JP5865498B2

JP5865498B2 - 液体投与具

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Publication number: JP5865498B2
Application number: JP2014525626A
Authority: JP
Inventors: 滋晃冨家; 正臣今井; 学有延
Original assignee: TRUMO KABUSHIKI KAISHA
Current assignee: TRUMO KABUSHIKI KAISHA
Priority date: 2012-07-19
Filing date: 2012-07-19
Publication date: 2016-02-17
Anticipated expiration: 2032-07-19
Also published as: EP2875838B1; US20150119815A1; EP2875838A1; JPWO2014013594A1; CN104470562B; EP2875838A4; WO2014013594A1; CN104470562A

Description

本発明は、液体投与具に関する。

従来から、無菌的に液状製剤が充填され、その液状製剤を投与可能なプレフィルドシリンジが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のプレフィルドシリンジは、液状製剤が吐出する口部を有するシリンジ外筒と、シリンジ外筒内で摺動し得るガスケットと、シリンジ外筒とガスケットとで囲まれた空間に充填された液状製剤と、ガスケットの基端側に連結され、該ガスケットを先端方向に向かって押圧して液状製剤を口部から吐出させるプランジャとを備えている。また、このプレフィルドシリンジは、未使用状態で、シリンジ外筒の口部が液密的にキャップで封止されている。そして、プレフィルドシリンジを用いて液状製剤を投与する際には、まず、シリンジ外筒の口部からキャップを取り外し、当該キャップが取り外された口部に、注射針を装着する。次に、注射針で生体を穿刺して、この穿刺状態のまま、プランジャを押圧操作する。これにより、ガスケットで液状製剤が口部から吐出することとなり、よって、当該液状製剤を注射針を介して生体に投与することができる。

しかしながら、プレフィルドシリンジは、通常、キャップを取り外せば、使用者の任意のタイミングでプランジャを押圧操作することができるため、注射針で生体を穿刺する以前に、誤ってプランジャを押圧操作してしまうという問題が生じるおそれがあった。この場合、液状製剤が注射針から不本意に漏出したり、漏出した分、液状製剤が不足して、十分な量の液状製剤を生体に投与するのが困難となったりしていた。

特開２００５−３１９１１８号公報

本発明の目的は、操作部材が誤って作動するのを確実に防止することができる液体投与具を提供することにある。

このような目的は、下記（１）〜（７）の本発明により達成される。

（１）筒状をなし、その内側に液体が充填された筒体と、
前記筒体の先端側に、該筒体と連通して、もしくは連通可能に設けられた、先端に鋭利な針先を有する針管と、
前記筒体内で摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、
前記筒体の外周側に配置され、前記押圧操作を規制可能な規制部材と、
前記針管の少なくとも前記針先を覆う第１の位置と、該第１の位置から基端方向に退避して、前記針先が露出する第２の位置とに移動可能なカバー部材とを備え、
前記操作部材および前記規制部材のうちの一方の部材には、スライダ部が設けられ、他方の部材には、前記スライダ部が摺動するレール部が設けられており、該レール部は、前記押圧操作時の操作方向と同方向に形成された縦方向レールと、該縦方向レールに連続し、前記操作方向に対し垂直な方向に形成された横方向レールとを有し、
前記カバー部材が前記第１の位置にあるときに、前記スライダ部が前記横方向レールに位置して、前記押圧操作を不能とし、
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動した際、その移動に連動して前記スライダ部が前記横方向レールから前記縦方向レールに移動し、これにより、前記押圧操作が可能となることを特徴とする液体投与具。

（２）前記規制部材は、円筒状をなすものであり、
前記操作部材は、前記規制部材の内側に該規制部材と同心的に配置された柱状をなすプランジャを有し、
前記スライダ部は、前記規制部材の内周部にその周方向に沿って配置され、前記レール部は、前記プランジャの外周部に前記各スライダ部にそれぞれ対応するように配置されている上記（１）に記載の液体投与具。

（３）前記規制部材は、円筒状をなすものであり、
前記カバー部材は、前記規制部材の外側に該規制部材と同心的に配置された円筒状をなすものであり、
前記規制部材の外周部および前記カバー部材の内周部のうちの一方には、前記スライダ部よりも外側に位置する外側スライダ部が設けられ、他方には、前記外側スライダ部が摺動する外側レール部が設けられており、該外側レール部は、前記操作方向に対し傾斜した方向に形成された外側傾斜レールを有し、
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する過程で、前記外側スライダ部が前記外側傾斜レールを摺動することにより、前記規制部材がその軸回りに回転して、前記スライダ部が前記横方向レールから前記縦方向レールを摺動し、これにより、前記押圧操作が可能となる上記（１）または（２）に記載の液体投与具。

（４）前記カバー部材は、さらに、前記針先を覆い、かつ前記第２の位置へ移動が阻止された第３の位置に移動可能であり、
前記規制部材は、前記押圧操作の完了に連動して、前記カバー部材の前記第２の位置から前記第３の位置への移動を許容するよう構成された上記（１）または（２）に記載の液体投与具。

