーム１３０が勝手に外れることを確実に防止する。

さらに、屈曲外周側連結アーム１３０が、ケーブル長手方向で隣り合う継ぎ手部１１３、１１３間の中央位置に対してそれぞれ配設されているとともに、屈曲外周側連結アーム１３０の屈曲内周側面１３３が、直線姿勢のときそれぞれ同じ面上に位置する。
これにより、後述するように屈曲姿勢となったときにそれぞれの屈曲外周側連結アーム１３０の屈曲内周側面１３３が屈曲中心へ向いてリンク枠体内に収納されるケーブル類Ｃが均一に屈曲外周側連結アーム１３０の屈曲内周側面１３３上に載る（図１０（Ａ）参照）。

同様に、屈曲内周側連結アーム１４０が、ケーブル長手方向で隣り合う継ぎ手部１１３、１１３間の中央位置に対してそれぞれ配設されているとともに、屈曲内周側連結アーム１４０の屈曲外周側面１４２が、直線姿勢のときそれぞれ同じ面上に位置する。
これにより、後述するように屈曲姿勢となったときに隣り合う屈曲内周側連結アーム１４０、１４０間で段差が生じることなくリンク枠体内に収納されるケーブル類Ｃが均一に屈曲内周側連結アーム１４０の屈曲外周側面１４２上に載る（図１０（Ａ）参照）。

図７に示すように、第２リンク側板１２０（第１リンク側板）が、ケーブル長手方向でケーブル移動端Ｅ１側を前としケーブル固定端Ｅ２側を後としてそれぞれ配列され、一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の後方屈曲外周端面１２２ａが、後続する第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”の位置に対応したケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、一の第２リンク側板１２０の後方屈曲外周端面１２２ａの円弧中心Ｏ１が、後続する第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”のケーブル長手方向中心Ｍ１よりケーブル長手方向前側に設けられている。
これにより、後続する第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”が撓んでいない状態から撓んで後続する第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”の略中心を回転中心として一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の後方屈曲外周端面１２２ａが移動する際、一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の後方屈曲外周端面１２２ａと支持体１５０の支持面１５１との間に隙間Ｓ２（図８および図９参照）が生じる。

また、一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の前方屈曲外周端面１２２ｂが、一の第２リンク側板１２０の継ぎ手部１２３の位置に対応したケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、この一の第２リンク側板１２０の前方屈曲外周端面１２２ｂの円弧中心Ｏ２が、一の第２リンク側板１２０の継ぎ手部１２３のケーブル長手方向中心Ｍ２よりケーブル長手方向後側に設けられている。
これにより、屈曲姿勢となったときに一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の後方屈曲外周端面１２２ａと先行する第２リンク側板１２０’の後方側板部１２２’の前方屈曲外周端面１２２ｂ’とが側視段差の無い状態で交差する。

さらに、後方屈曲外周端面１２２ａの曲率半径および前方屈曲外周端面１２２ｂの曲率半径が、支持体１５０の支持面１５１からこの支持面１５１に接触している第２リンク側板１２０の継ぎ手部１２３までの長さである。
これにより、継ぎ手部１２３”が撓んでいない状態から撓んで継ぎ手部１２３”の略中心を回転中心として後方屈曲外周端面１２２ａが移動する際、後方屈曲外周端面１２２ａと支持体１５０の支持面１５１との間により確実に隙間Ｓ２（図８および図９参照）が生じるとともに、直線姿勢のときおよび屈曲姿勢のときの後方屈曲外周端面１２２ａおよび前方屈曲外周端面１２２ｂ’で形成される屈曲外周側の縁がなめらかになる。

続いて、直線姿勢から最大屈曲姿勢への変化について図７乃至図９を用いて説明する。
図７に示すように、ケーブル類保護案内装置１００が直線姿勢のときは、第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の屈曲外周縁１２２ｃが支持体１５０の支持面１５１とそれぞれ面接触している。
このとき、第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の円弧状の後方屈曲外周端面１２２ａは、この後方屈曲外周端面１２２ａにおけるケーブル長手方向前側の部分で僅かに支持体１５０の支持面１５１と接触している。

