JP6591643B2 - 商品登録装置およびその制御プログラム - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、セミセルフタイプのチェックアウトシステムに用いられる商品登録装置並びにこの装置の制御プログラムに関する。

スーパーマーケット等の量販店向けのチェックアウトシステムとして、セミセルフタイプのシステムが知られている。このシステムは、買上商品の登録および決済のそれぞれの処理をそれぞれ異なる商品登録装置および決済装置で行う。そして商品登録装置の操作は従業員が行い、決済装置の操作は買物客が行う。このようなシステムでは、決済処理のための決済情報を、商品登録装置から空き状態にある決済装置に対して転送する。

ところで、決済手段の１つに商品券等の金券がある。また金券には、合計金額（決済金額）よりも金券額の方が多いオーバーテンド状態のときには釣銭を払い出すタイプと、オーバーテンド状態のときでも釣銭を払い出さないタイプとがある。このため、買物客が金券による決済を申し出た際には、その金券が釣銭を払い出すタイプなのか払い出さないタイプなのかを、店側が見極めなければならない。したがって、セミセルフタイプのチェックアウトシステムを導入した場合でも、代金の少なくとも一部を金券で支払う客については、商品登録装置の側で決済する必要がある。ただし、釣銭が発生した場合には、その釣銭をいずれかの決済装置から払い出すようにしたい。

特開２００６−３４４１２３号公報

本発明の実施形態が解決しようとする課題は、セミセルフタイプのチェックアウトシステムにおいて、金券で支払う客の決済をスムーズに処理できる商品登録装置およびこの装置の制御プログラムを提供しようとするものである。

一実施形態において、決済装置とともにチェックアウトシステムを構成する商品登録装置は、算出手段、取得手段、出力手段、および発行手段を備える。

算出手段は、買上商品の合計金額を算出する。取得手段は、金券による支払金額と当該金券の種類とを取得する。

出力手段は、取得手段によって取得した支払金額が算出手段によって算出された合計金額未満である場合、または、取得手段によって取得した金券の種類が釣銭の払出しが可能な金券であって支払金額が前記合計金額よりも大きい場合、決済装置が決済処理を行うために当該決済処理に必要な情報と支払金額を含む金券情報とを出力する。

発行手段は、取得手段によって取得した支払金額が算出手段によって算出された合計金額以上であって取得手段によって取得した金券の種類が釣銭の払出しが不可能な金券の場合、レシートを発行する。

本実施形態に係るチェックアウトシステムの斜視図。 図１に示すチェックアウトシステムの商品登録装置および決済装置のブロック図。 図２に示す商品登録装置のＲＡＭに形成されるデータテーブルを示す模式図。 図２に示す商品登録装置の補助記憶デバイスに保存される金種別集計ファイルを示す模式図。 商品登録装置のＣＰＵが、制御プログラムにしたがって実行する制御処理の主要な手順を示す流れ図。 商品登録装置のＣＰＵが、制御プログラムにしたがって実行する制御処理の主要な手順を示す流れ図。 商品登録装置のＣＰＵが、制御プログラムにしたがって実行する制御処理の主要な手順を示す流れ図。 商品登録装置のタッチパネルに表示される登録画面の一例を示す模式図。 商品登録装置のタッチパネルに表示される転送先選択画面の一例を示す模式図。 商品登録装置のタッチパネルに表示される代金支払画面の一例を示す模式図。 商品登録装置のタッチパネルに表示される報知画面の一例を示す模式図。 決済装置のＣＰＵが、制御プログラムにしたがって実行する制御処理の主要な手順を示す流れ図。

以下、セミセルフタイプのチェックアウトシステムにおいて、金券で支払う客の決済をスムーズに処理できる商品登録装置の実施形態について、図面を用いて説明する。

図１は、本実施形態に係るチェックアウトシステム１０の斜視図である。チェックアウトシステム１０は、少なくとも１台の商品登録装置１１と、少なくとも１台の決済装置１２とを含む。図１においては、２台の商品登録装置１１と４台の決済装置１２とを含んだチェックアウトシステム１０を示している。チェックアウトシステム１０が、商品登録装置１１および決済装置１２をそれぞれ何台含むかは任意であり、商品登録装置１１と決済装置１２との台数の比も任意である。商品登録装置１１および決済装置１２は、スーパーマーケットなどの店舗のチェックアウトコーナーに設置される。

商品登録装置１１は、チェッカと呼ばれる役割を担った、上記店舗の従業員２１が、その操作者となる。決済装置１２は、上記の店舗で販売する商品を購入する買物客２２が、その操作者となる。ただし決済装置１２は、従業員により操作される場合もある。

商品登録装置１１は、図１においては、作業テーブル２３に取り付けられる。作業テーブル２３は、矩形の天板を有する。複数の作業テーブル２３が、天板の長手方向がほぼ並行するように配置されることにより、買物客２２用の通路が形成される。

商品登録装置１１は、買上商品の登録処理、決済情報の生成、決済処理、ならびに決済情報の決済装置１２への通知の各機能を備える。登録処理は、通路に進入してきた買物客が持参した商品を買上商品として登録する処理である。決済処理は、買上商品の商取引を決済するための処理である。決済情報は、決済処理に必要となる情報である。

決済装置１２は、商品登録装置１１から決済情報が通知された場合に、当該決済情報に基づく決済処理を行う。

図２は商品登録装置１１および決済装置１２のブロック図である。商品登録装置１１および決済装置１２は、いずれもネットワークであるＬＡＮ（local area network）１３に接続されている。ネットワークは、ＬＡＮ１３に代えて、インターネットや無線ＬＡＮなどの別の通信網を用いることもできる。あるいは商品登録装置１１と決済装置１２との間でサーバを介して情報を授受する構成としてもよい。

商品登録装置１１は、ＣＰＵ（central processing unit）１１ａ、ＲＯＭ（read-only memory）１１ｂ、ＲＡＭ（random-access memory）１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、ドロワ開放ユニット１１ｅ、スキャナ１１ｆ、タッチパネル１１ｇ、プリンタ１１ｈ、カードリーダライタ１１ｉ、通信ユニット１１ｊおよび伝送システム１１ｋを含む。

ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃおよび補助記憶ユニット１１ｄは、伝送システム１１ｋにより接続されてコンピュータを構成する。
ＣＰＵ１１ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂおよびＲＡＭ１１ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、商品登録装置１１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。

ＲＯＭ１１ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１１ｂは、上記オペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１１ｂは、上記ミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ１１ｂは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。

