JP5621017B1 - エレベータロープ振れ抑制システム - Google Patents

Abstract

【課題】高い建物に設置される場合においても主ロープの振れを効果的に抑制できるエレベータロープ振れ抑制システムを提供する。【解決手段】実施の形態によるエレベータロープ振れ抑制システム２０は、主ロープ４の前方において前後方向に移動自在に設けられ、主ロープ４の振れを抑える振れ抑制部材３０と、振れ抑制部材３０を移動させる振れ抑制部材移動機構４０と、を備えている。振れ抑制部材移動機構４０は、かご３が上昇している間、振れ抑制部材３０を前方に移動させ、かご３が下降している間、振れ抑制部材３０を後方に移動させる。【選択図】図２

Description

本発明の実施形態は、エレベータロープ振れ抑制システムに関する。

エレベータが設置された高層ビル等においては、地震や強風により、エレベータの主ロープ、コンペンチェーンまたはカウンターウェイトロープ（以下、単に主ロープ等と記す）が振れることがある。振れの大きさによっては、主ロープ等が、昇降路内に設置された各機器に接触する場合がある。この場合には、主ロープ等が接触した機器に損傷が生じるという問題があった。また、主ロープ等が、振れることにより絡まるという問題もあった。

従来より、主ロープ等の振れを抑制する提案が種々行われている。例えば、特許文献１においては、主ロープ等を１対のローラで挟み込むことにより、主ロープの振れの抑制を図っている。また、特許文献２においては、主ロープを囲繞する囲繞部を有する振れ抑制装置がかごに設けられ、当該振れ抑制装置によって主ロープの振れの抑制を図っている。

特開２０１１−１２６７０８号公報 特開２００３−１１８９４９号公報

しかしながら、特許文献１および２に示すエレベータにおいては、高層ビル等の比較的高い建物に設置された場合、ロープの振れを抑制することが困難となり得る。

本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、高い建物に設置される場合においても主ロープの振れを効果的に抑制できるエレベータロープ振れ抑制システムを提供することを目的とする。

実施の形態によるエレベータロープ振れ抑制システムは、前部にかごドアが設けられた昇降自在なかごを有するエレベータ装置のロープの振れを抑制するためのものである。エレベータロープ振れ抑制システムは、ロープの前方において前後方向に移動自在に設けられ、ロープの振れを抑える振れ抑制部材と、振れ抑制部材を移動させる振れ抑制部材移動機構と、を備えている。振れ抑制部材移動機構は、かごが上昇している間、振れ抑制部材を前方に移動させ、かごが下降している間、振れ抑制部材を後方に移動させる。

また、実施の形態によるエレベータロープ振れ抑制システムは、前部にかごドアが設けられた昇降自在なかごを有するエレベータ装置のロープの振れを抑制するためのものである。エレベータロープ振れ抑制システムは、ロープの前方において前後方向に移動自在に設けられ、ロープの振れを抑える振れ抑制部材と、振れ抑制部材を移動させる振れ抑制部材移動機構と、かごの位置を検出するかご位置検出手段と、かご位置検出手段により検出されたかごの位置に基づいて、当該かごが振れ抑制部材より下側に位置しているか否かを判断するかご位置判断手段と、を備えている。かご位置判断手段が、かごが振れ抑制部材より下側に位置していると判断した場合、振れ抑制部材移動機構は、振れ抑制部材を後方に移動させる。

さらに、実施の形態によるエレベータロープ振れ抑制システムは、前部にかごドアが設けられた昇降自在なかごを有するエレベータ装置のロープの振れを抑制するためのものである。エレベータロープ振れ抑制システムは、ロープの前方において前後方向に移動自在に設けられ、ロープの振れを抑える振れ抑制部材と、振れ抑制部材を移動させる振れ抑制部材移動機構と、かごの目的階を検出する目的階検出手段と、目的階検出手段により検出されたかごの目的階に基づいて、当該目的階が振れ抑制部材より下側に位置しているか否かを判断する目的階判断手段と、を備えている。目的階判断手段が、かごの目的階が振れ抑制部材より下側に位置していると判断した場合、振れ抑制部材移動機構は、振れ抑制部材を後方に移動させる。

図１は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータ装置の全体概略構成を示す図である。 図２は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータロープ振れ抑制システムを示す斜視図である。 図３（ａ）は、図２の振れ抑制部材の詳細を示す正面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の側面図である。 図４は、本発明の第２の実施の形態におけるエレベータ装置の全体概略構成を示す図である。 図５は、本発明の第２の実施の形態におけるエレベータロープ振れ抑制システムを示す斜視図である。 図６は、本発明の第２の実施の形態におけるフローチャートを示す図である。 図７は、本発明の第２の実施の形態における制御ブロック図である。 図８は、本発明の第３の実施の形態におけるエレベータ装置の全体概略構成を示す図である。 図９は、本発明の第３の実施の形態におけるフローチャートを示す図である。 図１０は、本発明の第３の実施の形態における制御ブロック図である。 図１１は、本発明の第４の実施の形態におけるエレベータ装置の全体概略構成を示す図である。 図１２は、本発明の第４の実施の形態において、振れ抑制部材が中間位置に位置付けられている状態を示す上面図である。 図１３は、本発明の第４の実施の形態において、振れ抑制部材が振れ抑制位置に位置付けられている状態を示す上面図である。 図１４は、本発明の第４の実施の形態におけるフローチャートを示す図である。 図１５は、本発明の第４の実施の形態における制御ブロック図である。 図１６は、本発明の第５の実施の形態におけるエレベータ装置の全体概略構成を示す図である。 図１７は、本発明の第５の実施の形態におけるフローチャートを示す図である。 図１８は、本発明の第５の実施の形態における制御ブロック図である。

以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。

（第１の実施の形態）
図１乃至図３を用いて、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータロープ振れ抑制システムについて説明する。

ここでは、まず、本実施の形態によるエレベータロープ振れ抑制システムが適用されるエレベータ装置について説明する。図１に示すように、エレベータ装置１は、昇降路２内を昇降自在なかご３と、かご３に主ロープ４を介して連結されたかご用釣合錘５と、主ロープ４を介してかご３及びかご用釣合錘５を昇降させる巻上機（昇降駆動部）６と、を備えている。このうち、巻上機６は、昇降路２の上部に設けられた機械室７内に配置されている。主ロープ４は、巻上機６に連結されたトラクションシーブ８と、そらせシーブ９とに巻き掛けられている。

このような構成において、巻上機６がトラクションシーブ８を回転駆動することにより、主ロープ４が巻き上げられ、かご３及びかご用釣合錘５がそれぞれ昇降する。エレベータ装置１が設置されたビル等の建物の複数の階床には、乗場がそれぞれ設けられており、かご３は、乗場間を昇降するようになっている。昇降するかご３は、昇降路２の両側に設けられた一対のかご用ガイドレール１０（図２参照）によって案内される。

かご３は、その前部に設けられたかごドア１１を有している。かご３が所望の乗場に着床すると、かごドア１１が乗場ドア（図示せず）とともに開き、エレベータの利用者がかご３に乗降可能にする。

機械室７には、制御装置１２が設けられている。この制御装置１２は、図示しない信号通信路を介して巻上機６に接続されている。巻上機６は、制御装置１２からの指令によって駆動されて、かご３を昇降するようになっている。

次に、本実施の形態によるエレベータロープ振れ抑制システムについて説明する。エレベータロープ振れ抑制システム２０は、エレベータ装置１のロープの振れを抑制するためのものであり、ここでは、ロープの一例として、かご３を昇降させるための上述した主ロープ４の振れを抑制する場合について説明する。また、振れ抑制という用語は、ロープの振れを抑制する（または抑える）という意味、言い換えると、ロープの振れ幅を小さくするという意味で用いている。

図２に示すように、エレベータロープ振れ抑制システム２０は、主ロープ４の前方において前後方向に移動自在に設けられた振れ抑制部材３０と、振れ抑制部材３０を移動させる振れ抑制部材移動機構４０と、を備えている。このうち、振れ抑制部材３０は、横方向（前後方向に直交する方向、図２における左右方向）に延びており、好適には棒状に形成することができる。また、振れ抑制部材３０は、主ロープ４と昇降路２の前壁との間に配置されており、かご３が上昇している間、前方に移動し、かご３が下降している間、後方に移動する。より具体的には、振れ抑制部材３０は、かご３の昇降に同期して前後方向に移動するようになっている。

振れ抑制部材移動機構４０は、図１および図２に示すように、上下方向（かご３の昇降方向）に異なる位置に配置された一対のスプロケット４１と、一対のスプロケット４１に巻き掛けられたチェーン４２と、チェーン４２とかご３とを連結するチェーン連結ロープ（チェーン連結部材）４３と、を有している。かご３の昇降に同期してチェーン４２が循環移動し、一対のスプロケット４１がそれぞれ回転し、振れ抑制部材３０が前後方向に移動するようになっている。すなわち、かご３が上昇している間、各スプロケット４１が図２において反時計回りに回転して振れ抑制部材３０が前方に移動し、かご３が下降している間、各スプロケット４１が時計回りに回転して振れ抑制部材３０が後方に移動するようになっている。なお、チェーン連結ロープ４３は、かご３の下部に設けられたかご下シーブ４３に巻き掛けられて、その一端がかご３に固定され、他端がチェーン４２に連結されている。