さらに、屈曲外周側連結アーム１３０の屈曲外周側面１３２が、上述したように後方側板部１１２（１２２）の屈曲外周縁１１２ｃ（１２２ｃ）よりケーブル屈曲内周側に配設されている。
これにより、直線姿勢のとき、屈曲外周側連結アーム１３０と支持体１５０の支持面１５１との間に隙間Ｓ１が生じて屈曲外周側連結アーム１３０が支持面１５１と接触しない。

図８に示すように、図７に示す状態からケーブル移動端Ｅ１（図１参照）が移動することにより、ケーブル長手方向前側から徐々に屈曲姿勢となる。
具体的には、一の第２リンク側板１２０と連結する後続の第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”が撓むことにより、一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第１直線姿勢保持面１２５ａが、後続する第２リンク側板１２０”の後方側板部１２２”の第２直線姿勢保持面１２５ｂ”から離間するとともに、後続する第２リンク側板１２０”の前方側板部１２１”の第１屈曲姿勢規制面１２６ａ”が、さらに後続する第２リンク側板（１２０）の前方側板部（１２１）の第２屈曲姿勢規制面（１２６ｂ）に接近する。

ここで、上述したように円弧状の後方屈曲外周端面１２２ａの円弧中心Ｏ１が、後続する第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”のケーブル長手方向中心Ｍ１よりケーブル長手方向前側に設けられていることにより、一の第２リンク側板１２０が少しでも屈曲姿勢になると円弧状の後方屈曲外周端面１２２ａの円弧中心Ｏ１が屈曲内周側である上方（支持体１５０から離間する側）へ移動して一の第２リンク側板１２０の後方屈曲外周端面１２２ａと支持体１５０の支持面１５１との間に隙間Ｓ２が生じる。

さらに、屈曲外周側連結アーム１３０の屈曲外周側面１３２が、上述したように後方側板部１１２（１２２）の屈曲外周縁１１２ｃ（１２２ｃ）よりケーブル屈曲内周側に配設されている。
これにより、直線姿勢から屈曲姿勢となる際、屈曲外周側連結アーム１３０と支持体１５０の支持面１５１との間に隙間Ｓ１が生じており屈曲外周側連結アーム１３０が支持面１５１に対して摺動しない。

図９に示すように、図８に示す状態からケーブル移動端Ｅ１がさらに移動することにより、ケーブル長手方向前側がさらに屈曲姿勢となる。
具体的には、一の第２リンク側板１２０と連結する後続の第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”がさらに撓むことにより、一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第１直線姿勢保持面１２５ａが、後続する第２リンク側板１２０”の後方側板部１２２”の第２直線姿勢保持面１２５ｂ”からさらに離間するとともに、後続する第２リンク側板１２０”の前方側板部１２１”の第１屈曲姿勢規制面１２６ａ”が、さらに後続する第２リンク側板（１２０）の前方側板部（１２１）の第２屈曲姿勢規制面（１２６ｂ）と接触する。

この際、一の第２リンク側板１２０がさらに屈曲姿勢になり円弧状の後方屈曲外周端面１２２ａの円弧中心Ｏ１が屈曲内周側である上方（支持体１５０から離間する側）へさらに移動して一の第２リンク側板１２０の後方屈曲外周端面１２２ａと支持体１５０の支持面１５１との間に生じた隙間Ｓ２が広くなる。
つまり、後方側板部１２２の後方屈曲外周端面１２２ａが支持体１５０の支持面１５１に対して摺動しない。
また、屈曲外周側連結アーム１３０も支持面１５１に対して摺動しない。