（５）前記規制部材は、円筒状をなすものであり、
前記カバー部材は、前記規制部材の外側に該規制部材と同心的に配置された円筒状をなすものであり、
前記規制部材の外周部および前記カバー部材の内周部のうちの一方には、前記スライダ部よりも外側に位置する外側スライダ部が設けられ、他方には、前記外側スライダ部が摺動する外側レール部が設けられており、該外側レール部は、前記操作方向に対し傾斜した方向に形成された外側傾斜レールを有し、
前記外側レール部は、前記外側傾斜レールの基端部に連続し、前記押圧操作時の操作方向と同方向に形成された第１の外側縦方向レールと、前記外側傾斜レールの先端部に連続し、前記操作方向に対し垂直な方向に形成された外側横方向レールと、該外側横方向レールに連続し、前記押圧操作時の操作方向と反対方向に形成された第２の外側縦方向レールとを有し、
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する過程では、前記外側スライダ部が前記第１の外側縦方向レール、前記外側傾斜レールを順に摺動し、前記カバー部材が前記第２の位置にあるときには、前記外側スライダ部が前記外側横方向レールを摺動し、前記カバー部材が前記第２の位置から前記第３の位置に移動するときには、前記外側スライダ部が前記第２の外側縦方向レールを移動する上記（４）に記載の液体投与具。

（６）前記外側レール部は、前記カバー部材が前記第３の位置に移動した際に前記外側スライダ部にその先端側から係合して、前記カバー部材の再度の前記第２の位置への移動を規制する係合部を有する上記（５）に記載の液体投与具。

（７）前記係合部は、弾性的に変形して前記カバー部材の前記第２の位置から前記第３の位置への移動を許容する上記（６）に記載の液体投与具。

本発明によれば、カバー部材の位置に応じて、操作部材による押圧操作の可能・不能が規制手段で確実に切り換えられ、よって、操作部材の作動を規制したいときに、操作部材が誤って作動するのを確実に防止することができる。

また、カバー部材が第１の位置から第２の位置になるまで確実に操作部材の移動が規制されるため、この間に筒体中の液体の内圧が上昇するのを防止することができる。

図１は、本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。図２は、本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。図３は、本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。図４は、本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。図５は、本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。図６は、本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。図７は、本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）である。図８は、図１に示す状態の液体投与具の縦断面図である。図９は、図２に示す状態の液体投与具の縦断面図である。図１０は、図３に示す状態の液体投与具の縦断面図である。図１１は、図４に示す状態の液体投与具の縦断面図である。図１２は、図５に示す状態の液体投与具の縦断面図である。図１３は、図６に示す状態の液体投与具の縦断面図である。図１４は、図７に示す状態の液体投与具の縦断面図である。図１５は、本発明の液体投与具が備える操作部材と規制部材との位置関係を示す分解斜視図である。図１６は、本発明の液体投与具が備える規制部材とカバー部材との位置関係を示す分解斜視図である。図１７は、本発明の液体投与具が備える規制部材を先端側から見た図である。図１８は、本発明の液体投与具が備える穿刺針を示す斜視図である。

以下、本発明の液体投与具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１〜図７は、それぞれ、本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図（一部を切欠いた図）、図８〜図１４は、それぞれ、図１〜図７に示す状態の液体投与具の縦断面図、図１５は、本発明の液体投与具が備える操作部材と規制部材との位置関係を示す分解斜視図、図１６は、本発明の液体投与具が備える規制部材とカバー部材との位置関係を示す分解斜視図、図１７は、本発明の液体投与具が備える規制部材を先端側から見た図、図１８は、本発明の液体投与具が備える穿刺針を示す斜視図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図１６および図１８中の上側を「基端」または「上（上方）」、下側を「先端」「下（下方）」と言う。

図１〜図１４に示す液体投与具１０は、液体Ｑを生体Ｂに投与する（注入する）際に用いられる医療器具である。なお、液体Ｑとしては、その使用目的に応じて適宜選択されるが、例えば、造血剤、ワクチン、ホルモン製剤、抗リウマチ剤、抗ガン剤、麻酔剤、血液凝固防止剤等、主に皮下注射される薬液が挙げられる。

液体投与具１０は、内筒（筒体）１と、両頭針２と支持部材９とで構成された穿刺針５０と、内筒１内で摺動し得るガスケット３と、ガスケット３の基端側に連結された操作部材１１と、操作部材１１の作動を規制する規制部材４と、内筒１の外周側に配置されたカバー部材６と、カバー部材６を付勢する付勢手段としてのコイルバネ６０とを備えている。

図８〜図１４に示すように、内筒１は、先端部に底部１２と、当該底部１２の縁部から立設した側壁１３とを有する部材、すなわち、有底筒状をなす部材で構成された内筒本体１４を有している。そして、内筒１の内部には、液体Ｑが充填可能である。

底部１２は、形状がすり鉢状をなし、その中心部に液体が通過する口部１２１が貫通して形成されている。

側壁１３は、形状が円筒状をなしている。

また、内筒１は、内筒本体１４の口部１２１を液密に封止する封止部材（封止部）１５と、封止部材１５をその先端側から固定する固定部材１６とを有している。

封止部材１５は、円板状をなす弾性片で構成され、その基端面にリング状の凹部１５１が形成されている。この凹部１５１に、内筒本体１４の口部１２１に突出形成されたリング状の凸部１２２が液密に嵌合することができる。これにより、封止部材１５が内筒本体１４の口部１２１に装着されるとともに、当該口部１２１を液密に封止することができる。

固定部材１６は、リング状をなす部材である。そして、この固定部材１６は、封止部材１５にその外周側から嵌合して、凸部１２２との間で封止部材１５を挟持することにより、当該封止部材１５を内筒本体１４に対して確実に固定することができる。これにより、封止部材１５の内筒本体１４からの離脱が確実に防止される。なお、固定部材１６の固定方法としては、その他、接着による方法や溶着による方法であってもよい。

