Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP5780677B2 - トンネル清掃装置及び方法 - Google Patents

トンネル清掃装置及び方法 Download PDF

Info

Publication number
JP5780677B2
JP5780677B2 JP2012044079A JP2012044079A JP5780677B2 JP 5780677 B2 JP5780677 B2 JP 5780677B2 JP 2012044079 A JP2012044079 A JP 2012044079A JP 2012044079 A JP2012044079 A JP 2012044079A JP 5780677 B2 JP5780677 B2 JP 5780677B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
dust
air
tunnel
airflow
tunnel cleaning
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2012044079A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2013180222A (ja
Inventor
和弘 三田
和弘 三田
英知 佐藤
英知 佐藤
純治 中村
純治 中村
貴博 藤田
貴博 藤田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Okumura Corp
Original Assignee
Okumura Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Okumura Corp filed Critical Okumura Corp
Priority to JP2012044079A priority Critical patent/JP5780677B2/ja
Publication of JP2013180222A publication Critical patent/JP2013180222A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5780677B2 publication Critical patent/JP5780677B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Cleaning In General (AREA)

Description

本発明は、トンネル内の粉塵を除去するための清掃装置及び方法に関する。
躯体工事と設備工事が終了したトンネル内には工事中に発生したコンクリート粉や鉄粉などの粉塵が堆積している。これらの粉塵は、車両が通過する際に発生する気流によって舞い上がり、視界を悪化させるとともに、窓の隙間や吸気口から入り込み車両内部を汚す原因になる。そのため、開通直前にトンネル内の清掃を行い、粉塵を除去する必要がある。
そこで、従来、トンネル内壁面に高圧水を噴射して洗浄する方法や、ブラシやブロワで粉塵を舞い上げて集塵装置で吸引する方法などによって、トンネル内の粉塵を除去していた。
例えば特許文献1には、トンネル内壁面に高圧水を噴射し、洗浄水を回収して粉塵等の汚れを除去する洗浄装置が開示されている。この洗浄装置では、回収した洗浄水を濾過して再使用することで、汚水がトンネル内に流出することを防止している。
例えば特許文献2には、箱形のブラシカバーと、ブラシカバーに軸支された回転ブラシと、ブラシカバーの開口端周囲に取り付けられた飛散防止用のゴムカバーと、ブラシカバーにフレキシブルホースを介して接続された集塵装置とが車両に搭載されて構成されたトンネル壁面乾式清掃装置が開示されている。
この清掃装置は、トンネル内壁面に沿って移動可能な支持アームでブラシカバー及び回転ブラシを支持し、回転ブラシで浮き上がらせた粉塵をブラシカバーで拡散を防止しながら集塵装置で吸引している。
特許第3738285号公報 特公平01−4040号公報
しかしながら、上記特許文献1の洗浄装置では、トンネル内壁面を流れ落ちた汚水は回収できるが、壁面に残留した汚水は回収できない。汚水には粉塵が溶け込んでおり、残留した汚水が乾燥すると再び粉塵が発生する、トンネル躯体に汚水が染み込み汚れが生じるという問題がある。また、トンネル内の浮遊した粉塵や床面に堆積した粉塵は除去することができない。さらに、電気設備を予め防水養生しておく必要があり、手間を要する。
