JP6046721B2

JP6046721B2 - 液体投与具

Info

Publication number: JP6046721B2
Application number: JP2014526626A
Authority: JP
Inventors: 滋晃冨家; 正臣今井; 学有延
Original assignee: TRUMO KABUSHIKI KAISHA
Current assignee: TRUMO KABUSHIKI KAISHA
Priority date: 2012-07-23
Filing date: 2012-07-23
Publication date: 2016-12-21
Anticipated expiration: 2032-07-23
Also published as: WO2014016889A1; EP2875837A4; CN104487115A; JPWO2014016889A1; US9498582B2; EP2875837A1; CN104487115B; US20150126925A1; EP2875837B1

Description

本発明は、液体投与具に関する。

従来から、無菌的に液状製剤が充填され、その液状製剤を投与可能なプレフィルドシリンジが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のプレフィルドシリンジは、液状製剤が吐出する口部を有するシリンジ外筒と、シリンジ外筒内で摺動し得るガスケットと、シリンジ外筒とガスケットとで囲まれた空間に充填された液状製剤と、ガスケットの基端側に連結され、該ガスケットを先端方向に向かって押圧して液状製剤を口部から吐出させるプランジャとを備えている。また、このプレフィルドシリンジは、未使用状態で、シリンジ外筒の口部が液密的にキャップで封止されている。

そして、プレフィルドシリンジを用いて液状製剤を投与する際には、まず、シリンジ外筒の口部からキャップを取り外し、当該キャップが取り外された口部に、注射針を装着する。次に、注射針で生体を穿刺して、この穿刺状態のまま、プランジャを押圧操作する。これにより、ガスケットで液状製剤が口部から吐出することとなり、よって、当該液状製剤を注射針を介して生体に投与することができる。投与後、すなわち、使用後、プレフィルドシリンジは廃棄される。この廃棄に際し、プレフィルドシリンジは、注射針が装着されたままの状態で廃棄される場合がある。この場合、注射針による誤穿刺が生じるおそれがある等の問題が生じていた。

特開２００５−３１９１１８号公報

本発明の目的は、使用後の安全性を確保することができる液体投与具を提供することにある。

このような目的は、下記（１）〜（８）の本発明により達成される。

（１）筒状をなし、その内側に液体が充填された筒体と、
前記筒体の先端側に、該筒体と連通して、もしくは連通可能に設けられた、先端に鋭利な針先を有する針管と、
前記筒体内で摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットの基端側に配置され、該ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、
前記針管の少なくとも前記針先を覆う第１の位置と、該第１の位置から基端方向に移動して、前記針先が露出する第２の位置と、該第２の位置から先端方向に移動して再度少なくとも前記針先を覆う第３の位置とに移動可能なカバー部材と、
前記カバー部材の移動を規制可能な規制部材とを備え、
前記規制部材には、第１の係合部と第２の係合部とが互いに異なる位置に設けられ、
前記カバー部材には、前記第１の係合部が係合可能な第１のカバー側係合部と、該第１のカバー側係合部よりも基端側に前記第１の係合部が前記第１のカバー側係合部と異なるタイミングで係合可能な第２のカバー側係合部とが設けられ、
前記操作部材には、前記第２の係合部が係合可能な操作部側係合部が設けられており、
前記カバー部材が前記第１の位置にあるときに、前記規制部材は、前記第１の係合部が前記第１のカバー側係合部と係合する第１の状態となり、
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動して、前記操作部材による前記押圧操作が完了した際に、前記規制部材は、前記第１の係合部が前記第１のカバー側係合部と係合したまま前記カバー部材とともに移動して、前記第２の係合部が前記操作部側係合部と係合する第２の状態となり、
前記カバー部材が前記第２の位置から前記第３の位置に移動した際に、前記規制部材は、前記第２の係合部が前記操作部側係合部と係合したまま、前記第１の係合部が前記第１のカバー側係合部から外れて前記第２のカバー側係合部と係合し、これにより、前記カバー部材の前記第２の位置への再移動を規制する第３の状態となることを特徴とする液体投与具。

（２）前記操作部材は、筒状をなし、その外周部が前記押圧操作を行なうときに把持される把持部を有し、
前記カバー部材および前記規制部材は、それぞれ、筒状をなす部材で構成されており、
前記カバー部材と前記規制部材と前記把持部とは、内側から順に同心的に配置されている上記（１）に記載の液体投与具。

（３）前記カバー部材と前記規制部材と前記把持部とは、相対的な回転が規制されている上記（２）に記載の液体投与具。

（４）前記第１の係合部と前記第２の係合部とは、前記規制部材の中心軸に沿って異なり、前記規制部材の中心軸回りにも異なる位置に配置されている上記（１）ないし（３）のいずれか１項に記載の液体投与具。

（５）前記第１の係合部および前記第２の係合部は、それぞれ、弾性的に変形する上記（２）ないし（４）のいずれか１項に記載の液体投与具。

（６）前記針管を前記筒体に対しその中心軸方向に沿って移動可能に支持する支持部材を備え、
前記筒体は、有底筒状をなし、その底部に前記液体が通過する口部を有する筒体本体と、前記口部を液密に封止する弾性材料で構成された封止部とを有し、
前記針管は、基端に鋭利な基端側針先をさらに有する両頭針で構成され、前記基端側針先が前記封止部を刺通することにより、前記筒体と連通するものであり、
前記基端側針先は、前記カバー部材が前記第１の位置にあるときには、前記封止部から離間しており、前記カバー部材が前記第２の位置に来た際には、前記カバー部材が前記支持部材ごと前記針管を基端方向に向かって移動させて、前記封止部を刺通する上記（１）ないし（５）のいずれか１項に記載の液体投与具。