また、内筒本体１４、固定部材１６、カバー部材６、支持部材９、操作部材１１、規制部材４の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂が挙げられるが、その中でも、成形が容易であるという点で、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）のような樹脂が好ましい。

また、封止部材１５、ガスケット３を構成する弾性材料としては、特に限定されず、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等の弾性材料が挙げられる。

内筒１の先端側には、穿刺針５０が配置されている。穿刺針５０は、両頭針２と支持部材９とで構成されている。

両頭針２は、中空の針管であり、先端に鋭利な先端側針先（針先）２１を有し、基端にも鋭利な基端側針先２３を有する。この両頭針２は、先端側針先２１で生体Ｂを穿刺することができ、基端側針先２３で内筒１の封止部材１５を刺通することができる。

両頭針２の内腔部（中空部）は、基端側針先２３が内筒１の封止部材１５を刺通した状態で、内筒１と連通しており、内筒１からの液体Ｑが通過する流路２２として機能する。そして、さらに先端側針先２１で生体Ｂを皮膚から所定の深さまで穿刺した状態で、当該生体Ｂに流路２２を介して液体Ｑが注入される。

なお、両頭針２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金のような金属材料が挙げられる。

このような構成の両頭針２は、支持部材９を介して内筒１に装着されている。支持部材９は、両頭針２を内筒１に対しその中心軸方向に沿って移動可能に支持するものである。この支持部材９は、円板状をなす固定部（支持部）９１と、固定部９１の縁部から基端方向に向かって立設した壁部９２とで構成されている。

固定部９１は、その中心部で両頭針２を支持、固定することができる。なお、両頭針２の固定部９１で支持される箇所は、両頭針２の長手方向の途中である。

壁部９２は、固定部９１の縁部に沿ったリング状をなす部分である。図１８に示すように、壁部９２の基端内周部には、内側に向かって突出した複数（図８に示す構成では４つ）の係合部９２１が形成されている。各係合部９２１は、それぞれ、壁部９２の周方向に沿って等間隔に配置されている。各係合部９２１は、それぞれ、穿刺針５０の内筒１に対する位置に応じて、当該内筒１の底部１２の縁部に凹没して形成された第１の係合部１２３または第２の係合部１２４に係合することができる（図８、図９、図１１〜図１４参照）。そして、各係合部９２１が第１の係合部１２３に係合する状態、各係合部９２１が各係合部９２１に係合する状態のいずれの状態でも、穿刺針５０が内筒１の先端部から離脱するのが防止される。

前述したように、穿刺針５０は、支持部材９を介して内筒１に対しその中心軸方向に沿って移動可能に支持されている。これにより、穿刺針５０は、基端側針先２３が内筒１の封止部材１５から離間した（または刺通仕切らない）図８〜図１０に示す離間状態と、基端側針先２３が封止部材１５を刺通した図１１〜図１４に示す刺通状態とを取り得る。よって、刺通状態となるまで両頭針２からの液体Ｑの不本意な漏出が防止される。

なお、離間状態では、各係合部９２１が第１の係合部１２３に係合しており、刺通状態では、各係合部９２１が各係合部９２１に係合している。

ガスケット３は、内筒１の軸方向に沿って摺動可能に収納されている。なお、このガスケット３と内筒１とで囲まれた空間には、液体Ｑが予め充填されている。そして、ガスケット３が先端方向に向かって移動することにより、内筒１内の液体Ｑを、当該内筒１に連通した状態の両頭針２から押し出すことができる。

このガスケット３は、外形形状が円盤状をなし、その外周部に２つの突部３１、３２が突出形成されている。突部３１と突部３２とは、ガスケット３の軸方向に沿って離間している。また、突部３１、３２は、それぞれ、ガスケット３の周方向に沿ったリング状をなし、その外径は、外力を付与しない自然状態で、内筒１の内径よりも若干大きい。これにより、突部３１、３２は、それぞれ、内筒１の側壁１３の内周部１３３に対し密着しつつ摺動することができ、よって、液密性を確実に保持するとともに、摺動性の向上が図れる。

また、ガスケット３の基端面には、操作部材１１のプランジャ８２の先端部が挿入されて（嵌合して）連結する凹部３３が開口している。

操作部材１１は、ガスケット３を先端方向に向かって押圧して液体Ｑを両頭針２から吐出させる押圧操作（吐出操作）を行なう部材である。操作部材１１は、ガスケット３と連結される操作部材本体８と、押圧操作を行なうときに把持される把持部材（把持部）７とを有している。

図１５に示すように、操作部材本体８は、円板状をなす天板８１と、天板８１の下面に円柱状に突出形成されたプランジャ８２とを有している。

天板８１の縁部側には、当該天板８１から先端方向に向かって形成された爪部８３が複数配置されている。そして、円筒状をなす把持部材７の外周部７１にその周方向に沿ってリング状に突出形成されたリブ７１１に各爪部８３が係合することにより、操作部材本体８と把持部材７とが互いに固定されることとなる（図１〜図１４参照）。そして、操作部材１１を操作する際に、例えば片方の手の人差し指から小指までを把持部材７の外周部７１に掛け、親指を操作部材本体８の天板８１に掛けて、その操作を確実に行なうことができる。

図８〜図１４に示すように、液体投与具１０では、内筒１の外周側に円筒状をなす規制部材４が配置され、さらに、規制部材４の外周側に円筒状をなすカバー部材６が配置されている。これらの部材同士は、同心的に配置されている。また、規制部材４は、内筒１に対しその中心軸回りに回動可能に支持されており、カバー部材６は、内筒１に対しその中心軸方向に沿って移動可能に支持されている。

