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JP5756661B2 - 電気接続箱 - Google Patents

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JP5756661B2
JP5756661B2 JP2011064209A JP2011064209A JP5756661B2 JP 5756661 B2 JP5756661 B2 JP 5756661B2 JP 2011064209 A JP2011064209 A JP 2011064209A JP 2011064209 A JP2011064209 A JP 2011064209A JP 5756661 B2 JP5756661 B2 JP 5756661B2
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Description

本発明は、自動車等に搭載される電気接続箱に係り、特に、電気接続箱の側方に開口するコネクタハウジング等の接続ハウジングを備えた電気接続箱に関する。
従来から、自動車等の電装系には電気配線の効率化やメンテナンス性の向上を目的としてジャンクションボックス,リレーボックス等の電気接続箱が用いられている。このような電気接続箱は一般に、アッパーケースとロア−ケースを開口側で互いに組み合わせて中空箱体状となした電気接続箱本体の内部に、バスバー等の通電部材が収容されて内部回路を形成した構造とされている。そして、電気接続箱本体の上面や下面には、バスバーに設けられた接続端子が内部に突設された複数の接続ハウジングが開口形成されており、コネクタやヒューズ、リレーといった外部電気部品が装着されて内部回路に接続されるようになっている。
ところで、近年の小型化・省スペース化の要求に伴い、電気接続箱本体の上面や下面のみならず、アッパーケースとロアケースの組み合わせ部位となる電気接続箱本体の側面に接続ハウジングを開口形成して、車両内での電線端末のコネクタ等の組み付けを可能としたり、電気接続箱のスペース効率の向上を図る必要が生じている。このような要求に対応すべく、アッパーケースとロアケースの各周壁部にハウジング半体を一体形成して、各周壁部の組み合わせに際して各ハウジング半体を組み合わせることにより接続ハウジングを構成して、電気接続箱本体の側面に開口することが提案されている。また、例えば、特許文献1(特開2008−283760号公報)には、別体で設けられた筒状の接続ハウジングをアッパケースとロアケースの周壁部間で挟み込んで、電気接続箱本体の側面に開口する接続ハウジングを設けることも提案されている。
ところが、接続ハウジングをアッパーケースとロア−ケースに跨った分割構造とすると、ケース間のロック部におけるクリアランスにより、外力や振動が加えられた際に各ケースが相互に位置ずれし接続ハウジングが変形するおそれがあった。このような接続ハウジングの変形は、接続ハウジングと内部に突出する接続端子との位置ずれを生じさせ、電気部品の装着に際してひっかかりが生じたり、装着が困難となるおそれがあった。加えて、このような接続ハウジングの変形は、装着された電気部品のハウジング内でのがたつきを生じさせ、電気部品や電気接続箱の磨耗や損傷に繋がるだけでなく、接続不良等の深刻な不具合を引き起こすおそれもあった。
また、特許文献1に記載の構造では、別体の接続ハウジングをアッパーケースとロア−ケースの各周壁部間で挟み込む構造が必要となり、部品点数の増加や構造の複雑化,組み付け作業の煩雑化を伴い好ましくなかった。特に、別体の接続ハウジングの挟み込み部分では多少のクリアランスが生じることから、各ケースの位置ずれに伴う接続ハウジングのがたつきを完全には解消することができず、接続部との位置ずれに起因する接触不良等の問題も依然として生ずるおそれがあった。
特開2008−283760号公報
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、部品点数の増加を伴うことなく簡易な構造により、電気接続箱の側方に開口する接続ハウジングの形状安定性を担保して、そこに装着される電気部品の接続安定性を確保することができる、新規な構造の電気接続箱を提供することにある。
本発明の第一の態様は、第一のケースと第二のケースとが互いに組み合わされた電気接続箱本体の内部に、バスバーが収容されていると共に、該バスバーに接続端子が一体形成されており、前記第一のケースと前記第二のケースの組み合わせ方向に直交する前記電気接続箱本体の側方に開口して形成された接続ハウジングの内部に前記接続端子が該接続ハウジングの開口方向に向かって突出配置されている電気接続箱において、前記第一のケースには、該第一のケースの側方に開口する開口部を有する前記接続ハウジングが一体形成されており、前記接続ハウジングが前記開口部から前記第一のケースの内部に筒状に延び出す筒状部を有し、前記接続ハウジングの前記筒状部における前記第二のケースへの対向面のうちの少なくとも下側壁部に窓部が貫設されている一方、前記第二のケースには、前記第一のケースに向かって突出して前記窓部から前記接続ハウジング内に臨む支持台が一体形成されており、前記接続ハウジングの内部に配置された前記接続端子を構成する前記バスバーが前記支持台に沿って配設されて、該支持台と前記第一のケースとの間で挟まれることにより前記接続端子の突出方向で位置決めされている一方、前記筒状部の前記下側壁部に設けられた前記窓部は前記下側壁部の外縁部から離隔した位置に開口することにより、前記接続ハウジングの前記開口部側では、前記窓部が形成されておらず前記筒状部が前記窓部によって分断されていないことを、特徴とする。
本態様においては、第一のケースと第二のケースの組み合わせ部位となる電気接続箱本体の側方に開口して接続ハウジングを設ける必要がある場合に、第一のケースの側方に開口する接続ハウジングが第一のケースのみにおいて一体的に設けられる。これにより、第一のケースと第二のケースに跨って接続ハウジングが存在する場合に比して、ケース間のロック部のクリアランスに起因する各ケースの位置ずれに基づき接続ハウジングが変形することがない。それ故、そのような接続ハウジングの変形により電気部品の装着に支障が生じたり、各ケース間のがたつきにより装着された電気部品に磨耗や損傷,接触不良等の問題が生じることを防止できる。
特に、側方に開口する接続ハウジングを一方のケースに一体的に設けたことにより、従来の如き別体の接続ハウジングを各ケースの周壁部間に挟む構成に比して、より少ない部品点数で、側方に開口する接続ハウジングの形状安定性、ひいては接続安定性を確保できる。
しかも、接続ハウジングに形成された窓部から、第二のケースに一体的に突出形成された支持台を接続ハウジングの内部に挿入し、該支持台に配設されたバスバーの接続端子を接続ハウジング内部に配設することができる。これにより、接続ハウジングを一体形成して全体の剛性を充分に確保しつつ、ハウジング内部に接続端子を巧く収容配置することができる。加えて、別部品を用いることなく第二のケースの支持台によって接続ハウジングの窓部を覆うことができることから、部品点数の増加を抑えつつ電気部品の接続安定性を充分に確保できる。
また、支持台に沿って配置されたバスバーの一部が、支持台と第一のケースの間で挟まれて、接続端子の突出方向で位置決めされている。よって、側方に開口する接続ハウジングにおいて問題となる接続端子に加えられる電気部品の挿抜力を、両ケースにバスバーの挟持部を当接させて受けもたせることができる。これにより、接続端子のケースへの一体モールド成形や、別の保持部品を必要とすることなく、両ケースの組み付けを利用して、電気部品の挿抜力による接続端子の変形やその他の部位への悪影響を可及的に防止することができる。