（７）前記カバー部材を先端方向に向かって付勢する付勢部材を備える上記（１）ないし（６）のいずれか１項に記載の液体投与具。
（８）筒状をなし、その内側に液体が充填された筒体と、
前記筒体の先端側に、該筒体と連通して、もしくは連通可能に設けられた、先端に鋭利な針先を有する針管と、
前記筒体内で摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットの基端側に配置され、該ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、
前記針管の少なくとも前記針先を覆う第１の位置と、該第１の位置から基端方向に移動して、前記針先が露出する第２の位置と、該第２の位置から先端方向に移動して再度少なくとも前記針先を覆う第３の位置とに移動可能なカバー部材と、
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動するのを許可する状態と、前記カバー部材が前記第２の位置から前記第３の位置に移動してから再度前記第２の位置へ移動するのを規制する状態とを取り得る規制部材とを備え、
前記規制部材は、第１の係合部を有し、
前記カバー部材は、前記第３の位置に移動すると前記第１の係合部に係合するカバー側係合部を有し、
前記操作部材は、筒状をなし、その外周部が前記押圧操作を行なうときに把持される把持部を有し、
前記カバー部材および前記規制部材は、それぞれ、筒状をなす部材で構成されており、
前記カバー部材と前記規制部材と前記把持部とは、内側から順に同心的に配置されていることを特徴とする液体投与具。

また、本発明の液体投与具では、前記第１の係合部は、前記規制部材の内周部に設けられ、内側に向かって突出した第１の突出部を有し、前記第２の係合部は、前記規制部材の外周部に設けられ、外側に向かって突出した第２の突出部を有するのが好ましい。

また、本発明の液体投与具では、前記第１の突出部および前記第２の突出部には、それぞれ、その基端部に前記規制部材の中心軸に対して傾斜した傾斜部が形成されているのが好ましい。

また、本発明の液体投与具では、前記第１のカバー側係合部および前記第２のカバー側係合部は、それぞれ、前記カバー部材の外周部に設けられた凹部で構成されているのが好ましい。

また、本発明の液体投与具では、前記操作部側係合部は、前記把持部の内周部に設けられた凹部で構成されているのが好ましい。

本発明によれば、カバー部材が第３の位置に移動した際に、当該第３の位置にあるカバー部材の移動を規制部材が規制することができる。これにより、第３の位置にあるカバー部材で針管の針先を覆った状態が確実に維持され、よって、液体投与具の使用後に、針先による誤穿刺を確実に防止することができ、安全性を確実に確保することができる。

図１は、本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。図２は、本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。図３は、本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。図４は、図１に示す状態の液体投与具をその軸回りに９０度変えて見たときの縦断面図である。図５は、図２に示す状態の液体投与具をその軸回りに９０度変えて見たときの縦断面図である。図６は、図３に示す状態の液体投与具をその軸回りに９０度変えて見たときの縦断面図である。図７は、本発明の液体投与具が備える操作部材とカバー部材と規制部材との位置関係を示す分解斜視図である。図８は、図７に示す操作部材を先端側から見た図である。

以下、本発明の液体投与具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１〜図３は、それぞれ、本発明の液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図、図４〜図６は、それぞれ、図１〜図３に示す状態の液体投与具をその軸回りに９０度変えて見たときの縦断面図、図７は、本発明の液体投与具が備える操作部材とカバー部材と規制部材との位置関係を示す分解斜視図、図８は、図７に示す操作部材を先端側から見た図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図７中の上側を「基端」または「上（上方）」、下側を「先端」または「下（下方）」と言う。

図１〜図６に示す液体投与具１０は、液体Ｑを生体Ｂに投与する（注入する）際に用いられる医療器具である。なお、液体Ｑとしては、その使用目的に応じて適宜選択されるが、例えば、造血剤、ワクチン、ホルモン製剤、抗リウマチ剤、抗ガン剤、麻酔剤、血液凝固防止剤等、主に皮下注射される薬液が挙げられる。

液体投与具１０は、内筒１と外筒４とで構成された筒体４０と、両頭針２と支持部材９とで構成された穿刺針５０と、内筒１（筒体４０）内で摺動し得るガスケット３と、ガスケット３の基端側に配置（連結）された操作部材１１と、操作部材１１の作動を規制可能な操作部材規制用規制手段（以下単に「規制手段」という）３０と、外筒４（筒体４０）の外周側に配置されたカバー部材６と、カバー部材６の移動を規制可能なカバー部材規制用規制部材（以下単に「規制部材」という）５と、カバー部材６を付勢する付勢部材としてのコイルバネ６０とを備えている。

図１〜図６に示すように、内筒１は、先端部に底部１２と、当該底部１２の縁部から立設した側壁１３とを有する部材、すなわち、有底筒状をなす部材で構成された内筒本体１４を有している。そして、内筒１の内部には、液体Ｑが充填可能である。底部１２は、形状がすり鉢状をなし、その中心部に液体Ｑが通過する口部１２１が貫通して形成されている。

側壁１３は、形状が円筒状をなしている。側壁１３の基端内周部には、その内径が先端方向に向かって漸減する内筒側テーパ部１３１が形成されている。

また、内筒１は、内筒本体１４の口部１２１を液密に封止する封止部材（封止部）１５と、封止部材１５をその先端側から固定する固定部材１６とを有している。

封止部材１５は、円板状をなす弾性片で構成され、その基端面にリング状の凹部１５１が形成されている。この凹部１５１に、内筒本体１４の口部１２１に突出形成されたリング状の凸部１２２が液密に嵌合することができる。これにより、封止部材１５が内筒本体１４の口部１２１に装着されるとともに、当該口部１２１を液密に封止することができる。

固定部材１６は、リング状をなす部材である。そして、この固定部材１６は、封止部材１５にその外周側から嵌合して、凸部１２２との間で封止部材１５を挟持することにより、当該封止部材１５を内筒本体１４に対して確実に固定することができる。これにより、封止部材１５の内筒本体１４からの離脱が確実に防止される。

また、内筒本体１４、固定部材１６、外筒４、規制部材５、カバー部材６、支持部材９、操作部材１１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂が挙げられるが、その中でも、成形が容易であるという点で、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）のような樹脂が好ましい。

また、封止部材１５、ガスケット３を構成する弾性材料としては、特に限定されず、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等の弾性材料が挙げられる。

内筒１の外周側には、外筒４が内筒１と同心的に配置されている。外筒４は、両端がそれぞれ開口した筒状をなす部材で構成されており、その長さが内筒１よりも長いものである。そして、この外筒４の内側に内筒１が固定されて（連結されて）いる。

外筒４の外周部には、第１のフランジ部４６と第２のフランジ部４７とが突出形成されている。第１のフランジ部４６は、外筒４の先端部に、その周方向に沿ってリング状に形成されている。第２のフランジ部４７は、外筒４の長手方向の途中に、その周方向に沿ってリング状に形成されている。この第２のフランジ部４７外径は、第１のフランジ部４６の外径よりも大きい。