ＲＡＭ１１ｃは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。

補助記憶ユニット１１ｄは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１１ｄは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１１ａでの処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１１ｄとしては、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などを使用できる。

ＲＯＭ１１ｂまたは補助記憶ユニット１１ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。商品登録装置１１の譲渡は一般的に、制御プログラムがＲＯＭ１１ｂまたは補助記憶ユニット１１ｄに記憶された状態にて行われる。しかし、商品登録装置１１が、制御プログラムがＲＯＭ１１ｂまたは補助記憶ユニット１１ｄに記憶されない状態で譲渡される場合もある。この場合には、制御プログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して譲渡される。あるいはネットワークを介して制御プログラムが譲渡され、この制御プログラムが上記の別途に譲渡された商品登録装置１１の補助記憶ユニット１１ｄに書き込まれてもよい。

ドロワ開放ユニット１１ｅは、貨幣を収容するためのドロワを自動的に開放する。
スキャナ１１ｆは、商品の情報を読み取って、当該商品の商品コードを得る。スキャナ１１ｆとしては、周知の種々のタイプのものをそのまま利用できる。スキャナ１１ｆは、周知の種々のタイプうちの１つのみに対応していてもよいし、複数のタイプに対応していてもよい。すなわちスキャナ１１ｆは、固定式またはハンディ式の２次元コードスキャナを含み得る。またスキャナ１１ｆとしては、商品の画像から画像認識技術を利用して商品を識別するタイプのものを含み得る。

タッチパネル１１ｇは、表示デバイスおよびタッチセンサを含む。表示デバイスは、その表示画面を、ＧＵＩ画面などの任意の画面とする。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ１１ａへと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。

プリンタ１１ｈは、レシート用紙に対して各種の文字列や画像などを印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ１１ｈとしては、例えばサーマルプリンタやドットインパクトプリンタなどを利用できる。

カードリーダライタ１１ｉは、カードに記録されたデータを読み取る機能と、上記カードへデータを書き込む機能とを有する。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカードやポイントカードなどと称される会員カードを含み得る。会員カードは、少なくともそのカードを所有する会員を識別するための情報を記録する。カードリーダライタ１１ｉは、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。

通信ユニット１１ｊは、ＬＡＮ１３を介して接続される複数の決済装置１２とデータ通信を行う。通信ユニット１１ｊは、他の商品登録装置１１とＬＡＮ１３を介してデータ通信を行うこともできる。

伝送システム１１ｋは、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、ドロワ開放ユニット１１ｅ、スキャナ１１ｆ、タッチパネル１１ｇ、プリンタ１１ｈ、カードリーダライタ１１ｉおよび通信ユニット１１ｊの間で授受されるデータを伝送する。伝送システム１１ｋは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。

このような商品登録装置１１のハードウェアとしては、例えば既存のＰＯＳ端末を利用することが可能である。

決済装置１２は、ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、自動釣銭機１２ｅ、スキャナ１２ｆ、タッチパネル１２ｇ、プリンタ１２ｈ、カードリーダライタ１２ｉ、通信ユニット１２ｊおよび伝送システム１２ｋを含む。

ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃおよび補助記憶ユニット１２ｄは、伝送システム１２ｋにより接続されてコンピュータを構成する。

ＣＰＵ１２ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂおよびＲＡＭ１２ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、決済装置１２としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。

ＲＯＭ１２ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１２ｂは、上記オペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１２ｂは、上記ミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ１２ｂは、ＣＰＵ１２ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。

ＲＡＭ１２ｃは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１２ｃは、ＣＰＵ１２ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ１２ｃは、ＣＰＵ１２ａが各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。

補助記憶ユニット１２ｄは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１２ｄは、ＣＰＵ１２ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１２ａでの処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１２ｄとしては、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤなどを使用できる。

ＲＯＭ１２ｂまたは補助記憶ユニット１２ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。決済装置１２の譲渡は一般的に、制御プログラムがＲＯＭ１２ｂまたは補助記憶ユニット１２ｄに記憶された状態にて行われる。しかし、決済装置１２が、制御プログラムがＲＯＭ１２ｂまたは補助記憶ユニット１２ｄに記憶されない状態で譲渡される場合もある。この場合には、制御プログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して譲渡される。あるいはネットワークを介して制御プログラムが譲渡され、この制御プログラムが上記の別途に譲渡された決済装置１２の補助記憶ユニット１２ｄに書き込まれてもよい。

自動釣銭機１２ｅは、投入される硬貨および紙幣を収受する。また自動釣銭機１２ｅは、釣銭としての硬貨および紙幣を排出する。

スキャナ１２ｆは、商品の情報を読み取って、当該商品の商品コードを得る。スキャナ１２ｆとしては、周知の種々のタイプのものをそのまま利用できる。スキャナ１２ｆは、周知の種々のタイプうちの１つのみに対応していてもよいし、複数のタイプに対応していてもよい。すなわちスキャナ１２ｆは、固定式またはハンディ式の２次元コードスキャナを含み得る。またスキャナ１２ｆとしては、商品の画像から画像認識技術を利用して商品を識別するタイプのものを含み得る。

タッチパネル１２ｇは、表示デバイスおよびタッチセンサを含む。表示デバイスは、その画面を、ＧＵＩ画面などの任意の画面とする。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ１２ａへと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。

プリンタ１２ｈは、レシート用紙に対して各種の文字列や画像などを印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタとしては、例えばサーマルプリンタやドットインパクトプリンタなどを利用できる。

カードリーダライタ１２ｉは、カードに記録されたデータを読み取る機能と、上記カードへデータを書き込む機能とを有する。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカードやポイントカードなどの決済処理に関わる情報を記録する各種のカードを含み得る。カードリーダライタ１２ｉは、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。

通信ユニット１２ｊは、ＬＡＮ１３を介して接続される複数の商品登録装置１１とデータ通信を行う。通信ユニット１１ｊは、他の決済装置１２とＬＡＮ１３を介してデータ通信を行うこともできる。

伝送システム１２ｋは、ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、自動釣銭機１２ｅ、スキャナ１２ｆ、タッチパネル１２ｇ、プリンタ１２ｈ、カードリーダライタ１２ｉおよび通信ユニット１２ｊの間で授受されるデータを伝送する。伝送システム１２ｋは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。

