JP5685003B2 - 人工皮革用不織布及び人工皮革 - Google Patents

Description

本発明は、良好な風合と高い耐磨耗性、及び裁ち切り性や形態安定性を兼ね備えた人工皮革用不織布、並びに該不織布を用いた人工皮革に関する。

人工皮革は、衣類、靴、鞄、インテリア、自動車や鉄道車両などのシート表皮材、内装材、リボンやワッペン基材などの服飾分野に好適に用いられる。また、近年ではＣＤやＤＶＤなどのディスク挿入口カバー、ワイピングクロス、精密研磨布、吸液ロールなどの資材分野にも好適に用いられている。

これらの分野では、柔らかな風合と良好な耐磨耗性、及び裁ち切り性や形態安定性を兼ね備えた人工皮革が強く求められている。また、近年のエコロジー意識の浸透により、低エネルギー、カーボンニュートラル、脱有機溶媒、リサイクルと言ったキーワードに代表される環境保全に対する要求も高い。

以下の特許文献１には、良好な風合と形態安定性に優れた人工皮革用シート基材として、織編物と不織布が積層され交絡一体化されている人工皮革用基材において、該織編物を構成している繊維同士の交点又は糸同士の交点が固定されたことを特徴とする人工皮革基材が開示されている。特許文献１に記載された人工皮革基材は、形態安定性は良好であるが、交点が固定されているため、良好な風合が得難い。また、高い耐磨耗性を得るにはポリウレタン樹脂などの高分子弾性体の含浸が必要であり、コスト面、エコロジー面から満足できるものではない。

また、以下の特許文献２には、ポリエステル繊維とポリエステル系融着繊維の混合繊維を絡合処理した後に加熱収縮と熱圧着処理した人工皮革用基材が開示されている。特許文献２に記載された人工皮革基材の製造においては、加熱収縮と熱圧着処理が必須であるため、良好な風合を得難いばかりでなく、例えばスエード調人工皮革にする場合の染色工程に耐え得るまでの形態安定性を得るのは困難であり、人工皮革基材として満足できるものではない。

特開２００６−３４８４３４号公報 特開昭６３−６６３６０号公報

本発明が解決しようとする課題は、ポリウレタン樹脂などの高分子弾性体を含浸しなくても、良好な風合と高い耐磨耗性、及び裁ち切り性や形態安定性を兼ね備えた人工皮革用不織布、並びに該不織布を用いた人工皮革を提供することである。

本発明者は、前記課題を解決すべき、鋭意研究し、実験を重ねた結果、表面繊維層と織編物であるスクリム層の少なくとも２層以上の多層構造をもつ不織布の少なくとも表面繊維層に熱融着性短繊維を特定の比率で混合させた後に熱融着処理を施すことで、良好な風合と高い耐磨耗性、及び裁ち切り性や形態安定性を兼ね備えた人工皮革用不織布、並びに該不織布を用いた人工皮革を製造することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、発明は以下の通りのものである。

［１］表面繊維層と織編物であるスクリム層との少なくとも２層以上の多層構造をもつ人工皮革用不織布であって、以下の特徴：
（１）該表面繊維層が、少なくとも１種以上の主体短繊維と該主体短繊維の融点よりも２０℃以上低い融点を持つ熱融着性短繊維から構成される；
（２）該表面繊維層における、該熱融着性短繊維と該主体短繊維との合計に対する該熱融着性短繊維の混合比率は５〜２５％の範囲である；
（３）該熱融着性短繊維の一部又は全部が熱溶融して繊維間接着している；及び
（４）該表面繊維層と該スクリム層の間が交絡一体化した構造である；
を有する前記人工皮革用不織布。

［２］前記熱融着性短繊維が全融タイプの熱融着性短繊維である、前記［１］に記載の人工皮革用不織布。

［３］前記主体短繊維と前記熱融着性短繊維の両者がポリエステル系繊維である、前記［１］又は［２］に記載の人工皮革用不織布。

［４］前記主体短繊維と前記熱融着性短繊維の両者がポリアミド系繊維である、前記［１］又は［２］に記載の人工皮革用不織布。

［５］表面繊維層／スクリム層／裏面繊維層の３層構造をもつ、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の人工皮革用不織布。

［６］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の人工皮革用不織布の表面繊維層の表面を、下記（１）又は（２）：
（１）前記熱融着性短繊維を熱融着処理する前に起毛処理する；
（２）前記熱融着性短繊維を熱融着処理した後に起毛処理する；
のいずれかの工程で起毛処理して得られるスエード調又はヌバック調人工皮革。