一方、上記特許文献2の清掃装置では、回転ブラシで浮き上がらせた粉塵の多くは吸引可能であるが、ブラシカバーとトンネル内壁面との隙間から外部に漏れた粉塵は吸引することができない。また、ブラシカバーで覆われる範囲が狭いので、広範囲を清掃する場合には、ブラシカバーで覆う範囲を変えながら同様の清掃作業を繰り返し行う必要があり、非常に手間を要する。
さらに、特許文献2の清掃装置では、舞い上げた粉塵を集塵装置で吸引するが、全ての粉塵を吸引可能な非常に大きな吸引力を有する集塵装置を用意することは非現実的であり、集塵されない粉塵がトンネル内に広く拡散する。このため、同様の清掃作業を繰り返し行う必要があり、多大な工期と作業者が必要となるという問題がある。
本発明は、以上の点に鑑み、トンネル内の粉塵を効率的に除去して、清掃作業の繰り返し回数を削減することが可能なトンネル清掃装置及び方法を提供することを目的とする。
本発明のトンネル清掃装置は、トンネル内の粉塵を除去しながら前進するトンネル清掃装置であって、後方に配置された吸気口から吸引した気流に含まれる粉塵を集塵部で集塵し、粉塵が分離された空気を前方に配置された排気口から前方に向けて排出する集塵手段と、前記集塵手段の後方に配置され、前記集塵手段の吸気口周囲のトンネル内壁面に向けて空気を噴射する空気噴射手段と、前記空気噴射手段の後方に配置され、前方に向かう気流を発生させる気流発生手段と、前記集塵部で前記粉塵を集塵し前記排気口から粉塵が分離された空気を排出している前記集塵手段、前記空気を噴射している前記空気噴射手段及び前記気流を発生させている前記気流発生手段を前方に移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする。
本発明のトンネル清掃装置によれば、集塵手段の排気口からの排気によって、排気口前方だけでなく排気口の周囲や後方の空気も前方へ流れる。これとともに、集塵手段の吸気口からの吸気によって、吸気口より後方の空気も前方へ流れる。さらに、気流発生手段によって、後方から前方へ流れる気流が発生する。これらの結果、トンネル清掃装置の周囲には進行方向と同じ前向きの気流が発生する。
空気噴射手段が噴射した空気によって舞い上がった粉塵は、その大部分が前方に配置された集塵手段で吸引され、集塵手段で集塵できなった粉塵は、前向きの気流に乗ってトンネル清掃装置前方の未清掃領域へ移動して堆積する。このため、トンネル清掃装置を前進させて空気噴射手段で空気を噴射させながら集塵手段で粉塵を吸引することによって、再度粉塵を除去することができる。さらに、トンネル端まで除去できなかった粉塵はトンネル端からトンネル外部に放出させることができる。
よって、上記特許文献2の清掃装置と比較して、トンネル内の粉塵を効率的に除去することが可能である。従って、清掃作業の繰り返し回数が少なくなり、作業員の清掃作業時間を削減することができ、全体の作業時間を短縮することが可能となる。
さらに、上記特許文献1のように水で洗浄しないため、残留した汚水が乾燥して再び粉塵が発生する問題や、トンネル躯体に汚水が染み込み汚れが発生するという問題や、電気設備を防水養生する手間は生じない。また、トンネル内の浮遊した粉塵や床面に堆積した粉塵も除去することができる。
また、本発明のトンネル清掃装置において、前記空気噴射手段は、前記トンネルの床面又は内側側壁面に向けて配置された複数の噴射ノズルと、各前記噴射ノズルが先端に設けられた複数の供給ホースと、前記複数の供給ホースに接続された空気供給機とから構成されることが好ましい。
この場合、トンネルの床面又は内側側壁面に向けて空気が噴射ノズルから噴射されるので、トンネルの床面又は内側側壁面に堆積された粉塵を効率良く舞い上げることができる。よって、粉塵除去効率がさらに向上する。
また、本発明のトンネル清掃装置において、前記噴射ノズルは、空気が斜め前方に向けて噴射されるように配置されることが好ましい。
この場合、斜め前方に向けて空気が噴射ノズルから噴射されるので、舞い上がった粉塵が前方に流れ、前方に配置された集塵手段によってこの粉塵を吸引することができ、吸引できなかった分は前方に流れることになる。よって、粉塵除去効率がさらに向上する。
また、本発明のトンネル清掃装置において、前記噴射ノズルと前記集塵手段の吸気口との間の空間の周囲がカバーで覆れていることが好ましい。