カバー部材６は、第１の位置（図１、図２、図８、図９参照）と、第２の位置（図３〜図６および図１０〜図１３参照）と、第３の位置（図７および図１４参照）とに移動することができる。第１の位置では、カバー部材６は、両頭針２の少なくとも先端側針先２１を覆うことができる。これにより、先端側針先２１による誤穿刺や、先端側針先２１が損傷を受けるのを確実に防止することができる。また、この第１の位置から基端方向に移動した（退避した）第２の位置では、先端側針先２１が露出する。これにより、先端側針先２１で生体Ｂを穿刺することができる。また、第２の位置から先端方向に向かって移動した第３の位置では、両頭針２の少なくとも先端側針先２１を再度覆うことができるとともに、第２の位置へ移動が阻止される。

このカバー部材６は、コイルバネ６０の付勢力により、第２の位置から第１の位置（第３の位置）に移動する方向に向かって付勢されている。

図８〜図１４に示すように、コイルバネ６０は、圧縮状態でカバー部材６に収納されている。このコイルバネ６０は、その先端６０１がカバー部材６のリング状の先端壁部６３に当接し、基端６０２が内筒１のリブ４３に当接している。そして、これらの間で、コイルバネ６０が圧縮されている。これにより、カバー部材６を第２の位置から第１の位置へ向かう方向に確実に付勢することができる。このようなコイルバネ６０の付勢力により、液体投与具１０の使用前後で、穿刺針５０の先端側針先２１をカバー部材６で覆うことができ、よって、当該先端側針先２１による誤穿刺等を確実に防止することができる。

なお、コイルバネ６０の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼等のような金属材料を用いることができる。

また、規制部材４は、操作部材１１に対し、押圧操作規制状態（図８、図９参照）と、押圧操作可能状態（図１１〜図１３参照）とを取り得る。押圧操作規制状態は、カバー部材６が第１の位置にあるときに、操作部材１１による押圧操作を規制することができる状態である。押圧操作可能状態は、カバー部材６が第１の位置から第２の位置に移動した際に、操作部材１１による押圧操作を可能とする（許可する）状態である。

さらに、規制部材４は、カバー部材６に対し、第１の移動可能状態（図１〜図３参照）と、第２の移動可能状態（図６参照）と、移動規制状態（図７参照）とを取り得る。移動可能状態は、カバー部材６が第１の位置から第２の位置への移動するのを可能とする（許可する）状態である。第２の移動可能状態は、押圧操作の完了に連動して、カバー部材６が第２の位置から第３の位置へ移動するのを可能とする（許容する）状態である。移動規制状態は、カバー部材６が一旦第２の位置に退避して第３の位置に移動してから再度第２の位置へ移動するのを規制する状態である。

以下、これらの状態を取るための構成について説明する。

図１５、図１６に示すように、規制部材４（一方の部材）の内周部の基端部には、その周方向に沿ってリング状に形成されたリブ４１が突出している。そして、このリブ４１には、スライダ部となる、内側に向かって突出した内側突部（内側フォロア部）４２が複数（本実施形態では４つ）形成されている。これらの内側突部４２は、リブ４１（規制部材４の内周部）の周方向に沿って等間隔に配置されている。

また、規制部材４の外周部には、その軸方向の途中に、当該外周部の周方向に沿ってリング状に形成されたリブ４３が突出している。そして、このリブ４３には、内側突部４２よりも外側に位置する外側スライダ部となる、外側に向かって突出した外側突部（外側フォロア部）４４が複数（本実施形態では２つ）形成されている。これらの外側突部４４は、リブ４３（規制部材４の外周部）の周方向に沿って等間隔に配置されている。

図１５に示すように、規制部材４の内側に規制部材４と同心的に配置されたプランジャ８２（他方の部材）には、その外周部に、内側突部４２が摺動する内側レール部（レール部）として、内側突部４２と同数の内側溝部（内側カム溝）８４が形成されている。これらの内側溝部８４は、各内側突部４２にそれぞれ対応するように複数配置されており、対応する１つの内側突部４２が挿入される。

なお、内側突部４２および内側溝部８４の形成数は、１つでもよいが、本実施形態のように複数あるのが好ましい。これにより、規制部材４が安定して回動することができる。

各内側溝部８４の構成は、それぞれ、同じであるため、１つの内側溝部８４について代表的に説明する。

内側溝部８４は、内側縦溝（縦方向レール）８４１と、内側横溝（横方向レール）８４２と、内側傾斜溝８４３とで構成されている。

内側縦溝８４１は、操作部材１１による押圧操作時の操作方向と同方向に向かって、すなわち、プランジャ８２の軸方向（長手方向）に沿って形成されている。

内側横溝８４２は、押圧操作時の操作方向に対し垂直な方向に向かって、すなわち、プランジャ８２の周方向に沿って形成されている。この内側横溝８４２は、内側縦溝８４１の長手方向の途中と交差して、すなわち、連通して（連続して）いる。

内側傾斜溝８４３は、プランジャ８２の軸方向に対して傾斜した方向に沿って形成されている。この内側傾斜溝８４３は、その先端部が内側縦溝８４１の基端部と交差している。

また、隣接する内側溝部８４の内側横溝８４２同士は、互いに連通しており、４つの内側溝部８４の内側横溝８４２が全体としてリング状の溝を構成している。

図８、図９に示すように、カバー部材６が第１の位置にあるときには、内側突部４２は、内側横溝８４２に位置している。これにより、操作部材１１による押圧操作を規制する押圧操作規制状態となる。