また、外筒４の基端内周部には、その内径が先端方向に向かって漸減する外筒側テーパ部４８が形成されている。この外筒側テーパ部４８のテーパ角度は、内筒１の内筒側テーパ部１３１のテーパ角度と同じである。また、外筒側テーパ部４８は、内筒側テーパ部１３１よりも基端側に位置し、当該内筒側テーパ部１３１と連続した傾斜面を構成している。すなわち、当該内筒側テーパ部１３１と同一の傾斜面上に位置している。

筒体４０の先端側には、穿刺針５０が配置されている。穿刺針５０は、両頭針２と支持部材９とで構成されている。

両頭針２は、中空の針管であり、先端に鋭利な先端側針先（針先）２１を有し、基端にも鋭利な基端側針先２３を有する。この両頭針２は、先端側針先２１で生体Ｂを穿刺することができ、基端側針先２３で内筒１の封止部材１５を刺通することができる。また、両頭針２は、先端側針先２１側の部分と、基端側針先２３側の部分とで、外径が異なる異径針である。本実施形態では、先端側針先２１側の部分は、基端側針先２３側の部分よりも細い。

両頭針２の内腔部（中空部）は、基端側針先２３が内筒１の封止部材１５を刺通した状態で、内筒１と連通しており、内筒１からの液体Ｑが通過する流路２２として機能する。そして、さらに先端側針先２１で生体Ｂを皮膚から所定の深さまで穿刺した状態で、当該生体Ｂに流路２２を介して液体Ｑが注入される。

なお、両頭針２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金のような金属材料が挙げられる。

このような構成の両頭針２は、支持部材９を介して外筒４（筒体４０）に装着されている。支持部材９は、両頭針２を外筒４に対しその中心軸方向に沿って移動可能に支持するものである。この支持部材９は、円板状をなす固定部（支持部）９１と、固定部９１の縁部から基端方向に向かって立設した壁部９２とで構成されている。

固定部９１は、その中心部で両頭針２を支持、固定することができる。なお、両頭針２の固定部９１で支持される箇所は、両頭針２の長手方向の途中、すなわち、本実施形態では両頭針２の外径が急峻に変化する段差部２４付近である。

壁部９２は、固定部９１の縁部に沿ったリング状をなし、その内径が外筒４の第１のフランジ部４６とほぼ同等かまたは若干大きい部分である。また、図１〜図３に示すように、壁部９２の基端内周部には、内側に向かって突出し、第１のフランジ部４６に係合する複数の係合部９２１が形成されている。各係合部９２１は、それぞれ、壁部９２の周方向に沿って等間隔に配置されている。そして、各係合部９２１が第１のフランジ部４６に係合することにより、穿刺針５０が筒体４０の先端部から離脱するのが防止される。

前述したように、穿刺針５０は、支持部材９を介して外筒４に対しその中心軸方向に沿って移動可能に支持されている。これにより、穿刺針５０は、基端側針先２３が筒体４０の封止部材１５から離間した図１、図４に示す離間状態と、基端側針先２３が封止部材１５を刺通した図２、図３、図５、図６に示す刺通状態とを取り得る。よって、刺通状態となるまで両頭針２からの液体Ｑの不本意な漏出が防止される。

カバー部材６は、筒体４０の外周側に配置され、穿刺針５０と同様に、外筒４（筒体４０）に対しその軸方向に沿って移動可能に支持されている。これにより、カバー部材６は、第１の位置（図１、図４参照）と、第２の位置（図２、図５参照）と、第３の位置（図３、図６参照）とに移動することができる。

第１の位置は、カバー部材６が両頭針２の少なくとも先端側針先２１を覆う位置である。カバー部材６が第１の位置に位置することにより、先端側針先２１による誤穿刺や、先端側針先２１が損傷を受けるのを確実に防止することができる。

第２の位置は、カバー部材６が第１の位置から基端方向に移動し（退避し）、これにより、先端側針先２１が露出する位置である。カバー部材６が第２の位置に位置することにより、液体投与具１０の使用前に、先端側針先２１で生体Ｂを確実に穿刺することができる。

第３の位置は、カバー部材６が第２の位置から先端方向に移動して、再度少なくとも先端側針先２１を覆う位置である。カバー部材６が第３の位置に位置することにより、液体投与具１０の使用後に、先端側針先２１による誤穿刺を確実に防止することができる。

なお、前述した穿刺針５０は、カバー部材６が第１の位置にあるときには、離間状態にあり、カバー部材６が第２の位置に来た際には、当該カバー部材６が穿刺針５０を（両頭針２を支持部材９ごと）基端方向に向かって押圧移動させて、刺通状態となる。

カバー部材６は、２つの部品同士を組み立てて固定してなる組立体である。本実施形態では、カバー部材６は、互いに別体で構成された、筒状をなすカバー部材本体６１と、カバー部材本体６１の内側に同心的に配置されたリング状をなすリング部材６２とを有している。

カバー部材本体６１は、先端部に板状の先端壁部（底部）６３と、当該先端壁部６３の縁部から立設した側壁６４とで構成されている、すなわち、有底筒状をなす部材で構成されている。

先端壁部６３の中心部には、当該中心部を貫通する開口部６３１が形成されている。図２、図５に示すように、カバー部材６が第２の位置にあるとき、穿刺針５０の先端側針先２１が開口部６３１から突出する（露出する）。

側壁６４は、形状が円筒状をなしている。図７に示すように、側壁６４の基端内周部には、内側に向かって突出した複数（例えば図７に示す構成では４つ）の係合部６４１が形成されている。各係合部６４１は、それぞれ、側壁６４の周方向に沿って等間隔に配置されている。

リング部材６２は、その外周部にフランジ部６２１が突出形成されている。このフランジ部６２１とカバー部材本体６１の各係合部６４１とが係合することにより、リング部材６２がカバー部材本体６１に対し固定される（図１〜図３参照）。

また、図１、図３、図４、図６に示すように、カバー部材６が第１の位置または第３の位置にあるとき、リング部材６２の先端面６２２に、その先端側から外筒４の第２のフランジ部４７が係合する。この係合により、カバー部材６が外筒４から離脱するのが防止される。

また、リング部材６２の基端内周部には、その内径が先端方向に向かって漸減するテーパ部で構成された規制解除部６２３が設けられている。この規制解除部６２３は、操作部材１１に対する規制手段３０の規制を解除する部分である。