この場合、噴射ノズルから噴射した空気で舞い上げた粉塵がカバーによって外部に漏れ難くなるので、集塵手段で吸引できない粉塵を少なくすることができる。よって、粉塵除去効率がさらに向上する。
また、本発明のトンネル清掃装置において、前記気流発生手段は、前記空気噴射手段の後方に配置された集塵機の排気装置であることが好ましい。
この場合、前方の集塵手段で集塵できなかった粉塵を後方の集塵機で吸引することができる。よって、粉塵除去効率がさらに向上する。また、集塵機の排気装置が気流発生手段を兼用するので、別個に気流発生手段を設ける必要がない。
本発明のトンネル清掃方法は、トンネル内の粉塵を除去するトンネル清掃方法であって、集塵部の後方に配置された吸気口から吸引した気流に含まれる粉塵を前記集塵部で集塵し、粉塵が分離された空気を前方に配置された排気口から排出する集塵工程と、前記吸気口周囲のトンネル内壁面に向けて空気を噴射する空気噴射工程と、前記吸気口の後方から前方に向かう気流を発生させる気流発生工程と、前記集塵部、前記吸気口、及び前記排気口を前方に移動させる移動工程とを同時に行うことを特徴とする。
本発明のトンネル清掃方法によれば、集塵工程において、排気口からの排気によって、排気口前方だけでなく排気口の周囲や後方の空気も前方へ流れる。そして、吸気口からの吸気によって、吸気口より後方の空気が前方へ流れる。さらに、気流発生工程において、吸気口の後方から前方に向かう気流が発生する。これらの結果、前向きの気流が発生する。
空気噴射工程において空気が噴射されて舞い上がった粉塵は、その大部分が集塵部で集塵され、集塵部で集塵できなった粉塵は、前向きの気流に乗って集塵部前方の未清掃領域へ移動して堆積する。このため、前方に移動させながら空気噴射工程と集塵工程とを同時に行うことによって、再度集塵部で粉塵を除去することができる。さらに、トンネル端まで除去できなかった粉塵はトンネル端からトンネル外部に放出させることができる。
よって、上記特許文献2の清掃装置を用いた場合と比較して、トンネル内の粉塵を効率的に除去することが可能である。従って、清掃作業の繰り返し回数が少なくなり、作業員の清掃作業時間を削減することができ、全体の作業時間を短縮することが可能となる。
さらに、上記特許文献1のように水で洗浄しないため、残留した汚水が乾燥して再び粉塵が発生する問題や、トンネル躯体に汚水が染み込み汚れが発生するという問題や、電気設備を防水養生する手間は生じない。また、トンネル内の浮遊した粉塵や床面に堆積した粉塵も除去することができる。
本発明の実施形態に係るトンネル清掃装置の側面図。 トンネル清掃装置の上面図。
本発明の実施形態に係るトンネル清掃装置100について図1及び図2を参照して説明する。
トンネル清掃装置100は、前方集塵機10、空気噴射手段20、後方集塵機30、及びこれらを移動させる車両40から構成されている。トンネル清掃装置100の清掃作業時の進行方向は前進方向で一定である。
前方集塵機10は、本発明の集塵手段に相当し、トンネル清掃装置100の先頭に配置されている。前方集塵機10は、後方に配置された吸気口11から吸引した気流に含まれる粉塵を集塵部12で集塵し、粉塵が分離された空気を前方に配置された排気口13から前方に向けて排出する。前方集塵機10の排気量は例えば2000m/分と大きく、前方集塵機10の吸気と排気とによって、前方集塵機10の周囲に前方に向かう気流が生じる。前方集塵機10は、台車14の上に設置されている。
前方集塵機10は、ここでは、帯電させた粉塵を集塵極板に吸引させて捕集する電気集塵機である。電気集塵機10は、フィルタを使用しないので、フィルタの目詰まりなどが生じず、集塵処理能力が長期間低下しないという利点を有する。なお、電気集塵機10は振動に弱いので、台車14の上に防振用ゴム15を敷き、その上に設置している。
電気集塵機10は、ここでは、帯電させた粉塵を集塵極板に捕集する集塵部12と、集塵部12に粉塵を誘引するファンユニット16と、ファンユニット16で誘引した空気を吐出する吐出ダクトユニット17とから構成されている。
そして、集塵部12の後側に吸気口11が後方に向けて設けられており、この吸気口11から吸引された空気に含まれる粉塵が集塵部12で集塵される。集塵部12、ファンユニット16、及び吐出ダクトユニット17を順に通過した空気は、吐出ダクトユニット17の前側に前方に向けて設けられた排気口13から排出される。