このような決済装置１２のハードウェアとしては、例えば既存のセルフＰＯＳ端末を利用することが可能である。

上記の如く構成された商品登録装置１１と決済装置１２とを含むチェックアウトシステム１０は、金券で支払う客の決済をスムーズに処理できるようにするために、商品登録装置１１に以下の構成を備える。すなわち商品登録装置１１は、図３に示すように、登録商品テーブル３１と金券情報テーブル３２とをＲＡＭ１１ｃに形成する。また商品登録装置１１は、図４に示すデータ構造の金券別集計ファイル４０を、補助記憶ユニット１１ｄにて保存する。

登録商品テーブル３１は、買上登録が済んだ商品の販売データを登録するためのデータテーブルである。金券情報テーブル３２は、決済に使用された金券に関する情報を登録するためのデータテーブルである。

金券別集計ファイル４０は、決済で使用可能な金券の種別に、オーバーテンドフラグＯＴＦを記憶するとともに、その金券による支払データを集計する。支払データは、支払枚数と支払金額とを含む。オーバーテンドフラグＯＴＦは、対応する金券が釣銭を払い出すタイプなのか払い出さないタイプなのかを識別する情報である。例えばオーバーテンドフラグＯＴＦは、釣銭を払い出すタイプの情報を“１”とし、釣銭を払い出さないタイプの情報を“０”とする。因みに本実施形態では、決済に使用可能な金券を「金券１」と「金券２」の２種類とする。そして「金券１」は、釣銭を払い出すタイプとし、「金券２」は、釣銭を払い出さないタイプとする。

図５〜図７は、商品登録装置１１のＣＰＵ１１ａが、制御プログラムにしたがって実行する制御処理の主要な手順を示す流れ図である。図８〜図１１は、その制御処理によって商品登録装置１１のタッチパネル１１ｇに表示される種々の画面例を示す模式図である。図１２は、決済装置１２のＣＰＵ１２ａが、制御プログラムにしたがって実行する制御処理の主要な手順を示す流れ図である。以下、これらの図を用いて、チェックアウトシステム１０の動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。

商品登録装置１１が、買上商品の登録処理を行うモードで起動されると、ＣＰＵ１１ａは、図５の流れ図に示す処理を開始する。先ずＣＰＵ１１ａは、登録商品テーブル３１および金券情報テーブル３２をクリアする（Act１）。次いでＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部に登録画面ＳＣ１（図８を参照）を表示させる（Act２）。

登録画面ＳＣ１は、登録商品テーブル３１の内容などを表し、登録処理の実施状況を従業員２１に確認させるものである。登録画面ＳＣ１の一例を図８に示す。登録画面ＳＣ１は、領域Ｒ１、Ｒ２を含む。領域Ｒ１は、最も新しく買上登録がなされた商品に関する商品名、個数および単価と、その商品を登録した後の買上商品の合計個数および合計金額とを表示するための領域である。領域Ｒ２は、登録画面ＳＣ１に示された商品よりも前に買上登録がなされた商品に関する商品名、個数、単価および金額のリストを表示するための領域である。

なお、図示は省略するが、ＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面のうちの登録画面ＳＣ１とする領域外に、従業員２１が商品を指定するための商品ボタンや、小計ボタンなどの各種の機能ボタンを表示する。

ＣＰＵ１１ａは、小計ボタンがタッチされたか否かを確認する（Act３）。小計ボタンがタッチされていない場合（Act３にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、買上登録すべき商品の商品コードが取得されたか否かを確認する（Act４）。商品コードが取得されていない場合（Act４にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、再び、小計ボタンがタッチされたか否かを確認する（Act３）。したがってＣＰＵ１１ａは、Act３およびAct４として、小計ボタンがタッチされるか、商品コードが取得されるのを待ち受ける。なおＣＰＵ１１ａは、ここでの待ち受けにおいて、他の操作が行われるなどの他の事象の発生を確認し、その発生事象に応じた処理に移行するようにしてもよい。

商品コードは、従業員２１による操作に基づいて、周知の処理により取得できる。商品コードが取得されると（Act４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、その商品コードで特定される商品の販売データを登録商品テーブル３１に登録する（Act５：登録手段）。販売データは、商品コードと、その商品コードで特定される商品の商品名、個数および単価と、単価に個数を乗算した金額とを含む。またＣＰＵ１１ａは、登録商品テーブル３１に登録された販売データに基づき、登録期間中に登録された買上商品の合計点数と合計金額とを算出する（Act６：算出手段）。その後ＣＰＵ１１ａは、販売データ登録後の登録商品テーブル３１の内容に準じるように、登録画面ＳＣ１を更新する（Act７）。

登録画面ＳＣ１の更新後、ＣＰＵ１１ａは、Act３およびAct４の待ち受け状態に戻る。この待ち受け状態において、小計ボタンがタッチされたならば（Act３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、図６中のAct８の処理へと進む。すなわちＣＰＵ１１ａは、この時点における登録商品テーブル３１の内容に基づいて決済情報を生成する（Act８）。決済情報は、登録商品の商品名、個数、単価および金額のリストと、買上商品の合計個数および合計金額等とを含む。

次いでＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部に転送先選択画面ＳＣ２（図９を参照）を表示させる（Act９）。転送先選択画面ＳＣ２の一例を図９に示す。転送先選択画面ＳＣ２は、表示エリアＡＲ１、ＡＲ２、ＡＲ３、ＡＲ４、ＡＲ５、ＡＲ６およびボタンＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、Ｂ８を含む。

表示エリアＡＲ１は、決済情報に含まれた合計個数および合計金額を表示する。表示エリアＡＲ２は、種々のメッセージを表示する。ボタンＢ１、Ｂ２は、決済情報に含まれた合計金額に対して値引きを適用することを従業員２１が指定するためのものである。ボタンＢ３は、買上商品の代金の支払方法の選択へと移行することを従業員２１が指定するためのものである。ボタンＢ４は、タッチパネル１１ｇの画面の一部領域を登録画面ＳＣ１に戻すことを従業員２１が指定するためのものである。

表示エリアＡＲ３〜ＡＲ６は、４つの決済装置１２のそれぞれへの決済情報の転送の可否をそれぞれ表示する。ボタンＢ５〜Ｂ８は、４つの決済装置１２のそれぞれへの決済情報の転送を従業員２１が指定するためのものである。決済装置１２は、決済処理の実行中においては決済情報の転送を受け付けていない。このような状態にある決済装置１２に関連付けられた表示エリアＡＲ３〜ＡＲ６には、「転送不可」と表示される。逆に、決済情報の転送を受け付けている決済装置１２に関連付けられた表示エリアＡＲ３〜ＡＲ６には、「転送可能」と表示される。なお、ボタンＢ５〜Ｂ８は、関連付けられている決済装置１２が決済情報の転送を受け付けているか否かに応じて表示形態を異ならせてもよい。若しくは、関連付けられている決済装置１２が決済情報の転送を受け付けていない場合には、ボタンＢ５〜Ｂ８を非表示としてもよい。