カバー部材本体６１の内側には、コイルバネ６０が圧縮状態で収納されている。このコイルバネ６０は、その先端６０１がカバー部材本体６１の先端壁部６３に当接し、基端６０２が外筒４の第２のフランジ部４７に当接している。そして、これらの間で、コイルバネ６０は圧縮されている。これにより、カバー部材６を第２の位置から第１の位置（第３の位置）へ向かう方向、すなわち、先端方向に向かってに付勢することができる。このようなコイルバネ６０の付勢力により、液体投与具１０の使用前後で、カバー部材６で先端側針先２１を覆うことができ、よって、当該先端側針先２１による誤穿刺を確実に防止することができる。

なお、コイルバネ６０の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼等のような金属材料を用いることができる。

ガスケット３は、内筒１の軸方向に沿って摺動可能に収納されている。なお、このガスケット３と内筒１とで囲まれた空間には、液体Ｑが予め充填されている。そして、図２、図５に示すように、ガスケット３が先端方向に向かって移動することにより、内筒１内の液体Ｑを、当該内筒１に連通した状態の両頭針２から押し出すことができる。

このガスケット３は、外形形状が円柱状をなし、その外周部に２つの突部３１、３２が突出形成されている。突部３１と突部３２とは、ガスケット３の軸方向に沿って離間している。また、突部３１、３２は、それぞれ、ガスケット３の周方向に沿ったリング状をなし、その外径は、外力を付与しない自然状態で、内筒１の内径よりも若干大きい。これにより、突部３１、３２は、それぞれ、内筒１の側壁１３の内周部１３３に対し密着しつつ摺動することができ、よって、液密性を確実に保持するとともに、摺動性の向上が図れる。

また、ガスケット３の基端面には、操作部材１１の連結部２０７が挿入されて（嵌合して）連結する凹部３３が開口している。

操作部材１１は、ガスケット３を先端方向に向かって押圧して液体Ｑを両頭針２から吐出させる押圧操作（吐出操作）を行なう「押し子（プランジャ）」として機能する部材である。操作部材１１は、カバー部材６の外周側に配置され、操作部材本体７と、連結部２０とを有している。

操作部材本体７は、天板７１と、天板７１の縁部から先端方向に向かって突出した壁部７２とで構成されたカップ状をなす部材である。

天板７１は、円板状をなす部分である。

壁部７２は、天板７１の縁部に沿って形成された円筒状をなす部分である。そして、壁部７２の外周部が押圧操作を行なうときに把持される把持部して機能する。

また、図１、図４に示すように、液体投与具１０の未使用状態で、壁部７２は、基端側からカバー部材６の基端部までを覆っている。これにより、後述する連結部２０に配された規制手段３０が使用者（操作者）の手で触れられるのを防止することができ、よって、当該規制手段３０の操作部材１１に対する規制が不本意に解除されるのを確実に防止することができる。

連結部２０は、ガスケット３と連結される部分であり、天板７１の中心部に先端方向に向かって突出形成されている。この連結部２０は、全体として柱状をなし、基端側の第１の部分２０１と、先端側の第２の部分２０２とに分けることができる。

第１の部分２０１は、天板７１と一体的に形成され、大径部２０３と小径部２０４とを有し、先端側に向かって外径が段階的に減少している。大径部２０３と小径部２０４との境界部には、その周方向に向かってリング状に突出したフランジ部２０５が形成されている。

第２の部分２０２は、第１の部分２０１と別体で構成され、基部２０６と連結部２０７と複数の（例えば４つ）係合部２０８とを有している。

基部２０６は、円柱状をなし、その中心部に小径部２０４が挿入される部分である。そして、この基部２０６と、第１の部分２０１のフランジ部２０５との間で、後述する規制手段３０のハウジング８０を挟持することができる。

基部２０６の先端面には、ガスケット３の凹部３３の形状に対応した連結部２０７が形成されている。この連結部２０７がガスケット３の凹部３３に挿入されることにより、操作部材１１とガスケット３とが連結される。

基部２０６の基端面には、複数の係合部２０８が基端方向に向かって突出している。これらの係合部２０８は、基部２０６の周方向に沿って等間隔に配置されている。各係合部２０８は、それぞれ、その基端部が鉤状に屈曲しており、第１の部分２０１のフランジ部２０５に係合することができる。これにより、基部２０６と、第１の部分２０１のフランジ部２０５との間で規制手段３０のハウジング８０を挟持した状態を維持することができ、よって、規制手段３０が操作部材１１に対し確実に固定される。

規制手段３０は、一対の規制部８と、各規制部８を収納するハウジング８０とを有している。

各規制部８は、それぞれ、操作部材１１の押圧操作を規制する規制位置（図１、図４参照）と、規制位置から退避して前述した押圧操作の規制を解除する解除位置（図２、図５参照）とに変位する部材である。

各規制部８は、それぞれ、操作部材１１の連結部２０の小径部２０４の長手方向の途中に、当該小径部２０４を介して配置された小片で構成されている。そして、一方の規制部８と他方の規制部８とは、接近・離間することができる。なお、これらの規制部８は、規制位置では離間しており、解除位置では前述した規制位置での離間状態よりも接近している。

このように配置された各規制部８は、それぞれ、小径部２０４側の部分が幅と厚さとが拡大した拡大部８１となっている。拡大部８１がハウジング８０に係合することにより、規制部８が規制位置でハウジング８０から離脱するのが防止される（例えば図１参照）。

各規制部８の拡大部８１と反対側の部分は、規制位置で、ハウジング８０から突出しており、外筒４の基端４９に係合する係合部８２となる。この係合により、操作部材１１の押圧操作が確実に規制される。また、解除位置では、係合部８２と外筒４の基端４９との係合が解除される。この解除により、操作部材１１の押圧操作が可能となる。なお、各規制部８の規制位置から解除位置への移動は、第２の位置に移動して来たカバー部材６によりなされる。

また、規制部８同士の間には、各規制部８を付勢する付勢部としてのコイルバネ（図示せず）が圧縮状態で配置されている。これにより、各規制部８を規制位置に向かう方向に付勢することができる。これにより、各規制部８を規制位置に留まらせて、操作部材１１に対する規制状態を確実に維持することができる。