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載の電気接続箱において、前記接続ハウジングにおける前記開口側と反対の底側には、前記支持台が前記接続ハウジング内に突出位置されており、該接続ハウジング内において、該接続ハウジングと前記支持台との間で前記バスバーが挟まれることにより、前記接続端子の突出方向と前記支持台の突出方向との両方向で前記接続端子が位置決めされているものである。
本態様によれば、接続ハウジングと支持台との間で、接続端子の突出方向と支持台の突出方向の2方向でバスバーが挟まれて接続端子が位置決めされる。従って、接続端子をより安定してハウジング内に位置決め保持することができ、接続ハウジングにおける接続信頼性・安定性をさらに向上させることができる。
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に記載の電気接続箱において、前記バスバーが、前記支持台の突出方向において、前記接続ハウジングと前記支持台の間で挟まれていると共に、前記接続ハウジングと前記支持台の少なくとも一方には、前記支持台の突出方向に延びる位置決め突起が突設されており、該位置決め突起が前記バスバーに貫設された貫通孔を貫通して突出する一方、前記位置決め突起の突出端部が前記接続ハウジングと前記支持台の他方に設けられた嵌合凹部に嵌合されているものである。
本態様によれば、位置決め突起がバスバーに形成された貫通孔に係合されることにより、バスバーを位置決め突起周りの全方向において確実に位置決め保持することが可能となる。これにより、接続端子のハウジング内での位置決めが一層確実且つ安定して実現できる。さらに、接続ハウジングと支持台のうちの少なくとも一方に形成された位置決め突起の突出端部が、接続ハウジングと支持台のうちの他方に突設された嵌合凹部に嵌合させることにより、バスバーの位置決めと、支持台と接続ハウジングの相互の位置決めとを、共通の位置決め突起を利用して行うことでき、接続ハウジング内の接続端子の位置決めを一層精度よくに行うことができる。しかも、位置決め突起は支持台の突出方向、即ち、接続端子の突出方向に直交する方向に延びていることから、側方に開口する接続ハウジングに設けられた接続端子に加えられる水平方向の挿抜力に対して、バスバーを安定して保持することができ、側方接続ハウジングで問題となる耐挿抜力強度を、位置決め精度を向上させつつ有利に確保できる。
本発明の第四の態様は、前記第二又は第三の態様に記載の電気接続箱において、前記バスバーを挟む前記接続ハウジングと前記支持台の少なくとも一方には、圧接リブが突設されており、該圧接リブが前記バスバーに圧接されて前記バスバーが前記接続ハウジングと前記支持台の間で挟持されているものである。
本態様によれば、圧接リブを設けることにより、バスバーや第一のケースおよび支持台の寸法公差を吸収して、バスバーを接続ハウジングと支持台の間で確実に挟持できる。これにより、接続端子のガタツキ等を防止して、接続ハウジング内の接続端子の位置決めを一層確実かつ安定して実現することができる。
本発明の第五の態様は、前記第一〜第四の何れか1つの態様に記載の電気接続箱において、前記接続ハウジングが側方に開口する矩形の筒状部を備えており、前記窓部が前記筒状部の隅部から離隔した部位に設けられているものである。
本態様によれば、接続ハウジングに設けられる窓部が筒状部の隅部から外れた部位に設けられていることから、筒状部の隅部による補強効果を利用して、開口窓の形成による接続ハウジングの形状安定性の低下を極力防止することができる。
本発明によれば、側方に開口する接続ハウジングを第一のケースに一体的に設ける一方、接続ハウジングに形成された窓部から第二のケースに一体的に突出形成された支持台を挿入し、支持台に配設されたバスバーの接続端子を接続ハウジング内部に配設することができる。これにより、少ない部品点数で形状安定性や接続安定性が向上された側方開口の接続ハウジングを備えた電気接続箱を提供できる。
本発明の第一の実施形態としての電気接続箱の分解斜視図。 図1に示された電気接続箱が有するアッパケースの正面図。 図1に示された電気接続箱が有するロアケースの正面図。 図1に示された電気接続箱が有するロアケースの背面図。 図1に示された電気接続箱が有するロアケース及びバスバーを、ロアケースの背面側から示す斜視図。 図1に示された電気接続箱の組み付け状態を示す正面図。 図6における要部を拡大して示すA−A断面図。 図6の要部におけるアッパケースのみを拡大して示すB−B断面図。 本発明の第二の実施形態としての電気接続箱の要部を示す分解斜視図。 図9に示されたロアケースおよびバスバーの要部を示す斜視図。 図9に示された電気接続箱の要部を示す拡大斜視図。 図9に示された電気接続箱の要部を示す拡大正面図。 図12におけるC−C断面図。 図12におけるD−D断面図。
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図1に、本発明の第一の実施形態としての電気接続箱10の分解斜視図を示す。図1に示されるように、電気接続箱10は、第一のケースとしてのアッパケース12と、第二のケースとしてのロアケース14を有している。アッパケース12とロアケース14は、図1の上下方向において互いに組み合わされて、電気接続箱本体16を形成する。この電気接続箱本体16の内部には、アッパケース12とロアケース14の間に複数のバスバー18a〜18hが収容されて、通電回路20が構成されている。さらに、この電気接続箱本体16には、側方に開口する複数の接続ハウジング22a,22bが形成されている。これらの接続ハウジング22a,22bの内部には、バスバー18a,18bの先端部に一体的に形成された接続端子24a,24bがそれぞれ突設されている。
より詳細には、アッパケース12は、合成樹脂製とされており、ロアケース14側に開口する略矩形の箱形状とされている。図1に示されるように、アッパケース12の上面には、複数のリレー装着部26及びコネクタ装着部28が形成されている。アッパケース12の外周縁部の複数箇所には、ボルト挿通部30が形成されている。図2に示されるように、アッパケース12は、上面の周縁部からロアケース14側に向けて筒状に延び出す周壁32を備えている。
そして、アッパケース12には、アッパケース12の側方に開口する二つの接続ハウジング22a,22bが一体形成されている。即ち、これらの接続ハウジング22a,22bは、アッパケース12とロアケース14の組み合わせ方向である上下方向ではなく、組み合わせ方向に直交する水平方向に開口して形成されている。また、接続ハウジング22a,22bは、アッパケース12の周壁32に開口する開口部36から、水平方向(図2の紙面直交方向奥側)に向けて矩形筒状に延び出す筒状部38を有している。なお、筒状部38における開口部36とは反対側の底側(奥側)の端部には、矩形の底側壁部40が形成されている。
また、このような接続ハウジング22a,22bに対しては、図示しないコネクタがアッパケース12の側方から水平方向に装着されることとなる。それ故、接続ハウジング22a,22bの筒状部38における上側壁部42には、コネクタのロック部が係止される係合窓部44が形成されている(図1参照)。なお、この上側壁部42には、筒状部38とコネクタとが相互に係合する際の位置決め用突起46が形成されている。このように、接続ハウジング22aと接続ハウジング22bは略同様の構造を有しているが、接続ハウジング22bの方がややロアケース14側に近い下側位置に形成されている。