転送先選択画面ＳＣ２を表示させると、ＣＰＵ１１ａは、買上登録すべき商品の商品コードが取得されたか否かを確認する（Act１０）。商品コードが取得されない場合（Act１０にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、決済情報の転送先とする決済装置１２が指定されたか否かを確認する（Act１１）。決済装置１２が指定されない場合（Act１１にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、代金支払方法の選択へと移行することが指定されたか否かを確認する（Act１２）。代金支払方法の選択へと移行することが指定されない場合（Act１２にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、再び、商品コードが取得されたか否かを確認する（Act１０）。したがってＣＰＵ１１ａは、Act１０乃至Act１２として、商品コードが取得されるか、決済装置１２が指定されるか、代金支払方法の選択へと移行することが指定されるのを待ち受ける。なおＣＰＵ１１ａは、ここでの待ち受けにおいて、他の操作が行われるなどの他の事象の発生を確認し、その発生事象に応じた処理に移行するようにしてもよい。例えばＣＰＵ１１ａは、ボタンＢ１、Ｂ２のいずれかが従業員２１によりタッチされ、そのことがタッチパネル１１ｇにより検出されたならば、決済情報に含まれた合計金額をその後の従業員２１による指示に応じて変更する。

Act１０乃至Act１２の待ち受け状態において、商品コードを取得すると（Act１０にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部領域を登録画面ＳＣ１に戻す（Act１２）。その後、ＣＰＵ１１ａは、図５中のAct５の処理に進み、以降の処理を前述と同様に繰り返す。

Act１０乃至Act１２の待ち受け状態において、転送先選択画面ＳＣ２のボタンＢ５〜Ｂ８のいずれかが従業員２１によりタッチされると、ＣＰＵ１１ａは、決済装置１２が指定されたとみなす。決済装置１２が指定されると（Act１１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act８の処理にて生成した決済情報を、指定された決済装置１２に対して送信する（Act１４）。具体的にはＣＰＵ１１ａは、指定された決済装置１２を宛先として決済情報をＬＡＮ１３へと送信するように通信ユニット１１ｊを制御する。これにより、決済情報がＬＡＮ１３を介して決済装置１２へと送信される。

またＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部に、報知画面ＳＣ４（図１１を参照）を表示させる（Act１５）。報知画面ＳＣ４の一例を図１１に示す。報知画面ＳＣ４は、表示エリアＡＲ１１、ＡＲ１２およびボタンＢ１１を含む。

表示エリアＡＲ１１は、セミセルフによる決済が選択されたことを従業員２１に認識させるための画像を表示する。なお、セミセルフによる決済とは、買物客２２による操作に応じて決済装置１２において決済処理を実行する決済形態である。

表示エリアＡＲ１２は、決済情報に含まれる合計個数および合計金額を表すとともに、そのような内容を含んだ決済情報を４つの決済装置１２のいずれに転送したかを表示する。

ボタンＢ１１は、報知画面ＳＣ４を閉じることを従業員２１が指示するためのものである。ＣＰＵ１１ａは、ボタンＢ１１がタッチされたことに応じて、図５中のAct１の処理へと戻り、それ以降の処理を前述したのと同様に繰り返す。

なお、決済情報の転送を受け付けていない決済装置１２に関連付けられたボタンＢ５〜Ｂ８がタッチされた場合には、ＣＰＵ１１ａは、Act１１にてＹｅｓとは判定しない。かくしてＣＰＵ１１ａは、決済情報の転送を受け付けない決済装置１２の指定は受け付けない。したがって、決済装置１２の全てが、動作の停止状態とされるか、決済情報の転送を受け付けない動作状態とされているならば、ＣＰＵ１１ａは、決済装置１２の指定を待ち受けない。

Act１０乃至Act１２の待ち受け状態において、支払方法選択ボタンＢ３が従業員２１によりタッチされると、ＣＰＵ１１ａは、代金支払方法の選択へと移行することが指定されたとみなす。代金支払方法の選択へと移行することが指定されると（Act１２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部に代金支払画面ＳＣ３（図１０を参照）を表示させる（Act１６）。代金支払画面ＳＣ３の一例を図１０に示す。代金支払画面ＳＣ３は、転送先選択画面ＳＣ２のボタンＢ１、Ｂ２、Ｂ３に代えて、ボタンＢ９、Ｂ１０を表示させたものであり、その余の部分については、転送先選択画面ＳＣ２と同一である。ただし、ボタンＢ９、Ｂ１０が表示されるエリアや表示エリアＡＲ２に表示されるメッセージの内容は異なる。

ボタンＢ９、Ｂ１０は、支払方法の１つである金券の種類を従業員２１が指定するためのものである。前述したように、本実施形態では、金券の種類を、釣銭の払出し可能な設定の「金券１」と釣銭の払出し不可能な設定の「金券２」の２種類とする。代金支払画面ＳＣ３において、ボタンＢ９は、「金券１」を従業員２１が指定するためのボタンである。ボタンＢ１０は、「金券２」を従業員２１が指定するためのボタンである。

代金支払画面ＳＣ３を表示させた後、ＣＰＵ１１ａは、図７中のAct１７の処理に進む。すなわちＣＰＵ１１ａは、金券情報が入力されるのを待機する（Act１７：受付手段）。金券情報は、決済に使用される金券の種類と枚数と額面金額とを含む。買物客２２が決済に金券を使用することを従業員２１に申し出た場合、従業員２１は、その金券が「金券１」なのか「金券２」なのかを確認する。そして「金券１」の場合には、従業員２１はボタンＢ９にタッチする。「金券２」の場合には、従業員２１はボタンＢ１０にタッチする。そうすると、例えば代金支払画面ＳＣ３にソフトキーによるテンキーが表示されるので、従業員２１は、その金券の枚数と額面金額とを順次置数する。額面金額は、金券に記述された金額である。なお、支払いに使用される金券が１枚の場合、金券枚数の入力は省略可能である。また、ソフトキーでなくハードキーとしてテンキーを商品登録装置１１に接続し、このテンキーを使用して、従業員２１が枚数や額面金額などを置数してもよい。