そして、上述したように屈曲外周側連結アーム１３０が、ケーブル長手方向で隣り合う継ぎ手部１１３（１２３）、１１３（１２３）間の中央位置に対してそれぞれ配設されているとともに、屈曲外周側連結アーム１３０の屈曲内周側面１３３が、直線姿勢のとき（図５参照）それぞれ同じ面上に位置する。
これにより、図１０（Ａ）に示すように、屈曲姿勢となったときにそれぞれの屈曲外周側連結アーム１３０の屈曲内周側面１３３が屈曲中心へ向いてリンク枠体内に収納されるケーブル類Ｃが均一に屈曲外周側連結アーム１３０の屈曲内周側面１３３上に載る。

つまり、図１０（Ｂ）に示すように従来技術では、屈曲外周側連結アーム５２０が、ケーブル長手方向で隣り合う継ぎ手部５１３、５１３間の中央に対して偏倚した位置にそれぞれ配設されていたため、屈曲姿勢となったときに隣り合う屈曲外周側連結アーム５２０の屈曲内周側面５２２が屈曲中心からずれた方向を向いてリンク枠体内に収納されるケーブル類Ｃが屈曲外周側連結アーム５２０の屈曲内周側面５２２の端部に載る。
これに対して本実施例では、ケーブル類Ｃが均一に屈曲外周側連結アーム１３０の屈曲内周側面１３３上に載るので、従来技術と比べて偏摩耗等を防止してケーブル類Ｃの保護性を高めることができる。

同様に、上述したように屈曲内周側連結アーム１４０が、ケーブル長手方向で隣り合う継ぎ手部１１３（１２３）、１１３（１２３）間の中央位置に対してそれぞれ配設されているとともに、屈曲内周側連結アーム１４０の屈曲外周側面１４２が、直線姿勢のときそれぞれ同じ面上に位置する。
これにより、図１０（Ａ）に示すように、屈曲姿勢となったときに隣り合う屈曲内周側連結アーム１４０、１４０間で段差が生じることなくリンク枠体内に収納されるケーブル類Ｃが均一に屈曲内周側連結アーム１４０の屈曲外周側面１４２上に載る。

つまり、図１０（Ｂ）に示すように従来技術では、屈曲内周側連結アーム５３０が、ケーブル長手方向で隣り合う継ぎ手部５１３、５１３間の中央に対して偏倚した位置にそれぞれ配設されていたため、屈曲姿勢となったときに隣り合う屈曲内周側連結アーム５３０、５３０間で段差が生じてリンク枠体内に収納されるケーブル類Ｃが屈曲内周側連結アーム５３０の屈曲外周側面５３１の端部に載る。
これに対して本実施例では、ケーブル類Ｃが均一に屈曲内周側連結アーム１４０の屈曲外周側面１４２上に載るので、従来技術と比べて偏摩耗等を防止してケーブル類Ｃの保護性を高めることができる。

また、図９に示す屈曲姿勢から図７に示す直線姿勢に戻る際、後続する第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”が撓んだ状態から元に戻り後続する第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”の略中心を回転中心として一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２が支持体１５０の支持面１５１と当接するまでの間で一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の後方屈曲外周端面１２２ａと支持体１５０の支持面１５１との間に隙間Ｓ２が生じている。
つまり、屈曲姿勢から直線姿勢に戻る際も、後方側板部１２２の後方屈曲外周端面１２２ａが支持体１５０の支持面１５１に対して摺動しない。
また、屈曲外周側連結アーム１３０も支持面１５１に対して摺動しない。

なお、ケーブル移動端Ｅ１側に直線姿勢をガイドするガイド部材（図示せず）がある場合には、ケーブル移動端Ｅ１側で直線姿勢から屈曲姿勢となるときにガイド部材と第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の前方屈曲外周端面１２２ｂとの間に隙間Ｓ２が生じる。
つまり、後方側板部１２２の後方屈曲外周端面１２２ａと支持体１５０の支持面１５１との関係と同様の効果を得ることができる。
また、屈曲外周側連結アーム１３０とガイド部材の間に隙間Ｓ１が生じる。
つまり、屈曲外周側連結アーム１３０と支持体１５０の支持面１５１との関係と同様の効果を得ることができる。