空気噴射手段20は、空気供給機21と、後端が空気供給機21に接続された複数の供給ホース22と、各供給ホース22の先端に設けられた複数の噴射ノズル23とから構成されている。空気噴射手段20は、台車14に連結された台車24に設置されている。空気供給機21は、例えば、圧縮空気を供給するエアポンプ、エアコンプレッサやブロアである。
空気供給機21から供給された空気は、供給ホース22を介して噴射ノズル23から外部に噴射される。各供給ホース22は、トンネルAの横断面において適宜間隔を有するようにパイプ構造体25に配置されている。そして、各噴射ノズル23は、前方集塵機10の吸気口11周囲のトンネル内壁面、特にトンネル床面及びトンネル内側側壁面に向くように設置されている。
各噴射ノズル23と前方集塵機10の吸気口11との間の空間の周囲はカバー26で覆われている。カバー26は、シート状又は板状の部材から形成されている。
噴射ノズル23から噴射された空気によって、トンネル内壁面に堆積されていた粉塵が舞い上がり、前方へ流れる気流に乗って前方集塵機10の吸気口11に吸い込まれる。なお、噴射ノズル23をトンネル内壁面に垂直に向けるよりも、前方集塵機10の吸気口11側、すなわち前方にやや傾斜させて配置すれば、粉塵が吸気口11内に流れ込みやすくなり、前方への気流の発生に寄与するので、好ましい。
なお、作業者が手作業で、粉塵が堆積した部分に噴射ノズル23を向けてもよい。噴射ノズル23の先端は、細円形状よりも太線状としたほうが効率に優れる。
噴射ノズル23から噴射される空気の速度や流量は、トンネル内壁面に堆積されていた粉塵が好適に舞い上がるように、適宜定めればよい。例えば、トンネルA内を車両が時速200kmで通過する場合、トンネルA内には風速50m/sの気流が生じる。そこで、噴射ノズル23の先端から0.5mから1.0m程度離れた場所で、空気の風速が50m/s程度となるように設定することが好ましい。
後方集塵機30は、空気噴射手段20の後方に配置されている。後方集塵機30は、台車31の上に設置されている。
後方集塵機30は、ここでは、空気を排出するブロア(排気装置)32と、円筒状の吸引ノズルが先端に取り付けられた第1吸引ホース33と、ブラシ状の吸引ノズルが先端に取り付けられた第2吸引ホース34と、第2吸引ホース34から吸引された気流から粉塵を遠心分離するサイクロン装置35と、第1吸引ホース33から吸引された気流及びサイクロン装置35側からの気流から粉塵をフィルタ処理によって分離するフィルタ装置36と、空気をフィルタ装置36に供給するエアコンプレッサ37とから構成されている。吸引ホース33,34は、フレキシブルホースから構成されている。
軌道(レール)B間の溝部やトンネルAの隅部などの空気が十分に噴射されない部分など、除去されずに粉塵が残存した部分を対象として、トンネル清掃装置100の後方に位置する作業員が、粉塵などを目視で確認しながら吸引ノズルを用いて粉塵を手作業で吸引する。
後方集塵機30のブロア32は、本発明の気流発生手段に相当し、前方に向けた気流を発生する。気流の速度は、少なくともトンネル清掃装置100の移動速度よりも速い。この気流と前方集塵機10の吸排気によって生じた気流とにより、空気噴射手段20から噴射された空気によって舞い上がりながら前方集塵機10で集塵されずにトンネルA内を浮遊している粉塵を前方に送り出すことができる。また、前方集塵機10で集塵されなかった粉塵を後方集塵機30で除去することができる。
なお、前方集塵機10と後方集塵機30との集塵方法は、本実施形態で述べたものに限定されないが、互いに異なる集塵方法であることが好ましい。
車両40は、本発明の移動手段に相当し、トンネル清掃装置100が軌道B上やここでは図示しない道路上を移動するために必要な動力を提供する。車両40は、ここでは、エンジンなどの図示しない駆動源が搭載され、この駆動源によって車輪が駆動されることで、軌道B上を走行可能に構成された軌陸車である。
車両40は、前方集塵機10の前方以外のどの位置に配置してもよい。ただし、空気噴射手段20の中央に車両40を配置した場合、供給ホース22が長くなる。また、後方集塵機30の後方に車両40を配置した場合、後方集塵機30による粉塵の吸引作業が困難になる。よって、本実施形態のように、車両40は、空気噴射手段20と後方集塵機30との間に配置することが好ましい。車両40は、その前後が台車24,31にそれぞれ連結されている。
以下、トンネル清掃装置100を用いた、本発明の実施形態に係るトンネル清掃方法について説明する。