図１１〜図１３に示すように、カバー部材６がコイルバネ６０の付勢力に抗して第１の位置から第２の位置に移動した際には、その移動に連動して、内側突部４２は、内側横溝８４２から内側縦溝８４１に移動して、当該内側縦溝８４１（内側縦溝８４１と内側横溝８４２との交差部、内側縦溝８４１と内側傾斜溝８４３との交差部も含む）に位置する。これにより、操作部材１１による押圧操作が可能となる押圧操作可能状態となる。なお、内側突部４２の内側横溝８４２から内側縦溝８４１への移動は、規制部材４が回転することにより行なわれ、その回転力は、規制部材４の外側突部４４が、後述するカバー部材６の外側溝部６１を移動することにより生じる。

図１４に示すように、カバー部材６がコイルバネ６０の付勢力により第２の位置から第１の位置に戻るまでは、内側突部４２は、内側縦溝８４１から内側傾斜溝８４３に移動して、当該内側傾斜溝８４３を進む。なお、このときも、規制部材４は前記と同方向に回転することとなる。

図１６に示すように、カバー部材６には、外側突部４４が摺動する外側レール部として、外側突部４４と同数の外側溝部（外側カム溝）６１が形成されている。これらの外側溝部６１は、各外側突部４４にそれぞれ対応するように複数配置されており、対応する１つの外側突部４４が挿入される。

なお、外側突部４４および外側溝部６１の形成数は、１つでもよいが、本実施形態のように複数あるのが好ましい。これにより、内側突部４２および内側溝部８４がそれぞれ複数形成されているのと相まって、規制部材４がより安定して回動することができる。

各外側溝部６１の構成は、それぞれ、同じであるため、１つの外側溝部６１について代表的に説明する。

外側溝部６１は、第１の外側縦溝（第１の外側縦方向レール）６１１と、第２の外側縦溝（第２の外側縦方向レール）６１２と、第３の外側縦溝６１３と、第１の外側傾斜溝（外側傾斜レール）６１４と、第２の外側傾斜溝６１５と、外側横溝（外側横方向レール）６１６と、外側係合部６１７とで構成されている。なお、第１の外側縦溝６１１〜外側横溝６１６は、それぞれ、カバー部材６の内周部から外周部まで、すなわち、円筒状をなすカバー部材６の壁部を貫通した貫通孔である。

第１の外側縦溝６１１は、操作部材１１による押圧操作時の操作方向と同方向に向かって、すなわち、プランジャ８２の軸方向に沿って形成されている。

第２の外側縦溝６１２は、第１の外側縦溝６１１に対してプランジャ８２の周方向に沿って離間した位置に、押圧操作時の操作方向と反対方向に向かって、すなわち、第１の外側縦溝６１１と平行に形成されている。

第３の外側縦溝６１３は、第１の外側縦溝６１１と第２の外側縦溝６１２との間に、押圧操作時の操作方向と反対方向に向かって形成されている。

第１の外側傾斜溝６１４は、第１の外側縦溝６１１と第３の外側縦溝６１３との間に、押圧操作時の操作方向に対し傾斜した方向に沿って形成されている。この第１の外側傾斜溝６１４は、その先端部が第３の外側縦溝６１３の先端部と交差しており、基端部が第１の外側縦溝６１１の先端部と交差している。

第２の外側傾斜溝６１５は、押圧操作時の操作方向に対し傾斜した方向に沿って形成され、その先端部が第１の外側縦溝６１１の基端部と交差している。

外側横溝６１６は、第２の外側縦溝６１２と第３の外側縦溝６１３との間に、押圧操作時の操作方向に対し垂直な方向に沿って形成されている。この外側横溝６１６は、その一端部が第２の外側縦溝６１２に基端部と交差し、他端部が第３の外側縦溝６１３の先端部および第１の外側傾斜溝６１４の先端部と交差している。

外側係合部６１７は、第２の外側縦溝６１２を画成するカバー部材６の壁部の一部で構成された弾性片である。この外側係合部６１７は、第２の外側縦溝６１２の基端部に配置され、カバー部材６が第１の位置に戻った際に外側突部４４にその先端側から係合することができる（図７参照）。また、弾性片で構成された外側係合部６１７は、弾性的に変形することができ、よって、カバー部材６が第２の位置から第３の位置へ移動する際に、外側突部４４が外側係合部６１７を超えることができ、よって、その移動を許容することができる。

図１〜図３に示すように、外側突部４４は、第２の外側傾斜溝６１５、第１の外側縦溝６１１、第１の外側傾斜溝６１４を順に移動することができる。これにより、カバー部材６が第１の位置から第２の位置に移動するのが可能な第１の移動可能状態となる。

また、外側突部４４が第１の外側傾斜溝６１４を移動する際には、規制部材４が回転することができる。前述したように、この回転により、内側突部４２が内側横溝８４２から内側縦溝８４１に移動することができ、よって、操作部材１１による押圧操作が可能な押圧操作可能状態となる。

図４〜図６に示すように、カバー部材６が第２の位置にあるときには、外側突部４４が外側横溝６１６を移動することができる。なお、この移動は、規制部材４が回転することにより行なわれ、その回転力は、内側突部４２が内側傾斜溝８４３を移動することにより生じる。

また、図６に示すように、外側突部４４が外側横溝６１６を移動しきると、それに続いて、第２の外側縦溝６１２を移動することができる。これにより、カバー部材６が第２の位置から第３の位置へ移動するのが可能な第２の移動可能状態となる。