このようにして得られた一実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、一対の第１、第２リンク側板１１０、１２０のそれぞれ一の第１リンク側板１１０（第２リンク側板）が、ケーブル長手方向で先行する第１リンク側板１１０’（第２リンク側板１２０’）に連結してケーブル屈曲内周側を形成する前方側板部１１１（１２１）と後続する第１リンク側板１１０”（第２リンク側板１２０”）に連結してケーブル屈曲外周側を形成する後方側板部１１２（１２２）と前方側板部１１１（１２１）と後方側板部１１２（１２２）との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部１１３（１２３）とで一体に構成され、屈曲外周側連結アーム１３０が、第１、第２リンク側板１１０、１２０に着脱可能に取り付けられているとともに、屈曲外周側連結アーム１３０の屈曲外周側面１３２が、後方側板部１１２（１２２）の屈曲外周縁１１２ｃ（１２２ｃ）よりケーブル屈曲内周側に配設されていることにより、屈曲姿勢から直線姿勢となった際の屈曲外周側連結アーム１３０による騒音を防止できるとともに、屈曲外周側連結アーム１３０が摩耗することを防止して屈曲外周側連結アーム１３０の摩耗粉が生じることを防止でき、さらに衝撃荷重を緩和するとともに共振現象やケーブル類保護案内装置１００に伝わる衝撃力を緩和して屈曲外周側連結アーム１３０が外れることを防止できる。

また、屈曲外周側連結アーム１３０が、ケーブル長手方向で隣り合う継ぎ手部１１３（１２３）、１１３（１２３）間の中央位置に対してそれぞれ配設されているとともに、屈曲外周側連結アーム１３０の屈曲内周側面１３３が、直線姿勢のときそれぞれ同じ面上に位置することにより、偏摩耗等を防止してケーブル類Ｃの保護性を高めることができる。

同様に、屈曲内周側連結アーム１４０が、ケーブル長手方向で隣り合う継ぎ手部１１３（１２３）、１１３（１２３）間の中央位置に対してそれぞれ配設されているとともに、屈曲内周側連結アーム１４０の屈曲外周側面１４２が、直線姿勢のときそれぞれ同じ面上に位置することにより、偏摩耗等を防止してケーブル類Ｃの保護性を高めることができる。

さらに、第２リンク側板１２０（第１リンク側板）が、ケーブル長手方向でケーブル移動端Ｅ１側を前としケーブル固定端Ｅ２側を後としてそれぞれ配列され、一の第２リンク側板１２０（第１リンク側板）の後方側板部１２２の後方屈曲外周端面１２２ａが、後続する第２リンク側板１２０”（第１リンク側板）の継ぎ手部１２３の位置に対応したケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、この一の第２リンク側板１２０（第１リンク側板）の後方屈曲外周端面１２２ａの円弧中心Ｏ１が、後続する第２リンク側板１２０”（第１リンク側板）の継ぎ手部１２３のケーブル長手方向中心Ｍ１よりケーブル長手方向前側に設けられていることにより、後方側板部１２２の後方屈曲外周端面１２２ａが支持体１５０の支持面１５１に対して摺動することを防止して摩擦粉が生じることを防止できるとともに、後方側板部１２２の後方屈曲外周端面１２２ａと支持体１５０の支持面１５１との摺動による騒音を防止できる。