ハウジング８０は、中空体（箱体）で構成され、その中空部に各規制部８と前記コイルバネとを収納することができる。このハウジング８０は、操作部材１１の第１の部分２０１のフランジ部２０５と、第２の部分２０２の基部２０６との間で挟持されており、その挟持状態が係合部２０８で維持されている。これにより、ハウジング８０（規制手段３０）が操作部材１１に対し確実に固定されることとなる。

ハウジング８０は、その天板８０１から底板８０２までを操作部材１１の連結部２０の小径部２０４が挿通している。また、ハウジング８０の側壁８０３の小径部２０４を介した２箇所には、各規制部８がそれぞれ突出する開口部８０４が貫通して形成されている。

なお、規制部８、ハウジング８０の構成材料としては、特に限定されず、例えば、内筒本体１４等の構成材料と同様の材料を用いることができる。

図１〜図６に示すように、カバー部材６の外周側には、円筒状をなす部材で構成された規制部材５が配置されている。なお、図７に示すように、液体投与具１０では、カバー部材６と規制部材５と操作部材本体７の壁部７２とは、内側からこの順に同心的に配置されている。

規制部材５は、カバー部材６に対しその軸方向に沿って移動可能に設置されている。そして、規制部材５のカバー部材６に対する位置に応じて、カバー部材６が第１の位置から第２の位置への移動するのを許可したり（図１、図２、図４、図５参照）、カバー部材６が第２の位置から第３の位置に移動してから再度第２の位置へ移動するのを規制したり（図３、図６参照）することができる。

図１〜図３、図７に示すように、規制部材５は、複数（本実施形態では４つ）の第１の係合部５１を有している。各第１の係合部５１は、それぞれ、カバー部材６のカバー部材本体６１と係合する部分である。なお、第１の係合部５１の設置数は、本実施形態では４つであるが、これに限定されず、例えば、１つ、２つ、３つまたは５つ以上であってもよい。

また、図４〜図７に示すように、規制部材５は、各第１の係合部５１と異なる位置に、複数（本実施形態では４つ）の第２の係合部５２を有している。各第２の係合部５２は、ぞれぞれ、操作部材本体７の壁部７２と係合する部分である。なお、第２の係合部５２の設置数は、本実施形態では４つであるが、これに限定されず、例えば、１つ、２つ、３つまたは５つ以上であってもよい。

各第１の係合部５１は、それぞれ、規制部材５の周方向に沿って等間隔に配置されている。なお、各第１の係合部５１の構成は、同じであるため、以下１つの第１の係合部５１について代表的に説明する。

図７に示すように、円筒状をなす規制部材５の円筒壁（壁部）５３には、２本のスリット５４が円筒壁５３の先端５３１から中心軸方向の途中まで形成されている。第１の係合部５１は、２本のスリット５４の間に設けられた小片で構成されている。これにより、第１の係合部５１は、弾性的に変形する弾性片となる。

図１〜図３に示すように、第１の係合部５１の先端部には、第１の突出部５１１が突出形成されている。この第１の突出部５１１は、当該第１の突出部５１１を構成する円筒壁５３の一部の内周部５３２から内側に向かって突出した部分である。これにより、第１の係合部５１は、第１の突出部５１１で、後述するカバー部材６の第１のカバー側係合部６５（図１、図２参照）や第２のカバー側係合部６６（図３参照）に確実に係合することができる。

また、第１の突出部５１１の基端部には、円筒壁５３（規制部材５）の中心軸に対して傾斜した傾斜部５１２が形成されている。そして、カバー部材６の第１のカバー側係合部６５に係合している第１の突出部５１１は、当該第１のカバー側係合部６５から離脱する際に、傾斜部５１２で第１のカバー側係合部６５を容易に乗り越えることができる。これにより、第１の突出部５１１が第１のカバー側係合部６５から容易に離脱することができる。

また、前述したように、第１の係合部５１は、弾性的に変形することができる。そして、第１のカバー側係合部６５から離脱した第１の突出部５１１は、第２のカバー側係合部６６に係合する位置で、第１の係合部５１自身の弾性力により、当該第２のカバー側係合部６６に確実に係合することができる。

図７に示すように、各第２の係合部５２は、それぞれ、規制部材５の周方向に沿って等間隔に配置されている。前述したように各第１の係合部５１も規制部材５の周方向に沿って等間隔に配置されているが、第１の係合部５１と第２の係合部５２とは、規制部材５の中心軸回りに例えば９０度異なる位置に配置されている。

各第２の係合部５２の構成は、同じであるため、以下１つの第２の係合部５２について代表的に説明する。

図７に示すように、規制部材５の円筒壁５３には、２本のスリット５５が円筒壁５３の基端５３３から中心軸方向の途中まで形成されている。第２の係合部５２は、２本のスリット５５の間に設けられた小片で構成されている。これにより、第２の係合部５２は、弾性的に変形する弾性片となる。

図４〜図７に示すように、第２の係合部５２の基端部には、第２の突出部５２１が突出形成されている。この第２の突出部５２１は、当該第２の突出部５２１を構成する円筒壁５３の一部の外周部５３４から外側に向かって突出した部分である。これにより、第２の係合部５２は、第２の突出部５２１で、後述する操作部材本体７の操作部側係合部７３に確実に係合することができる（図５、図６参照）。

また、第２の突出部５２１の基端部には、円筒壁５３の中心軸に対して傾斜した傾斜部５２２が形成されている。そして、第２の突出部５２１が操作部側係合部に係合する際には、傾斜部５２２で操作部材本体７の先端７２１から操作部側係合部７３までの部分を容易に乗り越えることができる。これにより、第２の突出部５２１が操作部側係合部７３に容易に係合することができる。

また、前述したように、第２の係合部５２は、弾性的に変形することができる。そして、操作部材本体７の先端７２１から操作部側係合部７３までの部分を乗り越えた第２の突出部５２１は、操作部側係合部７３に係合する位置で、第２の係合部５２自身の弾性力により、当該操作部側係合部７３に確実に係合することができる。

図１〜図３、図７に示すように、カバー部材６のカバー部材本体６１は、複数（本実施形態では４つ）の第１のカバー側係合部６５を有している。各第１のカバー側係合部６５は、それぞれ、規制部材５の各第１の係合部５１と係合することができる部分である。