このトンネル清掃方法では、集塵部12の後方に配置された吸気口11から吸引した気流に含まれる粉塵を集塵部12で集塵し、粉塵が分離された空気を前方に配置された排気口13から排出する集塵工程と、吸気口11周囲のトンネル内壁面に向けて空気を噴射する空気噴射工程と、吸気口11の後方から前方に向かう気流を発生させる気流発生工程と、吸気口11、集塵部12、及び排気口13を前方に移動させる移動工程とを同時に行う。
集塵工程では、トンネル清掃装置100の先頭に配置した前方集塵機10の排気口13から排出される排気によって、排気口13前方だけでなく排気口13の周囲や後方の空気も前方へ流れる。そして、集塵工程では、これとともに、前方集塵機10の吸気によって、吸気口11より後方の空気は前方へ流れる。さらに、気流発生工程では、トンネル清掃装置100の終端に配置した後方集塵機30のブロア32によって、後方から前方へ流れる気流が発生する。これらの結果、トンネル清掃装置100の周囲には進行方向と同じ前向きの気流が発生する。
空気噴射工程において噴射された空気により舞い上がった粉塵は、その大部分が前方集塵機10で集塵され、前方集塵機10で集塵できなった粉塵は、前向きの気流に乗ってトンネル清掃装置100前方の未清掃領域へ移動して堆積する。この堆積した粉塵は再度前方集塵機10で除去することができる。そして、前方集塵機10で集塵されなった粉塵は、後方集塵機30で集塵することができる。さらに、トンネル先端まで除去できなった粉塵をトンネル端からトンネル外部に放出することもできる。
開通直後のトンネルAを清掃する場合、トンネルA内の粉塵をほぼ完全に除去するためには、数回繰り返して清掃作業を行うことが好ましい。なお、清掃作業時のトンネル清掃装置100の進行方向は常に前進方向で一定であり、後方に引き返す際には清掃作業を行わない。トンネルA内に自然風が流れている場合は、風上から風下に向かって前進しながら自然風を利用して清掃作業を行うことが好ましい。
トンネル清掃装置100の移動速度は、前方集塵機10の集塵効率、気流に乗った粉塵の移動速度、後方集塵機30での作業員の作業速度などを考慮して適宜定めればよく、例えば時速2km程度である。
このように、本発明によれば、トンネルA内の粉塵を効率的に除去可能であり、1回の清掃作業で除去できる粉塵の割合が多い。よって、上記特許文献2に記載の清掃装置を用いた場合と比較して、清掃作業を繰り返す回数が少なくなり、作業員の清掃作業時間を削減することができ、全体の作業時間を短縮することが可能となる。本発明は、トンネルが長いほど効果を奏する。
なお、トンネルに2路線が存在する場合、片方の路線のみにトンネル清掃装置100を設置すると、他方の路線に粉塵が流れ出て、十分な粉塵除去効果が得られないおそれがある。そこで、両側の路線にトンネル清掃装置100を並べて配置し、同じ方向に併走させることが好ましい。なお、後方集塵機30は双方のトンネル清掃装置100に設けることが望ましいが、片方のトンネル清掃装置100にのみ設けてもよい。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。
例えば、実施形態では本発明の気流発生手段が後方集塵機30のブロア32である場合について説明した。しかし、気流発生手段は前方に向かう気流を発生させるものであれば特に限定されず、エアコンプレッサ、エアポンプ、ファンなどであってもよい。そして、トンネル清掃装置100が、後方集塵機30を備えずに、気流発生手段のみを備えるものであってもよい。
また、実施形態では、本発明の移動手段が車両である場合について説明した。しかし、移動手段は集塵手段、空気噴射手段及び気流発生手段を前方に移動させるものであれば特に限定されず、無限軌道車などであってもよい。
また、実施形態では、集塵工程、空気噴射工程、気流発生工程、及び移動工程を同時に行う場合について説明した。しかし、一時的にこれらの工程の何れか1つ又は複数の工程を行わなくともよい。例えば、車両40が一時停止しながら、集塵工程、空気噴射工程、及び気流発生工程を同時に行ってもよい。
また、本実施形態では、開通直前のトンネル内の清掃する場合について説明した。しかし、トンネルの保守のために清掃する場合に本発明を適用してもよい。
10…前方集塵機(集塵手段)、 11…吸気口、 12…集塵部、 13…排気口、 14…台車、 20…空気噴射手段、 21…空気供給機、 22…供給ホース、 23…噴射ノズル、 24…台車、 26…カバー、 30…後方集塵機(集塵機)、 31…台車、 32…ブロア(排気装置、気流発生手段)、 40…車両(移動手段)、 100…トンネル清掃装置、 A…トンネル、 B…軌道。