金券の種類、枚数および額面金額を含む金券情報が入力されると（Act１７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、この金券情報を金券情報テーブル３２に登録する（Act１８）。次いでＣＰＵ１１ａは、この金券による支払金額と、Act８の処理で生成された決済情報に含まれる買上商品の合計金額とを比較する（Act１９：比較手段）。金券による支払金額は、Act１７の処理で入力された枚数分の額面金額の合計である。

金券による支払金額と買上商品の合計金額とを比較した結果、合計金額よりも支払金額の方が少ない場合（Act１９にてＮＯ）、商品登録装置１１では決済を完了させることができない。この場合、ＣＰＵ１１ａは、合計金額から金券による支払金額を減額して不足額を算出する（Act２０）。そしてＣＰＵ１１ａは、この不足額を代金支払画面ＳＣ３の一部、例えば表示エリアＡＲ２に表示させて、従業員２１及び買物客２２に報知する（Act２１：報知手段）。またＣＰＵ１１ａは、決済情報の転送先となる決済装置１２を指定することを従業員２１に通知するためのメッセージを、代金支払画面ＳＣ３の一部、例えば表示エリアＡＲ２に表示させる（Act２２）。そしてＣＰＵ２１は、決済装置１２が指定されるのを待ち受ける（Act２３：選択手段）。

ここで、代金支払画面ＳＣ３のボタンＢ５〜Ｂ８のいずれかが従業員２１によりタッチされると、ＣＰＵ２１は、Act８の処理にて生成した決済情報に、Act１８の処理にて記憶した金券情報を含ませる。そしてＣＰＵ２１は、この金券情報を含んだ決済情報を、指定された決済装置１２に対して送信する（Act２４：送信手段）。具体的には、ＣＰＵ１１ａは、指定された決済装置１２を宛先として金券情報を含んだ決済情報をＬＡＮ１３へと送信するように通信ユニット１１ｊを制御する。これにより、金券情報を含んだ決済情報が、指定された決済装置１２へと送信される。

またＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部に、Act１５の処理と同様の報知画面ＳＣ４を表示させる（Act２５）。

一方、合計金額と金券による支払金額とが等しいか、金券による支払金額が合計金額を上回る場合（Act１９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、金券別集計ファイル４０を検索する。そしてＣＰＵ１１ａは、Act１７の処理で入力された金券に対応するオーバーテンドフラグＯＴＦを調べる（Act２６）。

オーバーテンドフラグＯＴＦが“１”の場合（Act２７にてＹＥＳ）、Act１７の処理で入力された金券は、釣銭の払出しが可能である。この場合、ＣＰＵ１１ａは、合計金額と金券による支払金額とが等しいか否かを確認する（Act２７）。合計金額と金券による支払金額とが等しくない、すなわち金券による支払金額が合計金額を上回る場合には（Act２７にてＮＯ）、釣銭が発生する。本システム１０において、釣銭は決済装置１２から払い出される。したがってＣＰＵ１１ａは、Act２２の処理に進み、以降の処理を前述と同様に繰り返す。

これに対し、合計金額と金券による支払金額とが等しい場合には（Act２６にてＹＥＳ）、釣銭が発生しない。すなわち商品登録装置１１にて決済が完了する。この場合、ＣＰＵ１１ａは、プリンタ１１ｈを制御してレシートを発行する（Act２８：発行手段）。レシートには、少なくとも買上商品の販売データ及び合計金額と金券による支払金額とが記録される。

一方、オーバーテンドフラグＯＴＦが“０”の場合（Act２６にてＮＯ）、Act１７の処理で入力された金券は、釣銭の払出しが不可能である。したがって、商品登録装置１１にて決済が完了する。この場合、ＣＰＵ１１ａは、プリンタ１１ｈを制御して、決済情報に示された情報や金券情報に示された情報等を表したレシートを発行する（Act２８：発行手段）。

Act２５またはAct２８の処理を終えると、ＣＰＵ１１ａは、金券別集計処理を行う（Act２９）。この処理は、Act１７の処理で入力された金券の種類に対応する金券別集計ファイル４０の集計枚数および集計金額に、同処理で入力された金券の枚数と支払金額とをそれぞれ加算する処理である。この金券別集計処理が終了すると、ＣＰＵ１１ａは、図５中のAct１へと戻り、それ以降の処理を前述したのと同様に繰り返す。

一方、決済装置１２が起動されると、ＣＰＵ１２ａは、図１２の流れ図に示す処理を開始する。先ずＣＰＵ１２ａは、タッチパネル１２ｇの画面を待機画面とする(Act３１)。待機画面は、決済処理を行う状況にないことを表すものであり、どのような情報を表すかは任意であって良い。例えば待機画面は、決済処理を行うことができないことを表すメッセージを表すものや、スクリーンセーバーとして広告などを表す任意の画像を表示するものとすることが想定される。タッチパネル１２ｇの画面を待機画面とした後、ＣＰＵ１２ａは、決済情報を受信するのを待ち受ける（Act３２）。

前述したように商品登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、Act１４またはAct２４の処理において、通信ユニット１１ｊからＬＡＮ１３へと決済情報を送信する。この決済情報は、宛先となっている決済装置１２に設けられた通信ユニット１２ｊにて受信され、ＲＡＭ１２ｃまたは補助記憶ユニット１２ｄに保存される。

ＣＰＵ１２ａは、決済情報がＲＡＭ１２ｃまたは補助記憶ユニット１２ｄに保存されたことに応じて、決済情報を受信したと判断する（Act３２にてＹＥＳ）。そしてＣＰＵ１２ａは、タッチパネル１２ｇの画面を決済画面に変更する（Act３３）。

決済画面は、受信された決済情報に基づいての決済を行うための買物客２２による操作を受け付けるものである。決済画面は例えば、決済情報に示された合計金額を少なくとも表示する。また決済画面は、合計個数や買上商品のリストを表示してもよい。

ＣＰＵ１２ａは、決済情報に金券情報が含まれるか否かを確認する（Act３４）。決済情報に金券情報が含まれない場合（Act３４にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、Act３８の処理に進む。

一方、決済情報に金券情報が含まれる場合には（Act３４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、その決済情報に含まれる合計金額と金券による支払金額とを比較する（Act３５）。この比較の結果、合計金額の方が金券による支払金額よりも多い場合には（Act３５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、合計金額と金券による支払金額との差額を不足額として決済画面に表示する（Act３６）。その後、ＣＰＵ１２ａは、Act３８の処理に進む。

これに対し、金券による支払金額の方が合計金額よりも多い場合には（Act３５にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、金券による支払金額と合計金額との差額を釣銭額として決済画面に表示する（Act３７）。しかる後、ＣＰＵ１２ａは、Act４０の処理に進む。