また、カバー部材６のカバー部材本体６１は、各第１のカバー側係合部６５よりも基端側に複数（本実施形態では４つ）の第２のカバー側係合部６６を有している。各第２のカバー側係合部６６は、それぞれ、第１のカバー側係合部６５と異なるタイミングで規制部材５の各第１の係合部５１と係合することができる部分である。

なお、第１のカバー側係合部６５および第２のカバー側係合部６６の設置数は、本実施形態では４つであるが、第１の係合部５１の設置数と同数であれば、これに限定されない。

各第１のカバー側係合部６５および各第２のカバー側係合部６６は、それぞれ、カバー部材本体６１（カバー部材６）の周方向に沿って等間隔に配置されている。そして、これらの係合部のうち、１つ第１のカバー側係合部６５と、その直上にある１つの第２のカバー側係合部６６とが対をなし、当該対となった係合部に１つの第１の係合部５１が異なるタイミングで係合することができる（図１〜図３参照）。

また、各第１のカバー側係合部６５および各第２のカバー側係合部６６は、それぞれ、カバー部材本体６１（側壁６４）の外周部６４２から内周部６４３を貫通して形成された貫通孔（凹部）で構成されている。これにより、第１のカバー側係合部６５や第２のカバー側係合部６６に、第１の係合部５１の第１の突出部５１１が確実に係合することができる。

図４〜図７に示すように、操作部材１１の操作部材本体７は、複数（本実施形態では４つ）の操作部側係合部７３を有している。各操作部側係合部７３は、それぞれ、規制部材５の各第２の係合部５２と係合することができる部分である。なお、操作部側係合部７３の設置数は、本実施形態では４つであるが、第２の係合部５２の設置数と同数であれば、これに限定されない。

各操作部側係合部７３は、それぞれ、操作部材本体７（操作部材１１）の壁部７２の周方向に沿って等間隔に配置されている。

また、各操作部側係合部７３は、それぞれ、壁部７２の内周部７２２から外周部７２３を貫通して形成された貫通孔（凹部）で構成されている。これにより、操作部側係合部７３に第２の係合部５２の第２の突出部５２１が確実に係合することができる。

そして、規制部材５は、カバー部材６の位置に応じて、図１、図４に示す第１の状態と、図２、図５に示す第２の状態と、図３、図６に示す第３の状態とを取り得る。

第１の状態は、カバー部材６が第１の位置にあるときに、規制部材５の各第１の係合部５１（第１の突出部５１１）がそれぞれカバー部材６の各第１のカバー側係合部６５と係合した状態である。

第２の状態は、カバー部材６が第１の位置から第２の位置に移動して、操作部材１１による押圧操作が完了した際に、規制部材５の各第１の係合部５１がそれぞれカバー部材６の各第１のカバー側係合部６５と係合したまま、規制部材５がカバー部材６とともに移動する。そして、移動した先で、規制部材５の各第２の係合部５２（第２の突出部５２１）がそれぞれ操作部材１１の各操作部側係合部７３と係合した状態である。

第３の状態は、カバー部材６が第２の位置から第３の位置に移動した際に、規制部材５の各第２の係合部５２がそれぞれ操作部材１１の各操作部側係合部７３と係合したまま、規制部材５の各第１の係合部５１が、それぞれ、カバー部材６の各第１のカバー側係合部６５から外れて、カバー部材６の各第２のカバー側係合部６６と係合する。そして、これにより、カバー部材６の第２の位置への再移動を規制した状態となる。

規制部材５は、このような第１の状態、第２の状態、第３の状態を順に経ることができる。これについての詳細は、下記の液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とともに説明する。

なお、液体投与具１０では、カバー部材６と規制部材５と操作部材１１の操作部材本体７（壁部７２）とが、液体投与具１０の中心軸回りの相対的な回転が規制されるよう構成されている。これにより、規制部材５の各第１の係合部５１が、それぞれ、当該第１の係合部５１対応するカバー部材６の第１のカバー側係合部６５および第２のカバー側係合部６６に順に確実に係合することできる。また、規制部材５の各第２の係合部５２が、それぞれ、当該第２の係合部５２に対応する操作部材１１の操作部側係合部７３と確実に係合することができる。そして、このような各係合により、規制部材５が第１の状態、第２の状態および第３の状態の各状態を確実に取ることができる。

ここでは、この回転規制構成について、説明する。

図７に示すように、規制部材５の外周部には、複数本（本実施形態では２本）のリブ５６が突出して形成されている。各リブ５６は、それぞれ、規制部材５の外周部の周方向に沿って等間隔に配置されている。また、各リブ５６は、それぞれ、規制部材５の中心軸方向に沿って延在している。

図８に示すように、操作部材１１の操作部材本体７の内周部７２２には、各リブ５６がそれぞれ挿入される溝７４が形成されている。そして、溝７４にリブ５６が挿入されることにより、規制部材５と操作部材１１との相対的な回転が確実に規制される。

また、図７に示すように、規制部材５の内周部には、複数本（本実施形態では２本）の溝５７が形成されている。各溝５７は、それぞれ、規制部材５の内周部の周方向に沿って等間隔に配置されている。また、各溝５７は、それぞれ、規制部材５の中心軸方向に沿って延在している。

一方、カバー部材６のカバー部材本体６１の外周部６４２には、各溝５７にそれぞれ挿入されるリブ６７が突出して形成されている。そして、溝５７にリブ６７が挿入されることにより、カバー部材６と規制部材５との相対的な回転が確実に規制される。

次に、液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とについて、図１〜図６を参照しつつ説明する。

［１］図１、図４に示すように、未使用状態（初期状態）の液体投与具１０を用意する。この未使用状態の液体投与具１０では、カバー部材６は、第１の位置にあり、両頭針２の先端側針先２１を覆っている。なお、この未使用状態では、コイルバネ６０の付勢力により、カバー部材６で先端側針先２１が覆われた状態が維持されている。これにより、先端側針先２１による誤穿刺を確実に防止することができる。

また、このとき、規制部材５は、第１の状態にある、すなわち、各第１の係合部５１がそれぞれカバー部材６の各第１のカバー側係合部６５と係合している。これにより、規制部材５は、カバー部材６とともに移動可能な状態となっている（図１参照）。