Claims (6)

  1. トンネル内の粉塵を除去しながら前進するトンネル清掃装置であって、
    後方に配置された吸気口から吸引した気流に含まれる粉塵を集塵部で集塵し、粉塵が分離された空気を前方に配置された排気口から前方に向けて排出する集塵手段と、
    前記集塵手段の後方に配置され、前記集塵手段の吸気口周囲のトンネル内壁面に向けて空気を噴射する空気噴射手段と、
    前記空気噴射手段の後方に配置され、前方に向かう気流を発生させる気流発生手段と、
    前記集塵部で前記粉塵を集塵し前記排気口から粉塵が分離された空気を排出している前記集塵手段、前記空気を噴射している前記空気噴射手段及び前記気流を発生させている前記気流発生手段を前方に移動させる移動手段とを備えたことを特徴とするトンネル清掃装置。
  2. 前記空気噴射手段は、前記トンネルの床面又は内側側壁面に向けて配置された複数の噴射ノズルと、各前記噴射ノズルが先端に設けられた複数の供給ホースと、前記複数の供給ホースに接続された空気供給機とから構成されることを特徴とした請求項1に記載のトンネル清掃装置。
  3. 前記噴射ノズルは、空気が斜め前方に向けて噴射されるように配置されることを特徴とした請求項2に記載のトンネル清掃装置。
  4. 前記噴射ノズルと前記集塵手段の吸気口との間の空間の周囲がカバーで覆れていることを特徴とした請求項2又は3に記載のトンネル清掃装置。
  5. 前記気流発生手段は、前記空気噴射手段の後方に配置された集塵機の排気装置であることを特徴とした請求項1から4の何れか1項に記載のトンネル清掃装置。
  6. トンネル内の粉塵を除去するトンネル清掃方法であって、
    集塵部の後方に配置された吸気口から吸引した気流に含まれる粉塵を前記集塵部で集塵し、粉塵が分離された空気を前方に配置された排気口から排出する集塵工程と、
    前記吸気口周囲のトンネル内壁面に向けて空気を噴射する空気噴射工程と、
    前記吸気口の後方から前方に向かう気流を発生させる気流発生工程と、
    前記集塵部、前記吸気口、及び前記排気口を前方に移動させる移動工程とを同時に行うことを特徴とするトンネル清掃方法。
JP2012044079A 2012-02-29 2012-02-29 トンネル清掃装置及び方法 Active JP5780677B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012044079A JP5780677B2 (ja) 2012-02-29 2012-02-29 トンネル清掃装置及び方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012044079A JP5780677B2 (ja) 2012-02-29 2012-02-29 トンネル清掃装置及び方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2013180222A JP2013180222A (ja) 2013-09-12
JP5780677B2 true JP5780677B2 (ja) 2015-09-16