次に、ロアケース14は、アッパケース12と同様に合成樹脂製とされており、図3,4及び図5に示されるように、略矩形平板形状とされている。なお、図5においては、ロアケース14に装着されるバスバー18a〜18hが併せて示されている。ロアケース14の外周縁部には、アッパケース12のボルト挿通部30に対応する位置に、切欠48又は貫通孔50が形成されている。
そして、このようなロアケース14の上面には、複数のバスバー装着部56が形成されている。各バスバー装着部56は、各バスバー18a〜18hの形状に合わせて形成されており、後述する各バスバー18a〜18hの第一の平板部86を位置決め状態で収容できるように、底面58と収容壁部60によって凹溝状に形成されている(図1参照)。
さらに、ロアケース14の上面には、アッパケース12が重ね合わされる上方に向かって突出する、全体として段付ブロック状の突出部62が一体的に形成されている。この突出部62は、最も高い突出高さを有し略矩形断面形状で上方に突出する第一の支持台64a(図3中左側)と最も低い突出高さを有し略矩形断面形状で上方に突出する第二の支持台64b(図3中右側)が、それらの間に配された段差状連結部65により一体的に連結された構造とされている。
ロアケース14側からアッパケース12側に向かって突出する支持台64aの突出先端部には、図1に示されるように、外周壁部52に近い前端側に平面部66aが形成されている。一方、外周壁部52から離隔する平面部66aの後端側には平面部66aよりもさらに上側に突出する挟持突部68aが形成されている。そして、この挟持突部68aの突出先端面において、支持平面部70aが形成されている。これら平面部66aと支持平面部70aの間には、上下方向に延びる段差面72aが設けられている。また、支持平面部70aの幅方向両側には、一対の支持リブ78aが上方に向かって突出形成されている。
支持台64aの後側となる背面80は、支持平面部70aから、ロアケース14の上面までストレートに帯状に延びている。そして、図4に示されるように、背面80の幅方向両側付近には、一対の側端支持リブ82が背面80の全長に亘って突出形成されている。
一方、支持台64bは、上述の支持台64aと略同様の構造とされているが、後端側の構造が一部異なっている。即ち、支持台64bの突出先端部においては、支持台64aと同様に、前端側に平面部66bが形成されると共に、後端側に挟持突部68bが形成されて、その突出先端面により支持平面部70bが形成されている(図1参照)。そして、支持台64bの支持平面部70bは、支持台64aの支持平面部70bに比して、より後方に延出して長尺に形成されている。なお、支持台64bの背面84は、支持平面部70bからロアケース14の上面までストレートに延びているが、この背面84には、一対の側端支持リブ82は形成されておらず、単なる平坦面とされている。
一方、電気接続箱本体16の内部に収容される複数のバスバー18a〜18hは、図1及び図5に示されるように、様々な形状を有している。本実施形態では、合計八個のバスバー18a〜18hが用いられており、これらのバスバー18a〜18hによって、通電回路20が構成されている。バスバー18a〜18hは、何れも金属製の平板を所定形状にプレス打抜加工及び曲げ加工することにより製造されている。
ここで、バスバー18aの一方の端部には、接続ハウジング22a内に突設されて外部通電用に用いられる接続端子24aが一体的に形成されている。本実施形態では、接続端子24aは表面に凹凸を有するタブ状端子とされている。このバスバー18aは、水平方向に略帯状に延びてロアケース14のバスバー装着部56の内部に収容される第一の平板部86aを備えている。なお、この第一の平板部86aの平面形状は、バスバー装着部56の底面58の平面形状と同様の形状とされており、バスバー装着部56に位置決め状態で収容される。また、接続端子24aが設けられた第一の平板部86aの端部は、クランク状に屈曲されており、第一の平板部86aと接続端子24aの間をそれらの延出方向に対して直交して垂直方向に延びる垂直部88aが一体形成されている。そして、垂直部88aの上側端部においては、垂直部88aに直交して水平方向に延びる第二の平板部90aが形成されている。そして、この第二の平板部90aの先端部分において、接続端子24aが形成されている。
また、バスバー18bの一方の端部は、バスバー18aと同様に、接続ハウジング22bに突設される接続端子24bを一体的に備えている。このバスバー18bは、前述のバスバー18aと略同様に、第一の平板部86bと、垂直部88bと、第二の平板部90bとを備えており、第二の平板部90bの先端側部によって、接続ハウジング22bの接続端子24bが構成されている。なお、このバスバー18bの垂直部88bは、バスバー18aの垂直部88aに比して長さが短くなっており、また、バスバー18bの第二の平板部90bは、バスバー18aの第二の平板部90aに比してより低い位置に形成されている。また、バスバー18bの第二の平板部90bは、バスバー18aの第二の平板部90aに比して、より更に延び出している。
このような構造とされたアッパケース12とロアケース14とバスバー18a〜18hは、次のようにして相互に組み付けられて、電気接続箱10が構成される。
先ず、図5に示されるように、ロアケース14の各バスバー装着部56に対して、バスバー18a〜18hがそれぞれ装着される。ここにおいて、バスバー18a,18bは、第一の平板部86a,86bがバスバー装着部56の底面58に重ね合わせれて収容される一方、垂直部88a,88b及び第二の平板部90a,90bが支持台64a,64bに沿って配設される。即ち、バスバー18aの垂直部88aは、支持台64aの背面80に対して重ね合わされる。そして、垂直部88aが背面80に設けられた一対の側端支持リブ82の間に重ね合わされて、位置決めされている。さらに、バスバー18aの第二の平板部90aの基端部は、支持台64aの支持平面部70a上に載置されると共に、一対の支持リブ78aにより幅方向両側を位置決め状態で支持される。なお、バスバー18aの第二の平板部90aの先端側から突出する接続端子24aは、平面部66aから上方に離隔した状態で、平面部66aの上側位置において平面部66aの前端側に向かって延び出すように配設される。また、接続端子24aは、支持台64aの平面部66aの前端部と略同じ位置まで延出するが、支持台64aの端面からは突出しない状態とされる。
バスバー18bも、バスバー18aと略同様にしてロアケース14に対して載置され、バスバー18bの第一の平板部86bはバスバー装着部56に収容される。しかしながら、バスバー18bにおいては、垂直部88bは支持台64bの背面84に対しては重ね合わされず、バスバー装着部56の収容壁部60に重ね合わされた状態で上方に延び出される。そして、バスバー18bの第二の平板部90bは、垂直部88bとの接続部付近がロアケース14には何等支持されない状態で接続端子24b側に水平に延び出す一方、その長さ方向中間部分が、支持台64bの支持平面部70b上に載置される。なお、支持台64bの支持平面部70bは、支持台64aに比して支持台64bの前後方向でより長く形成されていることから、バスバー18bの第二の平板部90bはより広い面積において支持台64bの支持平面部70bに載置される。また、載置された第二の平板部90bは、支持平面部70bに形成された長尺の一対の支持リブ78bにより幅方向両側を位置決め状態で支持される。そして、バスバー18bの第二の平板部90bの先端側から突出する接続端子24bは、バスバー18aと同様に、平面部66bから上方に離隔した状態で、平面部66bの上側位置において平面部66bの前端側に向かって延び出すように配設される。
