JP5755475B2 - 入退管理システム、及びアンチパスバック違反解除方法 - Google Patents
入退管理システム、及びアンチパスバック違反解除方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5755475B2 JP5755475B2 JP2011074122A JP2011074122A JP5755475B2 JP 5755475 B2 JP5755475 B2 JP 5755475B2 JP 2011074122 A JP2011074122 A JP 2011074122A JP 2011074122 A JP2011074122 A JP 2011074122A JP 5755475 B2 JP5755475 B2 JP 5755475B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- card
- user
- authority
- information
- entrance
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Lock And Its Accessories (AREA)
- Time Recorders, Dirve Recorders, Access Control (AREA)
Description
図1は、本実施の形態のシステムを用いて実現される動作の例をわかりやすく示しており、(a)は第1の方式(実施の形態1)の場合、(b)は第2の方式(実施の形態2)の場合である。なお図1中の部屋Aなどの例は図2中に示す管理対象空間と対応している。
図1(a)の第1の方式において、左側にはユーザやカードの例、右側には部屋、扉、リーダR、等の例を示している。S1等は、動作やステップを表す。第1のユーザAは第1のカードA(対応する第1のID:ID1)を所持し、第2のユーザBは第2のカードB(対応する第2のID:ID2)を所持している。いずれのユーザA,B(カードA,B)も扉A(RA,RB)に関する基本的な通過権限を持つ設定である。第1のユーザAは、APB違反者(解除対象者)の例である。第2のユーザBは、第1のユーザAに関するAPB違反の解除権限を持つ人(解除者)の例である。例えば、同じ組織において、ユーザAは部下、ユーザBは上長、という関係であり、ユーザBはユーザAのAPB違反を解除する権限を有する設定である。
図1(b)の第2の方式において、S1,S2は図1(a)の第1の方式と同様である。第2の方式では、S3のユーザBによる解除の動作に基づき、ユーザAのAPB違反状態の解除処理を実行するが、この解除処理の内容が第1の方式のS3とは異なる。第2の方式では、このS3の解除処理により、第1の方式のS4のユーザAの認証の動作を省略する形である。これによりユーザAは、図1(a)のS2,S4のように2回カードAをかざす動作が必要無くなり、S2の1回の操作のみでよいことになり、ユーザAの負担が軽減される。
なお図1のS1のAPB違反の例に限らず、他のAPB違反の場合であっても同様に本システムによる解除が実現できる。他のAPB違反の例を簡単に説明すると以下である(図2の管理対象空間に対応)。
図2で、管理対象空間において、セキュリティエリアとなる2つの部屋A,Bが存在する場合である。例えば部屋Aは扉A,扉Bを有する。各扉には対応する電気錠8(図3)を有する。例えば扉A(電気錠8)は、入室時の認証用の第1のリーダRAと、退室時の認証用の第2のリーダRBとが関係付けられている。
図2,図3において、本システムの全体は、入退管理制御装置(コントローラ)1と、SPU(システム処理装置)2と、複数のカードリーダ装置(リーダR)3と、複数のリーダ制御装置4と、組織サーバ7と、を有し、これらはネットワーク(または専用接続線)5,6で接続されている。
図3で、特にコントローラ1とカードリーダ装置3との接続構成例及び連携処理例を説明する。リーダ3の制御部40は、コントローラ1の制御部10と対応した、APB制御を含む入退管理制御に関する処理を行う。そして制御部40は、解除制御部60を有し、解除制御部60は、コントローラ1の解除制御部12と対応した、APB違反の解除に関する処理を行う。
本実施の形態におけるAPB制御について説明する。本APB制御では、主に図5の管理情報(入退シーケンステーブル31、解錠フラグDB32)を用いる。入退シーケンステーブル31及び解錠フラグDB32に応じて、コントローラ1から各リーダ3(登録情報45)への配信内容が決定される。コントローラ1(更新部11)は、随時、入退シーケンステーブル31の情報を用いて、解錠フラグDB32の内容を更新する処理を行い、また解錠フラグDB32の情報を用いて、各リーダ3の登録情報45の内容を更新するための情報を配信する処理を行う。解錠フラグDB32の内容は、各カード9がかざされる各リーダ3に関する入退管理上のフラグ情報(解錠フラグ)を含む。
図5(a)は、SPU2の入退シーケンステーブル21に基づくコントローラ1の入退シーケンステーブル31の例を示している。入退シーケンステーブル31は、APB制御を含む入退管理制御に対応した、正規の手順に対応する所定の経路に応じた入退シーケンス(解錠フラグ情報を含む)についてテーブル(T)として定義されている。また多様な経路の制御に対応可能なように複数の種類のテーブル(T1,T2等)として定義されている。例えばT1は第1の経路(APB制御内容)に対応したテーブルである。