Family

ID=49271275

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012044079A Active JP5780677B2 (ja) 2012-02-29 2012-02-29 トンネル清掃装置及び方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5780677B2 (ja)

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6310268B2 (ja) * 2014-02-10 2018-04-11 株式会社とわに 航空機用スクラップ処理装置
CN109423971A (zh) * 2017-08-24 2019-03-05 中铁华铁工程设计集团有限公司 平面射流式地铁隧道吹扫设备
CN111957627B (zh) * 2020-08-25 2024-10-29 福建省创鑫木业有限公司 一种墙板加工中除尘祛粉清洁装置
CN115110458A (zh) * 2022-07-11 2022-09-27 中铁工程装备集团有限公司 一种半自动隧道吸离式清泥台车及其施工方法

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3970485B2 (ja) * 1999-09-17 2007-09-05 松下エコシステムズ株式会社 トンネル掘削工事用電気集塵機
JP2006125028A (ja) * 2004-10-28 2006-05-18 Hitachi Constr Mach Co Ltd 路面清掃車両
JP2007186912A (ja) * 2006-01-13 2007-07-26 Doro Hozen Gijutsu Center 路面清掃装置及び路面清掃方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2013180222A (ja) 2013-09-12

Similar Documents

Publication Publication Date Title
FI127690B (en) A vehicle assisted working machine
KR101035622B1 (ko) 지하철 터널 내의 선로 고속 주행용 하이브리드 세정차량
KR101928671B1 (ko) 후방으로 누설되는 미세먼지를 제거하는 공기 정화 무동력 열차
JP5780677B2 (ja) トンネル清掃装置及び方法
CN102319533A (zh) 带粉尘清除装置的水帘机
KR101835788B1 (ko) 초미세먼지 제거용 공기 정화 무동력 열차
CN111827063A (zh) 一种公路工程用的路面裂缝修补装置
CN209227310U (zh) 钢轨除锈车
KR20160136534A (ko) 선로용 청소차
KR101831941B1 (ko) 철도차량용 미세먼지 제거장치
CN107338747B (zh) 一种基于活塞效应的隧道清洁系统及其运行方法
KR101125704B1 (ko) 필터성능 향상을 위한 분진 자동제거시스템
JP4280799B2 (ja) 路面清掃車
CN105714725A (zh) 一种轨道吸污车用吹吸工作装置
KR20160083234A (ko) 건습식 필터 유닛 및 이를 갖는 도로 청소차
KR101186809B1 (ko) 터널 공사용 습/건식 겸용 이동식 집진기
CN203022796U (zh) 煤矿巷道除积尘设备
KR100917591B1 (ko) 노면 청소차
JPH11269835A (ja) 水力式砂塵等回収装置、及び水力式砂塵等掃出し装置、並びにこれらを備えた水力式路面清掃車
CN103572724A (zh) 全吸循环式清扫车
CN106930220A (zh) 多级水击路面凹陷空腔余动力导流板快速收集除尘装置
CN112316585A (zh) 一种刮板打磨除尘设备
KR101089386B1 (ko) 집진기 필터용 탈리장치
KR100500021B1 (ko) 흡입장치가 구비된 살수차
CN221453664U (zh) 一种道岔垫板的吹扫设备

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20131212

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20140930

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20141104

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20141222

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20150630

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20150713

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5780677

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250