そして、各バスバー18a〜18hが装着されたロアケース14に対して、上側からアッパケース12が重ね合わされて、ロアケース14が覆蓋される(図1参照)。このようにロアケース14とアッパケース12が上下方向で互いに組み合わされることにより、中空箱体構造の電気接続箱本体16が構成される。電気接続箱本体16の内部には、各バスバー18a〜18hにより通電回路20が形成される。なお、アッパケース12のボルト挿通部30は、ロアケース14の切欠48及び貫通孔50に嵌め合わされて、電気接続箱本体16の下側面に直接に露呈される。また、アッパケース12とロアケース14の組み合わせに際しては、アッパケース12の周壁32がロアケース14の外周壁部52を外側から覆うように重ね合わされて、電気接続箱本体16の周壁部分が構成される。
従って、このようにアッパケース12とロアケース14の上下方向で互いに組み合わされた状態下で、電気接続箱本体16の側面においては、アッパケース12の側方に形成された接続ハウジング22a,22bがそれぞれ水平方向に開口されている。ここにおいて、接続ハウジング22a,22bの内部には、バスバー18a,18bに一体的に形成された接続端子24a,24bが収容されて、それぞれ底側壁部40から開口部36側に向かって突出されている。各接続ハウジング22a,22b内への接続端子24a,24bの配設構造は、略同様となることから、以下、接続ハウジング22aに基づいて詳しい構造を説明し、接続ハウジング22bの説明を省略する。
図7及び図8に、接続ハウジング22aの拡大断面図を示す。なお、図8においては、理解を容易にするため、バスバー18a及びロアケース14を省略し、アッパケース12のみを示している。接続ハウジング22aの筒状部38の下側壁部92は長方形状を呈しており、その奥側における幅方向中央部分において、下側窓部94が長方形状に開口して形成されている。この下側窓部94は、下側壁部92の幅方向両側(図8中、左右方向両側)端部にまでは至らない大きさで形成されている。要するに、下側窓部94が下側壁部92の外縁部分である筒状部38の隅部96から離隔して設けられている。
また、筒状部38の底側壁部40には、底側窓部98が形成されている。底側窓部98は、下側窓部94に連続して形成されており、下側窓部94と同一の幅寸法で底側壁部40の下側における幅方向中央部分のみにおいて開口されている。要するに、底側窓部98が、底側壁部40の外縁部分である筒状部38の隅部96から離隔して設けられている。なお、図7に示されるように、接続ハウジング22aにおける底側窓部98の開口端部からさらに奥側(図7における右側)には、収容部100が形成されており、この収容部100には、底側窓部98の上側の開口端部から連続して水平方向に延びる水平支持壁面102と、水平支持壁面102の端部から垂直方向に延びる垂直支持壁面104とが形成されている。また、垂直支持壁面104上には、垂直上下方向に互いに平行に延びる一対の垂直部支持リブ106が形成されている。
本実施形態では、筒状部38に開口された下側窓部94及び底側窓部98によって、接続ハウジング22aの窓部108が構成されている。この窓部108に対応する位置に、ロアケース14の支持台64aが下側から挿入される。この時、支持台64aに載置されたバスバー18aの第二の平板部90aが、窓部108を通じて、筒状部38の内側に挿入される。そして、ロアケース14とアッパケース12とが完全に重ね合わせられると、接続ハウジング22aの筒状部38に開口された窓部108は、支持台64aによって覆蓋される。即ち、支持台64aの平面部66aと段差面72aは、接続ハウジング22aの内部空間に臨んで露出した状態で、それぞれ下側窓部94と底側窓部98に対して嵌め合わされる。これにより、窓部108は完全に覆蓋されて、筒状部38の内周面には、矩形筒状の内壁面が全面に亘って連続して形成される。本実施形態においては、筒状部38の下側壁部92と支持台64aの平面部66aとが互いに面一とされると共に、筒状部38の底側壁部40と段差面72aとが、バスバー18aを挟んで互いに面一とされている。
そして、接続ハウジング22aの筒状部38の内部においては、バスバー18aの第二の平板部90aの先端部分が、底側壁部40と段差面72aとの間から、筒状部38の内部空間に向かって突出して延び出している。このようにして、筒状部38の内部の空間に第二の平板部90aの先端部分が露出されることにより、バスバー18aの接続端子24aが接続ハウジング22aの開口部36に向かって水平に突出配置される。
なお、支持台64aの後端側の挟持突部68aは、接続ハウジング22aの収容部100内において収容されている。これにより、支持台64aの挟持突部68aは、接続ハウジング22aの開口部36側とは反対側の底側において接続ハウジング22a内に突出されている。そして、この挟持突部68aと接続ハウジング22aとの間において、バスバー18aの一方の先端部を構成する第二の平板部90aの基端側部分が上下方向において挟み込まれている。即ち、第二の平板部90aの基端側部分の表面側は、アッパケース12の水平支持壁面102によって上側から当接支持されている。一方、第二の平板部90aの基端側部分の裏面側は、ロアケース14の支持台64aに設けられた支持平面部70aによって下側から当接支持されている。これにより、バスバー18aの第二の平板部90aの基端側部分は、ロアケース14の支持平面部70aとアッパケース12の水平支持壁面102の間で上下方向に挟持されている。そして、このような挟み込みにより、本実施形態のバスバー18aは、支持台64aの突出方向である上下方向において位置決めされ、その結果、接続端子24aが支持台64aの突出方向で位置決めされるようになっている。
また、バスバー18aの垂直部88aは、図7に示されるように、表面側(図7中、右側の面)は、垂直支持壁面104に構成された垂直部支持リブ106により、図7中の右側から当接支持されている。また、垂直部88aの裏面側(図7中、左側の面)は、支持台64aの背面80に形成された側端支持リブ82により、図7中左側から当接支持されている。これにより、バスバー18aの垂直部88aの先端側(上側)部分が、ロアケース14の側端支持リブ82とアッパケース12の垂直部支持リブ106の間で水平方向(図7中の左右方向)において挟持されている。そして、本実施形態のバスバー18aは、このように支持台64aとアッパケース12との間で挟まれることによって、接続端子24aの突出方向で位置決めされるようになっている。その結果、本実施形態の接続端子24aは、支持台64aの突出方向に加えて、接続端子24aの突出方向でも位置決めされるようになっている。
なお、図示は省略するが、接続ハウジング22bの筒状部38にも下側窓部94及び底側窓部98が形成されており、これらの下側窓部94及び底側窓部98から構成される窓部108に対して、バスバー18bが載置されたロアケース14の支持台64bが下側から挿入される。これにより、接続ハウジング22bの内部にバスバー18bの第二の平板部90bの先端部分が突設されて、接続端子24bを構成する。
また、この接続ハウジング22bにおいては、アッパケース12とロアケース14の間でのバスバー18bの挟み込みの構造が、バスバー18aの場合とはやや異なっている。即ち、上述したように、バスバー18bにおいては、第二の平板部90bの長さ寸法がバスバー18aに比して長くされており、第二の平板部90bの長さ方向中間部分のみがロアケース14の支持台64bの支持平面部70bの上に載置されている。これにより、バスバー18bにおいては、第二の平板部90bの長さ方向中間部分の一部のみが、ロアケース14の支持平面部70bとアッパケース12の接続ハウジング22bとの間で上下方向に挟持されるようになっている。