Act３８においてＣＰＵ１２ａは、決済のための買物客２２による操作がなされたか否かを確認する。買物客は、決済画面に表示される合計金額または不足額に対する決済のための操作を自動釣銭機１２ｅまたはカードリーダライタ１２ｉに対して行う。

自動釣銭機１２ｅまたはカードリーダライタ１２ｉに対して決済操作が行われたことを検出したならば（Act３８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、決済処理を実行する（Act３９）。この決済処理は、買物客２２による操作に応じて、ＲＡＭ１２ｃまたは補助記憶ユニット１２ｄに保存された決済情報に示された合計金額または不足額を決済するための処理である。この決済処理は例えば、既存のセルフＰＯＳ端末などで行われている処理をそのまま適用できる。決済処理が終了すると、ＣＰＵ１２ａは、Act４０の処理に進む。

Act４０において、ＣＰＵ１２ａは、プリンタ１２ｈを制御してレシートを発行する。レシートには、少なくとも買上商品の販売データ及び合計金額と、その買上商品を決済するための支払情報とが記録される。また、釣銭額が生じていた場合にはその釣銭額も記録される。また、決済情報に金券情報が含まれる場合には、支払情報として金券による支払金額が記録される。

レシートを発行した後、ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ３１の処理に戻り、それ以降の処理を前述と同様に行う。

このように本実施形態のチェックアウトシステム１０においては、買物客２２が金券による決済を申し出た際には、従業員２１が商品登録装置１１を用いて決済を行う。このとき従業員２１は、釣銭の払出し可能な設定の金券なのか払い出し不可能な設定の金券なのかを判断する。そして釣銭の払出し可能な設定の金券の場合には、従業員２１は、代金支払画面ＳＣ３においてボタンＢ９にタッチする。釣銭の払出し不可能な設定の金券の場合には、従業員２１は、代金支払画面ＳＣ３においてボタンＢ１０にタッチする。

ボタンＢ９がタッチされると、商品登録装置１１においては、金券による支払金額と買上商品の合計金額とが比較される。そして金券による支払金額と買上商品の合計金額とが等しい場合、商品登録装置１１からレシートが発行される。すなわち商品登録装置１１において決済が完了する。この場合、買物客２２は、決済装置１２にて決済を行う必要がない。

金券による支払金額と買上商品の合計金額とが等しくない場合には、決済情報の転送先となる決済装置１２を指定することを従業員２１に通知するためのメッセージが、代金支払画面ＳＣ３に表示される。そこで従業員２１は、決済情報の転送が可能な決済装置１２を選択して、その転送先の決済装置１２に対応したボタンＢ５〜Ｂ８にタッチする。そして従業員２１は、転送先の決済装置１２への移動を買物客２２に告知する。

買物客２２は、告知された決済装置１２へと移動する。この決済装置１２のタッチパネル１２ｇには、決済画面が表示される。そして、金券による支払金額の方が買上商品の合計金額よりも多い場合、決済画面に釣銭額が表示されるとともに、その釣銭額に相当する釣銭が自動釣銭機１２ｅから払い出される。また、プリンタ１２ｈが動作してレシートが発行される。

これに対し、金券による支払金額の方が買上商品の合計金額よりも少ない場合には、決済画面に不足額が表示される。そこで買物客２２は、この不足額について例えば現金や電子マネーでの支払い操作を行う。そうすると、プリンタ１２ｈが動作してレシートが発行される。

一方、ボタンＢ１０がタッチされた場合には、商品登録装置１１においては、金券による支払金額と買上商品の合計金額とが比較される。そして金券による支払金額が買上商品の合計金額と等しいか多い場合、商品登録装置１１からレシートが発行される。すなわち商品登録装置１１において決済が完了する。この場合、買物客２２は、決済装置１２にて決済を行う必要がない。

金券による支払金額の方が買上商品の合計金額よりも少ない場合には、決済情報の転送先となる決済装置１２を指定することを従業員２１に通知するためのメッセージが、代金支払画面ＳＣ３に表示される。そこで従業員２１は、決済情報の転送が可能な決済装置１２を選択して、その転送先の決済装置１２に対応したボタンＢ５〜Ｂ８にタッチする。そして従業員２１は、転送先の決済装置１２への移動を買物客２２に告知する。

買物客２２は、告知された決済装置１２へと移動する。この決済装置１２のタッチパネル１２ｇには、不足額とともに決済画面が表示される。そこで買物客２２は、この不足額について例えば現金や電子マネーでの支払い操作を行う。そうすると、プリンタ１２ｈが動作してレシートが発行される。

このように本実施形態によれば、釣銭の払出しが不可能な設定の金券で買上商品の代金を支払う買物客２２との商取引については、その金券による支払金額が買上商品の合計金額以上の場合に商品登録装置１１にて決済することができる。また、金券による支払金額が買上商品の合計金額よりも少ない場合には、金券の支払いを商品登録装置１１で処理し、不足額に対する支払いを決済装置１２で処理することで、商取引を決済することができる。

一方、釣銭の払出しが可能な設定の金券で買上商品の代金を支払う買物客２２との商取引については、その金券による支払金額が買上商品の合計金額と等しい場合に商品登録装置１１にて決済することができる。また、金券による支払金額が買上商品の合計金額よりも少ない場合には、金券による支払い商品登録装置１１で処理し、不足額に対する支払いを決済装置１２で処理することで、商取引を決済することができる。さらに、金券による支払金額が買上商品の合計金額よりも多い場合には、金券による支払いを商品登録装置１１で処理することで、釣銭が決済装置１２から払い出されて、商取引を決済することができる。

なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。
例えば前記実施形態では、釣銭の払出しが不可能な設定の金券と釣銭の払出しが可能な設定の金券とが混在する場合を例示する。本実施形態は、いずれか一方の金券しか存在しない場合も、商品登録装置１１の制御プログラムを一部改訂することで、前記実施形態を適用できる。具体的には、釣銭の払出しが不可能な設定の金券しか存在しない場合には、図７のAct２６の処理を省略する。釣銭の払出しが可能な設定の金券しか存在しない場合には、図７のAct２６及びAct２７の処理を省略する。

Act２６の処理が省略されると、金券による支払金額と買上商品の合計金額とを比較した結果、金券による支払金額が買上商品の合計金額よりも少ない場合に、Act２０〜Act２５の処理が実行される。また、金券による支払金額が買上商品の合計金額よりも多い場合にも、Act２２〜Act２５の処理が実行される。すなわち、金券情報を含む決済情報が、指定された決済装置１２に送信される（送信手段）。これに対し、金券による支払金額が買上商品の合計金額と等しい場合には、Act２８の処理が実行される。すなわち、レシートが発行される（発行手段）。