［７］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の人工皮革用不織布の表面に被覆層を有する銀付き調人工皮革。

本発明に係る人工皮革用不織布を用いた人工皮革は、良好な風合と高い耐磨耗性、及び裁ち切り性や形態安定性を兼ね備えているため、衣類、靴、鞄、インテリア、自動車や鉄道車両などのシート表皮材や内装材、リボンやワッペン基材などの服飾分野、ＣＤやＤＶＤなどのディスク挿入口カバー、ワイピングクロス、精密研磨布、吸液ロールなどの資材分野に好適に用いられる。

以下、本発明を詳細に説明する。
表面繊維層を構成する主体短繊維は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどのポリエステル系短繊維、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２などのボリアミド系短繊維などが好適に用いられるが、これらに限定されるものではなく、目的とする用途によって適宜選択すればよい。天然皮革様風合が得られ易い点やスエード調やヌバック調表面感が得られ易い点からは、上記主体短繊維は、単繊維繊度が０．６ｄｔｅｘ以下である極細短繊維であることが好ましく、単繊維繊度が０．０２〜０．３３ｄｔｅｘである極細短繊維がより好ましい。０．０２ｄｔｅｘ未満の単繊維繊度では、染色時の染料濃度が非常に高くなり、また、染色堅牢度や耐光性が不充分であり実用的ではない。

上記極細短繊維としては、溶融紡糸法により直接紡糸されたものを短繊維化したものや、共重合ポリエステルを海成分に、そしてレギュラーポリエステルを島成分に用いた海島繊維から海成分を溶解または分解することによって除去して得られる極細繊維など、極細繊維発生型繊維から取り出したものを短繊維化したものなどが使用できる。

本発明に用いる熱融着性短繊維は、前記主体短繊維の融点よりも２０℃以上低い融点を持つものであり、主体短繊維が２種以上の場合は最も低い融点を持つ主体短繊維の融点よりも２０℃以上低い融点を持つことが必要である。主体繊維の融点と熱融着性短繊維の融点の差が２０℃未満である場合は、熱融着処理により該主体短繊維の一部が溶融する場合があり、風合が硬化したり、スエード調やヌバック調の良好な表面感が得られないなどの欠点がある。

本発明に用いる熱融着性短繊維は、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリ乳酸系のホモポリマーや、これらポリマーを変性したホモポリマーやコポリマーなどの単一成分から成る全融タイプ繊維や、これらポリマーの２成分以上から成る芯鞘型やサイドバイサイド型などの複合タイプ繊維などから選択できるが、融着力の高さや染色での同色性の点から、ポリマー系を前記主体短繊維と同じにすることが好ましい。すなわち、主体短繊維がポリエステル系である場合には、ポリエステル系の熱融着性短繊維を選択し、また主体短繊維がポリアミド系である場合には、ポリアミド系の熱融着性短繊維を選択することが好ましい。また、高い融着力が得られ、且つ柔らかな風合が得られる点では、全融タイプの熱融着性短繊維を選択するのが好ましい。複合タイプを選択した場合、例えば芯鞘型を選択した場合は、芯部が家屋で言うところの桁や筋交いの役割をはたすので、風合が硬くなり、一方で融着部における融着成分量が少ないために高い耐磨耗性が得られ難い、あるいは染色工程などで融着部が剥がれ易く、裁ち切り性や形態安定性が得難いなどの欠点がある。

本発明における熱融着性短繊維の表面繊維層における混合比率は５〜２５％である。混合比率とは、熱融着性短繊維と主体短繊維の合計重量に対する熱融着性短繊維の重量の百分率である。混合比率が５％未満である場合は充分な融着力が得られないので、良好な耐磨耗性や形態安定性を得難く、一方、混合比率が２５％を超える場合には、風合が硬くなり、また主体繊維の密度が低下するので耐磨耗性が低下し好ましくない。熱融着性短繊維の表面繊維層における混合比率は、より好ましくは７〜２０％である。

本発明の一態様である表面繊維層／スクリム層／裏面繊維層の構成を採る場合の裏面繊維層を構成する短繊維は特に限定しないが、前記した表面繊維層の主体短繊維、熱融着性短繊維、及び熱融着性短繊維の混合比率と同様のものであっても構わない。
本発明の表面繊維層及び裏面繊維層は、前記各繊維からカード法、エアレイ法などの乾式法、水中に各繊維を分散させたスラリーを用いた抄造法などにより製造することができるが、各繊維の均一分散性や極細短繊維が利用できる点では、抄造法が好ましい。カード法では、単繊維繊度０．６ｄｔｅｘ以下の極細繊維はカーディングローラーの針に繊維が巻き付き繊維の開繊が困難であり、エアレイ法でも極細繊維の分散が困難である。また乾式法で得られた繊維層は均一分散性に劣ると言う欠点がある。

本発明のスクリム層に使用する織編物は、染色による同色性の点から主体短繊維と同じポリマー系が好ましい。編物の場合、２２〜２８ゲージで編み上げたシングルニットが好ましい。織物の場合は、編物よりも高い寸法安定性と強度が実現できる。織物には加工糸の無撚糸や４００〜１２００Ｔ／ｍの有撚糸が好適に使われる。織物の場合には、耐磨耗性、裁ち切り性や形態安定性を更に向上させる目的で、織物を構成する糸の一部に熱融着性繊維を用い、表面繊維層及び裏面繊維層に含まれる熱融着性短繊維を熱融着処理させると同時に熱融着処理することも可能である。

織物を構成する糸の一部に用いる熱融着性繊維は、熱融着処理後の引張強度保持の点から芯鞘型、サイドバイサイド型などの複合タイプが好ましい。また、打ち込み比率は織物の経緯トータルの打ち込み本数に対して５０％以下、さらに好ましくは２５％以下である。５０％を超える打ち込み本数では風合が硬くなるので好ましくない。熱融着性繊維の打ち込みは、２本毎、３本毎のように特定の本数毎に打ち込み、織物組織に対して熱融着性繊維が均一に配置されるようにする。また、経糸の一部のみへの打ち込み、緯糸の一部のみへの打ち込み、あるいは経緯両方の一部への打ち込みのいずれの方法でもよい。かかる複合タイプ融着性繊維の低融点部ポリマーの融点は主体短繊維の融点よりの２０℃以上低いことが好ましい。

本発明における交絡一体化はスパンレース法と呼ばれる水流交絡法、ニードルパンチ法などを用いることができるが、スクリム層である織編物の組織を破壊することがない水流交絡法が好ましい。

本発明における熱融着処理には、ドラム乾燥機やカレンダー機のような接触式乾燥機、ピンテンタードライヤーのようなエアースルー乾燥機が使えるが、表面のフィルム化防止、高密度化防止、良好な風合発現の点からエアースルー乾燥機の使用が好ましい。処理温度は、熱融着性短繊維又は熱融着性繊維の融点の１０℃以上高い温度、好ましくは２０℃以上高い温度である。処理温度と熱融着性短繊維又は熱融着性繊維の融点との差が１０℃未満であると、十分充分な熱融着効果が得られない場合がある。

上記方法により得られた人工皮革用不織布は、表面繊維層の表面を起毛し、染色処理することによってスエード調やヌバック調の人工皮革として用いられる。起毛処理としては、サンドペーパーでバフィングするなどの公知の方法を用いることができる。その場合、表面繊維層の熱融着性短繊維を熱融着させる前に起毛処理を行えばスエード調の表面感が得られる。一方、熱融着性短繊維を熱融着させた後に起毛処理を行えばヌバック調の表面感が得られる。

染色処理においては、例えば、主体短繊維がポリエステル系繊維の場合は分散染料を用い、主体繊維がポリアミド系繊維の場合は酸性染料を用いることが一般的である。染色方法は、染色加工業者に周知の常法であることができ、人工皮革においては均染性の点から液流染色機が好適に用いられる。このようにして染色された人工皮革はソーピングや必要に応じて化学的還元剤の存在下で還元洗浄され、余剰染料が除去される。

銀付き人工皮革に仕上げる場合は、人工皮革用不織布の熱融着性短繊維の熱融着処理を行い、必要に応じて染色処理を行った後、表面に湿式ポリウレタンや乾式ポリウレタンなどの高分子弾性体を塗工したり、離型紙上に形成した銀面層を人工皮革用不織布に貼り付けるなどの公知の方法により被覆層を形成して、銀付き人工皮革を製造する。

以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、それらは本発明の範囲を限定するものではない。尚、実施例及び比較例中の性能測定結果は以下の方法で測定した。

（１）風合（柔軟性）
サンプルを２０ｃｍ×２０ｃｍの正方形にカットし測定サンプルとする。測定サンプルを水平面上に置き、正方形の頂点をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとして、対角線で対面する頂点部ＡとＣ、又はＢとＤの一方の頂点を他方の頂点へ重ね合わせる。例えば頂点Ａを水平面に置き、頂点Ｃを頂点Ａに重ね合わせる。次いで、頂点Ｃが測定サンプルに接触した状態で対角線ＡＣに沿って頂点Ａから徐徐に遠ざけてゆき、頂点Ｃが測定サンプル面から離れた点をＥとした場合のＥと頂点Ｃ間の距離を風合値として風合の代用特性とした。風合値が小さい程良好な風合とする。評価基準を以下に示す。風合値が２６ｃｍ未満を合格（○又は◎）とした。
×：風合値が２８ｃｍ以上
△：風合値が２６ｃｍ以上２８ｃｍ未満
○：２４ｃｍ以上２６ｃｍ未満
◎：２４ｃｍ未満

（２）耐磨耗性ＪＩＳ−Ｌ−１０１８（Ｅ法：マーチンデール法）
この試験方法での評価基準を以下に示す。２００００回磨耗後にスクリムが露出しない場合を合格（○又は◎）とし、測定結果としてスクリムが露出した磨耗回数に基づき、評価した。
×：１００００回でスクリムが露出する
△：１００００回ではスクリム露出しないが２００００回でスクリムが露出する
○：２００００回ではスクリム露出しないが３００００回でスクリムが露出する
◎：３００００回でスクリムが露出しない

（３）形態安定性
人工皮革用不織布を、主体短繊維がポリエステル系の場合は１３０℃×１０分間、主体短繊維がポリアミド系の場合は９０℃×１０分間、液流染色（（株）日阪製作所製ＣＵＴ−Ｔ−５Ｒタイプサーキュラー染色機使用）し、形態に変化が見られない場合に合格（○）とし、形態変化の状態に応じて以下の評価基準で評価した。
×：表面繊維層又は裏面繊維層の一部又は全部が脱落し、穴空き状態
△：表面繊維層又は裏面繊維層の一部がスクリムから剥離し、膨らんだ状態又は表面に凹凸の変形が見られる
○：形態に変化が見られない

（４）裁ち切り性
サンプルをタテ７ｃｍ×ヨコ５ｃｍの長方形にカットし、ヨコ方向に５ｍｍ間隔でタテ方向に５ｃｍの切れ込みを入れ、測定サンプルとする。測定サンプルはサンプル毎に経、緯各１枚計２枚作製する。次いで、家庭用洗濯機（（株）日立製作所製ＰＳ−Ｈ３５Ｌ型）に水１５リットルと６号のシリコンゴム栓４個、及び経緯２枚の測定サンプルを投入し、標準水流で、１５分間処理を１単位として５単位処理した後の露出長１ｍｍ以上のスクリム露出数をカウントする。露出数１０個以下を合格（○又は◎）とし、露出数に応じて以下の評価基準で評価した。
×：１６以上
△：１１〜１５
○：５〜１０
◎：５以下

[実施例１〜５]
直接紡糸法によって単繊維繊度０．１７ｄｔｅｘ、融点２５５℃の極細ポリエチレンテレフタレート繊維を製造し、長さ５ｍｍに切断して主体短繊維とした。熱融着性短繊維として融点１８１℃のポリエチレンテレフタレートコポリマーからなる単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、長さ５ｍｍの全融タイプ熱融着性短繊維キャスベン８０００（ユニチカ（株）製１．７Ｔ５−８０００タイプ）を用いた。
該主体短繊維と該熱融着性短繊維の混合比率が、重量比で９５：５（実施例１）、９３：７（実施例２）、９０：１０（実施例３）、８０：２０（実施例４）、７５：２５（実施例５）に混合したものを用い、これらの短繊維を水中に分散させてスラリーを作製した。このスラリーから抄造法によって目付１１０ｇ／ｍ^２の表面繊維層用抄造シートを作製した。裏面繊維層として該主体短繊維と該熱融着性短繊維の混合比率が、重量比で９７：３に混合したものを水中に分散させてスラリーを作製した後、抄造法によって目付６０ｇ／ｍ^２の裏面繊維層用抄造シートを作製した。
表面繊維層用抄造シートと裏面繊維用抄造シートの間に１６６ｄｔｅｘ／４８ｆのポリエチレンテレフタレート糸から成る目付１００ｇ／ｍ^２の織物スクリムを挿入し、３層積層体を作製した。