また、上述したように、バスバー18bの垂直部88bは、支持台64bの背面84には重ね合わされず、その下端側のみがバスバー装着部56の収容壁部60に重ね合わされている。そして、図示は省略するが、バスバー18bに対してはこの収容壁部60に重ね合わされたバスバー18bの垂直部88bの下端側を水平方向に挟み込む位置において、アッパケース12の壁面に垂直部支持リブ106が形成されている。これにより、バスバー18bの垂直部88bの下側部分が、ロアケース14のバスバー装着部56の収容壁部60とアッパケース12に形成された垂直部支持リブ106との間で水平方向に挟持されるようになっている。即ち、バスバー18aにおいては、接続ハウジング22aと隣接した位置において、バスバー18aの上下方向及び水平方向での挟み込みが行われていたが、バスバー18bにおいては、上下方向の挟み込みは接続ハウジング22bに隣接した位置で行われる一方、水平方向での挟み込みは、接続ハウジング22bとはやや離隔した位置で行われるようになっている。
以上のように、本実施形態に従う構造とされた電気接続箱10においては、アッパケース12において、アッパケース12の側方に開口する接続ハウジング22a,22bが一体形成されていることにより、接続ハウジング22a,22bの形状安定性及び接続安定性が良好に確保され得る。即ち、接続ハウジング22a,22bが従来構造のようにアッパケース12とロアケース14とに跨った分割構造とされていないことから、アッパケース12とロアケース14の位置ずれ等による接続ハウジング22a,22bの変形を防ぐことができる。これにより、接続ハウジング22a,22bと、そこに装着されるコネクタ等との間でのがたつきの発生を防止し、コネクタ等をより安定して保持することができる。その結果、高度な接続安定性を提供できるのである。
また、本実施形態の接続ハウジング22a,22bにおいては、接続ハウジング22a,22bを別体の部材とすることなく、アッパケース12に一体形成したことにより、部品点数の増加を抑え、接続ハウジング22a,22bをコンパクトに且つ低コストに設けることができる。なお、このような側方に開口する接続ハウジング22a,22bを一体的に設けたアッパケース12の成形は、アッパケース12の成型用金型にスライドを挿入することにより容易に行われる。
また、接続ハウジング22aの接続端子24aを構成するバスバー18aにおいては、バスバー18aの一部が支持台64aに沿って配設されており、特に、バスバー18aの垂直部88aがロアケース14の支持台64aとアッパケース12の垂直支持壁面104との間で挟持されている。これにより、接続ハウジング22aに対してコネクタが水平方向に抜き挿しされる際においても、バスバー18aに対して水平方向に加えられる挿抜力を、挿抜方向の何れにおいてもロアケース14又はアッパケース12の何れかによって支持させることができる。従って、バスバー18aに対して過剰な挿抜力が加わることによる接続端子24a及びバスバー18aの変形や位置ずれを有効に防止できる。即ち、接続ハウジング22aのような側方(水平方向)に開口する電気部品ハウジングにおいては、バスバー18aの延出方向と電気部品の挿抜方向が同一であることから、例えばアッパケース12の上面やロアケース14の下面に上下方向に開口する通常の電気部品ハウジングに比べて、接続端子24a及びバスバー18aに及ぼされる挿抜力を支持する構造が設け難い。しかし、本実施形態によれば、上下方向に突出する支持台64aを巧く利用して、バスバー18aの垂直部88aを支持台とアッパケース12の垂直部支持リブ106との間で水平方向両側から挟み込んで支持することができる。これにより、接続端子24aに加えられる挿抜力をアッパケース12とロアケース14で確実に支持して、バスバー18aの変形等を防止することができるのである。特に、バスバー18aにおいては、バスバー18aの挿抜方向での挟み込みがコネクタの装着位置に近い位置で行われていることから、バスバー18aのたわみ変形を有利に防止できる。
さらに、本実施形態においては、接続端子24a,24bを構成するバスバー18a,18bが、接続端子24a,24bの突出方向である水平方向に加えて、上下方向においてもアッパケース12とロアケース14の間で挟持されるようになっている。具体的には、バスバー18aは、第二の平板部90aが支持台64aと接続ハウジング22aとの間で支持台64aの突出方向で、即ち、上下方向で挟持されている。これにより、接続ハウジング22a,22b内での、接続端子24a,24bの位置ずれやこじり方向の変形等も防止でき、安定したコネクタ接続が実現される。
加えて、接続ハウジング22a,22bに設けられた窓部108が、筒状部38の下側壁部92や底側壁部40の中央部分に形成されて、筒状部38の隅部96を避けて形成されている。これにより、窓部108を設けても、隅部96の補強効果により、接続ハウジング22a,22b全体の剛性は確保されることから、接続ハウジング22a,22bの形状安定性ひいてはコネクタの接続安定性が確実に担保される。
次に、図9に、本発明の第二の実施形態としての電気接続箱110の要部の分解斜視図を示す。電気接続箱110は、図9に示す要部以外の構造は、前記第一の実施形態の電気接続箱10と略同様の構造とされていることから、全体の図示は省略する。また、以下の説明において、前記第一の実施形態と同様の構造とされた部材および部位には、図中に前記第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、その説明を適宜に省略する。なお、図9においては、図面を明瞭とするため、2個のバスバー18a,18bのみを示している。
図9に示すように、電気接続箱110においては、アッパケース12の側方に開口して形成された接続ハウジング114に、複数の窓部108が形成されている。なお、接続ハウジング114における筒状部38の開口部36は、アッパケース12の周壁32からやや外方に突出して形成されている。
また、先端部が接続ハウジング114内に収容されるバスバー18a,18bにおける、接続端子24a,24bの基端側の位置には、それぞれ円形の貫通孔116が貫設されている。
一方、ロアケース14の突出部62には、アッパケース12に向かって突出して、接続ハウジング114に形成された複数の窓部108からそれぞれ接続ハウジング114内に臨む三つの支持台64a,64b,64cが一体形成されている。また、バスバー18a,18bの接続端子24a,24bの基端側の部分が載置される各支持台64a,64bの支持平面部70a,70bには、支持台64a,64bの突出方向に円柱状に延びる位置決め突起118がそれぞれ突設されている。なお、支持台64cの支持平面部70cには、平面視でT字状に突出する係止突起120が形成されている。なお、係止突起120は、段差状に支持平面部70cからの突出高さが変化されており、接続ハウジング114における開口部36側はやや低めに突出している一方、開口部36側とは反対側の矩形状の部分はより高く突出している。
図10に示すように、ロアケース14の支持台64a,64bには、それぞれバスバー18a,18bが支持台64a,64bに沿って配設されている。各支持台64a,64bに形成された位置決め突起118は、バスバー18a,18bに貫設された貫通孔116をそれぞれ貫通して、アッパケース12側に突出している。これにより、バスバー18a,18bは、位置決め突起118の全周に亘って水平方向で位置決めされている。
また、支持台64cには、二つのバスバー18c,18dが支持台64cに沿って配設されている。なお、バスバー18c,18dにおける、支持台64cの支持平面部70cに載置される接続端子24c,24dの基端側の位置には、係止突起120の外周面形状に合わせて側方に屈曲して延びる屈曲部122が設けられており、係止突起120の外周面と屈曲部122の側端面とが係合することにより、バスバー18c,18dが水平方向で位置決めされている。