また、第１、第２リンク側板１１０、１２０のリンク側ヒンジ部であるヒンジ軸１１７、１２７が、ケーブル長手方向に沿って延びている回動軸線を周方向で囲むリンク側周面１２７ａを有し、屈曲外周側連結アーム１３０のアーム側ヒンジ部であるフック１３１、１３１が、回動軸線を周方向で囲む周面であって、屈曲外周側連結アーム１３０の回動範囲において回動軸線を中心とする径方向でリンク側周面１２７ａと対向するアーム側周面１３１ａを有し、ヒンジ軸１１７、１２７とフック１３１、１３１とから構成されるヒンジ構造が、ケーブル類Ｃから屈曲外周側連結アーム１３０に作用する外力によりヒンジ軸１１７、１２７からフック１３１、１３１が外れるアーム外れ現象を防止する外れ防止部Ａ１１を有し、外れ防止部Ａ１１が、リンク側周面１２７ａに設けられたリンク側外れ防止用係合部としてのリンク側係合要素１２７ｂとアーム側周面１３１ａに設けられたアーム側外れ防止用係合部としてのアーム側係合要素１３１ｂとから構成され、屈曲外周側連結アーム１３０が一対の第１、第２リンク側板１１０、１２０を連結している連結状態にあるときに、アーム側係合要素１３１ｂとリンク側係合要素１２７ｂとが係合することにより、アーム外れ現象が防止されることにより、直線姿勢と屈曲姿勢との切替えの際に屈曲外周側連結アーム１３０が勝手に外れることを確実に防止できるなど、その効果は甚大である。

１００ ・・・ ケーブル類保護案内装置
１１０ ・・・ 第１リンク側板
１１１ ・・・ 前方側板部
１１２ ・・・ 後方側板部
１１２ｃ ・・・ 屈曲外周縁
１１３ ・・・ 継ぎ手部
１１７ ・・・ ヒンジ軸（リンク側ヒンジ部）
１１８ ・・・ 係合部
１２０ ・・・ 第２リンク側板
１２１ ・・・ 前方側板部
１２２ ・・・ 後方側板部
１２２ａ ・・・ 後方屈曲外周端面
１２２ｂ ・・・ 前方屈曲外周端面
１２２ｃ ・・・ 屈曲外周縁
１２３ ・・・ 継ぎ手部
１２４ａ ・・・ 第１嵌合凸部（Ｎ１）
１２４ｂ ・・・ 第１嵌合凹部（Ｎ１）
１２４ｃ ・・・ 第２嵌合凸部（Ｎ２）
１２４ｄ ・・・ 第２嵌合凹部（Ｎ２）
１２４ｅ ・・・ 第３嵌合凸部（Ｎ３）
１２４ｆ ・・・ 第３嵌合凹部（Ｎ３）
１２５ａ ・・・ 第１直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２５ｂ ・・・ 第２直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２５ｃ ・・・ 第３直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２５ｄ ・・・ 第４直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２５ｅ ・・・ 第５直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２５ｆ ・・・ 第６直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２６ａ ・・・ 第１屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２６ｂ ・・・ 第２屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２６ｃ ・・・ 第３屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２６ｄ ・・・ 第４屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２６ｅ ・・・ 第５屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２６ｆ ・・・ 第６屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２７ ・・・ ヒンジ軸（リンク側ヒンジ部）
１２７ａ ・・・ リンク側周面
１２７ｂ ・・・ リンク側係合要素（リンク側外れ防止用係合部）
１２８ ・・・ 係合部
１３０ ・・・ 屈曲外周側連結アーム
１３１ ・・・ フック（アーム側ヒンジ部）
１３１ａ ・・・ アーム側周面
１３１ｂ ・・・ アーム側係合要素（アーム側外れ防止用係合部）
１３２ ・・・ （屈曲外周側連結アームの）屈曲外周側面
１３３ ・・・ （屈曲外周側連結アームの）屈曲内周側面
１４０ ・・・ 屈曲内周側連結アーム
１４１ ・・・ アーム係合部
１４２ ・・・ （屈曲内周側連結アームの）屈曲外周側面
１５０ ・・・ 支持体
１５１ ・・・ 支持面
５００ ・・・ ケーブル類保護案内装置
５１０ ・・・ リンク側板
５１１ ・・・ 前方側板部
５１２ ・・・ 後方側板部
５１２ａ ・・・ 屈曲外周縁
５１３ ・・・ 継ぎ手部
５２０ ・・・ 屈曲外周側連結アーム
５２１ ・・・ （屈曲外周側連結アームの）屈曲外周側面
５２２ ・・・ （屈曲外周側連結アームの）屈曲内周側面
５３０ ・・・ 屈曲内周側連結アーム
５３１ ・・・ （屈曲内周側連結アームの）屈曲外周側面
５４０ ・・・ 支持体
５４１ ・・・ 支持面
Ａ１１ ・・・ 外れ防止部
Ｃ ・・・ ケーブル類
Ｅ１ ・・・ ケーブル移動端
Ｅ２ ・・・ ケーブル固定端
Ｍ１ ・・・ （第１実施例の後続の継ぎ手部のケーブル長手方向）中心
Ｍ２ ・・・ （第１実施例の継ぎ手部のケーブル長手方向）中心
Ｏ１ ・・・ （第１実施例の後方屈曲外周端面の）円弧中心
Ｏ２ ・・・ （第１実施例の前方屈曲外周端面の）円弧中心
Ｒ ・・・ 屈曲半径
Ｓ１ ・・・ 隙間
Ｓ２ ・・・ 隙間