Act２６及びAct２７の処理が省略された場合には、金券による支払金額と買上商品の合計金額とを比較した結果、金券による支払金額が買上商品の合計金額よりも少ない場合に、Act２０〜Act２５の処理が実行される。すなわち、金券情報を含む決済情報が、指定された決済装置１２に送信される（送信手段）。これに対し、金券による支払金額が買上商品の合計金額と等しいか、金券による支払金額の方が買上商品の合計金額よりも多い場合には、Act２８の処理が実行される。すなわち、レシートが発行される（発行手段）。

また前記実施形態では、代金支払画面ＳＣ３に金券の種類を従業員２１が指定するためのボタンＢ９，Ｂ１０を配置した。そして、これらのボタンＢ９，Ｂ１０の選択入力により、金券の種類が指定され、その後のテンキー操作により金面の額面金額が入力されるようにした。金券の受付手段は、これに限定されるものではない。例えば金券によってはバーコード等の光学読取式のコードが付されているものがある。そこで、このコードをスキャナ１１ｆでスキャニングすることにより、金券の種類と金額とが自動で入力されるようにしてもよい。

また、金券の種類を判別したときに、登録装置１１のタッチパネル１１ｇに、以下のようなメッセージを表示させてもよい。すなわち、オーバーテンドフラグＯＴＦが“１”の金券のときには、「この金券は釣銭を出せる金券です」とのメッセージを表示させる。オーバーテンドフラグＯＴＦが“０”の金券のときには、「この金券は釣銭を出せない金券です」とのメッセージを表示させる。このようなメッセージを店員２１に対して表示させることで、金券が使用される前に買物客２２に対して使用可否を確認できるようになる。また、このようなメッセージは、店員２１側だけでなく、買物客２２の側にも表示させると、より効果的である。

また前記実施形態では、決済装置１２が複数あるチェックアウトシステム１０を例示する。決済装置１２が１台しか存在しないチェックアウトシステム１０であっても、転送先選択画面ＳＣ２及び代金支払画面ＳＣ３に表示される決済装置１２の数が１つのみとなるだけで、本実施形態は、そのまま適用できる。

また前記実施形態は、不足額を報知する報知手段として、タッチパネル１１ｇへの表示出力による報知を例示した。報知手段は、表示出力による報知には限定されない。例えば商品登録装置１１が音声合成装置を備えている場合、不足額を音声出力にて報知してもよい。

この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の分割直前の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］決済装置とともにチェックアウトシステムを構成する商品登録装置であって、買上商品を特定する商品コードを取得し、前記買上商品の販売データを登録する登録手段と、登録終了が指示されるまでの登録期間中に前記登録手段によって登録された前記買上商品の販売データに基づき、前記買上商品の合計金額を算出する算出手段と、前記買上商品の代金支払いに用いる金券の入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段により入力を受け付けた前記金券による支払金額が前記算出手段により算出された前記買上商品の合計金額よりも少ない場合に、前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額との差額を計算する差額計算手段と、前記受付手段により入力を受け付けた前記金券が、釣銭の払出し可能な設定の金券なのか釣銭の払出し不可能な設定の金券なのかを判定する判定手段と、前記金券が前記釣銭の払出し可能な設定の金券であるときには、前記金券による支払金額が前記買上商品の合計金額よりも少ない場合、または前記金券による支払金額が前記買上商品の合計金額よりも多い場合に、前記決済装置での前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額との差額計算のために、前記買上商品の販売データ及び当該買上商品の合計金額を含む決済情報と、前記金券による支払金額を含む金券情報とを前記決済装置に送信し、前記金券が前記釣銭の払出し不可能な設定の金券であるときには、前記金券による支払金額が前記買上商品の合計金額よりも少ない場合に、前記決済装置での前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額との差額計算のために、前記決済情報と前記金券情報とを前記決済装置に送信する送信手段と、前記金券が前記釣銭の払出し可能な設定の金券であるときには、前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額とが等しい場合に、前記買上商品の販売データと前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額とが記録されたレシートを発行し、前記金券が前記釣銭の払出し不可能な設定の金券であるときには、前記金券による支払金額が前記買上商品の合計金額以上の場合に、前記レシートを発行する発行手段と、を具備したことを特徴とする商品登録装置。
［２］決済装置とともにチェックアウトシステムを構成する商品登録装置であって、買上商品を特定する商品コードを取得し、前記買上商品の販売データを登録する登録手段と、登録終了が指示されるまでの登録期間中に前記登録手段によって登録された前記買上商品の販売データに基づき、前記買上商品の合計金額を算出する算出手段と、前記買上商品の代金支払いに用いる、釣銭の払出し可能な設定の金券の入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段により入力を受け付けた前記金券による支払金額が前記算出手段により算出された前記買上商品の合計金額よりも少ない場合に、前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額との差額を計算する差額計算手段と、前記金券による支払金額が前記買上商品の合計金額よりも少ない場合、または前記金券による支払金額が前記買上商品の合計金額よりも多い場合に、前記決済装置での前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額との差額計算のために、前記買上商品の販売データ及び当該買上商品の合計金額を含む決済情報と、前記金券による支払金額を含む金券情報とを前記決済装置に送信する送信手段と、前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額とが等しい場合に、前記買上商品の販売データと前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額とが記録されたレシートを発行する発行手段と、を具備したことを特徴とする商品登録装置。
［３］決済装置とともにチェックアウトシステムを構成する商品登録装置であって、買上商品を特定する商品コードを取得し、前記買上商品の販売データを登録する登録手段と、登録終了が指示されるまでの登録期間中に前記登録手段によって登録された前記買上商品の販売データに基づき、前記買上商品の合計金額を算出する算出手段と、前記買上商品の代金支払いに用いる、釣銭の払出し不可能な設定の金券の入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段により入力を受け付けた前記金券による支払金額が前記算出手段により算出された前記買上商品の合計金額よりも少ない場合に、前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額との差額を計算する差額計算手段と、前記金券による支払金額が前記買上商品の合計金額よりも少ない場合に、前記決済装置での前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額との差額計算のために、前記買上商品の販売データ及び当該買上商品の合計金額を含む決済情報と、前記金券による支払金額を含む金券情報とを前記決済装置に送信する送信手段と、前記金券による支払金額が前記買上商品の合計金額以上の場合に、前記買上商品の販売データと前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額とが記録されたレシートを発行する発行手段と、を具備したことを特徴とする商品登録装置。
［４］前記決済装置が複数ある場合、一の決済装置を選択する選択手段、をさらに具備し、前記送信手段は、選択された前記一の決済装置に対して前記決済情報を送信することを特徴とする付記［１］乃至［３］のうちいずれか１に記載の商品登録装置。
［５］前記差額計算手段により算出された差額を不足額として報知する報知手段、をさらに具備したことを特徴とする付記［１］乃至［３］のうちいずれか１に記載の商品登録装置。
［６］決済装置とともにチェックアウトシステムを構成する商品登録装置を制御するコンピュータを、買上商品を特定する商品コードを取得し、前記買上商品の販売データを登録する登録手段、登録終了が指示されるまでの登録期間中に前記登録手段によって登録された前記買上商品の販売データに基づき、前記買上商品の合計金額を算出する算出手段、前記買上商品の代金支払いに用いる金券の入力を受け付ける受付手段、前記受付手段により入力を受け付けた前記金券による支払金額が前記算出手段により算出された前記買上商品の合計金額よりも少ない場合に、前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額との差額を計算する差額計算手段、前記受付手段により入力を受け付けた前記金券が、釣銭の払出し可能な設定の金券なのか釣銭の払出し不可能な設定の金券なのかを判定する判定手段、前記金券が前記釣銭の払出し可能な設定の金券であるときには、前記金券による支払金額が前記買上商品の合計金額よりも少ない場合、または前記金券による支払金額が前記買上商品の合計金額よりも多い場合に、前記決済装置での前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額との差額計算のために、前記買上商品の販売データ及び当該買上商品の合計金額を含む決済情報と、前記金券による支払金額を含む金券情報とを前記決済装置に送信し、前記金券が前記釣銭の払出し不可能な設定の金券であるときには、前記金券による支払金額が前記買上商品の合計金額よりも少ない場合に、前記決済装置での前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額との差額計算のために、前記決済情報と前記金券情報とを前記決済装置に送信する送信手段、および、前記金券が前記釣銭の払出し可能な設定の金券であるときには、前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額とが等しい場合に、前記買上商品の販売データと前記金券による支払金額と前記買上商品の合計金額とが記録されたレシートを発行し、前記金券が前記釣銭の払出し不可能な設定の金券であるときには、前記金券による支払金額が前記買上商品の合計金額以上の場合に、前記レシートを発行する発行手段、として機能させるための制御プログラム。