このように各支持台64a,64b,64cに載置されたバスバー18a,18b,18c,18dに対して、図9に示すようにアッパケース12が上方から重ね合わされることにより、バスバー18a,18b,18c,18dの先端部が各窓部108を通じて接続ハウジング114内に挿入されると共に、各支持台64a,64b,64cが各窓部108内に配置される。これにより、内部に複数の接続端子24a,24b,24c,24dが突設された接続ハウジング114が構成されている。
図11〜図14に、接続ハウジング114を拡大して示す。なお、図12においては、図面を明瞭とするため、アッパケース12およびロアケース14のみを図示し、各バスバー18a,18b,18c,18dの図示は省略している。
図11および図12に示すように、接続ハウジング114の内部には、接続端子24aと接続端子24bの間を画成する仕切壁部124や、接続端子24c,24dの周囲を覆う支持壁部126が設けられている。また、接続ハウジング114には三つの窓部108が形成されており、各窓部108には、それぞれ支持台64a,64b,64cが嵌め合わされている。
このような各窓部108と支持台64a,64b,64cとの嵌合について、図13および図14に示す支持台64aを例にとって説明する。図13に示すように、支持台64aにおいては、バスバー18aにおける接続端子24aの基端側の部分が、支持台64aの突出方向において、接続ハウジング114の収容部100と支持台64aの支持平面部70aとの間で挟まれている。そして、支持台64aの支持平面部70aに設けられた位置決め突起118は、バスバー18aに貫設された貫通孔116を貫通してアッパケース12側に突出されている。そして、位置決め突起118の突出端部は、接続ハウジング114の収容部100に設けられた嵌合凹部128に嵌合されている。このような嵌合凹部128と位置決め突起118との嵌合により、接続ハウジング114と各支持台64aとが相互に水平方向で位置決めされている。即ち、本実施形態においては、位置決め突起118がバスバー18aの貫通孔116を貫通して嵌合凹部128に嵌合されることにより、バスバー18aとロアケース14との相互の位置決めが為されるのと同時に、アッパケース12側とロアケース14側との位置決めが為されている。
なお、全体の詳細な図示は省略するが、本実施形態においては、第一の実施形態における垂直部支持リブ106よりも幅広の面積でバスバー18aの垂直部88aに向かって突出する垂直部支持突部130が形成されている。これにより、図13に示すように、バスバー18aの垂直部88aが、ロアケース14側の支持台64aの背面80とアッパケース12側の垂直部支持突部130の間において、水平方向(図13中の左右方向)で充分な面積をもって挟持されている。これにより、バスバー18aに対する水平方向での支持強度の向上が図られている。
図12および図14に示すように、本実施形態の接続ハウジング114には、接続ハウジング114の収容部100の奥側(底側)から接続ハウジング114の開口部36側に向かって延びる圧接リブ132が複数突設されている。圧接リブ132は、支持台64a,64b,64cの支持平面部70a,70b,70cに対向する接続ハウジング114の収容部100に形成された水平支持壁面102において、それぞれ一対ずつ設けられている。また、各圧接リブ132は、図12に示すように、各支持台64a,64b,64cの支持平面部70a,70b,70c側に向かって何れも三角形状断面で突出されている。
そして、アッパケース12がバスバー18aの上側からロアケース14に対して重ね合わされることによって、これらの圧接リブ132が、バスバー18a,18b,18c,18dの上面に対して圧接されている。より詳細には、例えば図14に示す支持台64aにおいては、圧接リブ132の開口部36側の部分が、バスバー18aにおける接続端子24aの基端側の部分に対して上方から当接されることにより、弾性変形された状態で圧接されている。これにより、バスバー18aが、接続ハウジング114の圧接リブ132と支持台64aの支持平面部70aとの間で挟持されている。
なお、本実施形態におけるバスバー18bおよび支持台64bは、上述のバスバー18aおよび支持台64aと略同様の構造とされていることから、詳細な説明は省略する。また、詳細な図示は省略するが、バスバー18c,18dも、上述のバスバー18aと略同様にして、支持台64cと接続ハウジング114の収容部100との間で挟持されている。なお、支持台64cにおいては、位置決め突起118に替えて係止突起120が形成されているが、この係止突起120の突出端部も、接続ハウジング114の収容部100に形成された図示しない嵌合穴に収容されて嵌合されている。これにより、支持台64cと接続ハウジング114とが水平方向で位置合わせされるようになっている。即ち、支持台64cにおいても、係止突起120の外周面とバスバー18c,18dの屈曲部122の係合によって、バスバー18c,18dとロアケース14との水平方向での位置決めが為されると共に、係止突起120の突出端部と図示しない嵌合穴との嵌合によって、アッパケース12とロアケース14との水平方向の位置決めが為されるようになっている。また、図12から明らかなように、支持台64cにおいては、バスバー18c,18dが、各一個ずつの圧接リブ132によって圧接されるようになっている。
以上のように、本実施形態に従う構造とされた電気接続箱110においては、バスバー18a,18bに貫設された貫通孔116に対して、支持台64a,64bに突設された位置決め突起118が係合されている。これにより、各バスバー18a,18bが位置決め突起118の水平方向周りの全方向において位置決め保持されている。また、位置決め突起118は、基端部分が貫通孔116を貫通した状態において、突出端部が接続ハウジング114に設けられた嵌合凹部128に嵌合されている。その結果、各位置決め突起118によって、接続ハウジング114と支持台64a,64bの間で挟まれたバスバー18a,18bの水平方向の位置決めと、接続ハウジング114と支持台64a,64bとの間の水平方向の位置決めとが同時に行われるようになっている。
その結果、本実施形態に従う電気接続箱110においては、側方に開口する一つの接続ハウジング114内に複数の接続端子24a,24b,24c,24dが配置されていても、各接続端子24a,24b,24c,24dを充分に精度よく位置決めすることができる。これにより、接続ハウジング114に対して図示しないコネクタを装着する際の作業性や、各接続端子24a,24b,24c,24dとコネクタとの接続安定性を有利に向上させることができる。
また、本実施形態によれば、位置決め突起118が支持台64a,64bの突出方向、即ち、接続端子24a,24bの突出方向に直交する方向に延びていることから、側方に開口する接続ハウジング114に設けられた接続端子24a,24bに対して、水平方向の挿抜力が加えられる際にも、位置決め突起118によりバスバー18a,18bを安定して保持することができる。
さらに、本実施形態においては、接続ハウジング114に圧接リブ132が突設されており、各バスバー18a,18b,18c,18dが圧接リブ132により圧接されて、接続ハウジング114と各支持台64a,64b,64cの間で挟持されていることにより、各バスバー18a,18b,18c,18dや各支持台64a,64b,64c等の寸法公差を吸収して、各バスバー18a,18b,18c,18dを接続ハウジング114と支持台64a,64b,64cの間で安定してガタツキ無く挟持することができる。これにより、各バスバー18a,18b,18c,18dの位置決めを精度をさらに精度良く行うことができる。
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記第一,第二の実施形態においては、接続ハウジング22a,22b,114はコネクタが装着されるコネクタハウジングとされていたが、接続ハウジング22a,22b,114は、ヒューズやリレー等の公知の電気部品が装着されるものであってもよい。また、接続ハウジング22a,22b,114の内部に設けられる接続端子24a,24b,24c,24dは、タブ状端子に限定されるものではなく、音叉状端子等、公知の端子形状が何れも採用され得る。
さらに、前記第一,第二の実施形態においては、窓部108は筒状部38の下側壁部92及び底側壁部40に開口して形成されていたが、アッパケース12と支持台64との間でバスバー18を好適に支持し得るものであれば、窓部108の具体的な形成態様は特に限定されない。例えば、接続ハウジング22の下側壁部92のみに開口する窓部108を設けると共に、支持台64をロアケース14側から窓部108の内部に突出させて、支持台64の背面80と接続ハウジング22,114の底側壁部40との間でバスバー18の垂直部88を水平方向両側から挟み込むようにしてもよい。
さらに、前記第一,第二の実施形態の窓部108は、筒状部38の下側壁部92及び底側壁部40に形成された開口部分が何れも支持台64によって閉塞される構造となっていたが、窓部108は、支持台64によって必ずしも完全に覆蓋される必要はなく、支持台64と窓部108との間に段差や隙間が形成されていてもよい。具体的には、例えば、支持台64aにおいて、窓部108の底側窓部98のみが支持台64aの挟持突部68によって覆蓋されて、接続ハウジング22aと支持台64aとの間でバスバー18aの挟み込みを行う一方、窓部108の下側窓部94は支持台64bの平面部66によって覆蓋されずに開口状態のままとなるようにしてもよい。また、このようなバスバー18の挟持状態において、挟持突部68の段差面72aが接続ハウジング22aの底側壁部40よりもやや奥まった位置となるようにすることにより、底側窓部98が段差状に開口したままとなるようにしてもよい。このような構成とすることにより、ロアケース14とアッパケース12との間の位置ずれ等によって、支持台64が筒状部38の内周面に過剰に突出してコネクタとの干渉などの不具合を引き起こすことを防止することができる。なお、このように窓部108を支持台64により覆蓋せずに全体又は一部を開口状態とする場合には、窓部108の周囲が隅部96等により補強されていることが望ましい。
また、前記第一,第二の実施形態の電気接続箱本体16においては、第一のケースとしてのアッパケース12と第二のケースとしてのロアケース14が垂直上下方向に重ね合わされると共に、アッパケース12の側方において、水平方向に開口する接続ハウジング22a,22b,114が設けられていたが、本発明の接続ハウジング22,114は、第一のケースと第二のケースとの組み合わせ方向に直交する方向に開口するものであればよく、具体的な開口方向は特に限定されない。例えば、第一のケースと第二のケースが互いに水平方向に組み合わされると共に、第一のケースにおいて接続ハウジング22,114が上方向又は下方向に開口されていてもよい。
さらに、前記第一実施形態の接続ハウジング22a,22bは、何れもアッパケース12の周壁32の壁面に直接開口するように設けられていたが、前記第二の実施形態の接続ハウジング114のように、接続ハウジング22の筒状部38の一部がアッパケース12の周壁32から側方に突出するようにしてもよい。また、接続ハウジング22の筒状部38の略全体をアッパケース12の側方に突出して形成すると共に、筒状部38の底側壁部40に窓部108を形成して、この窓部108を支持台64により覆蓋するようにしてもよい。
また、前記第二実施形態の支持台64a,64bに設けられた位置決め突起118、および、接続ハウジング114に設けられた嵌合凹部128の具体的な形状や形成位置、形成個数等は、支持台64a,64b側と接続ハウジング114側とを凹凸嵌合可能な構造であれば、特に限定されない。例えば、位置決め突起118を接続ハウジング114側に設ける一方、嵌合凹部128を支持台64a,64b側に設けてもよい。また、位置決め突起118を支持台64a,64b側と接続ハウジング114側の両方に設けると共に、嵌合凹部128を支持台64a,64b側と接続ハウジング114側のそれぞれに設けてもよい。
更にまた、圧接リブ132の具体的な形状や形成位置、形成個数等も、特に限定されない。例えば、前記第二実施形態のバスバー18a,18b,18c,18dを挟む接続ハウジング114と支持台64a,64b,64c,64dのうち、支持台64a,64b,64c,64d側から圧接リブ132を突設してもよいし、接続ハウジング114側と支持台64a,64b,64c,64d側の両方に圧接リブ132を設けてもよい。
また、前記第二実施形態に記載の圧接リブ132や、位置決め突起118および嵌合凹部128は、前記第二実施形態のように複数のバスバー18a,18b,18c,18dが配設される接続ハウジング114だけでなく、前記第一の実施形態の接続ハウジング22のように単一のバスバー18のみが配設される接続ハウジング22a,22bにおいても、採用することができる。このような圧接リブ132や位置決め突起118および嵌合凹部128を設けることにより、バスバー18の位置決め精度をさらに向上させることができる。
10,110:電気接続箱、12:アッパケース(第一のケース)、14:ロアケース(第二のケース)、16:電気接続箱本体、18a,18b,18c,18d:バスバー、22a,22b,114:接続ハウジング、24a,24b,24c,24d:接続端子、32:周壁、38:筒状部、64a,64b,64c:支持台、96:隅部、108:窓部、116:貫通孔、118:位置決め突起、128:嵌合凹部、132:圧接リブ

Claims (5)

  1. 第一のケースと第二のケースとが互いに組み合わされた電気接続箱本体の内部に、バスバーが収容されていると共に、該バスバーに接続端子が一体形成されており、前記第一のケースと前記第二のケースの組み合わせ方向に直交する前記電気接続箱本体の側方に開口して形成された接続ハウジングの内部に前記接続端子が該接続ハウジングの開口方向に向かって突出配置されている電気接続箱において、
    前記第一のケースには、該第一のケースの側方に開口する開口部を有する前記接続ハウジングが一体形成されており、前記接続ハウジングが前記開口部から前記第一のケースの内部に筒状に延び出す筒状部を有し、前記接続ハウジングの前記筒状部における前記第二のケースへの対向面のうちの少なくとも下側壁部に窓部が貫設されている一方、
    前記第二のケースには、前記第一のケースに向かって突出して前記窓部から前記接続ハウジング内に臨む支持台が一体形成されており、
    前記接続ハウジングの内部に配置された前記接続端子を構成する前記バスバーが前記支持台に沿って配設されて、該支持台と前記第一のケースとの間で挟まれることにより前記接続端子の突出方向で位置決めされている一方、
    前記筒状部の前記下側壁部に設けられた前記窓部は前記下側壁部の外縁部から離隔した位置に開口することにより、前記接続ハウジングの前記開口部側では、前記窓部が形成されておらず前記筒状部が前記窓部によって分断されていない
    ことを特徴とする電気接続箱。
  2. 前記接続ハウジングにおける前記開口側と反対の底側には、前記支持台が前記接続ハウジング内に突出位置されており、