また図5(b)は、コントローラ1の解錠フラグDB32の例を示している。解錠フラグDB32は、各リーダ3毎、各カード9(対応ID、ユーザ)毎における、APB制御を含む入退管理制御のためのフラグ(解錠フラグ)を含む情報が規定されている。解錠フラグDB32は、各ユーザがリーダ3にカード9をかざした結果の時点ごとの状態を表している。リーダ3でのカード9の認証で許可となった場合は解錠フラグDB32の内容が更新され、不許可の場合は更新されない。
図6は、人事DB71ないしユーザ情報33、及びそれらの情報に基づいて作成(設定)される権限テーブル34の例を示す。これらの情報は、本システムにカード9(ID)情報が登録されるユーザ同士の関係を確認し、解除権限を判定するために用いる。例えばユーザA,Bが互いに同じ組織に所属する人であるのかどうかや、組織内でユーザAに対してユーザBが上位となる関係か、等を判定するために用いる。
図4の処理フロー(図1(a)の第1の方式に対応)を用いて、解除の手続きについて説明する。Sは処理ステップを表す。
図1(b)の第2の方式の場合、図4の第1の方式の処理フローと概ね共通であるが、異なる処理として以下がある。特にS3,S4に対応してS106の解除処理の内容が異なる。第2の方式では、S106で、解除処理部53は、APB違反状態の不許可カード(例:カードA)を非APB違反状態の許可カードの状態になるように変更すると共に、更に当該リーダRAでのユーザAのカードAの認証を済ませた後の状態(部屋外から部屋A内へ移動したとみなした状態)になるように、解錠フラグDB32の内容を更新する(図7)。
図7は解錠フラグDB32の内容(値)の具体的な更新(遷移)の例を示している。図1(a)の第1の方式の例に対応して、ユーザA(ID1)、入退シーケンステーブルT1に関して、次に許可されるリーダRの状態を示している。
以上説明したように、本実施の形態によれば、一緒にいるユーザ同士の責任(相互認証)に基づいて解除が実現できる仕組みであり、管理者などによる手間やコストを要せず、かつ、セキュリティレベルを低下させず、APB違反の解除を実現できる。例えば管理者が不在の場合でも解除に対応可能であるという効果がある。
Claims (8)
- IDカードを利用した入退管理システムであって、
アンチパスバック制御を含む入退管理制御を所定の管理情報を用いて行う制御装置と、当該制御装置に接続される複数のカードリーダ装置と、を有し、
アンチパスバック違反を解除する制御を行う機能として、
(1)第1のカードリーダ装置で読み取った第1のIDカードがアンチパスバック違反状態である場合、タイマのカウントを開始する、第1の手段と、
(2)前記タイマのカウントによる所定の制限時間内に、前記第1のカードリーダ装置で読み取った第2のIDカードがアンチパスバック違反状態ではない場合、当該第2のIDカードが第1のIDカードのアンチパスバック違反状態を解除する権限を有するかを判定する、第2の手段と、
(3)上記権限を有する場合、前記第1のIDカードのアンチパスバック違反状態を解除する処理を前記管理情報に対して実行する、第3の手段と、を有すること、を特徴とする入退管理システム。 - 請求項1記載の入退管理システムにおいて、
前記カードリーダ装置は、前記制御装置との通信に基づき、ユーザによりかざされる前記IDカードのID情報を読み取って扉の通過の許可/不許可を判定する認証を行いその結果に応じて扉の電気錠の解錠を制御し、
前記制御装置は、前記カードリーダ装置との通信に基づき、アンチパスバック違反の検出及び記録を含む入退管理制御の処理を前記所定の管理情報を用いて行い、
前記制御装置は、アンチパスバック違反を解除する機能を実現する解除制御部を有し、
前記解除制御部において、
(1)第1の動作として、アンチパスバック違反状態の第1のユーザの第1のIDカードを第1のカードリーダ装置で読み取って認証し不許可となった場合、当該契機で前記タイマのカウントを開始する、第1の処理部と、
(2)第2の動作として、前記タイマのカウントによる所定の制限時間内に、アンチパスバック違反状態ではない第2のユーザの第2のIDカードを前記第1のカードリーダ装置で読み取って認証し許可となった場合、当該契機で当該第2のユーザの第2のIDカードが前記第1のユーザの第1のIDカードのアンチパスバック違反状態を解除する権限を有するかを判定する、第2の処理部と、
(3)上記権限を有する場合、前記第1のユーザの第1のIDカードにおけるアンチパスバック違反状態を解除する処理を前記管理情報に対して実行する、第3の処理部と、を有し、
上記構成により、前記第1のユーザのアンチパスバック違反状態を第2のユーザの第2のIDカードの認証の動作に伴い解除でき、解除後、第1のユーザの第1のIDカードを第1のカードリーダ装置で読み取って認証し許可となることにより、第1のユーザによる扉の通過が可能になること、を特徴とする入退管理システム。 - 請求項1記載の入退管理システムにおいて、
前記第3の手段は、前記解除処理において、更に、第1のユーザの第1のIDカードの第1のカードリーダ装置での認証の動作を省略して当該認証で許可された後の状態になるように、前記管理情報の内容を更新し、