１０…チェックアウトシステム、１１…商品登録装置、１１ａ…ＣＰＵ、１１ｂ…ＲＯＭ、１１ｃ…ＲＡＭ、１１ｄ…補助記憶ユニット、１１ｅ…ドロワ開放ユニット、１１ｆ…スキャナ、１１ｇ…タッチパネル、１１ｈ…プリンタ、１１ｉ…カードリーダライタ、１１ｊ…通信ユニット、１１ｋ…伝送システム、１２…決済装置、１２ａ…ＣＰＵ、１２ｂ…ＲＯＭ、１２ｃ…ＲＡＭ、１２ｄ…補助記憶ユニット、１２ｅ…自動釣銭機、１２ｆ…スキャナ、１２ｇ…タッチパネル、１２ｈ…プリンタ、１２ｉ…カードリーダライタ、１２ｊ…通信ユニット、１２ｋ…伝送システム、３１…登録商品テーブル、３２…金券情報テーブル、４０…金種別集計ファイル。

Claims (6)

1. ネットワークで接続された決済装置とともにチェックアウトシステムを構成する商品登録装置であって、
   買上商品の合計金額を算出する算出手段と、
   金券による支払金額と当該金券の種類とを取得する取得手段と、
   前記取得手段によって取得した前記支払金額が前記算出手段によって算出された前記合計金額未満である場合、または、前記取得手段によって取得した前記金券の種類が釣銭の払出しが可能な金券であって前記支払金額が前記合計金額よりも大きい場合、前記決済装置が決済処理を行うために当該決済処理に必要な情報と前記支払金額を含む金券情報とを出力する出力手段と、
   前記取得手段によって取得した前記支払金額が前記算出手段によって算出された前記合計金額以上であって前記取得手段によって取得した前記金券の種類が釣銭の払出しが不可能な金券の場合、レシートを発行する発行手段と、
   を具備する商品登録装置。
2. 前記発行手段は、前記取得手段によって取得した前記金券の種類が釣銭の払出しが可能な金券であった場合でも、前記取得手段によって取得した前記支払金額が前記算出手段によって算出された前記合計金額と等しい場合にはレシートを発行する、請求項１記載の商品登録装置。
3. 前記取得手段によって取得した前記支払金額が前記算出手段によって算出された前記合計金額未満である場合、前記支払金額と前記合計金額との差額を計算する差額計算手段と、
   前記差額計算手段によって算出された前記差額を報知する報知手段と、
   をさらに具備し、
   前記出力手段は、前記決済装置での前記支払金額と前記合計金額との差額計算のために、前記決済処理に必要な情報と前記支払金額を含む金券情報とを出力する請求項１又は２に記載の商品登録装置。
4. 前記決済装置が複数ある場合、一の決済装置を選択するための画面を表示する表示手段、
   をさらに具備し、
   前記出力手段は、前記画面から選択された前記一の決済装置に対し、前記決済処理に必要な情報と前記支払金額を含む金券情報とを出力する、請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の商品登録装置。
5. 前記表示手段は、前記金券の種類を指定するための画像をさらに表示する、請求項４記載の商品登録装置。
6. ネットワークで接続された決済装置とともにチェックアウトシステムを構成する商品登録装置を制御するコンピュータを、
   買上商品の合計金額を算出する算出手段、
   金券による支払金額と当該金券の種類とを取得する取得手段、
   前記取得手段によって取得した前記支払金額が前記算出手段によって算出された前記合計金額未満である場合、または、前記取得手段によって取得した前記金券の種類が釣銭の払出しが可能な金券であって前記支払金額が前記合計金額よりも大きい場合、前記決済装置が決済処理を行うために当該決済処理に必要な情報と前記支払金額を含む金券情報とを出力する出力手段、および
   前記取得手段によって取得した前記支払金額が前記算出手段によって算出された前記合計金額以上であって前記取得手段によって取得した前記金券の種類が釣銭の払出しが不可能な金券の場合、レシートを発行する発行手段、
   として機能させるための制御プログラム。