Claims (4)

1. 左右に離間配置した一対のリンク側板と該一対のリンク側板のケーブル屈曲外周側に架橋した屈曲外周側連結アームと前記一対のリンク側板のケーブル屈曲内周側に架橋した屈曲内周側連結アームとで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、前記リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内して支持体の支持面と接触した直線姿勢と支持面から離間した屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護案内装置において、
   前記リンク側板が、前記ケーブル長手方向でケーブル移動端側を前としケーブル固定端側を後としてそれぞれ配列され、
   前記一対のリンク側板のそれぞれ一のリンク側板が、前記ケーブル長手方向で先行するリンク側板に連結してケーブル屈曲内周側を形成する前方側板部と後続するリンク側板に連結してケーブル屈曲外周側を形成する後方側板部と前記前方側板部と後方側板部との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、
   前記屈曲外周側連結アームが、前記リンク側板に着脱可能に取り付けられているとともに、前記屈曲外周側連結アームの屈曲外周側面が、前記後方側板部の屈曲外周縁よりケーブル屈曲内周側に配設され、
   前記一のリンク側板の後方側板部の後方屈曲外周端面が、前記後続するリンク側板の継ぎ手部の位置に対応したケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、該一のリンク側板の後方屈曲外周端面の円弧中心が、前記後続するリンク側板の継ぎ手部のケーブル長手方向中心よりケーブル長手方向前側に設けられていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
2. 前記屈曲外周側連結アームが、前記ケーブル長手方向で隣り合う継ぎ手部間の中央位置に対してそれぞれ配設されているとともに、前記屈曲外周側連結アームの屈曲内周側面が、前記直線姿勢のときそれぞれ同じ面上に位置することを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
3. 前記屈曲内周側連結アームが、前記ケーブル長手方向で隣り合う継ぎ手部間の中央位置に対してそれぞれ配設されているとともに、前記屈曲内周側連結アームの屈曲外周側面が、前記直線姿勢のときそれぞれ同じ面上に位置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
4. 前記リンク側板のリンク側ヒンジ部が、前記ケーブル長手方向に沿って延びている回動軸線を周方向で囲むリンク側周面を有し、
   前記屈曲外周側連結アームのアーム側ヒンジ部が、前記回動軸線を周方向で囲む周面であって、前記屈曲外周側連結アームの回動範囲において回動軸線を中心とする径方向でリンク側周面と対向するアーム側周面を有し、
   前記リンク側ヒンジ部とアーム側ヒンジ部とから構成されるヒンジ構造が、前記ケーブル類から屈曲外周側連結アームに作用する外力によりリンク側ヒンジ部からアーム側ヒンジ部が外れるアーム外れ現象を防止する外れ防止部を有し、
   前記外れ防止部が、前記リンク側周面に設けられたリンク側外れ防止用係合部とアーム側周面に設けられたアーム側外れ防止用係合部とから構成され、
   前記屈曲外周側連結アームが前記一対のリンク側板を連結している連結状態にあるときに、前記アーム側外れ防止用係合部とリンク側外れ防止用係合部とが係合することにより、前記アーム外れ現象が防止されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のケーブル類保護案内装置。

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