上側のスプロケット４１には、ウォームギア４５が一体に形成されている。ウォームギア４５には、平歯車状の巻き付けギア４６が回転係合している。巻き付けギア４６には、巻き付けシーブ（巻き付け部）４７が一体に形成されている。巻き付けシーブ４７には、かご３の下降に同期して、後述する第１振れ抑制部材用ロープ４９が巻き付けられるようになっている。すなわち、上側のスプロケット４１が、巻き付けシーブ４７に回転係合し、上側のスプロケット４１の回転が、巻き付けシーブ４７に伝達され、かご３の昇降に同期して、巻き付けシーブ４７に第１振れ抑制部材用ロープ４９が巻き付けられたり、あるいは繰り出されたりするようになっている。第１振れ抑制部材用ロープ４９が巻き付けシーブ４７に巻き付けられる場合には、振れ抑制部材３０は後方に移動するようになっている。また、第１振れ抑制部材用ロープ４９が巻き付けシーブ４７から繰り出される場合には、振れ抑制部材３０は前方に移動するようになっている。

振れ抑制部材３０には、２つの第１振れ抑制部材用シーブ４８が設けられ、これらの第１振れ抑制部材用シーブ４８に、第１振れ抑制部材用ロープ４９が巻き掛けられている。第１振れ抑制部材用ロープ４９の一端部は、巻き付けシーブ４７に連結され、他端部（巻き付けシーブ４７の側とは反対側の端部）は、第１振れ抑制部材用固定部５０に連結されている。第１振れ抑制部材用ロープ４９は、第１振れ抑制部材用シーブ４８から後方に延びて、巻き付けシーブ４７および第１振れ抑制部材用固定部５０に、それぞれ連結されている。

振れ抑制部材３０には、２つの第２振れ抑制部材用シーブ５１が設けられ、これらの第２振れ抑制部材用シーブ５１に、第２振れ抑制部材用ロープ５２が巻き掛けられている。第２振れ抑制部材用ロープ５２の一端部には、振れ抑制部材用釣合錘５３が連結され、他端部（振れ抑制部材用釣合錘５３の側とは反対側の端部）は、第２振れ抑制部材用固定部５４に連結されている。第２振れ抑制部材用ロープ５２は、第２振れ抑制部材用シーブ５１から前方に延びて、振れ抑制部材用釣合錘５３および第２振れ抑制部材用固定部５４に、それぞれ連結されている。また、第２振れ抑制部材用シーブ５１と振れ抑制部材用釣合錘５３との間に振れ抑制部材用釣合錘側シーブ５５が設けられており、第２振れ抑制部材用ロープ５２は、振れ抑制部材用釣合錘側シーブ５５に巻き掛けられている。第２振れ抑制部材用ロープ５２は、振れ抑制部材用釣合錘側シーブ５５から下方に延びている。このことにより、振れ抑制部材用釣合錘５３の自重によって第２振れ抑制部材用ロープ５２に張力が負荷されている。

このような構成により、第２振れ抑制部材用ロープ５２に、所定の張力を常時負荷することができ、振れ抑制部材３０に前方への力を負荷することができる。このため、巻き付けシーブ４７から第１振れ抑制部材用ロープ４９が繰り出される場合、振れ抑制部材３０を前方に移動させることができる。すなわち、かご３が上昇している間、巻き付けシーブ４７は第１振れ抑制部材用ロープ４９を繰り出して、振れ抑制部材３０を前方に移動させることができる。一方、巻き付けシーブ４７が第１振れ抑制部材用ロープ４９を巻き付ける場合には、振れ抑制部材３０を後方に移動させることができる。すなわち、かご３が下降している間、巻き付けシーブ４７は第１振れ抑制部材用ロープ４９を巻き付けて、振れ抑制部材３０を後方に移動させることができる。

振れ抑制部材３０は、後述する振れ抑制部材用ガイドレール５６によって前後方向に案内されるようになっている。すなわち、図２および図３に示すように、振れ抑制部材３０の両端部に、上下方向に延びる振れ抑制部材用被案内部３１がそれぞれ設けられている。振れ抑制部材用被案内部３１は、ブラケット３２を介して振れ抑制部材３０に取り付けられている。各振れ抑制部材用被案内部３１には、上述した第１振れ抑制部材用シーブ４８と第２振れ抑制部材用シーブ５１とが設けられている。図２および図３に示す形態においては、振れ抑制部材３０に対して同じ側に配置されている第１振れ抑制部材用シーブ４８と第２振れ抑制部材用シーブ５１は、一体に形成されている。すなわち、単一のシーブに２つの溝が形成れており、一方の溝に第１振れ抑制部材用ロープ４９が巻き掛けられ、他方の溝に第２振れ抑制部材用ロープ５２が巻き掛けられている。

図２に示すように、各振れ抑制部材用被案内部３１の上方および下方には、振れ抑制部材用ガイドレール５６が設けられている。振れ抑制部材用ガイドレール５６は、前後方向に延びるように形成されている。各振れ抑制部材用被案内部３１の上端部および下端部には、車輪（ローラ）５７が設けられている。車輪５７は、対応する振れ抑制部材用ガイドレール５６の表面を転動する。このようにして、振れ抑制部材３０は、振れ抑制部材用被案内部３１および車輪５７を介して、振れ抑制部材用ガイドレール５６によって前後方向に案内されながらスムースに移動可能になっている。

振れ抑制部材３０に対して同じ側に配置された一対の振れ抑制部材用ガイドレール５６は、各々の前側端部および後側端部においてレール連結部材５８によって互いに連結されており、一対の振れ抑制部材用ガイドレール５６と一対のレール連結部材５８とは、全体として矩形枠状に形成されている。後側のレール連結部材５８には、第１振れ抑制部材用ロープ４９を貫通させる貫通孔５９が設けられ、前側のレール連結部材５８には、第２振れ抑制部材用ロープ５２を貫通させる貫通孔６０が設けられている。

一対のかご用ガイドレール１０には、ブラケット６１がそれぞれ取り付けられている。ブラケット６１には、上述した巻き付けシーブ４７、ウォームギア４５、振れ抑制部材用ガイドレール５６等の振れ抑制部材移動機構４０を構成する部材が固定されている。

なお、振れ抑制部材３０は、かご３が振れ抑制部材３０の設置高さに位置している場合、当該かご３の昇降領域３ａより前方に位置していることが好適である。このことにより、かご３が振れ抑制部材３０より下側に位置している場合には、振れ抑制部材３０を後方に移動させて主ロープ４に接近させることができ、かご３が振れ抑制部材３０より上側に位置している場合には、振れ抑制部材３０をかご３の昇降領域３ａより前方に位置させることができる。このため、かご３が振れ抑制部材３０と干渉することを回避しながら、主ロープ４の振れを効果的に抑制できる。ここで、かご３の昇降領域３ａとは、昇降するかご３が通過し得る上下方向に延びる領域のことを意味する。

次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。

昇降路２内でかご３が下降している間、かご３の下降に応じてチェーン連結ロープ４３を介してチェーン４２が循環移動し、スプロケット４１が図２において時計回りに回転する。これに伴い、ウォームギア４５が時計回りに回転し、ウォームギア４５と回転係合している巻き付けギア４６が時計回りに回転する。このことにより、巻き付けシーブ４７が時計回りに回転して、第１振れ抑制部材用ロープ４９が、巻き付けシーブ４７に巻き付けられる。

この場合、第１振れ抑制部材用ロープ４９が振れ抑制部材３０に設けられた第１振れ抑制部材用シーブ４８に巻き掛けられるとともに、第１振れ抑制部材用ロープ４９の他端部が第１振れ抑制部材用固定部５０に固定されているため、振れ抑制部材３０は、巻き付けシーブ４７の側、すなわち後方に移動する。このため、振れ抑制部材３０は、主ロープ４に接近し、主ロープ４と振れ抑制部材３０との距離が低減して、主ロープ４が振れ得る領域を低減することができる。この際、振れ抑制部材用釣合錘５３によって振れ抑制部材３０には前方への力が負荷されているが、この力に打ち勝って第１振れ抑制部材用ロープ４９が巻き付けシーブ４７に巻き付けられる。

一方、第２振れ抑制部材用ロープ５２は、振れ抑制部材３０に設けられた第２振れ抑制部材用シーブ５１に巻き掛けられるとともに、第２振れ抑制部材用ロープ５２の他端部が第２振れ抑制部材用固定部５４に固定されている。このため、かご３が下降している間、振れ抑制部材３０の後方への移動に伴い、振れ抑制部材用釣合錘５３は上昇する。

