JP2007323262A - 出入管理システム - Google Patents

Abstract

【課題】正当な利用者によるカードの操作ミスを救済できる出入管理システム。
【解決手段】電気錠付き扉Ｄ１を通ってエリアＡ２へ進入するために、利用者がカードリーダＣＲ０１に対してカードを操作してＩＤコードを読み取らせ、電気錠付き扉Ｄ１の通行許可をもらうと、システム上では利用者（ＩＤコード）の所在はエリアＡ２に更新される。ここで、利用者が、電気錠付き扉Ｄ１を通行することなく、誤って再度エリアＡ１のカードリーダＣＲ０１にカードを操作した場合、所定時間以内であれば、電気錠付き扉Ｄ１の通行拒否を行わないようにして、利用者の誤操作を救済する。
【選択図】図１

Description

本発明は、人の出入りを管理する出入管理システム、特に、管理区域に対して人の出入を規制する必要がある各種施設における出入管理システムに関する。

従来、管理区域に対する人の出入を規制する必要がある各種施設において、社員証等のＩＤカードや指紋等のバイオメトリクス情報を用いて個人認証を行い、正当な権限を持つ者だけを管理区域へ出入可能とした出入管理システムが実用化されている。

例えば、管理区域である各エリア間の仕切りにゲート装置を設置して、ゲート装置で読み取ったＩＤカードデータと、集中管理装置に記憶された通過履歴データに基づいて、利用者の各エリアへの出入を管理する出入管理システムが提案されている（特許文献１参照）。

この出入管理システムでは、利用者が現在どのエリアに存在するかを通過履歴データにより管理している。そして、ＩＤカードデータを読み取ったゲート装置の設置エリアと管理上の利用者の所在エリアとが一致するか否かにより、利用者の通行履歴の正当性を判定する。両エリアが一致すれば、利用者の通行履歴は正当であると判断して通行を許可する。一方、両エリアが一致しなければ、利用者の通行履歴には矛盾があると判断して通行を拒否するとともに、管理者による復旧作業があるまでそのＩＤカードを用いたエリア間の通行を禁止する。

したがって、たとえＩＤカードを持っていても、自己のＩＤカードを操作せずに他者の移動に便乗してエリア間を通行すると、次ぎのカード操作において、ＩＤカードデータを読み取ったゲート装置の設置エリアと管理上の利用者の所在エリアとが一致しなくなるので、ペナルティが科せられる。ＩＤカードをもっている利用者に対してもペナルティを科すのは、自己のＩＤカードを操作せずに他者の移動に便乗してエリア間を通行すると、利用者の行動管理を正確に記録することができなくなり、システムとして確実な出入管理を行えなくなるからである。したがって、従来の出入管理システムでは、ＩＤカード操作を利用者に意識付けるためにも、利用者の通行履歴に矛盾がある場合には、通行を拒否しＩＤカードを使用禁止状態とするペナルティを科している。
特開平５−７９２３１号公報

以上のように、従来の出入管理システムでは、ＩＤカードデータを読み取ったゲート装置の設置エリアと管理上の利用者の所在エリアとが一致していない場合は、当該ＩＤカードが使用禁止状態となり、管理者によって使用禁止状態を解除してもらわなければ、当該ＩＤカードを使用できない。

しかしながら、利用者がカードリーダにＩＤカードを読み取らせる場合、ＬＥＤの発光及びピッという音によって利用者に解錠を知らせているが、このような解錠の報知を見逃して、再度ＩＤカードを読み取らせるようなことも起きる。また、ＩＤカードを読み取らせたとき、たまたま扉の向こう側でも同様にＩＤカードの操作を行っており、自己のＩＤカードで解錠したか否かが分らず、再度ＩＤカードを読み取らせるということもある。

出入管理システムでは、通行を許可した際に管理上の利用者の所在エリアを更新している。したがって、利用者が誤ってＩＤカードを２回読み取らせてしまう（２重カード操作）と、１回目のＩＤカード操作で管理上の所在エリアが更新されるため、２回目のＩＤカード操作では通行履歴に矛盾が生じることになる。その結果利用者の通行が拒否され、利用者にペナルティが科せられる。しかしながら、２重カード操作のような単純な利用者の操作ミスに対してまでペナルティを科してしまうと、いちいち管理者の手を煩わせて当該ＩＤカードの使用禁止状態の解除を行わねばならず、出入管理システムの円滑な運用を阻害するおそれがある。

本発明は、上記問題に鑑み、正当な利用者による操作ミスを救済し、出入管理の円滑な運用を実現する出入管理システムの提供を目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の出入管理システムは、管理区域への出入を規制する規制部と、前記規制部付近に設けられ利用者の識別情報を取得する取得部と、前記識別情報の管理区域への出入状態を記憶する記憶部と、前記取得部で取得した識別情報と前記記憶部に記憶された該識別情報の出入状態に基づいて管理区域への進入許否を判定し、進入を許可した場合に前記規制部の出入規制の解除制御及び前記記憶部の出入状態の更新を行う制御部とを備え、前記制御部は、前記取得した識別情報が所定時間前までに進入を許可された識別情報である場合には、前記出入状態にかかわらず前記規制部の出入規制を解除制御することを特徴とする。

さらに、履歴記憶部を有し、前記制御部は、進入を許可した識別情報と該識別情報を取得した取得部とを対応させて前記履歴記憶部に記憶させ、前記取得部で取得した識別情報が前記履歴記憶部において当該取得部に対応して記憶されている識別情報である場合には前記規制部の出入規制を解除するようにしてもよい。

さらに、前記制御部は、前記取得部ごとに進入を許可した最新の前記識別情報のみを記憶するようにしてもよい。

さらに、前記制御部は、前記取得部で取得した識別情報が前記履歴記憶部において当該取得部に対応して記憶されている識別情報である場合には、前記履歴記憶部から該識別情報を削除するようにしてもよい。