    該接続ハウジング内において、該接続ハウジングと前記支持台との間で前記バスバーが挟まれることにより、前記接続端子の突出方向と前記支持台の突出方向との両方向で前記接続端子が位置決めされている請求項1に記載の電気接続箱。
  3. 前記バスバーが、前記支持台の突出方向において、前記接続ハウジングと前記支持台の間で挟まれていると共に、前記接続ハウジングと前記支持台の少なくとも一方には、前記支持台の突出方向に延びる位置決め突起が突設されており、該位置決め突起が前記バスバーに貫設された貫通孔を貫通して突出する一方、前記位置決め突起の突出端部が前記接続ハウジングと前記支持台の他方に設けられた嵌合凹部に嵌合されている請求項2に記載の電気接続箱。
  4. 前記バスバーを挟む前記接続ハウジングと前記支持台の少なくとも一方には、圧接リブが突設されており、該圧接リブが前記バスバーに圧接されて前記バスバーが前記接続ハウジングと前記支持台の間で挟持されている請求項2又は3に記載の電気接続箱。
  5. 前記接続ハウジングが側方に開口する矩形の筒状部を備えており、前記窓部が前記筒状部の隅部から離隔した部位に設けられている請求項1〜4の何れか1項に記載の電気接続箱。
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Families Citing this family (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5609464B2 (ja) * 2010-09-14 2014-10-22 住友電装株式会社 電気接続箱
JP5648981B2 (ja) * 2012-06-20 2015-01-07 住友電装株式会社 電気接続箱
JP5875154B2 (ja) * 2012-07-25 2016-03-02 矢崎総業株式会社 電気接続箱
US9616829B2 (en) * 2013-07-15 2017-04-11 Delphi Technologies, Inc. Vehicle electrical center
JP6297904B2 (ja) * 2014-04-21 2018-03-20 矢崎総業株式会社 被支持部材と支持体との係止構造
EP3089296B1 (en) * 2014-06-19 2018-02-28 AutoNetworks Technologies, Ltd. Electrical junction box and connector housing
KR101683981B1 (ko) 2014-09-25 2016-12-07 현대자동차주식회사 고전압 정션박스의 암커넥터 및 그 조립방법
KR101687231B1 (ko) * 2015-07-31 2016-12-16 한국단자공업 주식회사 자동차용 블럭
JP2017091608A (ja) * 2015-11-02 2017-05-25 住友電装株式会社 コネクタ
US9728363B2 (en) 2015-11-25 2017-08-08 Sumitomo Wiring Systems, Ltd. Pre-fuse assembly with horizontal jump post
US9627785B1 (en) * 2016-06-22 2017-04-18 Delphi Technologies, Inc. Electrical distribution center
JP2018042356A (ja) * 2016-09-06 2018-03-15 住友電装株式会社 電気接続箱
DE102017001502A1 (de) 2017-02-16 2017-08-17 Daimler Ag Zuführen von Energie zu einem elektrischen Energiespeicher eines elektrisch antreibbaren Kraftfahrzeugs
US9985386B1 (en) * 2017-05-04 2018-05-29 Sumitomo Wiring Systems, Ltd. Junction box assembly with internal power connecting feature
US10090654B1 (en) * 2017-06-30 2018-10-02 Sumitomo Wiring Systems, Ltd. Junction box assembly with eyelet terminal cover retention system and removable eyelet terminal cover
JP6596046B2 (ja) * 2017-08-30 2019-10-23 矢崎総業株式会社 電気接続箱
JP6835795B2 (ja) * 2018-11-12 2021-02-24 矢崎総業株式会社 バスバー押さえ構造、電気接続箱、及びワイヤハーネス
US11095105B2 (en) * 2019-07-02 2021-08-17 Sumitomo Wiring Systems, Ltd. Power distribution box
KR102667448B1 (ko) * 2022-07-27 2024-05-20 한국단자공업 주식회사 자동차용 블럭

Family Cites Families (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3126917B2 (ja) * 1996-03-29 2001-01-22 住友電装株式会社 電気接続箱
JPH09284952A (ja) * 1996-04-08 1997-10-31 Sumitomo Wiring Syst Ltd 電気接続箱用配線板組立体の製造方法
JP3392344B2 (ja) * 1998-03-13 2003-03-31 矢崎総業株式会社 電気接続箱のバスバー固定構造
JP4234259B2 (ja) * 1999-05-14 2009-03-04 富士通テン株式会社 電子機器の組合せ構造
JP2001308566A (ja) * 2000-04-26 2001-11-02 Auto Network Gijutsu Kenkyusho:Kk 車両用制御ユニットの冷却構造
JP4161832B2 (ja) * 2003-07-15 2008-10-08 住友電装株式会社 電気接続箱
JP4161831B2 (ja) * 2003-07-15 2008-10-08 住友電装株式会社 電気接続箱
JP4265990B2 (ja) * 2004-04-12 2009-05-20 株式会社オートネットワーク技術研究所 電気接続箱
JP4594198B2 (ja) * 2005-09-02 2010-12-08 株式会社オートネットワーク技術研究所 電気接続箱
JP2008283760A (ja) 2007-05-09 2008-11-20 Fujikura Ltd 電気接続箱
JP5221255B2 (ja) * 2008-08-29 2013-06-26 矢崎総業株式会社 電気接続箱
GB2468297B (en) 2009-03-03 2014-11-19 Dyson Technology Ltd Electric machine with an asymmetric stator core
JP5177801B2 (ja) * 2009-03-16 2013-04-10 住友電装株式会社 電気接続箱
JP2011064209A (ja) 2009-09-15 2011-03-31 Ntn Corp 円筒ころ軸受

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