昇降路２内でかご３が上昇している間、かご３の上昇に応じてチェーン連結ロープ４３を介してチェーン４２が循環移動し、スプロケット４１が図２において反時計回りに回転する。これに伴い、ウォームギア４５が反時計回りに回転し、ウォームギア４５と回転係合している巻き付けギア４６が、巻き付けシーブ４７とともに反時計回りに回転する。

ここで、第２振れ抑制部材用ロープ５２は、振れ抑制部材用釣合錘５３によって張力が負荷され、振れ抑制部材３０に前方への力が負荷されている。このことにより、巻き付けシーブ４７から第１振れ抑制部材用ロープ４９は繰り出され、第２振れ抑制部材用ロープ５２に負荷された張力によって、振れ抑制部材３０は、振れ抑制部材用釣合錘５３の側、すなわち前方に移動する。このため、振れ抑制部材３０は、主ロープ４から離れて、かご３の昇降領域３ａの前方に達する。このことにより、上昇するかご３が振れ抑制部材３０と干渉することを回避できる。

なお、かご３が上昇している間、巻き上げシーブから第１振れ抑制部材用ロープ４９が繰り出されることにより、振れ抑制部材用釣合錘５３は下降する。

このように本実施の形態によれば、かご３が上昇している間、振れ抑制部材３０を前方に移動させることができる。このことにより、振れ抑制部材３０を、かご３の昇降領域３ａの前方に位置付けることができ、上昇するかご３が振れ抑制部材３０と干渉することを回避できる。また、かご３が下降している間、振れ抑制部材３０を後方に移動させることができる。このことにより、振れ抑制部材３０を主ロープ４に接近させて、主ロープ４と振れ抑制部材３０との距離を低減することができ、主ロープ４が振れ得る領域を低減することができる。すなわち、かご３が下階に位置して、かご３から巻上機６までの主ロープ４の長さが長くなった場合においても、主ロープ４の振れを抑制できる。また、振れ抑制部材３０は、昇降路２内の所望の高さに設置することができるため、主ロープ４の振れを効果的に抑制できる位置に振れ抑制部材３０を設置することが可能である。この結果、かご３に干渉することを回避しながら、高い建物に設置される場合においても主ロープ４の振れを効果的に抑制できる。

（第２の実施の形態）
次に、図４乃至図７により、本発明の第２の実施の形態におけるエレベータロープ振れ抑制システムについて説明する。

図４乃至図７に示す第２の実施の形態においては、振れ抑制部材が巻き付けモータによって前後方向に移動するとともに、振れ抑制部材とかごとの位置関係に応じて振れ抑制部材が後方に移動する点が主に異なり、他の構成は、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図４乃至図７において、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

図４および図５に示すように、振れ抑制部材３０は、巻き付けモータ（巻き付け駆動部）７０によって前後方向に移動するようになっている。すなわち、振れ抑制部材移動機構４０は、巻き付けシーブ４７を駆動する巻き付けモータ７０を有している。このことにより、巻き付けモータ７０が駆動されることにより、巻き付けシーブ４７に第１振れ抑制部材用ロープ４９が巻き付けられたり、あるいは繰り出されたりするようになっている。この巻き付けモータ７０は、かご用ガイドレール１０に、ブラケット６１を介して取り付けられている。

本実施の形態における振れ抑制部材３０は、かご３の昇降領域３ａより前方に位置する退避位置（図４参照）と、退避位置より後方であって主ロープ４より前方に位置する振れ抑制位置（図１３参照）との間で、前後方向に移動自在になっている。すなわち、振れ抑制部材３０を退避位置から振れ抑制位置に移動させる場合、巻き付けモータ７０が駆動されて第１振れ抑制部材用ロープ４９が巻き付けシーブ４７に巻き付けられる。また、振れ抑制部材３０を振れ抑制位置から退避位置に移動させる場合、巻き付けモータ７０が駆動されて第１振れ抑制部材用ロープ４９が巻き付けシーブ４７から繰り出される。

図４に示すように、機械室７には、感知手段として、地震を感知する地震感知器７１と、強風を感知する強風感知器７２とが設けられている。このうち地震感知器７１は、地震を感知した場合、地震を感知した旨の地震信号１０１を制御装置１２に送信するようになっている。同様に、強風感知器７２は、強風を感知した場合、強風を感知した旨の強風信号１０２を制御装置１２に送信するようになっている。

また、機械室７には、かご３の位置を検出するかご位置検出装置（かご位置検出手段）７３が設けられている。制御装置１２は、演算処理装置（かご位置判断手段）７４を有している。演算処理装置７４は、地震感知器７１によって地震が感知された場合、または強風感知器７２によって強風が感知された場合に、かご位置検出装置７３により検出されたかご３の位置に基づいて、かご３が振れ抑制部材３０より下側に位置しているか否かを判断する。演算処理装置７４は、振れ抑制部材移動機構４０の巻き付けモータ７０に信号通信路７５を介して接続されている。また、演算処理装置７４とかご位置検出装置７３とは、図示しない信号通信路を介して接続されている。

演算処理装置７４が、かご３が振れ抑制部材３０より下側に位置していると判断した場合、振れ抑制部材移動機構４０は、振れ抑制部材３０を振れ抑制位置に向けて後方に移動させる。すなわち、この場合、巻き付けモータ７０が駆動されて巻き付けシーブ４７が第１振れ抑制部材用ロープ４９を巻き付ける。これにより、振れ抑制部材３０が後方に移動し、振れ抑制位置に達する。

感知していた地震または強風が感知されなくなった場合、振れ抑制部材移動機構４０は、振れ抑制部材３０を、振れ抑制位置から退避位置に向けて前方に移動させる。すなわち、この場合、巻き付けモータ７０が駆動されて巻き付けシーブ４７から第１振れ抑制部材用ロープ４９が繰り出される。これにより、振れ抑制部材３０が前方に移動し、退避位置に達する。

振れ抑制部材移動機構４０は、振れ抑制部材３０が振れ抑制位置に達したことを検出する一対の振れ抑制部材検出スイッチ（振れ抑制部材検出手段）７６を更に有している。一方の振れ抑制部材検出スイッチ７６は、例えば、図５において左側の振れ抑制部材用ガイドレール５６に取り付けられ、他方の振れ抑制部材検出スイッチ７６は、右側の振れ抑制部材用ガイドレール５６に取り付けることができる。振れ抑制部材３０が退避位置に達すると、各振れ抑制部材用被案内部３１が対応する振れ抑制部材検出スイッチ７６に接触し、振れ抑制部材検出スイッチ７６が作動し、振れ抑制部材３０が退避位置に達したことが検出される。各振れ抑制部材検出スイッチ７６は、図示しない信号通信路を介して演算処理装置７４に接続されている。これら両方の振れ抑制部材検出スイッチ７６により振れ抑制部材３０が振れ抑制位置に達したことが検出された場合、演算処理装置７４は、停止していたかご３が昇降を開始するように巻上機６を制御する。

なお、演算処理装置７４がかご３が振れ抑制部材３０より下側に位置していないと判断した場合には、地震または強風が感知された場合であっても、振れ抑制部材３０が後方に移動しないことが好適である。このことにより、かご３が振れ抑制部材３０と干渉することを回避できる。

また、地震感知器７１により地震が感知された場合、または強風感知器７２により強風が感知された場合、演算処理装置７４は、かご３の昇降を停止するように巻上機６を制御することが好適である。

次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について図６および図７を用いて説明する。

まず、地震感知器７１は、地震を感知すると、地震感知を示す地震信号１０１を制御装置１２の演算処理装置７４に送信する（Ｓ１１）。送信された地震信号１０１は、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜１＞および入力ｂｉｔ＜２＞に入力され、当該入力ｂｉｔ＜１＞および入力ｂｉｔ＜２＞が、それぞれ０から１になる。

続いて、演算処理装置７４は、その出力ｂｉｔ＜０＞から、かご３の昇降を停止させるようにかご停止指令２０１を巻上機６に出力する（Ｓ１２）。かご停止指令２０１を受け取った巻上機６は、かご３を停止させる。その後、かご３が停止したか否かが確認される（Ｓ１３）。

一方、かご位置検出装置７３は、かご３の位置を示すかご位置信号１０３を演算処理装置７４に送信する。送信されたかご位置信号１０３は、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜０＞に入力され、当該入力ｂｉｔ＜０＞が、０から１になる。

かご３が停止した後、演算処理装置７４は、予め記憶されていた振れ抑制部材３０の設置高さと、かご位置検出装置７３から送信されたかご位置信号１０３が示すかご３の位置とを比較し、かご３が振れ抑制部材３０より下側に位置しているか否かを判断する（Ｓ１４）。

演算処理装置７４は、かご３が振れ抑制部材３０より下側に位置していると判断した場合、演算処理装置７４の出力ｂｉｔ＜１＞から、振れ抑制部材移動機構４０の巻き付けモータ７０に第１駆動指令２０２を出力する（Ｓ１５）。この第１駆動指令２０２を受け取った巻き付けモータ７０は、第１振れ抑制部材用ロープ４９を巻き付けるように巻き付けシーブ４７を回転駆動する。このことにより、第１振れ抑制部材用ロープ４９が巻き付けシーブ４７に巻き付けられ、振れ抑制部材３０が後方に移動して振れ抑制位置に達する。このため、振れ抑制部材３０は、主ロープ４に接近し、主ロープ４と振れ抑制部材３０との距離を低減させることができる。

地震感知器７１の地震感知が解除されると、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜１＞および入力ｂｉｔ＜２＞が１から０になる（Ｓ１６）。

続いて、演算処理装置７４は、その出力ｂｉｔ＜２＞から、振れ抑制部材移動機構４０の巻き付けモータ７０に第２駆動指令２０３を出力する（Ｓ１７）。この第２駆動指令２０３を受け取った巻き付けモータ７０は、第２振れ抑制部材用ロープ５２を繰り出すように巻き付けシーブ４７を回転駆動する。このことにより、第２振れ抑制部材用ロープ５２が巻き付けシーブ４７から繰り出され、振れ抑制部材３０が前方に移動して退避位置に達する。このため、昇降するかご３が振れ抑制部材３０と干渉することを回避できる。

次に、振れ抑制部材検出スイッチ７６が作動して振れ抑制部材検出スイッチ７６から演算処理装置７４にスイッチ作動信号１０４が送信されたか否かが確認される（Ｓ１８）。両方の振れ抑制部材検出スイッチ７６から演算処理装置７４にスイッチ作動信号１０４が送信されると、作動信号１０４は、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜３＞、入力ｂｉｔ＜４＞にそれぞれ入力され、当該入力ｂｉｔ＜３＞および入力ｂｉｔ＜４＞が０から１になる。

その後、演算処理装置７４は、その出力ｂｉｔ＜３＞から、かご３を昇降させるようにかご昇降指令２０４を巻上機６に出力する（Ｓ１９）。これにより、通常運転が行われる。なお、振れ抑制部材検出スイッチ７６のうちの少なくとも一つからスイッチ作動信号１０４を受け取っていない場合には、演算処理装置７４はかご昇降指令２０４を出力しないことが好適である。

このように本実施の形態によれば、地震または強風が感知され、かご３が振れ抑制部材３０より下側に位置している場合に、振れ抑制部材３０を振れ抑制位置に位置させることができる。このことにより、振れ抑制部材３０を主ロープ４に接近させて、主ロープ４と振れ抑制部材３０との距離を低減することができ、主ロープ４が振れ得る領域を低減することができる。すなわち、かご３が下階に位置して、かご３から巻上機６までの主ロープ４の長さが長くなった場合においても、主ロープ４の振れを抑制できる。また、振れ抑制部材３０は、昇降路２内の所望の高さに設置することができるため、主ロープ４の振れを効果的に抑制できる位置に振れ抑制部材３０を設置することが可能である。この結果、かご３に干渉することを回避しながら、高い建物に設置される場合においても主ロープ４の振れを効果的に抑制できる。

また、本実施の形態によれば、地震または強風の感知が解除された場合には、振れ抑制部材３０を退避位置に位置させることができる。また、かご３が振れ抑制部材３０より下側に位置していない場合には、振れ抑制部材３０を退避位置に位置させることができる。このことにより、かご３が振れ抑制部材３０と干渉することを回避できる。

（第３の実施の形態）
次に、図８乃至図１０により、本発明の第３の実施の形態におけるエレベータロープ振れ抑制システムについて説明する。

図８乃至図１０に示す第３の実施の形態においては、振れ抑制部材が、かごの昇降方向に互いに異なる位置に複数設けられている点が主に異なり、他の構成は、図４乃至図７に示す第２の実施の形態と略同一である。なお、図８乃至図１０において、図４乃至図７に示す第２の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

図８に示すように、振れ抑制部材３０（３０ａ、３０ｂ）は、かご３の昇降方向に互いに異なる位置に複数（ここでは２つ）設けられている。各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂには、対応する振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを前後方向に移動させる振れ抑制部材移動機構４０ａ、４０ｂが設けられている。

制御装置１２の演算処理装置７４は、地震または強風が感知された場合、かご位置検出装置７３により検出されたかご３の位置に基づいて、かご３が、各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂより下側に位置しているか否かを判断する。演算処理装置７４は、かご３より上側に配置された振れ抑制部材３０ａ、３０ｂがあると判断した場合には、振れ抑制部材移動機構４０ａ、４０ｂは、当該振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを振れ抑制位置に向けて後方に移動させる。すなわち、演算処理装置７４は、かご３より上側に配置された振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを振れ抑制位置に向けて後方に移動させるように、巻き付けモータ７０ａ、７０ｂを制御する。なお、かご３より下側に配置されている振れ抑制部材３０ａ、３０ｂは、後方に移動させることなく退避位置に維持される。

次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について図９および図１０を用いて説明する。

まず、地震感知器７１は、地震を感知すると、地震感知を示す地震信号１０１を制御装置１２の演算処理装置７４に送信する（Ｓ２１）。送信された地震信号１０１は、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜１＞および入力ｂｉｔ＜２＞に入力され、当該入力ｂｉｔ＜１＞および入力ｂｉｔ＜２＞が、それぞれ０から１になる。

続いて、演算処理装置７４は、その出力ｂｉｔ＜０＞から、かご３の昇降を停止させるようにかご停止指令２０１を巻上機６に出力する（Ｓ２２）。かご停止指令２０１を受け取った巻上機６は、かご３を停止させる。その後、かご３が停止したか否かが確認される（Ｓ２３）。

一方、かご位置検出装置７３は、かご３の位置を示すかご位置信号１０３を演算処理装置７４に送信する。送信されたかご位置信号１０３は、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜０＞に入力され、当該入力ｂｉｔ＜０＞が、０から１になる。

かご３が停止した後、演算処理装置７４は、予め記憶されていた各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂの設置高さと、かご位置検出装置７３から送信されたかご位置信号１０３が示すかご３の位置とを比較し、かご３が各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂより下側に位置しているか否かを判断する（Ｓ２４）。

演算処理装置７４は、かご３より上側に配置されていると判断された振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを後方に移動させる（Ｓ２５）。

具体的には、演算処理装置７４は、上側の振れ抑制部材３０ａおよび下側の振れ抑制部材３０ｂがかご３より上側に位置していると判断した場合、演算処理装置７４の出力ｂｉｔ＜１＞から、各振れ抑制部材移動機構４０ａ、４０ｂの巻き付けモータ７０ａ、７０ｂに第１駆動指令２０２を出力する。このことにより、各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂが、後方に移動して、振れ抑制位置に達する。

また、演算処理装置７４は、上側の振れ抑制部材３０ａがかご３より上側に位置しているが、下側の振れ抑制部材３０ｂがかご３より下側に位置していると判断した場合、演算処理装置７４の出力ｂｉｔ＜１＞から、上側の振れ抑制部材３０ａに対応する振れ抑制部材移動機構４０ａの巻き付けモータ７０ａに第１駆動指令２０２を出力する。このことにより、上側の振れ抑制部材３０ａが、後方に移動して、振れ抑制位置に達する。なお、この場合、下側の振れ抑制部材３０ｂに対応する振れ抑制部材移動機構４０ｂの巻き付けモータ７０ｂには、第１駆動指令２０２は出力されず、下側の振れ抑制部材３０ｂは、退避位置に維持される。

さらに、演算処理装置７４は、各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂのいずれもがかご３より下側に位置していると判断した場合、各振れ抑制部材移動機構４０ａ、４０ｂの巻き付けモータ７０ａ、７０ｂに、第１駆動指令２０２を出力しない。このことにより、各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂは、退避位置に維持される。

地震感知器７１の地震感知が解除されると、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜１＞および入力ｂｉｔ＜２＞が１から０になる（Ｓ２６）。

続いて、演算処理装置７４は、その出力ｂｉｔ＜２＞から、第１駆動指令２０２を送った巻き付けモータ７０に第２駆動指令２０３を出力する（Ｓ２７）。このことにより、振れ抑制位置に位置していた振れ抑制部材３０が前方に移動し、退避位置に達する。

次に、振れ抑制部材検出スイッチ７６ａ、７６ｂが作動して振れ抑制部材検出スイッチ７６ａ、７６ｂから演算処理装置７４にスイッチ作動信号１０４ａ、１０４ｂが送信されたか否かが確認される（Ｓ２８）。上側の振れ抑制部材３０ａに対応する両方の振れ抑制部材検出スイッチ７６ａから演算処理装置７４にスイッチ作動信号１０４ａが送信されると、当該スイッチ作動信号１０４ａは、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜３＞、入力ｂｉｔ＜４＞にそれぞれ入力され、入力ｂｉｔ＜３＞および入力ｂｉｔ＜４＞は、０から１になる。また、下側の振れ抑制部材３０ｂに対応する両方の振れ抑制部材検出スイッチ７６ｂから演算処理装置７４にスイッチ作動信号１０４ｂが送信されると、当該スイッチ作動信号１０４ｂは、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜５＞、入力ｂｉｔ＜６＞にそれぞれ入力され、入力ｂｉｔ＜５＞、入力ｂｉｔ＜６＞は、０から１になる。

その後、演算処理装置７４は、その出力ｂｉｔ＜３＞から、かご３を昇降させるようにかご昇降指令２０４を巻上機６に出力する（Ｓ２９）。これにより、通常運転が行われる。なお、退避位置に移動した振れ抑制部材３０ａ、３０ｂに対応する振れ抑制部材検出スイッチ７６ａ、７６ｂのうちの少なくとも一つからスイッチ作動信号１０４ａ、１０４ｂを受け取っていない場合には、演算処理装置７４はかご昇降指令２０４を出力しないことが好適である。

このように本実施の形態によれば、かご３の昇降方向に互いに異なる位置に複数の振れ抑制部材３０ａ、３０ｂが設けられ、かご３より上側に配置された振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを、振れ抑制位置に位置させることができる。このことにより、かご３の位置によっては、複数の振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを主ロープ４に接近させて、主ロープ４と振れ抑制部材３０ａ、３０ｂとの距離を低減することができる。この場合、複数の振れ抑制部材３０ａ、３０ｂは、かご３の昇降方向に互いに異なる位置に設けられているため、主ロープ４の振れを異なる位置において抑制することができ、主ロープ４の振れをより一層抑制できる。このため、かご３が下階に位置して、かご３から巻上機６までの主ロープ４の長さが長くなった場合においても、主ロープ４の振れを抑制できる。また、振れ抑制部材３０ａ、３０ｂは、昇降路２内の所望の高さに設置することができるため、主ロープ４の振れを効果的に抑制できる位置に振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを設置することが可能である。この結果、かご３に干渉することを回避しながら、高い建物に設置される場合においても主ロープ４の振れを効果的に抑制できる。

また、本実施の形態によれば、地震または強風の感知が解除された場合には、振れ抑制部材３０ａ、３０ｂは退避位置に位置させることができる。また、かご３より下側に位置している振れ抑制部材３０ａ、３０ｂは、退避位置に位置させることができる。このことにより、かご３が振れ抑制部材３０ａ、３０ｂと干渉することを回避できる。

（第４の実施の形態）
次に、図１１乃至図１５により、本発明の第４の実施の形態におけるエレベータロープ振れ抑制システムについて説明する。

図１１乃至図１５に示す第４の実施の形態においては、振れ抑制部材とかごの目的階との位置関係に応じて振れ抑制部材が後方に移動する点が主に異なり、他の構成は、図８乃至図１０に示す第３の実施の形態と略同一である。なお、図１１乃至図１５において、図８乃至図１０に示す第３の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

図１１に示すように、機械室７には、かご３の目的階を検出する目的階検出装置（目的階検出手段）８０が設けられている。制御装置１２の演算処理装置７４は、目的階判断手段としての機能を有している。すなわち、演算処理装置７４は、目的階判断手段を構成しており、地震感知器７１によって地震が感知された場合、または強風感知器７２によって強風が感知された場合に、目的階検出装置８０により検出されたかご３の目的階に基づいて、目的階（複数の目的階が検出された場合には最も高い目的階）が振れ抑制部材３０ａ、３０ｂより下側に位置しているか否かを判断する。なお、演算処理装置７４と目的階検出装置８０とは、図示しない信号通信路を介して接続されている。

演算処理装置７４は、かご３の目的階が振れ抑制部材３０ａ、３０ｂより下側に位置しているか否かを判断する際、かご位置検出装置７３により検出されたかご３の位置に基づいて、かご３が各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂより下側に位置しているか否かを判断することが好適である。この場合、演算処理装置７４は、かご３およびその目的階より上側に配置された振れ抑制部材３０ａ、３０ｂがあると判断した場合には、当該振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを中間位置に向けて後方に移動させる。すなわち、演算処理装置７４は、かご３より上側に配置された振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを中間位置に向けて後方に移動させるように、巻き付けモータ７０ａ、７０ｂを制御する。なお、かご３またはその目的階より下側に配置されている振れ抑制部材３０ａ、３０ｂは、後方に移動させることなく退避位置に維持される。ここで、中間位置とは、図１２に示すような退避位置と振れ抑制位置との間の位置のことをいう。中間位置は、退避位置と振れ抑制位置との間の中央の位置であることが好適である。図１３は、振れ抑制位置を示している。

かご３が目的階に着床した後、中間位置に達した振れ抑制部材３０ａ、３０ｂに対応する振れ抑制部材移動機構４０ａ、４０ｂは、当該振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを、振れ抑制位置に向けて後方に移動させる。このことにより、後方に移動して中間位置に達していた振れ抑制部材３０ａ、３０ｂが、更に後方に移動して振れ抑制位置に達する。また、この際、演算処理装置７４は、かご３の昇降を停止するように巻上機６を制御する。

なお、演算処理装置７４が、かご３の目的階が振れ抑制部材３０ａ、３０ｂより下側に位置していないと判断した場合には、地震または強風が感知された場合であっても、振れ抑制部材移動機構４０ａ、４０ｂは、振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを移動させないことが好適である。このことにより、かご３が振れ抑制部材３０ａ、３０ｂと干渉することを回避できる。

また、地震または強風が感知された場合、かご３の目的階の受付を停止することが好適である。このことにより、かご３が振れ抑制部材３０ａ、３０ｂと干渉することを回避できる。

次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について図１４および図１５を用いて説明する。

まず、地震感知器７１は、地震を感知すると、地震感知を示す地震信号１０１を制御装置１２の演算処理装置７４に送信する（Ｓ３１）。送信された地震信号１０１は、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜１＞および入力ｂｉｔ＜２＞に入力され、当該入力ｂｉｔ＜１＞および入力ｂｉｔ＜２＞が、それぞれ０から１になる。

続いて、演算処理装置７４は、かご３の目的階の受付を停止させる（Ｓ３２）。

一方、かご位置検出装置７３は、かご３の位置を示すかご位置信号１０３を演算処理装置７４に送信する。送信されたかご位置信号１０３は、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜０＞に入力され、当該入力ｂｉｔ＜０＞が、０から１になる。

また、目的階検出装置８０は、かご３の目的階を示す目的階信号１０５を演算処理装置７４に送信する。送信された目的階信号１０５は、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜５＞に入力され、当該入力ｂｉｔ＜５＞が、０から１になる。

続いて、演算処理装置７４は、各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂが設置されている位置と、目的階検出装置８０から送信された目的階信号１０５が示すかご３の目的階とを比較し、目的階が各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂより下側に位置しているか否かを判断する（Ｓ３４）。この際、演算処理装置７４は、予め記憶されていた各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂの設置高さと、かご位置検出装置７３から送信されたかご位置信号１０３が示すかご３の位置とを比較し、かご３が各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂより下側に位置しているか否かを判断することが好適である。

演算処理装置７４は、かご３より上側に配置されているとともに、かご３の目的階より上側に配置されていると判断された振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを後方に移動させる（Ｓ３５）。

具体的には、演算処理装置７４は、上側の振れ抑制部材３０ａおよび下側の振れ抑制部材３０ｂが、かご３およびその目的階より上側に位置していると判断した場合、演算処理装置７４の出力ｂｉｔ＜１＞から、各振れ抑制部材移動機構４０ａ、４０ｂの巻き付けモータ７０ａ、７０ｂに第３駆動指令２０５を出力する。このことにより、各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂが、後方に移動して、中間位置に達する。

また、演算処理装置７４は、上側の振れ抑制部材３０ａが、かご３およびその目的階より上側に位置しているが、下側の振れ抑制部材３０ｂがかご３およびその目的階より下側に位置していると判断した場合、演算処理装置７４の出力ｂｉｔ＜１＞から、上側の振れ抑制部材３０ａに対応する振れ抑制部材移動機構４０ａの巻き付けモータ７０ａに第３駆動指令２０５を出力する。このことにより、上側の振れ抑制部材３０ａが、後方に移動して、中間位置に達する。なお、この場合、下側の振れ抑制部材３０ｂに対応する振れ抑制部材移動機構４０ｂの巻き付けモータ７０ｂには、第３駆動指令２０５は出力されず、下側の振れ抑制部材３０ｂは、退避位置に維持される。

さらに、演算処理装置７４は、各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂのいずれもが、かご３およびその目的階より下側に位置していると判断した場合、各振れ抑制部材移動機構４０ａ、４０ｂの巻き付けモータ７０ａ、７０ｂに、第３駆動指令２０５を出力しない。このことにより、各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂは、退避位置に維持される。

その後、かご３が目的階に着床して、停止したか否かが確認される（Ｓ３６）。

かご３が停止すると、演算処理装置７４は、第３駆動指令２０５を送った巻き付けモータ７０ａ、７０ｂに第４駆動指令２０６を出力する（Ｓ３７）。このことにより、中間位置に位置していた振れ抑制部材３０ａ、３０ｂが後方に更に移動し、振れ抑制位置に達する。

地震感知器７１の地震感知が解除されると、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜１＞および入力ｂｉｔ＜２＞が１から０になる（Ｓ３８）。

続いて、演算処理装置７４は、その出力ｂｉｔ＜２＞から、第４駆動指令２０６を送った巻き付けモータ７０ａ、７０ｂに第５駆動指令２０７を出力する（Ｓ３９）。このことにより、振れ抑制位置に位置していた振れ抑制部材３０ａ、３０ｂが前方に移動し、退避位置に達する。

次に、振れ抑制部材検出スイッチ７６ａ、７６ｂが作動して振れ抑制部材検出スイッチ７６ａ、７６ｂから演算処理装置７４にスイッチ作動信号１０４ａ、１０４ｂが送信されたか否かが確認される（Ｓ４０）。上側の振れ抑制部材３０ａに対応する両方の振れ抑制部材検出スイッチ７６ａから演算処理装置７４にスイッチ作動信号１０４ａが送信されると、当該スイッチ作動信号１０４ａは、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜３＞、入力ｂｉｔ＜４＞にそれぞれ入力され、入力ｂｉｔ＜３＞および入力ｂｉｔ＜４＞は、０から１になる。また、下側の振れ抑制部材３０ｂに対応する両方の振れ抑制部材検出スイッチ７６ｂから演算処理装置７４にスイッチ作動信号１０４ｂが送信されると、当該スイッチ作動信号１０４ｂは、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜５＞、入力ｂｉｔ＜６＞にそれぞれ入力され、入力ｂｉｔ＜５＞、入力ｂｉｔ＜６＞は、０から１になる。

その後、演算処理装置７４は、その出力ｂｉｔ＜３＞から、かご３を昇降させるようにかご昇降指令２０４を巻上機６に出力する（Ｓ４１）。これにより、通常運転が行われる。なお、退避位置に移動した振れ抑制部材３０ａ、３０ｂに対応する振れ抑制部材検出スイッチ７６ａ、７６ｂのうちの少なくとも一つからスイッチ作動信号１０４ａ、１０４ｂを受け取っていない場合には、演算処理装置７４はかご昇降指令２０４を出力しないことが好適である。

このように本実施の形態によれば、地震または強風が感知され、かご３の目的階が振れ抑制部材３０ａ、３０ｂより下側に位置している場合に、振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを中間位置に移動させることができる。このことにより、振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを主ロープ４に接近させて、主ロープ４と振れ抑制部材３０ａ、３０ｂとの距離を低減することができ、主ロープ４が振れ得る領域を低減することができる。また、中間位置に位置する振れ抑制部材３０ａ、３０ｂは、振れ抑制位置より前方に位置するため、振れ抑制部材３０ａ、３０ｂがかご３の昇降の障害になることを防止できる。このため、かご３を昇降させながら、主ロープ４の振れを抑制することができる。

また、本実施の形態によれば、かご３が目的階に着床した後、中間位置に達していた振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを振れ抑制位置に移動させることができる。このことにより、振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを、主ロープ４により一層接近させることができ、主ロープ４の振れをより一層抑制することができる。

また、本実施の形態によれば、かご３の昇降方向に互いに異なる位置に複数の振れ抑制部材３０ａ、３０ｂが設けられ、かご３の目的階より上側に配置された振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを、振れ抑制位置に位置させることができる。このことにより、かご３の目的階の階床によっては、複数の振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを主ロープ４に接近させて、主ロープ４と振れ抑制部材３０ａ、３０ｂとの距離を低減しながら、かご３を昇降させることができる。この場合、複数の振れ抑制部材３０ａ、３０ｂは、かご３の昇降方向に互いに異なる位置に設けられているため、主ロープ４の振れを異なる位置において抑制することができ、主ロープ４の振れをより一層抑制できる。すなわち、かご３が下階に位置して、かご３から巻上機６までの主ロープ４の長さが長くなった場合においても、主ロープ４の振れを抑制できる。また、振れ抑制部材３０ａ、３０ｂは、昇降路２内の所望の高さに設置することができるため、主ロープ４の振れを効果的に抑制できる位置に振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを設置することが可能である。この結果、かご３に干渉することを回避しながら、高い建物に設置される場合においても主ロープ４の振れを効果的に抑制できる。

（第５の実施の形態）
次に、図１６乃至図１８により、本発明の第５の実施の形態におけるエレベータロープ振れ抑制システムについて説明する。

図１６乃至図１８に示す第５の実施の形態においては、地震、強風に関わることなく、振れ抑制部材とかごとの位置関係に応じて振れ抑制部材が後方へ移動する点が主に異なり、他の構成は、図８乃至図１０に示す第３の実施の形態と略同一である。なお、図１６乃至図１８において、図８乃至図１０に示す第３の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

図１６に示すように、振れ抑制部材３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）は、かご３の昇降方向に互いに異なる位置に複数（ここでは３つ）設けられている。各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃには、対応する振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃを前後方向に移動させる振れ抑制部材移動機構４０ａ、４０ｂ、４０ｃが設けられている。なお、本実施の形態においては、地震、強風を感知するか否かに関わることなく、振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃを後方に移動させた場合においても、かご３が昇降するようになっている。すなわち、かご３を昇降させながら主ロープ４の振れを抑えることができるようになっている。

本実施の形態におけるエレベータロープ振れ抑制システム２０の作用について、図１７および図１８を用いて説明する。

ここでは、まず、かご３が最下階から最上階に上昇する場合を例にとって説明する。

かご位置検出装置７３は、最下階に位置しているかご３の位置を示すかご位置信号１０３を演算処理装置７４に送信する。送信されたかご位置信号１０３は、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜０＞に入力され、当該入力ｂｉｔ＜０＞が、０から１になる。

続いて、演算処理装置７４は、予め記憶されていた各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃの設置高さと、かご位置検出装置７３から送信されたかご位置信号１０３が示すかご３の位置とを比較し、かご３が各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃより下側に位置しているか否かを判断する（Ｓ５１）。

かご３が最下階に位置しているので、演算処理装置７４は、３つの振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃが、かご３より上側に位置していると判断し、演算処理装置７４の出力ｂｉｔ＜１＞から、各振れ抑制部材移動機構４０ａ、４０ｂ、４０ｃの巻き付けモータ７０ａ、７０ｂ、７０ｃに第６駆動指令２０８を出力する（Ｓ５２）。このことにより、各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃが、後方に移動して、中間位置に達する。

かご３が最下階から最上階に向けて上昇している間、かご位置検出装置７３から演算処理装置７４にかご位置信号１０３が送信される。

この間、演算処理装置７４は、予め記憶されていた各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃの設置高さと、かご位置検出装置７３から送信されたかご位置信号１０３が示すかご３の位置とを比較し、かご３が各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃより下側に位置しているか否かを判断する（Ｓ５１）。具体的には、演算処理装置７４は、かご３が各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃより所定の距離だけ下側に位置しているか否かを判断して、上昇しているかご３が各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃを通過するか否かを判断する。

かご３が下側の振れ抑制部材３０ｂを通過すると判断されると、演算処理装置７４は、演算処理装置７４の出力ｂｉｔ＜２＞から、下側の振れ抑制部材３０ｂに対応する振れ抑制部材移動機構４０ｂの巻き付けモータ７０ｂに第７駆動指令２０９を出力する（Ｓ５３）。このことにより、下側の振れ抑制部材３０ｂが、前方に移動して、退避位置に達し、かご３と下側の振れ抑制部材３０ｂとの干渉を回避できる。

次に、振れ抑制部材検出スイッチ７６ｂが作動して振れ抑制部材検出スイッチ７６ｂから演算処理装置７４にスイッチ作動信号１０４ｂが送信されたか否かが確認される（Ｓ５４）。下側の振れ抑制部材３０ｂに対応する両方の振れ抑制部材検出スイッチ７６ｂから演算処理装置７４にスイッチ作動信号１０４ｂが送信されると、当該スイッチ作動信号１０４ｂは、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜８＞および入力ｂｉｔ＜９＞に入力され、入力ｂｉｔ＜８＞および入力ｂｉｔ＜９＞は、０から１になる。

なお、振れ抑制部材３０ｂが退避位置に達した際に、対応する振れ抑制部材検出スイッチ７６ｂのうちの少なくとも一つからスイッチ作動信号１０４ｂが演算処理装置７４に送信されなかった場合には、演算処理装置７４の出力ｂｉｔ＜０＞から巻上機６にかご停止指令２０１が出力され、かご３は停止する。

下側の振れ抑制部材３０ｂを通過したかご３は、更に上昇を続ける。この間、かご位置検出装置７３から演算処理装置７４にかご位置信号１０３が送信され、演算処理装置７４は、上昇しているかご３が各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃを通過するか否かを判断する（Ｓ５１）。

かご３が中間の振れ抑制部材３０ｃを通過すると判断されると、演算処理装置７４は、演算処理装置７４の出力ｂｉｔ＜２＞から、中間の振れ抑制部材３０ｃに対応する振れ抑制部材移動機構４０ｃの巻き付けモータ７０ｃに第７駆動指令２０９を出力する（Ｓ５３）。このことにより、中間の振れ抑制部材３０ｃが、前方に移動して、退避位置に達し、かご３と中間の振れ抑制部材３０ｃとの干渉を回避できる。

次に、振れ抑制部材検出スイッチ７６ｃが作動して振れ抑制部材検出スイッチ７６ｃから演算処理装置７４にスイッチ作動信号１０４ｃが送信されたか否かが確認される（Ｓ５４）。中間の振れ抑制部材３０ｃに対応する両方の振れ抑制部材検出スイッチ７６ｃから演算処理装置７４にスイッチ作動信号１０４ｃが送信されると、当該スイッチ作動信号１０４ｃは、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜６＞および入力ｂｉｔ＜７＞に入力され、入力ｂｉｔ＜６＞および入力ｂｉｔ＜７＞は、０から１になる。

なお、振れ抑制部材３０ｃが退避位置に達した際に、対応する振れ抑制部材検出スイッチ７６ｃからスイッチ作動信号１０４ｃが演算処理装置７４に送信されなかった場合には、演算処理装置７４の出力ｂｉｔ＜０＞から巻上機６にかご停止指令２０１が出力され、かご３は停止する。

中間の振れ抑制部材３０ｃを通過したかご３は、更に上昇を続ける。この間、かご位置検出装置７３から演算処理装置７４にかご位置信号１０３が送信され、演算処理装置７４は、上昇しているかご３が各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃを通過するか否かを判断する（Ｓ５１）。

かご３が上側の振れ抑制部材３０ａを通過すると判断されると、演算処理装置７４は、演算処理装置７４の出力ｂｉｔ＜２＞から、上側の振れ抑制部材３０ａに対応する振れ抑制部材移動機構４０ａの巻き付けモータ７０ａに第７駆動指令２０９を出力する（Ｓ５３）。このことにより、上側の振れ抑制部材３０ａが、前方に移動して、退避位置に達し、かご３と上側の振れ抑制部材３０ａとの干渉を回避できる。

次に、振れ抑制部材検出スイッチ７６ａが作動して振れ抑制部材検出スイッチ７６ａから演算処理装置７４にスイッチ作動信号１０４ａが送信されたか否かが確認される（Ｓ５４）。上側の振れ抑制部材４０ａに対応する両方の振れ抑制部材検出スイッチ７６ａから演算処理装置７４にスイッチ作動信号１０４ａが送信されると、当該スイッチ作動信号１０４ａが、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜３＞および入力ｂｉｔ＜４＞に入力される。スイッチ作動信号１０４が入力された入力ｂｉｔ＜３＞および入力ｂｉｔ＜４＞は、０から１になる。

なお、振れ抑制部材３０ａが退避位置に達した際に、対応する振れ抑制部材検出スイッチ７６ａからスイッチ作動信号１０４ａが演算処理装置７４に送信されなかった場合には、演算処理装置７４の出力ｂｉｔ＜０＞から巻上機６にかご停止指令２０１が出力され、かご３は停止する。

次に、かご３が最上階から最下階に下降する場合を例にとって説明する。

かご位置検出装置７３は、最上階に位置しているかご３の位置を示すかご位置信号１０３を演算処理装置７４に送信する。送信されたかご位置信号１０３は、演算処理装置７４の入力ｂｉｔ＜０＞に入力され、当該入力ｂｉｔ＜０＞が、０から１になる。

続いて、演算処理装置７４は、予め記憶されていた各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃの設置高さと、かご位置検出装置７３から送信されたかご位置信号１０３が示すかご３の位置とを比較し、かご３が各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃより下側に位置しているか否かを判断する（Ｓ５１）。

かご３が最上階に位置しているので、演算処理装置７４は、３つの振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃがいずれもかご３より下側に位置していると判断し、第６駆動指令２０８を出力しない。この場合、各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、いずれも退避位置に位置している。

かご３が最上階から最下階に向けて下降している間、かご位置検出装置７３から演算処理装置７４にかご位置信号１０３が送信される。

この間、演算処理装置７４は、予め記憶されていた各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃの設置高さと、かご位置検出装置７３から送信されたかご位置信号１０３が示すかご３の位置とを比較し、かご３が各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃより下側に位置しているか否かを判断する（Ｓ５１）。具体的には、演算処理装置７４は、かご３が各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃより所定の距離だけ下側に位置しているか否かを判断して、下降しているかご３が各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃを通過したか否かを判断する。

かご３が上側の振れ抑制部材３０ａを通過したと判断されると、演算処理装置７４は、演算処理装置７４の出力ｂｉｔ＜２＞から、上側の振れ抑制部材３０ａに対応する振れ抑制部材移動機構４０ａの巻き付けモータ７０ａに第６駆動指令２０８を出力する（Ｓ５２）。このことにより、上側の振れ抑制部材３０ａが、後方に移動して、中間位置に達し、かご３と上側の振れ抑制部材３０ａとの干渉を回避できる。

上側の振れ抑制部材３０ａを通過したかご３は、更に下降を続ける。この間、かご位置検出装置７３から演算処理装置７４にかご位置信号１０３が送信され、演算処理装置７４は、下降しているかご３が各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃを通過したか否かを判断する（Ｓ５１）。

かご３が中間の振れ抑制部材３０ｃを通過したと判断されると、演算処理装置７４は、演算処理装置７４の出力ｂｉｔ＜２＞から、中間の振れ抑制部材３０ｃに対応する振れ抑制部材移動機構４０ｃの巻き付けモータ７０ｃに第６駆動指令２０８を出力する（Ｓ５２）。このことにより、中間の振れ抑制部材３０ｃが、後方に移動して、中間位置に達し、かご３と中間の振れ抑制部材３０ｃとの干渉を回避できる。

中間の振れ抑制部材３０ｃを通過したかご３は、更に下降を続ける。この間、かご位置検出装置７３から演算処理装置７４にかご位置信号１０３が送信され、演算処理装置７４は、下降しているかご３が各振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃを通過したか否かを判断する（Ｓ５１）。

かご３が下側の振れ抑制部材３０ｂを通過したと判断されると、演算処理装置７４は、演算処理装置７４の出力ｂｉｔ＜２＞から、下側の振れ抑制部材３０ｂに対応する振れ抑制部材移動機構４０ｂの巻き付けモータ７０ｂに第６駆動指令２０８を出力する（Ｓ５２）。このことにより、下側の振れ抑制部材３０ｂが、後方に移動して、中間位置に達し、かご３と下側の振れ抑制部材３０ｂとの干渉を回避できる。

このように本実施の形態によれば、地震、強風に関わることなく、振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃとかご３との位置関係に応じて、振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃを主ロープ４に接近させることができる。このことにより、振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃとかご３とが干渉することを回避しながら、主ロープ４と振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃとの距離を低減することができ、主ロープ４が振れ得る領域を低減することができる。また、中間位置に位置する振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、振れ抑制位置より前方に位置するため、振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃがかご３の昇降の障害となることを防止できる。このため、かご３を昇降させながら、主ロープ４の振れを抑制することができる。

また、本実施の形態によれば、かご３の昇降方向に互いに異なる位置に複数の振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃが設けられ、かご３より上側に配置された振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃを、中間位置に位置させることができる。このことにより、かご３の位置によっては、複数の振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃを主ロープ４に接近させて、主ロープ４と振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃとの距離を低減しながら、かご３を昇降させることができる。この場合、複数の振れ抑制部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、かご３の昇降方向に互いに異なる位置に設けられているため、主ロープ４の振れを異なる位置において抑制することができ、主ロープ４の振れをより一層抑制できる。このため、かご３が下階に位置して、かご３から巻上機６までの主ロープ４の長さが長くなった場合においても、主ロープ４の振れを抑制できる。また、振れ抑制部材３０ａ、３０ｂは、昇降路２内の所望の高さに設置することができるため、主ロープ４の振れを効果的に抑制できる位置に振れ抑制部材３０ａ、３０ｂを設置することが可能である。この結果、かご３に干渉することを回避しながら、高い建物に設置される場合においても主ロープ４の振れを効果的に抑制できる。

以上、本発明の実施の形態について詳細に説明してきたが、本発明によるエレベータロープ振れ抑制システムは、上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、当然のことながら、本発明の要旨の範囲内で、これらの実施の形態を、部分的に適宜組み合わせることも可能である。

例えば、上述した本実施の形態においては、主ロープ４の振れを抑制する例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、コンペンチェーンまたはカウンターウェイトロープの振れ抑制にも、好適に適用することができる。

１ エレベータ装置
３ かご
３ａ 昇降領域
４ 主ロープ
１１ かごドア
１２ 制御装置
２０ エレベータロープ振れ抑制システム
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ 振れ抑制部材
４０ 振れ抑制部材移動機構
４１ スプロケット
４２ チェーン
４３ チェーン連結ロープ
４７ 巻き付けシーブ
４８ 第１振れ抑制部材用シーブ
４９ 第１振れ抑制部材用ロープ
５０ 第１振れ抑制部材用固定部
５１ 第２振れ抑制部材用シーブ
５２ 第２振れ抑制部材用ロープ
５３ 振れ抑制部材用釣合錘
５４ 第２振れ抑制部材用固定部
５６ 振れ抑制部材用ガイドレール
５７ 車輪
７０ 巻き付けモータ
７１ 地震感知器
７２ 強風感知器
７３ かご位置検出装置
７４ 演算処理装置
７６ 振れ抑制部材検出スイッチ
８０ 目的階検出装置

Claims (16)

1. 前部にかごドアが設けられた昇降自在なかごを有するエレベータ装置のロープの振れを抑制するエレベータロープ振れ抑制システムにおいて、
   前記ロープの前方において前後方向に移動自在に設けられ、前記ロープの振れを抑える振れ抑制部材と、
   前記振れ抑制部材を移動させる振れ抑制部材移動機構と、を備え、
   前記振れ抑制部材移動機構は、前記かごが上昇している間、前記振れ抑制部材を前方に移動させ、前記かごが下降している間、前記振れ抑制部材を後方に移動させ、
   前記振れ抑制部材移動機構は、
   前記振れ抑制部材から後方に延びる第１振れ抑制部材用ロープと、
   前記第１振れ抑制部材用ロープを巻き付ける巻き付け部と、
   前記振れ抑制部材から前方に延びる第２振れ抑制部材用ロープと、
   前記第２振れ抑制部材用ロープに張力を負荷する振れ抑制部材用釣合錘と、を有し、
   前記かごが下降している間、前記巻き付け部は前記第１振れ抑制部材用ロープを巻き付けて、前記振れ抑制部材が後方に移動し、
   前記かごが上昇している間、前記巻き付け部は前記第１振れ抑制部材用ロープを繰り出して、前記振れ抑制部材が前方に移動することを特徴とするエレベータロープ振れ抑制システム。
2. 前記振れ抑制部材移動機構は、前記かごの昇降に同期して、前記振れ抑制部材を移動させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータロープ振れ抑制システム。
3. 前記振れ抑制部材移動機構は、
   前記振れ抑制部材に設けられ、前記第１振れ抑制部材用ロープが巻き掛けられる第１振れ抑制部材用シーブと、
   前記振れ抑制部材に設けられ、前記第２振れ抑制部材用ロープが巻き掛けられる第２振れ抑制部材用シーブと、
   前記第１振れ抑制部材用ロープの前記巻き付け部側とは反対側の端部に連結された第１振れ抑制部材用固定部と、
   前記第２振れ抑制部材用ロープの前記振れ抑制部材用釣合錘側とは反対側の端部に連結された第２振れ抑制部材用固定部と、を更に有していることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータロープ振れ抑制システム。
4. 前記振れ抑制部材移動機構は、
   前記かごの昇降方向に異なる位置に配置された一対のスプロケットと、
   一対の前記スプロケットに巻き掛けられたチェーンと、
   前記チェーンと前記かごとを連結するチェーン連結部材と、を更に有し、
   一対の前記スプロケットのうちの一方の前記スプロケットは、前記巻き付け部に回転係合していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータロープ振れ抑制システム。
5. 前記ロープは、前記かごを昇降させるための主ロープであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータロープ振れ抑制システム。
6. 前記振れ抑制部材は、前記かごが当該振れ抑制部材の設置高さに位置している場合、前記かごの昇降領域より前方に位置していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータロープ振れ抑制システム。
7. 前部にかごドアが設けられた昇降自在なかごを有するエレベータ装置のロープの振れを抑制するエレベータロープ振れ抑制システムにおいて、
   前記ロープの前方において前後方向に移動自在に設けられ、前記ロープの振れを抑える振れ抑制部材と、
   前記振れ抑制部材を移動させる振れ抑制部材移動機構と、
   前記かごの目的階を検出する目的階検出手段と、
   前記目的階検出手段により検出された前記かごの前記目的階に基づいて、当該目的階が前記振れ抑制部材より下側に位置しているか否かを判断する目的階判断手段と、を備え、
   前記目的階判断手段が、前記かごの前記目的階が前記振れ抑制部材より下側に位置していると判断した場合、前記振れ抑制部材移動機構は、前記振れ抑制部材を後方に移動させ、
   前記かごが前記目的階に着床した後、前記振れ抑制部材移動機構は、後方に移動させた前記振れ抑制部材を後方に更に移動させることを特徴とするエレベータロープ振れ抑制システム。
8. 前記振れ抑制部材移動機構は、
   前記振れ抑制部材から後方に延びる第１振れ抑制部材用ロープと、
   前記第１振れ抑制部材用ロープを巻き付ける巻き付け部と、
   前記巻き付け部を駆動する巻き付け駆動部と、
   前記振れ抑制部材から前方に延びる第２振れ抑制部材用ロープと、
   前記第２振れ抑制部材用ロープに張力を負荷する振れ抑制部材用釣合錘と、を有し、
   前記振れ抑制部材を後方に移動させる際、前記巻き付け駆動部は、前記第１振れ抑制部材用ロープを前記巻き付け部に巻き付けることを特徴とする請求項７に記載のエレベータロープ振れ抑制システム。
9. 前部にかごドアが設けられた昇降自在なかごを有するエレベータ装置のロープの振れを抑制するエレベータロープ振れ抑制システムにおいて、
   前記ロープの前方において前後方向に移動自在に設けられ、前記ロープの振れを抑える振れ抑制部材と、
   前記振れ抑制部材を移動させる振れ抑制部材移動機構と、
   前記かごの目的階を検出する目的階検出手段と、
   前記目的階検出手段により検出された前記かごの前記目的階に基づいて、当該目的階が前記振れ抑制部材より下側に位置しているか否かを判断する目的階判断手段と、を備え、
   前記目的階判断手段が、前記かごの前記目的階が前記振れ抑制部材より下側に位置していると判断した場合、前記振れ抑制部材移動機構は、前記振れ抑制部材を後方に移動させ、
   前記振れ抑制部材移動機構は、
   前記振れ抑制部材から後方に延びる第１振れ抑制部材用ロープと、
   前記第１振れ抑制部材用ロープを巻き付ける巻き付け部と、
   前記巻き付け部を駆動する巻き付け駆動部と、
   前記振れ抑制部材から前方に延びる第２振れ抑制部材用ロープと、
   前記第２振れ抑制部材用ロープに張力を負荷する振れ抑制部材用釣合錘と、を有し、
   前記振れ抑制部材を後方に移動させる際、前記巻き付け駆動部は、前記第１振れ抑制部材用ロープを前記巻き付け部に巻き付けることを特徴とするエレベータロープ振れ抑制システム。
10. 地震または強風を感知する感知手段を更に備え、
    前記目的階判断手段は、前記感知手段により地震または強風が感知された場合に、前記かごの前記目的階が前記振れ抑制部材より下側に位置しているか否かを判断することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のエレベータロープ振れ抑制システム。
11. 前記感知手段が地震または強風を感知した場合、前記かごの目的階の受付を停止することを特徴とする請求項１０に記載のエレベータロープ振れ抑制システム。
12. 前記かごが前記目的階に着床した後、前記かごの昇降を停止することを特徴とする請求項１０または１１に記載のエレベータロープ振れ抑制システム。
13. 前記振れ抑制部材は、前記かごの昇降方向に互いに異なる位置に複数設けられ、
    前記振れ抑制部材の各々に、対応する前記振れ抑制部材を前後方向に移動させる前記振れ抑制部材移動機構が設けられ、
    前記かごの前記目的階より上側に配置された前記振れ抑制部材が、後方に移動することを特徴とする請求項７乃至１２のいずれかに記載のエレベータロープ振れ抑制システム。
14. 前記かごの位置を検出するかご位置検出手段と、
    前記かご位置検出手段により検出された前記かごの位置に基づいて、当該かごが前記振れ抑制部材より下側に位置しているか否かを判断するかご位置判断手段と、を更に備え、
    前記目的階判断手段が前記かごの前記目的階が前記振れ抑制部材より下側に位置していると判断するとともに、前記かご位置判断手段が前記かごが前記振れ抑制部材より下側に位置していると判断した場合、前記振れ抑制部材移動機構は、前記振れ抑制部材を後方に移動させることを特徴とする請求項７乃至１３のいずれかに記載のエレベータロープ振れ抑制システム。
15. 前記振れ抑制部材移動機構は、前記振れ抑制部材が前記振れ抑制位置に達したことを検出する振れ抑制部材検出手段を更に有していることを特徴とする請求項７乃至１４のいずれかに記載のエレベータロープ振れ抑制システム。
16. 前記振れ抑制部材移動機構は、前記振れ抑制部材を前後方向に案内する振れ抑制部材用ガイドレールを有し、
    前記振れ抑制部材は、ローラを介して前記振れ抑制部材用ガイドレールに案内されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のエレベータロープ振れ抑制システム。

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