また、穿刺針５０は、両頭針２の基端側針先２３が筒体４０の内筒１の封止部材１５から離間しており、封止部材１５を未だ刺通していない。これにより、液体Ｑの投与が開始されるまで、液体Ｑの無菌状態を維持することができる。

また、規制手段３０は、各規制部８がそれぞれ規制位置に位置して、筒体４０の外筒４の基端４９に係合している。これにより、ガスケット３を移動させるための基端方向への操作部材１１の作動（移動）が禁止され、よって、操作部材１１の誤作動を確実に防止することができる。

［２］次に、未使用状態の液体投与具１０の操作部材１１の操作部材本体７を把持して、図２、図５に示すように、カバー部材６の先端壁部６３を生体Ｂに当接させ、この状態で操作部材１１を先端方向に向かって押圧する。

このとき、カバー部材６は、コイルバネ６０の付勢力に抗して、第１の位置から第２の位置へ移動する。これにより、両頭針２の先端側針先２１が、カバー部材６の先端壁部６３の開口部６３１から突出して、先端側針先２１での生体Ｂに対する穿刺が行なわれる。

また、カバー部材６の移動過程では、カバー部材６の先端壁部６３が穿刺針５０の支持部材９を基端方向に向かって押圧する。これにより、両頭針２の基端側針先２３で、内筒１の封止部材１５を刺通することができ、よって、生体Ｂを穿刺した両頭針２と、内筒１とが連通する。

さらに、カバー部材６の移動過程では、カバー部材６の規制解除部６２３が、規制手段３０の各規制部８の係合部８２にその先端側から当接して、当該各規制部８を内側に向かって押圧して、解除位置まで移動させることとなる。これにより、操作部材１１でガスケット３を押圧して、液体Ｑを吐出させるための押圧操作に対する規制が解除され、よって、当該押圧操作が可能となる。その後、各規制部８は、それぞれ、外筒４の外筒側テーパ部４８、内筒１の内筒側テーパ部１３１で順に押圧されて、解除位置からさらに内側に向かって移動する。これにより、ガスケット３が先端方向に向かって移動する、すなわち、当該押圧操作が行なわれ、よって、液体Ｑの投与を行なうことができる。そして、この押圧操作は、ガスケット３が内筒１の底部１２に当接するまで継続して行なわれる。これにより、液体Ｑの投与が完了する。

また、操作部材１１による押圧操作が完了する際には、規制部材５は、第２の状態にある。すなわち、規制部材５は、各第１の係合部５１がそれぞれカバー部材６の各第１のカバー側係合部６５と係合したまま、カバー部材６とともに第２の位置に移動する（図２参照）。そして、この位置で、規制部材５は、各第２の係合部５２がそれぞれ操作部材１１の各操作部側係合部７３と係合する（図５参照）。

［３］次に、図３、図６に示すように、液体投与具１０を生体Ｂから離間させる。

このとき、カバー部材６は、コイルバネ６０の付勢力によって、第２の位置から第３の位置へ移動する。これにより、両頭針２の先端側針先２１がカバー部材６で再度覆われ、よって、先端側針先２１による誤穿刺を確実に防止することができる。

また、規制部材５は、第３の状態にある。

換言すれば、規制部材５は、各第２の係合部５２がそれぞれ操作部材１１の各操作部側係合部７３と係合したままとなっている（図６参照）。これにより、規制部材５がカバー部材６とともに第３の位置に移動するのが規制される。また、カバー部材６の移動に伴い、規制部材５の各第１の係合部５１は、それぞれ、第１の突出部５１１の傾斜部５１２によってカバー部材６の各第１のカバー側係合部６５を乗り越えることができ、その結果、当該第１のカバー側係合部６５から外れる。そして、この第１のカバー側係合部６５から外れた各第１の係合部５１は、それぞれ、カバー部材６の各第２のカバー側係合部６６と係合する（図３参照）。これにより、カバー部材６の第２の位置への再移動が確実に規制されて、当該カバー部材６で両頭針２の先端側針先２１を覆った状態が維持される。よって、液体投与具１０の使用後における、先端側針先２１による誤穿刺を確実に防止することができ、安全性を確実に確保することができる。

また、液体投与具１０では、生体Ｂに対する穿刺が完了するまで、操作部材１１による押圧操作が禁止され、よって、当該操作部材１１が誤って作動するのを確実に防止することができる。すなわち、穿刺前や穿刺途中に、操作部材１１を誤って操作するのを確実に防止することができる。

また、液体投与具１０では、操作部材１１を把持して、そのまま、当該操作部材１１を押圧しきるという、ワンアクションで、穿刺から投与までの一連の操作を正確かつ確実に行なうことができる。

以上、本発明の液体投与具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、液体投与具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。

また、内側でガスケットが摺動する筒体は、前述した実施形態では内筒と外筒との２部材で構成されていたが、これに限定されず、例えば、１部材で構成されていてもよい。

また、穿刺針は、前述した実施形態では両頭針である針管を有するものであるが、これに限定されず、基端側針先が省略された針管を有するものであってもよい。この場合、針管は、予め（未使用状態で既に）内筒と連通している。

また、カバー部材と規制部材と把持部とは、前述した実施形態ではリブと溝の係合により相対的な回転が規制されるよう構成されていたが、これに限定されず、例えば、カバー部材、規制部材、把持部を楕円筒状あるいは略矩形筒状に形成することで相対的な回転が規制されるよう構成するものであってもよい。

本発明の液体投与具は、筒状をなし、その内側に液体が充填された筒体と、前記筒体の先端側に、該筒体と連通して、もしくは連通可能に設けられた、先端に鋭利な針先を有する針管と、前記筒体内で摺動し得るガスケットと、前記ガスケットの基端側に配置され、該ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、前記針管の少なくとも前記針先を覆う第１の位置と、該第１の位置から基端方向に移動して、前記針先が露出する第２の位置と、該第２の位置から先端方向に移動して再度少なくとも前記針先を覆う第３の位置とに移動可能なカバー部材と、前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置への移動するのを許可する状態と、前記カバー部材が前記第２の位置から前記第３の位置に移動してから再度前記第２の位置へ移動するのを規制する状態とを取り得る規制部材とを備える。そのため、使用後の安全性を確保することができる。