本発明は、上記構成により、正当な利用者による２重カード操作による誤操作を救済することができ、円滑に運用可能な出入管理システムを実現することができる。

以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
（全体構成）
図１及び図２に、本発明の一実施形態である出入管理システムの全体構成の概要を示す。実施形態の出入管理システムでは、利用者が所持するＩＤカードによって、管理区域への出入を管理している。しかしながら、本発明は、本人確認の手段としてカードによるものに限定されるものではない。指紋等のバイオメトリクス情報を用いて個人認証を行うものにでも適用できる。

図１に示すように、本実施形態の出入管理システムは、管理対象の領域内の部屋あるいは廊下などに相当する複数のエリアＡ１〜エリアＡ４を管理区域の単位として、利用者の出入を管理する。利用者は、カードリーダに自己が所持するＩＤカードを操作して、電気錠付き扉を解錠して、エリア間を移動する。

各エリアＡ１〜エリアＡ４の境界には、エリア間の移動を規制する仕切りである電気錠付き扉Ｄ１〜Ｄ４と、利用者が所持するＩＤカ−ドのカードデータを読み取るカードリーダＣＲ０１〜ＣＲ０８が設置されている。例えば、電気錠付き扉Ｄ１を挟んで対向するエリアＡ１とエリアＡ２とにカードリーダＣＲ０１とＣＲ０２とが１つずつ配置される。カードリーダＣＲ０１は、エリアＡ１からエリアＡ２に進入する際にＩＤカードを操作するものであり、カードリーダＣＲ０２は、エリアＡ２からエリアＡ１に進入する際にＩＤカードを操作するものである。

各電気錠付き扉Ｄ１〜Ｄ４と、各電気錠付き扉Ｄ１〜Ｄ４に対して関連付けされて配置されている２つのカードリーダ（ＣＲ０１、ＣＲ０２）〜（ＣＲ０７、ＣＲ０８）とを１組として制御する制御装置Ｍ１〜Ｍ４が配置されている。図２に示すように、例えば、制御装置Ｍ１は、電気錠付き扉Ｄ１と、カードリーダＣＲ０１、ＣＲ０２とを１組として制御する。制御装置Ｍ１は、カードリーダＣＲ０１が読み取ったＩＤカードのカードデータに基づき、このＩＤカードを所有する利用者のエリアＡ１からエリアＡ２への移動の許否を判定する。利用者の通行を許可すると、制御装置Ｍ１は、対応する電気錠付き扉Ｄ１を解錠する。

なお、１つの制御装置で複数組の電気錠付き扉及びカードリーダを制御するように構成してもよい。

各制御装置Ｍ１〜Ｍ４は、制御対象の１つの電気錠付き扉と制御信号線で結ばれ、さらに２つのカードリーダとＬＡＮ接続される。また、制御装置Ｍ１〜Ｍ４は、ＬＡＮによって相互接続され、１つの制御装置は、他の制御装置から受信した判定結果等のデータを受信して記憶し、後の通行許否判定に活用する。

管理対象の施設における利用者の行動を管理する管理装置Ｐが配置され、制御装置Ｍ１〜Ｍ４にＬＡＮ接続される。管理装置Ｐは、パーソナルコンピュータ等で構成することができる。図２に、管理装置Ｐと制御装置Ｍ１〜Ｍ４との関係を示す。

制御装置Ｍ１〜Ｍ４は、カードリーダＣＲ０１〜０８におけるカード操作、電気錠付き扉Ｄ１〜Ｄ４の開閉・施解錠、利用者の通行拒否判定結果等の発生した事象を、発生の都度若しくは定期的に管理装置Ｐに対して通知する。管理装置Ｐは、制御装置Ｍ１〜Ｍ４から受信した事象内容を時刻データとともに記録する。管理者は、管理装置Ｐの記録データを参照することで、利用者の行動を管理することができる。

なお、本発明の規制部、取得部、及び制御部は、本実施形態ではそれぞれ電気錠付き扉、カードリーダ、及び制御装置に対応する。また、本発明の記憶部及び履歴記憶部は、後述する所在エリアテーブル及び許可履歴テーブルに対応する。

（電気錠付き扉）
電気錠付き扉Ｄ１〜Ｄ４は、隣接エリア間の通行を物理的に規制する開閉式の扉部、扉部を閉状態に保持する電気錠部から構成される。例えば、電気錠付き扉Ｄ１では、電気錠部は、制御装置Ｍ１からの制御信号（電圧信号）を受信して、施錠／解錠状態が切り替えられる。通常時は施錠状態で利用者の移動を規制していて、制御装置Ｍ１が通行許可と判定したときに出力する解錠制御信号により電気錠付き扉Ｄ１が解錠され、利用者はエリアＡ１からエリアＡ２に移動できる。

（カードリーダ）
図３に、本実施形態のカードリーダの概略構成を示す。カードリーダＣＲ０１〜ＣＲ０８は、基本的に同一の構成であるので、ここでは、カードリーダＣＲ０１を例にとって説明する。

カードリーダＣＲ０１は、ＭＰＵ等から構成される制御部１１と、自己のカードリーダを識別するアドレスコード、上位に接続された制御装置Ｍ１を識別するアドレスコード、処理プログラム、各種パラメータ、データを記憶する記憶部１２と、ＬＡＮを介して制御装置Ｍ１と通信するための通信インタフェース１３と、ＩＤカードに記憶されているカードデータ、特に利用者の個人識別情報であるＩＤコードを読み取る読取部１４と、液晶モニタ、スピーカ、ＬＥＤ等のうち少なくとも１つを有する表示部１５とから構成される。