上記構成により、前記第1のユーザのアンチパスバック違反状態を第2のユーザの第2のIDカードの認証の動作に伴い解除でき、解除後、第1のユーザの第1のIDカードを第1のカードリーダ装置で読み取って認証する動作を省略して、第2のユーザによる扉の通過と一緒に第1のユーザによる扉の通過が可能になること、を特徴とする入退管理システム。 - 請求項1記載の入退管理システムにおいて、
前記カードリーダ装置は、前記タイマを有し、
前記制御装置は、前記タイマのカウントの状態を把握し、前記カウントによる制限時間の経過を判断し、前記制限時間の値を設定する、タイマ管理部を有すること、を特徴とする入退管理システム。 - 請求項1記載の入退管理システムにおいて、
前記制御装置は、入退管理の対象となる組織のデータベースから、前記IDカードを持つユーザ間の関係を示すユーザ情報を取得または参照し、前記第2の手段による前記解除の権限の判定の際に、前記ユーザ情報を参照して前記権限の有無を判定する処理を行うこと、を特徴とする入退管理システム。 - 請求項1記載の入退管理システムにおいて、
前記制御装置は、入退管理の対象となる組織の人事データベースから、前記IDカードを持つユーザ間の関係を示すユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報から、前記解除の権限の有無を示すフラグ情報を含む権限テーブルを作成する処理を行い、前記第2の手段による前記権限の判定の際に、前記権限テーブルを参照して前記権限の有無を判定する処理を行うこと、を特徴とする入退管理システム。 - 請求項1記載の入退管理システムにおいて、
前記制御装置は、前記第3の手段による解除処理を実行した場合の解除履歴情報を作成して履歴データベースに格納する処理を行うこと、を特徴とする入退管理システム。 - IDカードを利用した入退管理システムにおけるアンチパスバック違反を解除する処理を行うアンチパスバック違反解除方法であって、
前記入退管理システムは、アンチパスバック制御を含む入退管理制御を所定の管理情報を用いて行う制御装置と、当該制御装置に接続される複数のカードリーダ装置と、を有し、
前記アンチパスバック違反を解除する処理において、
(1)第1のカードリーダ装置で読み取った第1のIDカードがアンチパスバック違反状態である場合、タイマのカウントを開始する、第1の処理手順と、
(2)前記タイマのカウントによる所定の制限時間内に、前記第1のカードリーダ装置で読み取った第2のIDカードがアンチパスバック違反状態ではない場合、当該第2のIDカードが第1のIDカードのアンチパスバック違反状態を解除する権限を有するかを判定する、第2の処理手順と、
(3)上記権限を有する場合、前記第1のIDカードのアンチパスバック違反状態を解除する処理を前記管理情報に対して実行する、第3の処理手順と、を有すること、を特徴とするアンチパスバック違反解除方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2011074122A JP5755475B2 (ja) | 2011-03-30 | 2011-03-30 | 入退管理システム、及びアンチパスバック違反解除方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2011074122A JP5755475B2 (ja) | 2011-03-30 | 2011-03-30 | 入退管理システム、及びアンチパスバック違反解除方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2012208746A JP2012208746A (ja) | 2012-10-25 |
JP5755475B2 true JP5755475B2 (ja) | 2015-07-29 |
Family
ID=47188409
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2011074122A Active JP5755475B2 (ja) | 2011-03-30 | 2011-03-30 | 入退管理システム、及びアンチパスバック違反解除方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5755475B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN106952375A (zh) * | 2017-03-30 | 2017-07-14 | 东信和平科技股份有限公司 | 一种门禁控制方法及门禁控制器 |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6308966B2 (ja) * | 2015-03-26 | 2018-04-11 | 株式会社日立ビルシステム | 入退室管理装置 |
CN109064589B (zh) * | 2018-07-11 | 2021-03-09 | 日立楼宇技术(广州)有限公司 | 一种门禁控制方法、装置、系统和存储介质 |
CN118658230B (zh) * | 2024-08-19 | 2024-10-25 | 深圳妙月科技有限公司 | 物联网一卡通平台的动态权限管理与访问控制方法 |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2829176B2 (ja) * | 1992-01-21 | 1998-11-25 | 三菱電機株式会社 | 入退室管理システム |