従って、本発明の液体投与具は、産業上の利用可能性を有する。

１０液体投与具
１内筒
１２底部
１２１口部
１２２凸部
１３側壁
１３１内筒側テーパ部
１３３内周部
１４内筒本体（筒体本体）
１５封止部材（封止部）
１５１凹部
１６固定部材
２両頭針
２１先端側針先
２２流路
２３基端側針先
２４段差部
３ガスケット
３１、３２突部
３３凹部
４外筒
４６第１のフランジ部
４７第２のフランジ部
４８外筒側テーパ部
４９基端
５カバー部材規制用規制部材（規制部材）
５１第１の係合部
５１１第１の突出部
５１２傾斜部
５２第２の係合部
５２１第２の突出部
５２２傾斜部
５３円筒壁（壁部）
５３１先端
５３２内周部
５３３基端
５３４外周部
５４、５５スリット
５６リブ
５７溝
６カバー部材
６１カバー部材本体
６２リング部材
６２１フランジ部
６２２先端面
６２３規制解除部
６３先端壁部（底部）
６３１開口部
６４側壁
６４１係合部
６４２外周部
６４３内周部
６５第１のカバー側係合部
６６第２のカバー側係合部
６７リブ
７操作部材本体
７１天板
７２壁部
７２１先端
７２２内周部
７２３外周部
７３操作部側係合部
７４溝
８規制部
８１拡大部
８２係合部
９支持部材
９１固定部（支持部）
９２壁部
９２１係合部
１１操作部材
２０連結部
２０１第１の部分
２０２第２の部分
２０３大径部
２０４小径部
２０５フランジ部
２０６基部
２０７連結部
２０８係合部
３０操作部材規制用規制手段（規制手段）
４０筒体
５０穿刺針
６０コイルバネ
６０１先端
６０２基端
８０ハウジング
８０１天板
８０２底板
８０３側壁
８０４開口部
Ｂ生体
Ｑ液体

Claims

筒状をなし、その内側に液体が充填された筒体と、
前記筒体の先端側に、該筒体と連通して、もしくは連通可能に設けられた、先端に鋭利な針先を有する針管と、
前記筒体内で摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットの基端側に配置され、該ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、
前記針管の少なくとも前記針先を覆う第１の位置と、該第１の位置から基端方向に移動して、前記針先が露出する第２の位置と、該第２の位置から先端方向に移動して再度少なくとも前記針先を覆う第３の位置とに移動可能なカバー部材と、
前記カバー部材の移動を規制可能な規制部材とを備え、
前記規制部材には、第１の係合部と第２の係合部とが互いに異なる位置に設けられ、
前記カバー部材には、前記第１の係合部が係合可能な第１のカバー側係合部と、該第１のカバー側係合部よりも基端側に前記第１の係合部が前記第１のカバー側係合部と異なるタイミングで係合可能な第２のカバー側係合部とが設けられ、
前記操作部材には、前記第２の係合部が係合可能な操作部側係合部が設けられており、
前記カバー部材が前記第１の位置にあるときに、前記規制部材は、前記第１の係合部が前記第１のカバー側係合部と係合する第１の状態となり、
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動して、前記操作部材による前記押圧操作が完了した際に、前記規制部材は、前記第１の係合部が前記第１のカバー側係合部と係合したまま前記カバー部材とともに移動して、前記第２の係合部が前記操作部側係合部と係合する第２の状態となり、
前記カバー部材が前記第２の位置から前記第３の位置に移動した際に、前記規制部材は、前記第２の係合部が前記操作部側係合部と係合したまま、前記第１の係合部が前記第１のカバー側係合部から外れて前記第２のカバー側係合部と係合し、これにより、前記カバー部材の前記第２の位置への再移動を規制する第３の状態となることを特徴とする液体投与具。
前記操作部材は、筒状をなし、その外周部が前記押圧操作を行なうときに把持される把持部を有し、
前記カバー部材および前記規制部材は、それぞれ、筒状をなす部材で構成されており、
前記カバー部材と前記規制部材と前記把持部とは、内側から順に同心的に配置されている請求項１に記載の液体投与具。
前記カバー部材と前記規制部材と前記把持部とは、相対的な回転が規制されている請求項２に記載の液体投与具。
前記第１の係合部と前記第２の係合部とは、前記規制部材の中心軸に沿って異なり、前記規制部材の中心軸回りにも異なる位置に配置されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体投与具。
前記第１の係合部および前記第２の係合部は、それぞれ、弾性的に変形する請求項２ないし４のいずれか１項に記載の液体投与具。
前記針管を前記筒体に対しその中心軸方向に沿って移動可能に支持する支持部材を備え、
前記筒体は、有底筒状をなし、その底部に前記液体が通過する口部を有する筒体本体と、前記口部を液密に封止する弾性材料で構成された封止部とを有し、
前記針管は、基端に鋭利な基端側針先をさらに有する両頭針で構成され、前記基端側針先が前記封止部を刺通することにより、前記筒体と連通するものであり、
前記基端側針先は、前記カバー部材が前記第１の位置にあるときには、前記封止部から離間しており、前記カバー部材が前記第２の位置に来た際には、前記カバー部材が前記支持部材ごと前記針管を基端方向に向かって移動させて、前記封止部を刺通する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体投与具。
前記カバー部材を先端方向に向かって付勢する付勢部材を備える請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液体投与具。
筒状をなし、その内側に液体が充填された筒体と、
前記筒体の先端側に、該筒体と連通して、もしくは連通可能に設けられた、先端に鋭利な針先を有する針管と、
前記筒体内で摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットの基端側に配置され、該ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、
前記針管の少なくとも前記針先を覆う第１の位置と、該第１の位置から基端方向に移動して、前記針先が露出する第２の位置と、該第２の位置から先端方向に移動して再度少なくとも前記針先を覆う第３の位置とに移動可能なカバー部材と、
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動するのを許可する状態と、前記カバー部材が前記第２の位置から前記第３の位置に移動してから再度前記第２の位置へ移動するのを規制する状態とを取り得る規制部材とを備え、
前記規制部材は、第１の係合部を有し、
前記カバー部材は、前記第３の位置に移動すると前記第１の係合部に係合するカバー側係合部を有し、
前記操作部材は、筒状をなし、その外周部が前記押圧操作を行なうときに把持される把持部を有し、
前記カバー部材および前記規制部材は、それぞれ、筒状をなす部材で構成されており、
前記カバー部材と前記規制部材と前記把持部とは、内側から順に同心的に配置されていることを特徴とする液体投与具。