図７に示すように、カバー部材６が第２の位置から第１の位置に戻るときには、外側突部４４が第２の外側縦溝６１２を移動する。そして、この外側突部４４は、外側係合部６１７に係合することとなる。これにより、カバー部材６が再度第２の位置へ移動するが規制される移動規制状態となる。

また、外側溝部６１は、前述したように貫通孔であり、外側突部４４が露出することができる。図７に示すように、移動規制状態では、外側突部４４と、外側突部４４に係合した状態の外側係合部６１７とが、操作部材１１の把持部材７で覆われる。これにより、外側突部４４と外側係合部６１７との係合が不本意に解除されるのを確実に防止することができ、よって、カバー部材６が第１の位置に確実に留まることができる。このカバー部材６により、先端側針先２１が覆われ、誤穿刺等を防止することができる。

図８〜図１４に示すように、穿刺針５０は、内筒１に対しその軸方向に沿って移動することができる。そして、規制部材４は、カバー部材６が第１の位置にあるときに、穿刺針５０（支持部材９）の移動を規制する穿刺針移動規制状態を取ることもできる。次に、この穿刺針移動規制状態を取るための構成について説明する。

図１７に示すように、規制部材４の内周部の先端部には、内側に向かって突出した内側突部（第２の内側突部）４５が複数（本実施形態では４つ）形成されている。これらの内側突部４５は、規制部材４の周方向に沿って等間隔に配置されている。

図１８に示すように、穿刺針５０の支持部材９の壁部９２の外周部には、内側突部４５と同数の段差部９２２が形成されている。各段差部９２２は、それぞれ、壁部９２の外周部に外側に向かった段差を生じさせるように形成されている。

カバー部材６が第１の位置にあるときには、各段差部９２２に、それぞれ、その基端側から内側突部４５が係合する（図１８中の実線で示す「内側突部４５」参照）。これにより、穿刺針５０の移動が規制される穿刺針移動規制状態となり、よって、液体投与具１０の使用前に不本意に両頭針２が内筒１の封止部材１５を刺通するのが防止され、両頭針２からの液体Ｑの漏れが防止される。

そして、穿刺針移動規制状態から、前述したように規制部材４が回転することにより、各段差部９２２から内側突部４５が外れて（図１８中の二点鎖線で示す「内側突部４５」参照）、穿刺針移動規制状態が解除される。これにより、穿刺針５０が基端側に移動可能な状態となり、よって、両頭針２が内筒１の封止部材１５を刺通することができる。

次に、液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とについて、図１〜図１４を参照しつつ説明する。

［１］図１、図８に示す未使用状態（初期状態）の液体投与具１０を用意する。この未使用状態の液体投与具１０では、カバー部材６は、第１の位置にあり、両頭針２の先端側針先２１を覆っている。なお、この未使用状態では、コイルバネ６０の付勢力により、カバー部材６で先端側針先２１が覆われた状態が維持されている。これにより、先端側針先２１による誤穿刺を確実に防止することができる。

また、図８に示すように、穿刺針５０は、両頭針２の基端側針先２３が内筒１の封止部材１５から離間しており、封止部材１５を未だ刺通していない。この基端側針先２３が内筒１の封止部材１５から離間した状態は、穿刺針移動規制状態の規制部材４によって確実に維持されている。これにより、薬液Ｑの投与が開始されるまで、液体Ｑの無菌状態を維持することができる。

また、規制部材４は、各内側突部４２がそれぞれ操作部材１１のプランジャ８２の内側横溝８４２に位置しており、操作部材１１に対して押圧操作規制状態となっている。これにより、操作部材１１による押圧操作が規制される（不能となる）。

さらに、規制部材４は、各外側突部４４がそれぞれ第２の外側傾斜溝６１５に位置しており、カバー部材６に対して移動可能状態となっている。

［２］次に、未使用状態の液体投与具１０の操作部材１１の把持部材７を把持して、図２、図９に示すように、カバー部材６の先端壁部６３を生体Ｂに当接させ、そのまま、操作部材１１を先端方向に向かって押圧する。これにより、カバー部材６は、コイルバネ６０の付勢力に抗して、第１の位置から第２の位置へ移動し始める。また、その移動過程では、各外側突部４４がそれぞれ第２の外側傾斜溝６１５を進む。これにより、規制部材４が回転して、穿刺針移動規制状態が解除され、よって、穿刺針５０が基端側に移動可能な状態となる。

［３］図２に示す状態から操作部材１１をさらに先端方向に向かって押圧すると、各外側突部４４がそれぞれ第１の外側縦溝６１１を進むこととなり（図３参照）、カバー部材６が穿刺防止位置から穿刺可能位置へ移動する。このとき、両頭針２の先端側針先２１が、カバー部材６の先端壁部６３の開口部６３１から突出して、先端側針先２１での生体Ｂに対する穿刺が行なわれる（図３、図１０参照）。

また、カバー部材６の移動とともに、当該カバー部材６の先端壁部６３が穿刺針５０の支持部材９を基端方向に向かって押圧し始める（図１０参照）。

［４］図３に示す状態から操作部材１１を先端方向に向かって押圧し続けると、各外側突部４４がそれぞれ第１の外側傾斜溝６１４を進む（図４参照）。これにより、規制部材４が回転して、内側突部４２が内側縦溝８４１まで移動することとなり、押圧操作可能状態となる（図１１参照）。