JP4794082B2 (ja) * | 2001-08-02 | 2011-10-12 | 富士通株式会社 | 入退室管理装置及び方法 |
JP4320781B2 (ja) * | 2006-03-13 | 2009-08-26 | オムロン株式会社 | 入退室管理システム |
JP2009087084A (ja) * | 2007-09-28 | 2009-04-23 | Toshiba Corp | 通行制御システム及び通行制御方法 |
-
2011
- 2011-03-30 JP JP2011074122A patent/JP5755475B2/ja active Active
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN106952375A (zh) * | 2017-03-30 | 2017-07-14 | 东信和平科技股份有限公司 | 一种门禁控制方法及门禁控制器 |
CN106952375B (zh) * | 2017-03-30 | 2019-02-12 | 东信和平科技股份有限公司 | 一种门禁控制方法及门禁控制器 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2012208746A (ja) | 2012-10-25 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US10565809B2 (en) | Method, system and device for securing and managing access to a lock and providing surveillance | |
US20160078699A1 (en) | Method and apparatus for network controlled access to physical spaces | |
JP5127429B2 (ja) | 入場制限システム及び中継装置 | |
KR101870031B1 (ko) | 디바이스 보안 관리 장치, 금융 처리 시스템, 디바이스 보안 관리 방법 및 프로그램 | |
DE19945861A1 (de) | Hardwarenahe Konfiguration und Verriegelung von Geräten | |
JP6158771B2 (ja) | 入退室管理システムおよび認証制御方法 | |
CN105752772A (zh) | 电梯控制方法、电梯控制装置和终端 | |
JP5755475B2 (ja) | 入退管理システム、及びアンチパスバック違反解除方法 | |
KR20220041695A (ko) | 블록체인 네트워크를 이용한 출입 통제 시스템 및 방법과, 이를 위한 컴퓨터 프로그램 | |
JP5955700B2 (ja) | 鍵配信システム | |
JP2004355318A (ja) | コンピュータ利用管理システム、コンピュータ利用管理方法、視聴覚機器利用管理システムおよび視聴覚機器利用管理方法 | |
JP2019138027A (ja) | 保管庫管理装置 | |
JP4835464B2 (ja) | 入退管理システム | |
JP2007323262A (ja) | 出入管理システム | |
JP5978114B2 (ja) | 入退室管理システムおよびそのプログラム | |
JP2011102483A (ja) | 錠管理システム | |
JP6865430B2 (ja) | 入退場管理システム | |
JP2009020864A (ja) | 連携制御システム及び連携制御装置 | |
JP6228350B2 (ja) | セキュリティ管理システム、およびセキュリティ管理方法 | |
JP2001175905A (ja) | 入退室システムに用いられる入室方法と退室方法 | |
JP6312557B2 (ja) | セキュリティ管理システム | |
JP4522716B2 (ja) | 出入管理装置 | |
JP5537191B2 (ja) | 入退室管理システム | |
JP2012063836A (ja) | 入退室管理方法および入退室管理システム | |
JP6175755B2 (ja) | 管理装置、プログラム及びカード管理システム |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20140318 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20150203 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20150401 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20150507 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20150527 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5755475 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |