JP4848781B2 - エレベータ装置 - Google Patents

Description

この発明は、１つの昇降路内に備えられた２つのかごが、懸架手段によって釣瓶式に懸架されて、互いに逆方向に昇降するエレベータ装置に関するものである。

１つの昇降路内に備えられた２つのかごが、主索やベルト等の懸架手段によって釣瓶式に懸架されて、互いに逆方向に昇降する従来のエレベータ装置には、主索の荷重変動や経年変化による伸縮によって生じる着床誤差を防止するため、かご枠にかご室を昇降可能に支持し、かご枠の底とかご室の床との間に、かご枠及びかご室の上下方向の相対位置を調整するレベリング機構を介在させたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

また、昇降路内のかご及び釣合い重りが懸架手段によって釣瓶式に懸架されて、互いに逆方向に昇降する従来のエレベータ装置には、昇降路の省スペース化を実現するため、昇降路の鉛直投影面積を、かごと釣合い重りとがすれ違う高さを含めた所定範囲のみ、かごと釣合い重りとが並設できる大きさとし、その他の部分は、鉛直投影面積の大きいかごのみが昇降できる大きさとしたものが提案されている（例えば、非特許文献１参照）。

実開昭５８−５３７６４号公報 発明協会公開技報 公技番号８９−１７０１９

特許文献１記載のエレベータ装置では、懸架手段によって釣瓶式に懸架された２つのかごが、鉛直投影面上干渉することなく、常時並設された状態で昇降路内を昇降するため、かご２台分の昇降路スペースが昇降路の上下に渡って必要となり、昇降路の省スペース化を実現することが困難であった。

また、非特許文献１記載のエレベータ装置では、かごと釣合い重りとの接触を回避するため、釣合い重りの昇降方向を案内する釣合い重り用ガイドレールを、かごと釣合い重りとがすれ違う部分のみ外側に湾曲させる必要があり、釣合い重り用ガイドレールの据付及び調整作業が極めて困難になっていた。また、かごと釣合い重りとがすれ違う際に、釣合い重りの懸架位置が水平方向に変動するため、懸架手段とかご、或いは、懸架手段と昇降路壁との接触を防止する必要がある等、実現するには種々の問題が存在していた。

この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、１つの昇降路内を互いに逆方向に昇降する２つのかごが懸架手段によって釣瓶式に懸架されたエレベータ装置において、簡単な構成により昇降路の省スペース化を実現することができるエレベータ装置を提供することである。

この発明に係るエレベータ装置は、エレベータ昇降路内に備えられた第１のかご及び第２のかごが、懸架手段によって釣瓶式に懸架されて、互いに逆方向に昇降するエレベータ装置において、第１のかご及び第２のかごは、昇降路の奥行方向に開口するようにかご出入口が形成された、エレベータの乗客が乗るためのかご室と、懸架手段によって懸架され、長手が上下及び昇降路の奥行方向に配置されるように、中空部にかご室が配置されたかご枠と、かご枠に設けられ、かご室を昇降路の間口方向に移動自在に支持するかご室駆動装置と、かご出入口を開閉するかごの戸と、をそれぞれ備え、昇降路のうち、すれ違いゾーンは、第１のかごと第２のかごとが互いに干渉せずに並設できる所定の鉛直投影面積を有し、すれ違いゾーン以外の範囲は、すれ違いゾーンが有する鉛直投影面積よりも小さな鉛直投影面積を有するものである。

この発明によれば、１つの昇降路内を互いに逆方向に昇降する２つのかごが懸架手段によって釣瓶式に懸架されたエレベータ装置において、簡単な構成により昇降路の省スペース化を実現することができる。

この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。

実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の正面図、図２は図１に示すエレベータ装置の要部正面図、図３は図２に示すエレベータ装置のＡ−Ａ矢視図、図４はこの発明の実施の形態１における一方のかごを示す正面図、図５は図４に示すかごのＢ部詳細図であり、１つの昇降路内に備えられた２つのかご（第１のかご及び第２のかご）が、懸架手段によって釣瓶式に懸架されて、互いに逆方向に昇降するエレベータ装置を示したものである。なお、実施の形態１に示すエレベータ装置は、シャトルエレベータ装置や展望タワーに備えられたエレベータ装置等、建築物の２つの所定階に設けられたエレベータ乗場間の輸送に利用されるものである。以下においては、その一例として、展望タワー等、建築物の最下階と最上階とにのみエレベータ乗場が設置され、その途中階は非停止階であるエレベータ装置について説明する。

図１乃至図５において、１はエレベータの昇降路、２及び３は、１つの昇降路１内を互いに逆方向に昇降するかごであり、かご２が最下階の停止位置に、かご３が最上階の停止位置に停止している状態を示している。４はかご２とかご３とを釣瓶式に懸架する主索、５は昇降路１の上方に設けられて、種々のエレベータ機器類が設置される機械室、６は機械室５に備えられた巻上機（図示せず）に回動自在に設けられ、主索４の一部が巻き掛けられた駆動綱車、７は機械室５に回動自在に設けられ、主索４の一部が巻き掛けられたそらせ車、８は機械室５の昇降路１直上部に設けられ、機械室５に設置される巻上機やそらせ車７等を支持する機械台、９は機械室５に設けられ、エレベータ装置の各種機器類の制御を司る制御装置である。なお、上記主索４は、ベルト等の他の懸架手段によっても代替が可能である。

また、建築物の最下階及び最上階の各フロアには、かご２及びかご３への乗客の乗り降りがスムーズに行われるように、主索４によって釣瓶式に懸架された一対のかご２及びかご３に対して、乗場出入口がそれぞれ２つずつ設けられている。即ち、最下階及び最上階の各フロアには、昇降路壁１ａの中央部に形成された乗場出入口からかご２又はかご３に乗車する乗車専用の乗場１０ａと、乗場１０ａが設けられた昇降路壁１ａに対向する昇降路壁１ｂの中央部に形成された乗場出入口を通ってかご２又はかご３から降車する降車専用の乗場１０ｂとが、それぞれ設けられている。なお、１１は乗場１０ａ及び１０ｂにそれぞれ立設されて、乗場出入口を形成する乗場三方枠、１２は乗場出入口を開閉する乗場の戸を示している。

また、１３ａ及び１３ｂはかご２を間に挟んで互いに対向するように昇降路１内の上下に渡って略一直線状に立設され、かご２の昇降方向を案内する一対のかご用ガイドレール（第１のかご用ガイドレール）、１４ａ及び１４ｂはかご３を間に挟んで互いに対向するように昇降路１内の上下に渡って略一直線状に立設され、かご３の昇降方向を案内する一対のかご用ガイドレール（第２のかご用ガイドレール）である。ここで、かご用ガイドレール１３ａ及び１４ａは、それぞれ取付ブラケット１５ａ等を介して昇降路壁１ａに、また、かご用ガイドレール１３ｂ及び１４ｂは、それぞれ取付ブラケット１５ｂ等を介して昇降路壁１ｂに固定される。即ち、かご２を案内するかご用ガイドレール１３ａ及び１３ｂを結ぶ直線と、かご３を案内するかご用ガイドレール１４ａ及び１４ｂを結ぶ直線とが、乗場出入口が形成された昇降路壁１ａ及び１ｂ間方向（以下、「奥行方向」という）となるようにそれぞれ配置されている。そして、かご用ガイドレール１３ａ及び１３ｂが、昇降路壁１ａ及び１ｂ間に配置されて互いに対向する昇降路壁１ｃ及び１ｄのうちの一側の昇降路壁１ｃと、互いに対向位置に配置された両乗場出入口間との間に、また、かご用ガイドレール１４ａ及び１４ｂが、他側の昇降路壁１ｄと上記両乗場出入口との間に、それぞれ配置されている。

かかる構成を有するエレベータ装置では、駆動綱車６の回動に連動して主索４が移動することにより、かご２及び３が、かご用ガイドレール１３ａ及び１３ｂ、１４ａ及び１４ｂに案内されて、昇降路１内を互いに逆方向に昇降する。ここで、かご２及びかご３が昇降する昇降路１のうち、かご２及びかご３が同じ高さとなる位置から所定距離上方及び下方の範囲、即ち、かご２とかご３とがすれ違う高さを含めた所定範囲（以下、「すれ違いゾーン１ｅ」という）は、かご２及びかご３が互いに干渉せずに並設できる所定の鉛直投影面積が確保されている。一方、昇降路１のうち、すれ違いゾーン１ｅ以外の範囲、即ち、昇降路１のうち、すれ違いゾーン１ｅより下方の範囲と上方の範囲とは、すれ違いゾーン１ｅが有する鉛直投影面積よりも小さい鉛直投影面積しか確保されておらず、鉛直投影面上、かご２とかご３とが互いに干渉せずに並設できるような十分な広さは確保されていない。つまり、昇降路壁１ａ及び１ｂ間距離、即ち、昇降路１の奥行方向の幅は、昇降路１の底部から頂部に渡ってほぼ一定であるが、昇降路壁１ｃ及び１ｄ間距離、即ち、上記奥行方向に直交する昇降路１の間口方向の幅は、すれ違いゾーン１ｅのみ大きく、すれ違いゾーン１ｅ以外の範囲では、すれ違いゾーン１ｅよりも小さくなるように構成されている。

次に、昇降路１内を昇降するかご２の構成について説明する。上記かご２には、かご床１６、かご床１６上に立設されたかご壁１７、かご壁１７の上部を覆うかご天井から構成されて箱状を呈し、エレベータの乗客が乗るかご室１８と、主索４によって懸架され、その長手が上下及び昇降路１の奥行方向に配置されるとともに、中空部にかご室１８が配置された略四角環状を呈するかご枠１９と、かご枠１９に設けられ、かご室１８を、かご枠１９に対して昇降路１の間口方向に移動自在に支持するかご室駆動装置２０とが備えられている。即ち、エレベータの乗客が乗るかご室１８は、主索４によって懸架されたかご枠１９とかご室駆動装置２０とからなる支持手段により、水平方向に移動可能に支持されている。

ここで、上記かご枠１９は、かご室１８と所定の間隔を有して昇降路壁１ａ側及び１ｂ側にそれぞれ配置されたかご枠柱２１と、各かご枠柱２１の上端部間に跨って設けられてかご室１８の上方に配置されるとともに、その中間部に主索４の一端部が弾性的に連結されたかご枠上梁２２と、各かご枠柱２１の下端部間に渡って設けられ、かご室１８の下方に配置されたかご枠柱下梁２３とから構成される。なお、かご用ガイドレール１３ａ及び１３ｂ間に配置されたかご枠１９の上下両端部には、ガイドシューやガイドローラ等のガイド手段（図示せず）が設けられており、このガイド手段がかご用ガイドレール１３ａ及び１３ｂに係合することにより、かご２の昇降方向が案内されている。

一方、上記かご室駆動装置２０には、かご枠１９のかご枠柱２１やかご枠下梁２３に設けられ、かご床１６と所定の間隙を有してかご室１８の下方に配置されたかごガイド枠２４ａと、回動軸が昇降路１の奥行方向となるようにかごガイド枠２４ａに回動自在に設けられ、外周面にかご室１８が載置された複数のガイドローラ２５ａと、かご枠１９又はかごガイド枠２４ａに設けられたモータ付減速機２６と、モータ付減速機２６の出力軸に設けられ、かご床１６に形成されたラック２７に噛み合うピニオン歯車２８と、かご枠１９のかご枠柱２１やかご枠上梁２２に設けられ、かご天井と所定の間隙を有してかご室１８の上方に配置されたかごガイド枠２４ｂと、回動軸が昇降路１の奥行方向となるようにかごガイド枠２４ｂに回動自在に設けられ、外周面がかご室１８の天井面に接触する複数のガイドローラ２５ｂとが備えられている。なお、ピニオン歯車２８の回動軸は、ガイドローラ２５ａ及び２５ｂの回動軸と同様に、昇降路１の奥行方向に配置されている。

なお、かご３もかご２と同様の構成を有し、かご２と左右対称に配置されて、主索４によって昇降路１内に懸架されている。

上記構成を有するかご２は、最下階の停止位置に停止している状態では、鉛直投影面上、かご室１８の昇降路壁１ｃ側側面が昇降路壁１ｃと僅かな間隙を有して対向するように配置され、反対側の昇降路壁１ｄ側側面が、互いに対向位置に配置された両乗場出入口と、機械室５で折り返されて駆動綱車６からかご３に至るかご３側の主索４との間に配置される。そして、互いに対向するようにかご２に形成された２つのかご出入口２ａは、かかる配置において各乗場出入口に対向するように、かご室１８の昇降路壁１ｄ側に寄って配置されている。また、すれ違いゾーン１ｅ以外の範囲では、かご用ガイドレール１３ａ及び１３ｂが昇降路壁１ｃに近接して配置されるため、かご２が最下階の停止位置に停止している状態では、かご枠１９は、かご室１８の昇降路壁１ｃ側に寄って配置されて、かご室１８を支持している。なお、２９は上記各かご出入口２ａを開閉するかごの戸を示している。

一方、かご３は、最上階の停止位置に停止している状態では、鉛直投影面上、かご３の昇降路壁１ｄ側側面が昇降路壁１ｄと僅かな間隙を有して対向するように配置され、反対側の昇降路壁１ｃ側側面が、互いに対向位置に配置された両乗場出入口と、機械室５で折り返されてそらせ車７からかご２に至るかご２側の主索４との間に配置される。そして、かご３に形成された２つのかご出入口３ａは、かかる配置において各乗場出入口に対向するように、かご室１８の昇降路壁１ｃ側に寄って配置されている。また、すれ違いゾーン１ｅ以外の範囲では、かご用ガイドレール１４ａ及び１４ｂが昇降路壁１ｄに近接して配置されるため、かご２が最上階の停止位置に停止している状態では、かご枠１９は、かご室１８の昇降路壁１ｄ側に寄って配置されて、かご室１８を支持している。

なお、乗場１０ａ及び１０ｂは、最上階及び最下階において、昇降路壁１ａ及び１ｂの同じ位置に設けられている。即ち、最上階に設けられた乗場１０ａは、最下階に設けられた乗場１０ａの直上部に、また、最上階に設けられた乗場１０ｂは、最下階に設けられた乗場１０ｂの直上部に配置されている。したがって、かご２が最下階の停止位置に、また、かご３が最上階の停止位置に停止している状態では、かご２のかご出入口２ａが形成された部分と、かご３のかご出入口３ａが設けられた部分とは、鉛直投影面上、重なって配置されている。

次に、上記構成を有するエレベータ装置において、駆動綱車６が駆動されることにより、かご２が上方に、かご３が下方にそれぞれ移動して、かご２及びかご３がすれ違いゾーン１ｅに進入した場合について説明する。ここで、図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の他の状態を示す正面図、図７は図６に示すエレベータ装置の要部拡大図、図８は図７に示すエレベータ装置のＣ−Ｃ矢視図、図９は図７に示す一方のかごの要部正面図であり、昇降路１のすれ違いゾーン１ｅに進入したかご２及びかご３が、すれ違う直前の状態を示したものである。

図６乃至図９において、かご２が最下階の停止位置から上方に移動してすれ違いゾーン１ｅに進入すると、昇降路１の間口方向の幅が広がることにより、かご２及び昇降路壁１ｃ間距離が大きくなる。即ち、かご２と昇降路壁１ｃとの間に、すれ違いゾーン１ｅ以外の範囲で形成される間隙よりも大きな間隙が形成される。そこで、かご２がすれ違いゾーン１ｅに下方から進入した後、かご２及び昇降路壁１ｃ間距離が所定値に達するまで、かご２のかご室１８を昇降路壁１ｃ側、即ち、外側に移動させる。具体的には、かご２がすれ違いゾーン１ｅに進入したことを検出した後、かご２のモータ付減速機２６を駆動させることによってピニオン歯車２８を回転させ、かご室１８を自動的に横移動させる。なお、かご室１８の横移動方向は、ガイドローラ２５ａ及び２５ｂによって案内される。

一方、かご３が最上階の停止位置から下方に移動して、かご２とほぼ同時にすれ違いゾーン１ｅに進入すると、昇降路１の間口方向の幅が広がることにより、かご３及び昇降路壁１ｄ間距離が大きくなる。即ち、かご３と昇降路壁１ｄとの間に、すれ違いゾーン１ｅ以外の範囲で形成される間隙よりも大きな間隙が形成される。そこで、かご３がすれ違いゾーン１ｅに上方から進入した後、かご３及び昇降路壁１ｄ間距離が所定値に達するまで、かご３のかご室１８を昇降路壁１ｄ側、即ち、外側に移動させる。具体的には、かご３がすれ違いゾーン１ｅに進入したことを検出した後、かご３のモータ付減速機２６を駆動させることによってピニオン歯車２８を回転させ、かご室１８を自動的に横移動させる。なお、かご室１８の横移動方向は、ガイドローラ２５ａ及び２５ｂによって案内される。

このように、かご２及びかご３は、すれ違いゾーン１ｅに進入した後で、且つ、すれ違う前に、すれ違い時の衝突を回避するため、それぞれ外側に、即ち、鉛直投影面上互いに離れる方向に自動的に横移動される。そして、かご２とかご３との間に鉛直投影面上所定の間隙が形成されて並設された状態となった後、かご２とかご３とが同じ高さに配置されて互いの側方を通過し、すれ違いが実施される。また、すれ違い完了後、かご２とかご３とを横移動前の状態に復帰させるため、かご２及びかご３を、それぞれ内側に、即ち、鉛直投影面上互いに接近して干渉する方向に横移動させる。具体的には、すれ違いが完了してかご２とかご３とが互いに干渉しない高さまで移動したことを検出した後、かご２及びかご３のモータ付減速機２６を駆動させることによってピニオン歯車２８を回転させ、各かご室１８を自動的に横移動させる。そして、かご２及びかご３が元の配置に復帰した後、かご２とかご３とは、それぞれすれ違いゾーン１ｅを通過して、かご２が最上階の停止位置に、また、かご３が最下階の停止位置に向かって移動する。

なお、鉛直投影面積の大きなすれ違いゾーン１ｅの上下方向の距離を短縮して昇降路１の省スペース化をさらに実現するため、かご２とかご３とがすれ違いゾーン１ｅに進入する際、及び、すれ違いゾーン１ｅを通過する際に、かご２及びかご３を減速又は停止させて、かご室１８を横移動させる時間を十分に確保するように構成しても良い。

ここで、図１０はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の他の状態を示す要部正面図、図１１は図１０に示すエレベータ装置のＤ−Ｄ矢視図であり、かご２がすれ違いゾーン１ｅを通過した後、最上階の停止位置に停止した状態を示したものである。図１０及び図１１において、最上階の停止位置に停止するかご２は、最下階の停止位置に停止していた状態と同じ配置及び構成を有している。即ち、かご２は、鉛直投影面上、かご室１８の昇降路壁１ｃ側側面が昇降路壁１ｃと僅かな間隙を有して対向するように配置され、反対側の昇降路壁１ｄ側側面が、互いに対向位置に配置された両乗場出入口と、かご３側の主索４との間に配置される。そして、かご出入口２ａは、かかる配置において各乗場出入口に対向するように配置されている。また、また、すれ違いゾーン１ｅ以外の範囲では、かご用ガイドレール１３ａ及び１３ｂが昇降路壁１ｃに近接して配置されるため、かご２が最上階の停止位置に停止している状態では、かご枠１９は、かご室１８の昇降路壁１ｃ側に寄って配置されて、かご室１８を支持している。なお、図示されていないが、最下階の停止位置に停止するかご３も、かご２と同様に、最上階の停止位置に停止していた状態と同じ配置及び構成を有している。したがって、かご２が最上階の停止位置に、また、かご３が最下階の停止位置に停止している状態では、かご２のかご出入口２ａが形成された部分と、かご３のかご出入口３ａが設けられた部分とは、鉛直投影面上、重なって配置されている。

なお、かご２及びかご３がすれ違いゾーン１ｅにおいて衝突を回避するために横移動する前後においては、かご２とかご３とは、鉛直投影面上、常時同じ配置を有している。したがって、かご２とかご３とが、すれ違いゾーン１ｅ以外の範囲を昇降する間、即ち、最下階の停止位置及びすれ違いゾーン１ｅ下端間を昇降する間、並びに、すれ違いゾーン１ｅ上端及び最上階の停止位置間を昇降する間は、かご２のかご出入口２ａが形成された部分と、かご３のかご出入口３ａが設けられた部分とは、互いに鉛直投影面上常時重なって配置される。

なお、上述したエレベータ装置は、その構成及び昇降中の動作等が従来のエレベータ装置とは異なる、即ち、かご２及びかご３が同一昇降路１内を連携運転されるとともに、かご室１８が昇降中に水平方向にも移動するように構成されているため、当該エレベータ装置の構成及び動作等を乗客に対して案内することにより、より安全で快適なサービスを提供することができる。そこで、以下にエレベータサービスの向上を図るための手段について説明する。

図１２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ乗場への通路を示す図、図１３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ乗場を示す図、図１４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのかご室内を示す図、図１５はこの発明の実施の形態１における案内パネルを示す図、図１６はこの発明の実施の形態１における待ち時間表示器を示す図である。

図１２乃至図１６において、エレベータ乗場１０ａ及び１０ｂに通じる通路の壁面３０や、乗場１０ａ及び１０ｂの壁面３１、かご室１８の室内壁面３２には、図１５に示す案内パネル３３が備えられている。この案内パネル３３は、当該エレベータ装置の構成及び動作等といった特徴や、かご２及びかご３の昇降時及び停止時における注意事項等が図解されたものであり、例えば、かご２及びかご３が同一昇降路１内を連携運転されるとともに、かご２とかご３との衝突を回避するため、かご室１８が昇降中に水平方向に移動する旨等が簡潔に記載されている。また、乗場１０ａ及び１０ｂが各フロアにおいて乗車専用と降車専用とに分かれている場合には、その旨、並びに、乗車及び降車方法（手順）についても記載されている。

なお、３４はエレベータ乗場１０ａ及び１０ｂに通じる通路の壁面３０や、乗場１０ａ及び１０ｂの壁面３１に設けられ、案内パネル３３で案内されている内容等を音声によって乗客に報知するスピーカ、３５は乗場１０ａ及び１０ｂの壁面３１に設けられたインジケータ、３６は壁面３１の乗場出入口側方に設けられた乗場ボタン、３７は壁面３１に設けられ、乗場１０ａでかご２又はかご３の到着を待っている利用者に対してその待ち時間を表示する待ち時間表示器である。

ここで、上記スピーカ３４は、図示されていないが、かご室１８内にも備えられており、例えば、かご２及びかご３の停止中は案内パネル３３で案内されている内容等を音声によってかご室１８内の乗客に報知し、かご２及びかご３がすれ違いゾーン１ｅに差し掛かった際には、かご２及びかご３の移動速度が変化する旨やかご室１８が横移動する旨の案内を音声によってかご室１８内の乗客に対して報知する。また、上記待ち時間表示器３７は、乗場１０ａにいる利用者に対してかご２又はかご３が到着するまでの待ち時間を表示することができれば、その構成は如何なるものでも良く、例えば、ＬＥＤによって砂時計を表示するように構成しても同様の効果を奏する。なお、上記エレベータ装置は、途中階が非停止階であるため、最下階及び最上階の停止位置間を移動するのに要する時間が一定である。そのため、上記待ち時間表示器３７と同様の構成のものをかご室１８内に設置して、かご室１８内の乗客に対して、到着までの時間を表示するようにしても良い。また、実施の形態１では、各壁面３０乃至３２等に備えられた案内パネル３３やスピーカ３４によって、当該エレベータ装置の構成や動作等を利用者に対して案内しているが、特にこれらの構成に限定されるものではなく、例えば、液晶画面等の他の案内手段によって当該エレベータ装置の構成や動作等を利用者に対して案内しても良い。

次に、上記構成を有するエレベータ装置の実際のサービス手順を、図１７（ａ）乃至（ｆ）に基づいて説明する。例えば、展望タワーに備えられたエレベータ装置のように最上階が目的階であるエレベータ装置では、かご２が最下階の停止位置に、かご３が最上階の停止位置に停止している場合、かご２が乗客を目的階に運搬する往路かご、かご３が目的階から乗客を他方の乗場へ運搬する復路かごとなる。そして、最下階の乗場１０ａでは、スピーカ３４によってかご２に乗車して待機する旨の案内を報知することにより、かご２に上りの乗客を乗せ、その後、かごの戸２９及び乗場の戸１２の戸閉動作が行われる。また、最上階の乗場１０ａでも同様に、かご３に下りの乗客を乗せた後、戸閉される。そして、かご２及びかご３の戸閉完了後、駆動綱車６が駆動されて、かご２が上昇、かご３が下降し、かご２とかご３とが連携して移動される。

かご２及びかご３が移動を開始してから所定時間経過後、かご２及びかご３がすれ違いゾーン１ｅに差し掛かる前に、かご２及びかご３のすれ違いが行われる旨が、スピーカ３４からかご室１８内の乗客に対して報知される。そして、かご２及びかご３が、すれ違いゾーン１ｅの所定距離手前、若しくは、すれ違いゾーン１ｅに達すると、すれ違いに備えて昇降速度が定格速度から減速されるとともに、各かご室１８が外側に移動される。なお、昇降路１の省スペース化のためにすれ違いゾーン１ｅに十分な上下方向の距離が確保されていない場合には、かご２及びかご３を停止させた後、各かご室１８を横移動させるように構成しても良い。そして、かご２とかご３とのすれ違いが完了した後、各かご室１８を内側に移動させて横移動前の状態に戻されると、昇降速度が定格速度まで加速される。なお、かご２及びかご３の上記各動作、即ち、昇降速度の増減やかご室１８の横移動を実施する際には、かご室１８内の乗客に適切な対応を求めるべく、かご室１８に備えられたスピーカ３４から各動作を実施する旨の案内を実施するようにしても良い。

そして、かご２が最上階の停止位置に、かご３が最下階の停止位置に到着すると、降車側の乗場１０ｂに通じるかごの戸２９及び乗場の戸１２が開放されて、各かご室１８内の乗客を乗場１０ｂに降ろす。

上記サービス手順により、最下階の乗場１０ａにいた乗客を最上階の乗場１０ｂに、最上階の乗場１０ａにいた乗客を最下階の乗場１０ｂに運搬すると、今度は、かご３が乗客を目的階に運搬する往路かご、かご２が目的階から乗客を他方の乗場へ運搬する復路かごとなる。そして、上記サービス手順と同様の手順により、最下階の乗場１０ａにいる乗客を最上階の乗場１０ｂに、最上階の乗場１０ａにいる乗客を最下階の乗場１０ｂに運搬する。即ち、最下階及び最上階の各乗場１０ａにおいて、かご２又はかご３に乗車して待機する旨の案内がスピーカ３４から報知され、乗客がかご２及びかご３に乗車した後、戸閉される。そして、戸閉完了後、かご２及びかご３を連携して移動させ、かご３を上昇、かご２を下降させる。

かご２及びかご３が移動を開始してから所定時間経過後、かご２及びかご３がすれ違いゾーン１ｅに差し掛かる前に、かご２及びかご３のすれ違いが行われる旨が、スピーカ３４からかご室１８内の乗客に対して報知される。そして、かご２及びかご３が所定高さに達した後、昇降速度の減速、各かご室１８の外側への横移動、すれ違い、各かご室１８の内側への横移動、昇降速度の加速の各動作が順次実施される。なお、かご２及びかご３の上記各動作を実施する際には、かご室１８内の乗客に適切な対応を求めるべく、かご室１８に備えられたスピーカ３４から各動作を実施する旨の案内を実施するようにしても良い。

そして、かご３が最上階の停止位置に、かご２が最下階の停止位置に到着すると、乗場１０ｂに通じるかごの戸２９及び乗車の戸１２が開放されて、各かご室１８内の乗客を乗場１０ｂに降ろす。以上の動作により、かご２が最下階の乗場に、かご３が最上階の乗場にそれぞれ停止して最初の状態（（ａ）の状態）に戻るため、上述の手順を繰り返してその後の乗客の運搬を継続する。

この発明の実施の形態１によれば、１つの昇降路１内を互いに逆方向に昇降する２つのかご２及び３が懸架手段によって釣瓶式に懸架されたエレベータ装置においても、簡単な構成により、昇降路１の省スペース化を実現することができる。即ち、昇降路１のうち、かご２とかご３とが衝突を回避するための動作を行うのに必要な範囲のみ、即ち、すれ違いゾーン１ｅのみ、かご２とかご３とが互いに干渉せずに並設できる所定の鉛直投影面積を確保すれば良く、昇降路１のその他の範囲は、かご２又はかご３の有する鉛直投影面積と、かご２の昇降路壁１ｄ側、及び、かご３の昇降路壁１ｃ側に形成されて主索４が通過する、かご２又はかご３の有する鉛直投影面積よりも小さな所定の鉛直投影面積とを確保するのみで良い。したがって、昇降路１の上下に渡って、かご２台分の昇降路スペース、即ち、かご２とかご３とが互いに干渉せずに並設できる鉛直投影面積を確保する必要はなく、昇降路１の占有スペースを大幅に削減させることが可能となる。

また、すれ違いゾーン１ｅにおいて、各かご室１８を横移動させるため、簡単な構成でかご２とかご３との衝突を回避することができる。なお、各かご室１８のみを横移動させて衝突を回避するため、かご２及びかご３が昇降路１の如何なる高さに配置されている場合でも、鉛直投影面上、かご枠１９の配置に変動は生じない。このため、かご用ガイドレール１３ａ及び１３ｂ、１４ａ及び１４ｂを、それぞれ昇降路１内の上下に渡って一直線状に配置することができ、その据付及び調整において、作業効率を悪化させる恐れもない。また、鉛直投影面上、主索４の配置にも変動が生じることはなく、主索４と昇降路壁１ｃ及び１ｄとが接触するようなことも防止できる。

また、かご２及びかご３の各かご室１８に形成されたかご出入口は、かご２とかご３とが同じ乗場（例えば、最上階に設けられた乗場）に停止した際に、同一の乗場出入口に対向して配置される。このため、各かご２及び３に対して別の乗場出入口を設ける必要がなく、安価に構成でき、さらに省スペース化にも貢献し得る。

また、当該エレベータ装置は、かご室１８が昇降中に水平移動するように構成されているが、種々の案内手段によって、当該エレベータ装置の構成及び動作等が乗客に対して報知されているため、乗客に不安感を与えたり、咄嗟の動作を要求したりすることもなく、快適な運行サービスを提供することが可能となる。なお、待ち時間表示器３７を壁面３１や３２に備えることにより、乗客のイライラ感を解消することもできる。

なお、実施の形態１においては、かご２及びかご３の各かご室１８が互いに水平方向に移動可能に構成されているが、かご２及びかご３の何れか一方のかご室１８を水平方向に移動可能に構成し、すれ違いゾーン１ｅにおいて、この一方のかご２又は３のかご室１８のみ、衝突を回避するために横移動させるように構成しても、上記と同様の効果を奏することは可能である。

また、実施の形態１におけるエレベータ装置は、すれ違いゾーン１ｅ以外の範囲が長い場合に、より昇降路１の省スペース化を実現することができるため、昇降行程の長いエレベータ装置には、特に有効な手段となる。しかし、昇降行程の長いエレベータ装置では、必然的に、懸架手段の長さが長くなるため、比較的短期間において懸架手段の伸びが所定値に達してしまう。したがって、懸架手段の伸びが大きくなった場合には、かご２及びかご３の床面と乗場１０ａ及び１０ｂの床面との間に生じる段差が顕著となり、乗降時に乗客がこの段差に躓いてしまうようなことが起こり得る。そこで、以下において、当該エレベータ装置に備えられた、かご２及びかご３の停止位置の異常を検出する停止位置検出装置と、この停止位置検出手段によって停止位置の異常が検出された場合に、懸架手段に生じる伸びを吸収することにより、上記段差を所定高さ内に収めてこの段差を解消する段差解消手段とについて説明する。

図１８はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の要部断面図、図１９は図１８に示すエレベータ装置のＥ部詳細図であり、例えば、かご２が最下階の停止位置に停止した状態を示したものである。図１８及び図１９において、３８は乗場の戸１２や乗場三方枠１１等を備えて乗場出入口が形成され、乗場１０ａに対して上下方向に所定距離移動自在に設けられた乗場出入口装置、３９は昇降路１側縁部が乗場出入口装置３８に回動自在に、また、乗場１０ａ側縁部が乗場１０ａの床部４０に回動自在に設けられることにより、乗場出入口装置３８と乗場１０ａの床部４０との高さに追従して、乗場出入口装置３８の床面と床部４０の床面とを一続きに形成する乗場可動床である。

ここで、上記乗場出入口装置３８には、乗場三方枠１１が立設され、その昇降路１側縁部に乗場の戸１２の下端部を案内する敷居溝４１ａが設けられるとともに、その上面が乗場出入口装置３８の床面を形成する床部４１と、床部４１から下方に突設されたガイド４２ａと、回動軸が昇降路１の間口方向に水平になるように昇降路壁１ａ等の昇路固定体に回動自在に設けられ、ガイド４２ａに両側から接触して、ガイド４２ａを上下方向に案内するガイドローラ４３ａと、昇降路固定体に設けられたモータ付減速機４４と、モータ付減速機４４の出力軸に設けられ、ガイド４２ａに形成されたラック４５に噛み合うピニオン歯車４６と、ガイド４２ａから昇降路１の内側に突出するように設けられ、かご２に設けられたカム４７に係合する位置に配置された位置スイッチ４８と、乗場三方枠１１から上方に突設されたガイド４２ｂと、回動軸が昇降路１の間口方向に水平になるように昇降路固定体に回動自在に設けられ、ガイド４２ｂに両側から接触して、ガイド４２ｂを上下方向に案内するガイドローラ４３ｂとが備えられている。なお、乗場の戸１２は、乗場三方枠１１の上方に設けられた桁（図示せず）に支持されている。また、４９は床部４１の昇降路１側端部に垂設され、乗場出入口装置３８の床面とかご２の床面との間に段差が生じた場合に、乗客の足等が挟まれたりすることを防止する乗場側スカートガードを示している。

かかる構成を有するエレベータ装置では、かご２が最下階の停止位置に停止すると、かご２に備えられた位置スイッチ４８により、かご２の停止位置が適切であるかが検出される。即ち、図１８及び図１９に示すものでは、かご２が停止位置に停止した際に、上下に配置された２つの位置スイッチ４８のうち、何れか一方の検出子がカム４７によって押し込まれると、かご２の停止位置の異常が検出される。ここで、主索４の伸びが所定値に達して、位置スイッチ４８によって停止位置の異常が検出されると、モータ付減速機４４が駆動されることによってピニオン歯車４６が回転し、乗場出入口装置３８の床面とかご２の床面との間に生じた段差を解消する方向に乗場出入口装置３８が昇降される。

このように、段差解消手段を乗場１０ａ及び１０ｂに備えることにより、主索４に伸びが生じた場合でも、乗場出入口装置３８の床面とかご２の床面との間に生じる段差を常時所定高さ以下に維持することができる。なお、かご２やかご３の停止位置の異常を検出する停止位置検出装置は、実施の形態１に示すようなカム４７及び位置スイッチ４８に限られるものではなく、同様の効果を奏するものであれば、如何なる構成のものでも構わない。また、停止位置検出手段によって停止位置の異常が検出された場合に、乗場出入口装置３８を上下方向に移動させる乗場出入口装置駆動手段は、上記モータ付減速機４４、ピニオン歯車４６、ガイド４２ａに設けられたラック４５から構成される。

ここで、実施の形態１における段差解消手段は、ガイド４２ａに形成されたラック４５の範囲で乗場出入口装置３８を上下に移動させることができる。したがって、主索４の伸びが大きくなって当該段差解消手段により解消できる段差の範囲を超えてしまった場合には、従来通り、主索４の端部に連結されたロープシャックル５０のネジ部を締め込んだり、主索４を切り詰めたりする等の作業により、段差を解消する必要がある。しかし、当該段差解消手段を採用することにより、上記作業が必要となる間隔を長期化させて、作業効率を大幅に向上させることが可能となる。

実施の形態２．
図２０はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の要部正面図、図２１はこの発明の実施の形態２における段差解消手段の動作を示す図である。図２０及び図２１において、実施の形態２における段差解消手段には、機械室５の機械台８に設けられた油圧ジャッキ５１と、その中間部が機械台８に軸５２を介して回動自在に設けられるとともに、一端部が油圧ジャッキ５１の可動部に、他端部が上下方向に移動自在に設けられたそらせ車７の回動軸に回動自在に連結された可動アーム５３とが備えられている。

そして、かかる構成を有する段差解消手段では、かご２の停止位置を検出する停止位置検出装置（図示せず）によって、かご２の停止位置の異常が検出されると、油圧ジャッキ５１が動作されることによって可動アーム５３が駆動され、乗場１０ａ及び１０ｂの床面とかご２の床面との間に生じた段差を解消するように、そらせ車７が上方に移動される。なお、上記はかご２の停止位置の異常が検出された場合の動作であるが、停止位置検出装置によってかご３の停止位置の異常が検出された場合にも、同様の動作が行われる。

この発明の実施の形態２によれば、実施の形態１における乗場出入口装置３８のような段差解消手段を各乗場１０ａ及び１０ｂに備える必要がなく、より簡単な構成により、乗場１０ａ及び１０ｂの床面とかご２及び３の床面との間に生じる段差を解消することが可能となる。なお、停止位置検出手段によって停止位置の異常が検出された場合に、そらせ車７を上下方向に移動させるそらせ車駆動手段は、上記油圧ジャッキ５１、軸５２、可動アーム５３から構成される。その他の構成及び効果は、実施の形態１と同様である。

実施の形態３．
図２２はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ装置の要部正面図、図２３は図２２に示すエレベータ装置のＦ−Ｆ矢視図、図２４は図２３に示すエレベータ装置の要部詳細図である。図２２乃至図２４において、実施の形態３における段差解消手段には、かご３のかご枠上梁２２に軸５４を介して回動自在に設けられ、主索４の端部が巻き付けられた巻取ドラム５５と、この巻取ドラム５５に連動して回動するリンクギア５６と、かご枠上梁２２に設けられたモータ付減速機５７と、モータ付減速機５７の出力軸に設けられ、リンクギア５６に噛み合う歯車５８とが備えられている。

そして、かかる構成を有する段差解消手段では、かご３の停止位置を検出する停止位置検出装置（図示せず）によって、かご３の停止位置の異常が検出されると、モータ付減速機５７が駆動されることによって巻取ドラム５５が回転し、乗場１０ａ及び１０ｂの床面とかご３の床面との間に生じた段差を解消するように、主索４の端部が巻取ドラム５５に巻き取られる。なお、上記はかご３の停止位置の異常が検出された場合の動作であるが、停止位置検出装置によってかご２の停止位置の異常が検出された場合にも、同様の動作が行われる。

この発明の実施の形態３によれば、主索４を巻取ドラム５５で巻き取ることによってかご２及びかご３の高さを調節して、上記段差を解消するため、主索４の伸びが大きい場合でも容易に対応することができる。なお、上記段差解消手段がかご２に備えられていても同様の効果を奏することは言うまでもない。また、停止位置検出手段によって停止位置の異常が検出された場合に、巻取ドラム５５を回動させて主索４を巻き取る巻取ドラム駆動手段は、上記軸５４、リンクギア５６、モータ付減速機５７、歯車５８から構成される。その他の構成及び効果は、実施の形態１と同様である。

この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の正面図である。 図１に示すエレベータ装置の要部正面図である。 図２に示すエレベータ装置のＡ−Ａ矢視図である。 この発明の実施の形態１における一方のかごを示す正面図である。 図４に示すかごのＢ部詳細図である。 この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の他の状態を示す正面図である。 図６に示すエレベータ装置の要部拡大図である。 図７に示すエレベータ装置のＣ−Ｃ矢視図である。 図７に示す一方のかごの要部正面図である。 この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の他の状態を示す要部正面図である。 図１０に示すエレベータ装置のＤ−Ｄ矢視図である。 この発明の実施の形態１におけるエレベータ乗場への通路を示す図である。 この発明の実施の形態１におけるエレベータ乗場を示す図である。 この発明の実施の形態１におけるエレベータのかご室内を示す図である。 この発明の実施の形態１における案内パネルを示す図である。 この発明の実施の形態１における待ち時間表示器を示す図である。 この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置のサービス手順を示す図である。 この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の要部断面図である。 図１８に示すエレベータ装置のＥ部詳細図である。 この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の要部正面図である。 この発明の実施の形態２における段差解消手段の動作を示す図である。 この発明の実施の形態３におけるエレベータ装置の要部正面図である。 図２２に示すエレベータ装置のＦ−Ｆ矢視図である。 図２３に示すエレベータ装置の要部詳細図である。

符号の説明

１ 昇降路、 １ａ 昇降路壁、 １ｂ 昇降路壁、 １ｃ 昇降路壁、
１ｄ 昇降路壁、 １ｅ すれ違いゾーン、 ２ かご、 ２ａ かご出入口、
３ かご、 ３ａ かご出入口、 ４ 主索、 ５ 機械室、 ６ 駆動綱車、
７ そらせ車、 ８ 機械台、 ９ 制御装置、 １０ａ 乗場、 １０ｂ 乗場、
１１ 乗場三方枠、 １２ 乗場の戸、 １３ａ かご用ガイドレール、
１３ｂ かご用ガイドレール、 １４ａ かご用ガイドレール、
１４ｂ かご用ガイドレール、 １５ａ 取付ブラケット、
１５ｂ 取付ブラケット、 １６ かご床、 １７ かご壁、 １８ かご室、
１９ かご枠、 ２０ かご室駆動装置、 ２１ かご枠柱、 ２２ かご枠上梁、
２３ かご枠下梁、 ２４ａ かごガイド枠、 ２４ｂ かごガイド枠、
２５ａ ガイドローラ、 ２５ｂ ガイドローラ、 ２６ モータ付減速機、
２７ ラック、 ２８ ピニオン歯車、 ２９ かごの戸、 ３０ 壁面、
３１ 壁面、 ３２ 壁面、 ３３ 案内パネル、 ３４ スピーカ、
３５ インジケータ、 ３６ 乗場ボタン、 ３７ 待ち時間表示器、
３８ 乗場出入口装置、 ３９ 乗場可動床、 ４０ 床部、 ４１ 床部、
４１ａ 敷居溝、 ４２ａ ガイド、 ４２ｂ ガイド、 ４３ａ ガイドローラ、
４３ｂ ガイドローラ、 ４４ モータ付減速機、 ４５ ラック、
４６ ピニオン歯車、 ４７ カム、 ４８ 位置スイッチ、
４９ 乗場側スカートガード、 ５０ ロープシャックル ５１ 油圧ジャッキ、
５２ 軸、 ５３ 可動アーム、 ５４ 軸、 ５５ 巻取ドラム、
５６ リンクギア、 ５７ モータ付減速機、 ５８ 歯車

Claims (14)

1. エレベータ昇降路内に備えられた第１のかご及び第２のかごが、懸架手段によって釣瓶式に懸架されて、互いに逆方向に昇降するエレベータ装置において、
   前記第１のかご及び前記第２のかごは、
   前記昇降路の奥行方向に開口するようにかご出入口が形成された、エレベータの乗客が乗るためのかご室と、
   前記懸架手段によって懸架され、長手が上下及び前記昇降路の奥行方向に配置されるように、中空部に前記かご室が配置されたかご枠と、
   前記かご枠に設けられ、前記かご室を前記昇降路の間口方向に移動自在に支持するかご室駆動装置と、
   前記かご出入口を開閉するかごの戸と、
   をそれぞれ備え、
   前記昇降路のうち、すれ違いゾーンは、前記第１のかごと前記第２のかごとが互いに干渉せずに並設できる所定の鉛直投影面積を有し、前記すれ違いゾーン以外の範囲は、前記すれ違いゾーンが有する鉛直投影面積よりも小さな鉛直投影面積を有することを特徴とするエレベータ装置。
2. 第１のかご及び第２のかごの各かご出入口は、各かご室の、前記第１のかごと前記第２のかごとがすれ違う時に隣接するかご壁側に寄って配置されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
3. 第１のかご及び第２のかごの各かご出入口は、前記第１のかご及び前記第２のかごが、前記すれ違いゾーン以外の範囲に設けられた所定の乗場に停止した際に、同一の乗場出入口に対向して配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
4. 第１のかご及び第２のかごの各かご室は、昇降路のすれ違いゾーンにおいて、前記第１のかごと前記第２のかごとがすれ違う前に、鉛直投影面上互いに離れる方向に横移動し、すれ違い完了後に、鉛直投影面上互いに接近する方向に横移動することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータ装置。
5. 第１のかご及び第２のかごの各かご室の一部は、昇降路のすれ違いゾーン以外の範囲において、互いに鉛直投影面上重なって配置されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータ装置。
6. 第１のかご及び第２のかごは、互いにすれ違う前に減速され、すれ違い完了後に加速されることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のエレベータ装置。
7. 昇降路内に一直線状に立設され、第１のかごの昇降方向を案内する第１のかご用ガイドレールと、
   前記昇降路内に一直線状に立設され、第２のかごの昇降方向を案内する第２のかご用ガイドレールと、
   を備えたことを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のエレベータ装置。
8. 第１のかご及び第２のかごの各かご室には、それぞれ２つのかご出入口が対向して形成されたことを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載のエレベータ装置。
9. 第１のかご及び第２のかごの停止位置の異常を検出する停止位置検出手段と、
   前記停止位置検出手段によって停止位置の異常が検出された場合に、前記第１のかご及び前記第２のかごの床面と乗場の床面との間に形成された段差を所定高さ内に収める段差解消手段と、
   を備えたことを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載のエレベータ装置。
10. 段差解消手段は、
    乗場出入口が形成され、エレベータ乗場に上下方向に移動自在に設けられた乗場出入口装置と、
    停止位置検出手段によって停止位置の異常が検出された場合に、前記乗場出入口装置を上下方向に移動させる乗場出入口装置駆動手段と、
    前記乗場出入口装置及び前記乗場間に設けられ、前記乗場出入口装置の床面及び前記乗場の床面を一続きに形成する乗場可動床と、
    を備えたことを特徴とする請求項９に記載のエレベータ装置。
11. 段差解消手段は、
    上下方向に移動自在に設けられ、懸架手段の一部が巻き掛けられたそらせ車と、
    停止位置検出手段によって停止位置の異常が検出された場合に、前記そらせ車を上下方向に移動させるそらせ車駆動手段と、
    を備えたことを特徴とする請求項９に記載のエレベータ装置。
12. 段差解消手段は、
    懸架手段の端部を巻き取る巻取ドラムと、
    停止位置検出手段によって停止位置の異常が検出された場合に、前記巻取ドラムを回動させて前記懸架手段を巻き取る巻取ドラム駆動手段と、
    を備えたことを特徴とする請求項９に記載のエレベータ装置。
13. 第１のかご及び第２のかご、エレベータ乗場への通路、エレベータ乗場の少なくとも何れか一つに、エレベータ利用者に対して、エレベータの構成及び動作を案内する案内手段が備えられたことを特徴とする請求項１から請求項１２の何れかに記載のエレベータ装置。
14. エレベータ乗場に、第１のかご又は第２のかごが到着するまでの時間を表示する待ち時間表示器が備えられたことを特徴とする請求項１から請求項１３の何れかに記載のエレベータ装置。

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