また、このとき、カバー部材６の先端壁部６３が穿刺針５０の支持部材９を基端方向に向かってさらに押圧する。これにより、両頭針２の基端側針先２３で、内筒１の封止部材１５を刺通することができ、よって、生体Ｂを穿刺した両頭針２と、内筒１とが連通する（図１１参照）。

［５］さらに、図４、図１１に示す状態から操作部材１１を先端方向に向かって押圧し続けると、内側突部４２が内側縦溝８４１、内側傾斜溝８４３を順に進むこととなり、ガスケット３が内筒１の底部１２に当接する移動限界まで移動して、液体Ｑを両頭針２から排出することができる（図１２、図１３参照）。これにより、液体Ｑの投与が完了する。

なお、内側突部４２が内側傾斜溝８４３を進むことにより、規制部材４が回転する。これにより、外側突部４４が外側横溝６１６を進んで、第２の外側縦溝６１２に至る（図５、図６参照）。

［６］次に、図７、図１４に示すように、液体投与具１０を生体Ｂから離間させる。これにより、カバー部材６は、コイルバネ６０の付勢力により先端方向に向かって付勢されることとなり、外側突部４４が第２の外側縦溝６１２を進み、第１の位置に戻る。

このとき、規制部材４は、外側突部４４が外側係合部６１７に係合することができ、よって、カバー部材６に対して移動規制状態となる。これにより、カバー部材６が再度第２の位置へ移動するのが確実に規制され、先端側針先２１による誤穿刺が防止される。

このように、液体投与具１０では、生体Ｂに対する穿刺が行なわれてから、液体Ｑの投与が行なわれる。すなわち、液体投与具１０では、「穿刺」、「投与」の順番で確実に使用することができる。従って、生体Ｂに対する穿刺が行われる前に、操作部材１１によって液体Ｑを吐出させる押圧操作が誤って行なわれるのを確実に防止することができる。

なお、液体投与具１０では、液体Ｑの投与中に、その投与を停止することができる。この場合、液体投与具１０を生体Ｂから離間させれば、カバー部材６は、コイルバネ６０の付勢力により先端方向に向かって付勢されることとなり、外側突部４４が第３の外側縦溝６１３を進み、第１の位置に戻ることができる。

以上、本発明の液体投与具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、液体投与具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。

また、穿刺針は、前記実施形態では両頭針である針管を有するものであるが、これに限定されず、基端側針先が省略された針管を有するものであってもよい。この場合、針管は、予め（未使用状態で既に）内筒と連通している。

また、前記実施形態では、内側突部が操作部材および規制部材のうちの規制部材に形成され、内側突部が挿入される内側溝部が操作部材のプランジャに形成されている。本願発明では、これに限定されず、内側突部が操作部材のプランジャに形成され、内側溝部が規制部材に形成されていてもよい。

前記実施形態では、外側突部が規制部材およびカバー部材のうちの規制部材に形成され、外側突部が挿入される外側溝部がカバー部材に形成されている。本願発明では、これに限定されず、外側突部がカバー部材に形成され、外側溝部が規制部材に形成されていてもよい。

また、外側溝部では、第３の外側縦溝を省略することができる。

また、前記実施形態では、規制部材は円筒状をなすものとして説明したが、円筒の高さ方向が短く、実質的に中心に孔を有する円盤状（ドーナツ形状）であってもよく、本願明細書の規制部材の説明における「円筒状」の概念には円盤状のものも含まれるものとする。

また、外側レール部および内側レール部は、それぞれ、前記実施形態では溝で構成されているが、外側スライダ部および内側スライダ部がレールに沿って滑動可能であればこれに限定されず、例えば、外側レール部および内側レール部がそれぞれ凸条（リブ）や段差で構成されていてもよい。

本発明の液体投与具は、筒状をなし、その内側に液体が充填された筒体と、先端および基端のうちの少なくとも先端に鋭利な先端側針先を有し、前記筒体の先端側に設けられ、該筒体と連通可能な針管と、前記筒体内で摺動し得るガスケットと、前記ガスケットの基端側に連結され、該ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、前記筒体の外周側に配置され、前記押圧操作を規制可能な規制部材と、前記針管の少なくとも前記先端側針先を覆う第１の位置と、該第１の位置から基端方向に退避して、前記先端側針先が露出する第２の位置とに移動可能なカバー部材とを備え、前記操作部材および前記規制部材のうちの一方の部材には、内側突部が突出形成され、他方の部材には、前記内側突部が挿入される内側溝部が形成されており、該内側溝部は、前記押圧操作時の操作方向と同方向に形成された内側縦溝と、該内側縦溝に連通し、前記操作方向に対し垂直な方向に形成された内側横溝とを有し、前記カバー部材が前記第１の位置にあるときに、前記内側突部が前記内側横溝に位置して、前記押圧操作を規制し、前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動した際、その移動に連動して前記内側突部が前記内側横溝から前記内側縦溝に移動し、これにより、前記押圧操作が可能となる。そのため、操作部材の作動を規制したいときに、操作部材が誤って作動するのを確実に防止することができる。また、カバー部材が第１の位置から第２の位置になるまで確実に操作部材の移動が規制されるため、この間に筒体中の液体の内圧が上昇するのを防止することができる。

従って、本発明の液体投与具は、産業上の利用可能性を有する。

１０液体投与具
１内筒（筒体）
１２底部
１２１口部
１２２凸部
１２３第１の係合部
１２４第２の係合部
１３側壁
１３３内周部
１４内筒本体
１５封止部材（封止部）
１５１凹部
１６固定部材
２両頭針
２１先端側針先（針先）
２２流路
２３基端側針先
３ガスケット
３１、３２突部
３３凹部
４規制部材
４１リブ
４２内側突部（内側フォロア部）
４３リブ
４４外側突部（外側フォロア部）
４５内側突部（第２の内側突部）
６カバー部材
６１外側溝部（外側カム溝）
６１１第１の外側縦溝（第１の外側縦方向レール）
６１２第２の外側縦溝（第２の外側縦方向レール）
６１３第３の外側縦溝
６１４第１の外側傾斜溝（外側傾斜レール）
６１５第２の外側傾斜溝
６１６外側横溝（外側横方向レール）
６１７外側係合部
６３先端壁部
６３１開口部
７把持部材（把持部）
７１外周部
７１１リブ
８操作部材本体
８１天板
８２プランジャ
８３爪部
８４内側溝部（内側カム溝）
８４１内側縦溝（縦方向レール）
８４２内側横溝（横方向レール）
８４３内側傾斜溝
９支持部材
９１固定部（支持部）
９２壁部
９２１係合部
９２２段差部
１１操作部材
５０穿刺針
６０コイルバネ
６０１先端
６０２基端
Ｂ生体
Ｑ液体

Claims

筒状をなし、その内側に液体が充填された筒体と、
前記筒体の先端側に、該筒体と連通して、もしくは連通可能に設けられた、先端に鋭利な針先を有する針管と、
前記筒体内で摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、
前記筒体の外周側に配置され、前記押圧操作を規制可能な規制部材と、
前記針管の少なくとも前記針先を覆う第１の位置と、該第１の位置から基端方向に退避して、前記針先が露出する第２の位置とに移動可能なカバー部材とを備え、
前記操作部材および前記規制部材のうちの一方の部材には、スライダ部が設けられ、他方の部材には、前記スライダ部が摺動するレール部が設けられており、該レール部は、前記押圧操作時の操作方向と同方向に形成された縦方向レールと、該縦方向レールに連続し、前記操作方向に対し垂直な方向に形成された横方向レールとを有し、
前記カバー部材が前記第１の位置にあるときに、前記スライダ部が前記横方向レールに位置して、前記押圧操作を不能とし、
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動した際、その移動に連動して前記スライダ部が前記横方向レールから前記縦方向レールに移動し、これにより、前記押圧操作が可能となることを特徴とする液体投与具。
前記規制部材は、円筒状をなすものであり、
前記操作部材は、前記規制部材の内側に該規制部材と同心的に配置された柱状をなすプランジャを有し、
前記スライダ部は、前記規制部材の内周部にその周方向に沿って配置され、前記レール部は、前記プランジャの外周部に前記各スライダ部にそれぞれ対応するように配置されている請求項１に記載の液体投与具。
前記規制部材は、円筒状をなすものであり、
前記カバー部材は、前記規制部材の外側に該規制部材と同心的に配置された円筒状をなすものであり、
前記規制部材の外周部および前記カバー部材の内周部のうちの一方には、前記スライダ部よりも外側に位置する外側スライダ部が設けられ、他方には、前記外側スライダ部が摺動する外側レール部が設けられており、該外側レール部は、前記操作方向に対し傾斜した方向に形成された外側傾斜レールを有し、
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する過程で、前記外側スライダ部が前記外側傾斜レールを摺動することにより、前記規制部材がその軸回りに回転して、前記スライダ部が前記横方向レールから前記縦方向レールを摺動し、これにより、前記押圧操作が可能となる請求項１または２に記載の液体投与具。
前記カバー部材は、さらに、前記針先を覆い、かつ前記第２の位置へ移動が阻止された第３の位置に移動可能であり、
前記規制部材は、前記押圧操作の完了に連動して、前記カバー部材の前記第２の位置から前記第３の位置への移動を許容するよう構成された請求項１または２に記載の液体投与具。
前記規制部材は、円筒状をなすものであり、
前記カバー部材は、前記規制部材の外側に該規制部材と同心的に配置された円筒状をなすものであり、
前記規制部材の外周部および前記カバー部材の内周部のうちの一方には、前記スライダ部よりも外側に位置する外側スライダ部が設けられ、他方には、前記外側スライダ部が摺動する外側レール部が設けられており、該外側レール部は、前記操作方向に対し傾斜した方向に形成された外側傾斜レールを有し、
前記外側レール部は、前記外側傾斜レールの基端部に連続し、前記押圧操作時の操作方向と同方向に形成された第１の外側縦方向レールと、前記外側傾斜レールの先端部に連続し、前記操作方向に対し垂直な方向に形成された外側横方向レールと、該外側横方向レールに連続し、前記押圧操作時の操作方向と反対方向に形成された第２の外側縦方向レールとを有し、
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する過程では、前記外側スライダ部が前記第１の外側縦方向レール、前記外側傾斜レールを順に摺動し、前記カバー部材が前記第２の位置にあるときには、前記外側スライダ部が前記外側横方向レールを摺動し、前記カバー部材が前記第２の位置から前記第３の位置に移動するときには、前記外側スライダ部が前記第２の外側縦方向レールを移動する請求項４に記載の液体投与具。
前記外側レール部は、前記カバー部材が前記第３の位置に移動した際に前記外側スライダ部にその先端側から係合して、前記カバー部材の再度の前記第２の位置への移動を規制する係合部を有する請求項５に記載の液体投与具。
前記係合部は、弾性的に変形して前記カバー部材の前記第２の位置から前記第３の位置への移動を許容する請求項６に記載の液体投与具。