ＩＤカードは、磁気カード、ＩＣカード等多種のものが存在するが、個々を識別可能であれば何れでもよい。出入管理システムの運用上、読取範囲がある程度限られた非接触式のＩＣカードであることが好ましい。例えば、通信範囲が１０ｃｍ以内である近接型の非接触式ＩＣカードが好適である。

なお、利用者の識別情報として指紋、掌紋、声紋、虹彩等のバイオメトリクス情報を用いることもできる。バイオメトリクス情報を用いる場合には、読取部１４をこれらの情報を読み取る手段で構成すればよい。

利用者が所持するＩＤカードが非接触式のＩＣカードであると、ＩＤカードを読取部１４に近接させるようにカード操作する。読取部１４はＩＤカードを読み取り、表示部１５により読み取った旨をＬＥＤ表示やピッという音により確認表示する。さらに読取部１４は、読み取ったＩＤコード及び自己のアドレスコードを通行要求信号に付して、通信インタフェース１３を介して制御装置Ｍ１へ送信する。この後、カードリーダＣＲ０１は、制御装置Ｍ１からの通行許否判定の結果を、通信インタフェース１３を介して受信すると、判定結果を表示部１４にてＬＥＤ表示やピッという音により確認表示する。

（制御装置）
図４に、本実施形態の制御装置の概略構成を示す。制御装置Ｍ１〜Ｍ４は、基本的に同一の構成であるので、ここでは、制御装置Ｍ１を例にとって説明する。

制御装置Ｍ１は、ＭＰＵ等から構成される制御部２１と、各制御装置を識別するアドレスコード、管理装置Ｐのアドレスコード、各カードリーダＣＲ０１、ＣＲ０２のアドレスコード、管理情報、処理プログラム、各種パラメータ、データ等を記憶する記憶部２２と、ＬＡＮ接続された下位のカードリーダＣＲ０１、ＣＲ０２、他の制御装置Ｍ２〜Ｍ４、上位の管理装置Ｐと通信するための通信インタフェース２３と、電気錠を施錠／解錠制御する制御信号を制御対象の電気錠付き扉Ｄ１に送出する電気錠制御部２４と、制御対象の電気錠付き扉Ｄ１の電気錠の施錠／解錠状態を監視する施解錠監視部２５と、制御対象の電気錠付き扉Ｄ１の扉部の開閉状態を監視する扉開閉監視部２６とから構成される。記憶部２２には、管理情報として、ＩＤテーブル３１、ＣＲエリアテーブル３２、所在エリアテーブル３３、許可履歴テーブル３４が記憶されている。

（ＩＤテーブル）
図５に、ＩＤテーブルの一例を示す。ＩＤテーブル３１は、制御対象である電気錠付き扉によって規制されたエリア間の通行を許容する利用者のＩＤコードが、制御装置に関連付けて、記憶されたテーブルである。ＩＤコードは、利用者を識別可能な識別番号で、例えば社員番号であってもよい。各制御装置は通常、自己が管理する内容だけを記憶している。例えば、制御装置Ｍ１では、図５のＩＤテーブルの制御装置Ｍ１に対応する内容だけを記憶している。

制御装置Ｍ１に関連付けられたＩＤコードは、ＩＤ０１〜ＩＤ０５であり、これらのＩＤをもつ利用者だけが、エリアＡ１とエリアＡ２との電気錠付き扉Ｄ１を通行することができる。制御装置Ｍ２及びＭ４には、ＩＤ０５がテーブルに格納されていない。したがって、たとえば制御装置Ｍ２では、ＩＤコードＩＤ０５をもつ利用者は、エリアＡ２とエリアＡ３との間の電気錠付き扉Ｄ２を通行することができない。

また、ＩＤテーブルには、ＩＤカードが使用禁止状態となっていること示す禁止フラグがＩＤコードに対応して記憶される。禁止フラグは、利用者のＩＤカード操作が不正なものである場合に、ペナルティとして制御部によってＯＮされるもので、あるカードリーダで不正と判断されると、すべてのカードリーダの使用が禁止される。禁止フラグは、管理者の操作に応じて管理装置からの指示信号によってＯＦＦされる。図５では、制御装置Ｍ１〜Ｍ４にＩＤコードＩＤ０３に禁止フラグがたっており、現在ＩＤ０３が使用禁止状態であることを示している。

なお、すべてのカードリーダの使用を禁止するような禁止フラグを用いることなく、不正なＩＤカードの操作があったカードリーダに対する使用のみを不可能とするようにしてもよい。本実施形態では、制御装置は、制御装置に対応するＩＤコードのみの情報を記憶部に記憶しているが、他の制御装置に対応する内容も併せて記憶してもよい。

（ＣＲエリアテーブル）
図６に、ＣＲエリアテーブルの一例を示す。ＣＲエリアテーブル３２は、各制御装置のアドレスコード、各制御装置が管理するカードリーダのアドレスコード、カードリーダが設置されたエリアである設置エリア、カードリーダを操作して移動可能となるエリアである移動先エリア（カードリーダに対応する電気錠付き扉により通行規制されたエリア）、各制御装置が制御する電気錠付き扉、を対応付けたテーブルである。図６では、各制御装置のアドレスコードは、Ｍ１〜Ｍ４で示し、カードリーダのアドレスコードは、ＣＲ０１〜ＣＲ０８で示している。

例えば、制御装置Ｍ１については、カードリーダＣＲ０１は、エリアＡ１に設置され、カードリーダを操作して移動可能となるエリアである移動先は、エリアＡ２であり、制御対象の電気錠付き扉は、電気錠付き扉Ｄ１であり、また、カードリーダＣＲ０２は、エリアＡ２に設置され、カードリーダを操作して移動可能となるエリアである移動先エリアは、Ａ１であるという情報が格納されている。

なお、各制御装置の記憶部に記憶されるＣＲエリアテーブル３２は、ＩＤテーブル３１と同様、当該制御装置に対応するカードリーダに関する情報のみを格納するようにしてもよい。

（所在エリアテーブル）
図７に、所在エリアテーブルの一例を示す。所在エリアテーブル３３は、利用者が現在いるはずのエリアである所在エリアが、ＩＤコードに対応して記憶されるテーブルである。例えば、ＩＤコードＩＤ０１をもつ利用者は、現在エリアＡ２におり、ＩＤコードＩＤ０２をもつ利用者は、現在エリアＡ４にいる。各ＩＤコードに対する所在エリアは、利用者のＩＤカード操作に応じて制御部によって随時更新される。これによって、各利用者が現在何れのエリアに存在するかを把握して管理することができる。

（許可履歴テーブル）
図８に、許可履歴テーブルの一例を示す。許可履歴テーブル３４は、通行許可した際のＩＤカードの操作情報を記録するテーブルである。すなわち、カードリーダのＩＤカードの読み取りの結果、通行を許可した履歴情報として、ＩＤコード及び時刻データが、ＩＤコードを読み取ったカードリーダのアドレスコードに対応させて記憶されるテーブルである。図８では、制御装置Ｍ３の制御対象であるカードリーダＣＲ０５について、ＩＤコードＩＤ０２が、１４時８分２０秒に通行を許可した情報が格納されている。カードリーダＣＲ０５は、電気錠付き扉Ｄ３に対応して、エリアＡ２に設置されているものであるから、ＩＤコードＩＤ０２をもつ使用者は、通常では１４時８分２０秒過ぎに、エリアＡ２から電気錠付き扉Ｄ３を通って、エリアＡ４に移動したことになる。このように履歴情報は、制御部が通行を許可した際に登録される。後に詳しく説明するが、本実施形態では、許可履歴情報は、操作ミスを救済するために使用され、所定時間（例えば１０秒）後には消去される。なお、所定時間後に消去する場合、所定時間の間ＩＤコードを格納しておけばよいので、時刻データを省略してもよい。また、許可履歴テーブル３４のデータを消去することなく保持しておき、カードリーダとＩＤコードの組合せに対して、直近の操作時刻を参照して現時刻や通行要求を受信した時刻、カード操作された時刻の何れからの経過時間が所定時間内かどうかを判定するようにしてもよい。

本実施形態では、各カードリーダＣＲ０１〜ＣＲ０８に対してＩＤコードは１つだけ記憶され、最新のＩＤコードにて更新される。しかし、実施の形態によっては、各カードリーダＣＲ０１〜ＣＲ０８に対して複数のＩＤコードを記憶可能としてもよい。また、各制御装置は、自己が管理する内容だけ（制御装置Ｍ１ならＭ１に対応する部分）を記憶しているが、他の制御装置の内容も併せて記憶してもよい。

また、本実施形態の、ＩＤテーブル３１、ＣＲエリアテーブル３２、所在エリアテーブル３３、許可履歴テーブル３４は、上述の形式に限られたものではなく、同様の情報を持つものであれば他の形式であってもよい。

（制御装置による制御）
図４に示すように、制御装置Ｍ１では、施解錠監視部２５は、電気錠付き扉Ｄ１の電気錠の状態を通電監視しており、検出電圧の違いによって施錠状態を示す信号又は解錠状態を示す信号を制御部２１へ出力する。扉開閉監視部は、電気錠付き扉の開閉状態を通電監視しており、検出電圧の違いによって開状態を示す信号又は閉状態を示す信号を制御部２１へ出力する。

今、カードリーダＣＲ０１に対してＩＤカードが操作されたとすると、制御部２１は、通信インタフェース２３を介してカードリーダＣＲ０１から通行要求信号を受信する。制御部２１は、付加されたＩＤコード及び各カードリーダＣＲ０１のアドレスコード、記憶部２２の管理情報に基づいて、通行許否の判定処理を実行し、通行許否の判定結果をカードリーダＣＲ０１へ送信する。

通行を拒否した場合は、カードリーダＣＲ０１へ通行拒否信号を出力し、ＩＤテーブル３１において、当該ＩＤコードの禁止フラグをＯＮするとともに、他の制御装置へこの情報を送信する。すなわち、禁止フラグがＯＮとなったＩＤコードは、すべてのカードリーダで通行拒否されることになる。

通行を許可した場合は、通行許可信号をカードリーダＣＲ０１へ送信する。このとき、扉開閉監視部２６、施解錠監視部２５からの入力信号が、それぞれ閉状態を示す信号、施錠状態を示す信号である場合に、施解錠制御部２５から解錠制御信号を電気錠付き扉Ｄ１へ出力する。そして、利用者が通行することで開状態を検出した後に再び閉状態を検出すると、施錠制御信号を電気錠付き扉Ｄ１へ出力する。他方、開状態を示す信号、解錠状態を示す信号が入力されている場合は、他の利用者によるカード操作で現在通行可能な状態であるため、解錠信号は出力しなくてよい。

制御部２１は、解錠制御信号を出力した後、施解錠監視部２５から解錠状態を示す信号が入力されてから所定時間（例えば３０秒）経過しても扉開閉監視部２６から開状態を示す信号が入力されない場合は、利用者は通行する意思が無いと判断して安全のため施錠制御信号を出力して電気錠付き扉Ｄ１を施錠する。

通行を許可した場合には、所在エリアテーブル３３において当該ＩＤコードの所在エリアを更新するとともに、他の制御装置へこの情報を送信する。また、許可履歴テーブル３４において、通行要求を受けたカードリーダＣＲ０１に対応させて通行許可と判定したＩＤコード及び現在の時刻（又は操作時刻）を登録する。このとき、許可履歴テーブルに同一のＩＤコードが既に登録されている場合は、登録済みの古いデータは削除する。また、制御部２１は、登録した時刻から所定時間経過（例えば１０秒）すると、許可履歴テーブル３４からこのＩＤコード及び登録時刻を削除する。

また、制御部２１は、通行の許否判定を行った結果及びそれに連動する制御内容の結果を、通信インタフェース２３を介して管理装置Ｐへ送信する。

（通行許否判定のフロー）
図９〜１２を参照して、通行許否の判定の詳細を説明する。制御装置が、カードリーダから通行要求信号を受信すると、通行許否判定及び通行制御の処理が開始される。

以下、（１）正当な通行要求、（２）不当な通行要求、（３）救済対象である２重カード操作による通行要求、の類型別に制御装置の判定処理を説明する。ここで、２重カード操作とは、最初のカード操作により通行許可されたにもかかわらず、さらに同一のカードリーダに対して同一のカードでカード操作を行うもので、一般的には、カード操作の回数は２以上であり、カード操作の間に第三者のカード操作が行われた場合も含むものである。

（１）正当な通行要求に対する判定処理
正当な通行要求とは、通行要求するエリア間の通行権限を持つＩＤコードによる通行要求であり、かつ、管理上の通行履歴が正当なＩＤコードによる通行要求である。

一例として、ＩＤコードＩＤ０１のＩＤカードを所持する利用者が、カードリーダＣＲ０１をカード操作してエリアＡ１からエリアＡ２へ移動した状態にあって、エリアＡ２でカードリーダＣＲ０３をカード操作してエリアＡ３への通行要求を行ったときの制御装置Ｍ２の処理について説明する。

ステップＳ１では、通行要求信号を受信した制御装置Ｍ２は、通行要求信号に付加されたＩＤコードＩＤ０１及びカードリーダＣＲ０３のアドレスコードを読み込む。次いで、ステップＳ２で、記憶部２１の管理情報のうち許可履歴テーブル３４を読み出す。

ステップＳ３では、ＩＤコードＩＤ０１が同一のカードリーダＣＲ０３に対して今回の通行要求から所定時間前までの間に通行許可された履歴情報が登録されているか否かを判定する。具体的には、許可履歴テーブル３４に、ＣＲ０３に対応するＩＤコード領域にＩＤコードＩＤ０１が記憶されているか否かを判定する。ここでは、利用者はエリアＡ２への移動のためにカードリーダＣＲ０１でカード操作しているのみで、カードリーダＣＲ０３にはＩＤ０１は記憶されていない。よって、許可履歴なしと判定し、ステップＳ４へ進む。

ステップＳ４では、ＩＤテーブル３１を読み出し、ステップＳ５で、ＩＤコードＩＤ０１に対して、通行要求するエリア間の通行権限が与えられているかを判定する。具体的には、ＩＤテーブル３１の制御装置Ｍ２に対応するＩＤコード領域に、ＩＤ０１が登録されているか否かを判定する。ここでは、制御装置Ｍ２に対してＩＤ０１が登録されている。よって、通行権限ありと判定し、ステップＳ６へ進む。

ステップＳ６では、ＩＤコードＩＤ０１が使用禁止状態に設定されているか否かを判定する。具体的には、ＩＤテーブル３１に、ＩＤコードＩＤ０１に対して禁止フラグが立っているか否かを判定する。ここでは、ＩＤコードＩＤ０１に対して禁止フラグは立っていない（ＯＮではない）。よって、使用禁止状態ではないと判定し、ステップＳ７へ進む。

ステップＳ７では、ＣＲエリアテーブル３２を読み出し、次ぎのステップＳ８で、所在エリアテーブル３３を読み出す。

次いで、ステップＳ９で、ＩＤコードＩＤ０１の通行履歴が正当であるか否かを判定する。具体的には、ＣＲエリアテーブル３２で、カードリーダＣＲ０３の設置エリアを参照し、所在エリアテーブル３３で、ＩＤコードＩＤ０１の所在エリアを参照する。そして、ＩＤコードＩＤ０１の所在エリアとカードリーダＣＲ０３の設置エリアとが一致するか否かを判定する。所在エリアテーブル３３によると、ＩＤコードＩＤ０１の所在エリアは、エリアＡ２であり、ＣＲエリアテーブル３２によると、カードリーダＣＲ０３の設置エリアは、エリアＡ２である。したがって、ＣＲ０３の設置エリアとＩＤ０１の所在エリアとは共にエリアＡ２であり、一致する。

一致する場合は、利用者は正当にカード操作を行って現在のエリアＡ２に進入していると判断され、通行履歴は正当であるといえる。一致しない場合は、利用者は、他者のカード操作に便乗してエリアＡ２に進入している等の不正進入を行ったと判断されるので、通行履歴は不当であるといえる。

本例では、通行履歴は正当であると判定されたので、ステップＳ１０（図１０）へ進む。図１０のステップＳ１０では、受信した通行要求は正当であるので、通行許可制御を実行する。具体的には、カードリーダＣＲ０３へ通行許可信号を出力するとともに、電気錠付き扉Ｄ２が閉状態かつ施錠状態であれば、解錠制御信号を電気錠付き扉Ｄ２へ出力する。なお、解錠状態は、所定時間（例えば３０秒程度）だけ有効であるように設定されていて、この所定時間を過ぎれば利用者に通行の意思がないとして施錠する。

次いで、ステップＳ１１では、ＣＲエリアテーブル３２で、カードリーダＣＲ０３の移動先エリアＡ３を参照し、所在エリアテーブル３３におけるＩＤコードＩＤ０１の所在エリアを移動先エリアであるエリアＡ３に更新する。

ステップＳ１２では、許可履歴テーブル３４に、カードリーダＣＲ０３に対応させてＩＤコードＩＤ０１及び現在の時刻データを格納し、所定時間だけ記憶させる。許可履歴テーブル３４は、後述する利用者の誤操作を救済する目的に使用されるもので、本実施形態では、所定時間を１０秒と設定してあり、格納されたデータは１０秒後に消去される。

ステップＳ１３では、所在エリアテーブル３３の更新内容を他の制御装置Ｍ１、Ｍ３、Ｍ４へ通知し、処理を終了する。通知を受けた他の制御装置Ｍ１、Ｍ３、Ｍ４は、自己の管理情報を更新することで、後の通行許否判定を正しい情報を用いて実行することができる。

（２）不当な通行要求に対する判定処理
不当な通行要求とは、（２−１）通行要求するエリア間の通行権限を持たないＩＤコードによる通行要求、（２−２）使用禁止状態のＩＤコードによる通行要求、（２−３）管理上の移動履歴が不当なＩＤコードによる通行要求である。

（２−１）通行権限を持たないＩＤコードによる通行要求
まず通行権限を持たないＩＤコードによる通行要求の一例として、エリアＡ３に進入する権限を持たないＩＤコードＩＤ０５のＩＤカードを所持する利用者が、エリアＡ２でカードリーダＣＲ０３をカード操作して、エリアＡ３への通行要求を行ったときの判定動作について説明する。

カードリーダＣＲ０３から制御装置Ｍ２が通行要求信号を受信すると、通行許否判定及び通行制御の処理が開始される。

ステップＳ１では、通行要求信号を受信した制御装置Ｍ２は、通行要求信号に付加されたＩＤコードＩＤ０５及びカードリーダＣＲ０３のアドレスコードを読み込む。次いで、ステップＳ２で、記憶部２１の管理情報のうち許可履歴テーブル３４を読み出す。

ステップＳ３では、ＩＤコードＩＤ０５が同一のカードリーダＣＲ０３に対して過去に通行許可された履歴情報が登録されているか否かを判定する。カードリーダＣＲ０３にはＩＤ０５は記憶されていないので、許可履歴なしと判定し、ステップＳ４へ進む。

ステップＳ４では、ＩＤテーブル３１を読み出し、ステップＳ５で、ＩＤコードＩＤ０５に対して、通行要求するエリア間の通行権限が与えられているかを判定する。具体的には、ＩＤテーブル３１の制御装置Ｍ２に対応するＩＤコード領域に、ＩＤ０５が登録されているか否かを判定する。ここでは、制御装置Ｍ２に対してＩＤ０５が登録されていない。したがって、通行権限なしと判定し、ステップＳ２０へ進む。

ステップＳ２０では、受信した通行要求は不当であると認め、通行拒否制御を実行して終了する。通行拒否制御は、具体的には、カードリーダＣＲ０３へ通行拒否信号を出力することによって行われる。なお、ペナルティを与えるために禁止フラグを立てて、すべてのカードリーダで使用不可とすることもできるが、通行権限のないカードを誤って使用しただけで禁止フラグを立てるのも利用者に酷であるので、本実施形態では、通行拒否をするだけで処理を終了する。

（２−２）使用禁止状態のＩＤコードによる通行要求
使用禁止状態のＩＤコードによる通行要求の一例として、ＩＤコードＩＤ０３のＩＤカードを所持する利用者が、エリアＢに設置されたカードリーダＣＲ０３に対してカード操作してエリアＡ３への通行要求を行ったときの動作について説明する。

カードリーダＣＲ０３からの通行要求信号を制御装置Ｍ２が受信すると、通行許否判定及び通行制御の処理が開始される。

ステップＳ１では、通行要求信号を受信した制御装置Ｍ２は、通行要求信号に付加されたＩＤコードＩＤ０３及びカードリーダＣＲ０３のアドレスコードを読み込む。次いで、ステップＳ２で、記憶部２１の管理情報のうち許可履歴テーブル３４を読み出す。

ステップＳ３では、ＩＤコードＩＤ０３が同一のカードリーダＣＲ０３に対して過去に通行許可された履歴情報が登録されているか否かを判定する。カードリーダＣＲ０３にはＩＤ０３は記憶されていないので、許可履歴なしと判定し、ステップＳ４へ進む。

ステップＳ４では、ＩＤテーブル３１を読み出し、ステップＳ５で、ＩＤコードＩＤ０３に対して、通行要求するエリア間の通行権限が与えられているかを判定する。具体的には、ＩＤテーブル３１の制御装置Ｍ２に対応するＩＤコード領域に、ＩＤ０３が登録されているか否かを判定する。ここでは、制御装置Ｍ２に対してＩＤ０３が登録されている。よって、通行権限ありと判定し、ステップＳ６へ進む。

ステップＳ６では、ＩＤコードＩＤ０３が使用禁止状態に設定されているか否かを判定する。具体的には、ＩＤテーブル３１に、ＩＤコードＩＤ０３に対して禁止フラグが立っているか否かを判定する。ここでは、ＩＤコードＩＤ０３に対して禁止フラグは立っている（ＯＮである）。したがって、使用禁止状態にあると判定し、ステップＳ２０へ進む。

ステップＳ２０では、受信した通行要求は不当であるので、通行拒否制御を実行して終了する。具体的には、カードリーダＣＲ０３へ通行拒否信号を出力して、処理を終了する。

（２−３）管理上の移動履歴が不当なＩＤコードによる通行要求
管理上の移動履歴が不当なＩＤコードによる通行要求の一例として、ＩＤコードＩＤ０１のＩＤカードを所持する利用者が、エリアＡ２からエリアＡ３へ移動する際にカード操作をせずに他者のカード操作に便乗して移動した状態において、エリアＡ３でカードリーダＣＲ０７をカード操作してエリアＡ４への通行要求を行ったときの動作について説明する。

カードリーダＣＲ０７からの通行要求信号を制御装置Ｍ４が受信すると、通行許否判定及び通行制御の処理が開始される。

ステップＳ１では、通行要求信号を受信した制御装置Ｍ４は、通行要求信号に付加されたＩＤコードＩＤ０１及びカードリーダＣＲ０７のアドレスコードを読み込む。次いで、ステップＳ２で、記憶部２１の管理情報のうち許可履歴テーブル３４を読み出す。

ステップＳ３では、許可履歴テーブル３４を参照して、ＩＤコードＩＤ０１が同一のカードリーダＣＲ０７に対して過去に通行許可された履歴情報が登録されているか否かを判定する。カードリーダＣＲ０７にはＩＤ０１は記憶されていないので、許可履歴なしと判定し、ステップＳ４へ進む。

ステップＳ４では、ＩＤテーブル３１を読み出し、ステップＳ５で、ＩＤコードＩＤ０１に対して、通行要求するエリア間の通行権限が与えられているかを判定する。具体的には、ＩＤテーブル３１の制御装置Ｍ４に対応するＩＤコード領域に、ＩＤ０１が登録されているか否かを判定する。ここでは、制御装置Ｍ２に対してＩＤ０１が登録されている。よって、通行権限ありと判定し、ステップＳ６へ進む。

ステップＳ６では、ＩＤコードＩＤ０１が使用禁止状態に設定されているか否かを判定する。具体的には、ＩＤテーブル３１に、ＩＤコードＩＤ０１に対して禁止フラグが立っているか否かを判定する。ここでは、ＩＤコードＩＤ０１に対して禁止フラグは立っていない（ＯＮではない）。よって、使用禁止状態ではないと判定し、ステップＳ７へ進む。

ステップＳ７では、ＣＲエリアテーブル３２を読み出し、次ぎのステップＳ８で、所在エリアテーブル３３を読み出す。

次いで、ステップＳ９で、ＩＤコードＩＤ０１の通行履歴が正当であるか否かを判定する。具体的には、ＣＲエリアテーブル３２で、カードリーダＣＲ０７の設置エリアを参照し、所在エリアテーブル３３で、ＩＤコードＩＤ０１の所在エリアを参照する。そして、ＩＤコードＩＤ０１の所在エリアとカードリーダＣＲ０３の設置エリアとが一致するか否かを判定する。所在エリアテーブル３３によると、ＩＤコードＩＤ０１の所在エリアは、エリアＡ２であり、ＣＲエリアテーブル３２によると、カードリーダＣＲ０７の設置エリアは、エリアＡ３である。したがって、ＣＲ０３の設置エリアとＩＤ０１の所在エリアとは一致しない。よって、通行履歴は不当であると判定し、ステップＳ１４（図１１）へ進む。

図１１のステップＳ１４では、受信した通行要求は不当であるので、通行拒否制御を実行する。具体的には、カードリーダＣＲ０７へ通行拒否信号を出力する。
ステップＳ１５では、ＩＤテーブル３１におけるＩＤコードＩＤ０１に禁止フラグを立てる（ＯＮにする）。次いで、ステップＳ１６で、ＩＤテーブル３１の更新内容を他の制御装置へ通知し、処理を終了する。

（３）救済対象とする２重カード操作による通行要求に対する判定処理
利用者が、正当にカード操作して通行許可されている場合でも、同時に対向するエリアから他者が電気錠付き扉を開けて移動してきたり、通行許可の確認表示を見落としたりすると、自己のカード操作が受け付けられたか認識できず、再度同じカードリーダに対してカード操作をしてしまう場合がある。

この場合は、不正通行をしていないにも拘らず、初回のカード操作によって所在エリアが更新されてしまい、再度のカード操作に対しては通行履歴が不当であると判定され、通行拒否されるとともにＩＤカードが使用禁止となってしまう。

実際は不正通行ではない上記のような通行要求に対してまで通行を拒否することは、利用者や管理者にとって不都合を与え、出入管理システムの円滑な運用を妨げることになる。

そこで、過去のカード操作に対して通行を許可され、同一のカードリーダに対して再度同一のＩＤカードを用いてカード操作した場合の通行要求については、通行許可するようにして、救済することにする。

一例として、ＩＤコードＩＤ０２のＩＤカードを所持する利用者が、エリアＡ２でカードリーダＣＲ０５をカード操作してエリアＡ４への通行が許可された状態にあって、再度エリアＡ２でカードリーダＣＲ０５をカード操作してエリアＡ４への通行要求を行ったときの制御装置Ｍ３の動作について説明する。なお、初回のカード操作から５秒後に再度カード操作が行われたものとする。

初回のカード操作により、所在エリアテーブル３３のＩＤコードＩＤ０２の所在エリアがエリアＡ４に更新され、許可履歴テーブル３４のカードリーダＣＲ０５に対応して、ＩＤコードＩＤ０２及び登録時刻１４時８分２０秒が記憶されている。なお、本実施形態では、許可履歴テーブルに記憶された履歴情報は、所定時間例えば１０秒経過すると削除される。

今、初回のカード操作から５秒後に再度のカード操作が行われたとする。この再度のカード操作に対しても、通行要求信号を受信した制御装置Ｍ３は、通行要求信号に付加されたＩＤコードＩＤ０２及びカードリーダＣＲ０５のアドレスコードを読み込み（ステップＳ１）、記憶部２１の管理情報のうち許可履歴テーブル３４を読み出す（ステップＳ２）。

次いで、ステップＳ３では、利用者は前回カードリーダＣＲ０５でカード操作して通行を許可されてから現時刻まで所定時間（１０秒）が経過していないため、許可履歴テーブルにはＣＲ０５に対応する許可履歴としてＩＤコードＩＤ０２が登録されている。よって、許可履歴ありと判定し、ステップＳ１７（図１２）へ進む。

図１２のステップＳ１７では、受信した通行要求は救済対象の通行要求であるので、通行許可制御を実行する。具体的には、カードリーダＣＲ０５へ通行許可信号を出力し、カードリーダＣＲ０５にて通行許可をＬＥＤの点灯あるいはピッという音により報知させるとともに、電気錠付き扉Ｄ３が閉状態かつ施錠状態であれば解錠制御信号を電気錠付き扉Ｄ３へ出力する。

次に、ステップＳ１８で、許可履歴テーブルからＣＲ０５に対するＩＤ０２の許可履歴を削除して終了する。このとき、新たな許可履歴は記録しない。これは、本実施形態では、救済のための通行許可は１回に限るように設定されているためである。所定時間以内の２重カード操作であれば、何回でも通行許可する設定にしてもよいが、所定時間が１０秒のような短い時間であればともかく、所定時間を長くとるような場合無制限に２重カード操作を認めると、不正が行われることも考えられ、好ましくない。

本実施形態では、許可履歴テーブルの履歴を削除するまでの２重カード操作の回数は１回としたが、１回に限定されるものではなく、２重カード操作の回数は適宜設定できる。もちろん、回数の制限をすることなく、時間の制限だけを行うようにしてもよい。２重カード操作に時間の制限に加えて、回数を制限するようにすると、制限する所定時間を長くすることができるので、初回の操作の後第三者のカード操作が行われたとしても、当該利用者によるその後の２重カード操作を救済することが可能となる。

本実施形態では、通行履歴の正当性を判定する方法として、ＩＤコードの所在エリアとカードリーダの設置エリアとが一致するか否かを判定しているが、他の方法を採用することもできる。例えば、通行履歴の正当性を判定する方法として、所定の移動経路を通ってきたか否か判定するようにしてもよい。この場合は、所在エリアテーブル３３を通行履歴テーブルとして、過去数回分の移動経路を記憶させ、ＣＲエリアテーブル３２を移動経路テーブルとして、設置エリアに代えて正当性の判断の条件となる移動経路を記憶させるようにすればよい。

本実施形態では、許可履歴テーブルに記憶させた履歴情報を所定時間後に削除しているが、許可履歴テーブルに記憶させた履歴情報を所定時間後に削除することなく保持しておくこともできる。許可履歴を確認する場合には、カードリーダとＩＤコードの組み合わせに対して、現時刻と登録時刻との差を算出し、算出結果が所定時間より短い場合に許可履歴有りと判定すればよい。このようにすると履歴情報を保持することができ、後に履歴情報を参照することができる。

本実施形態では、全てのエリアを管理区域としているが、重要な部屋など一部のエリアを管理区域としてもよい。この場合は、管理区域のエリアへ進入する際に上記の許否判定を行い、退出する際には上記の許否判定を行わずに所在エリアテーブルを更新するようにしてもよい。

本実施形態では、許可履歴テーブルに記憶する履歴情報は、カードリーダに対応させているが、制御装置が進入方向のみの許否判定を行う場合等、カードリーダに対応付けする必要がない場合もあるので、このような場合は、許可履歴テーブルに記憶する履歴情報は、カードリーダに対応させることなく、単にＩＤコードを記憶するだけでもよい。

本実施形態では、通行を拒否した場合にＩＤカードを使用禁止状態に設定するようにしたが、そこまで厳しいペナルティが必要でない場合は、通行を拒否するだけとしてもよい。この場合、本実施形態の禁止フラグは不要となり、図９のフローにおいてはＳ６を省略すればよい。

本発明の出入管理システムの一実施形態の全体構成を示す図である。 本発明の出入管理システムの一実施形態のシステム構成を示す図である。 本発明の一実施形態のカードリーダの概略構成を示す図である。 本発明の一実施形態のカードリーダの概略構成を示す図である。 本発明の一実施形態のＩＤテーブルを示す図である。 本発明の一実施形態のＣＲエリアテーブルを示す図である。 本発明の一実施形態の所在エリアテーブルを示す図である。 本発明の一実施形態の許可履歴テーブルを示す図である。 本発明の一実施形態の出入管理の共通フローを示す図である。 正当な通行要求に対応する出入管理のフローを示す図である。 不当な通行要求に対応する出入管理のフローを示す図である。 救済対象の通行要求に対応する出入管理のフローを示す図である。

符号の説明

Ｄ１〜Ｄ４ 電気錠付き扉
ＣＲ０１〜ＣＲ０８ カードリーダ
Ｍ１〜Ｍ４ 制御装置
Ｐ 管理装置

Claims (4)

1. 管理区域への利用者の出入を管理する出入管理システムにおいて、
   管理区域への出入を規制する規制部と、
   前記規制部付近に設けられ利用者の識別情報を取得する取得部と、
   前記識別情報の管理区域への出入状態を記憶する記憶部と、
   前記取得部で取得した識別情報と前記記憶部に記憶された該識別情報の出入状態に基づいて管理区域への進入許否を判定し、進入を許可した場合に前記規制部の出入規制の解除制御及び前記記憶部の出入状態の更新を行う制御部とを備え、
   前記制御部は、前記取得した識別情報が所定時間前までに進入を許可された識別情報である場合には、前記出入状態にかかわらず前記規制部の出入規制を解除制御する
   ことを特徴とする出入管理システム。
2. さらに、履歴記憶部を有し、
   前記制御部は、進入を許可した識別情報と該識別情報を取得した取得部とを対応させて前記履歴記憶部に記憶させ、前記取得部で取得した識別情報が前記履歴記憶部において当該取得部に対応して記憶されている識別情報である場合には前記規制部の出入規制を解除する請求項１に記載の出入管理システム。
3. 前記制御部は、前記取得部ごとに進入を許可した最新の前記識別情報のみを記憶する請求項２に記載の出入管理装置。
4. 前記制御部は、前記取得部で取得した識別情報が前記履歴記憶部において当該取得部に対応して記憶されている識別情報である場合には、前記履歴記憶部から該識別情報を削除する請求項２又は３に記載の出入管理システム。

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