該３層積層体へ直進流噴射ノズルを用いた高速水流を噴射して絡合させて交絡一体化した後に、エアースルー方式のピンテンター乾燥機を用いて１００℃で乾燥して３層構造の人工皮革用不織布を得た。
該人工皮革用不織布の表面繊維層の表面を４００メッシュのサンドペーパーでバフィングすることによって起毛処理した後にピンテンター乾燥機を用いて２００℃で熱処理することで熱融着性短繊維の熱融着処理を行った。
次いで青色分散染料（ＢｌｕｅＦＢＬ：住友化学製）を用い、液流染色機にて１３０℃で染色しスエード調の人工皮革を得た。得られた人工皮革の性能測定値を、以下の表１に示す。
また、上記製造プロセスにおいて、高速水流の噴射による交絡一体化後にピンテンター乾燥機を用いて２００℃で乾燥させると同時に熱融着性短繊維の熱融着処理を行った後、起毛処理、次いで染色を行って得た人工皮革はヌバック調であった。

[比較例１と２]
実施例１において、表面繊維層の主体短繊維と熱融着性短繊維の混合比率が、重量比で９７：３（比較例１）、６０：４０（比較例２）であることを除き、実施例１と同様にして得られたスエード調人工皮革の性能測定値を、以下の表１に示す。

[比較例３]
実施例３において、熱融着性短繊維が、単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、長さ５ｍｍの鞘部が融点１８１℃のポリエチレンテレフタレートコポリマー、芯部が融点２５５℃のポリエチレンテレフタレートモノポリマーから成る芯鞘型複合タイプの熱融着性短繊維キャスベン８０８０（ユニチカ（株）製２．２Ｔ５−８０８０タイプ）であることを除き、実施例３と同様にして得られたスエード調人工皮革の性能測定値を、以下の表１に示す。

[実施例６]
実施例２において、裏面繊維層が主体短繊維１００％であり、織物スクリムを構成する緯糸の３本中１本（緯糸打ち込み本数の３３％、経緯トータルの打ち込み本数の１７％）が、鞘部が融点１８０℃のポリエチレンテレフタレートコポリマー、芯部が融点２５５℃のポリエチレンテレフタレートモノポリマーから成る芯鞘型複合タイプの熱融着性繊維ベルカップル（ＫＢセーレン（株）製１６７／１６ＬＨＣタイプ）であることを除き、実施例２と同様にして得られたスエード調人工皮革の性能測定値を、以下の表１に示す。

[比較例４]
実施例６において、表面繊維層が主体繊維１００％であり、織物スクリムを構成する緯糸の全て（経緯トータルの打ち込み本数の５０％）が、鞘部が融点１８０℃のポリエチレンテレフタレートコポリマー、芯部が融点２５５℃のポリエチレンテレフタレートモノポリマーから成る芯鞘型複合タイプの熱融着性繊維ベルカップル（ＫＢセーレン（株）製１６７／１６ＬＨＣタイプ）であることを除き、実施例６と同様にして得られたスエード調人工皮革の性能測定値を、以下の表１に示す。

[比較例５]
実施例３において、表層繊維層の目付が２７０ｇ／ｍ^２であり、裏面繊維層とスクリムを用いず、表面繊維層のみの単層構造であることを除き、実施例３と同様にして得られたスエード調人工皮革の性能測定値を、以下の表１に示す。

[実施例７]
直接紡糸法によって単繊維繊度０．６ｔｅｘ、融点２５３℃の極細ナイロン６６繊維を製造し、長さ５ｍｍに切断して主体短繊維とした。熱融着性短繊維として融点１３５℃のナイロンコポリマーから成る長さ５ｍｍの全融タイプ熱融着性短繊維ＦＬＯＲ−Ｍ（ユニチカ（株）製１３５０タイプ）を用いた。
該主体短繊維と該熱融着性短繊維の混合比率が、重量比で９０：１０に混合したものを用い、これらの短繊維を水中に分散させてスラリーを作製した。このスラリーから抄造法によって目付１１０ｇ／ｍ^２の表面繊維層用抄造シートを作製した。裏面繊維層として該主体短繊維と該熱融着性短繊維の混合比率が、重量比で９７：３に混合したものを水中に分散させてスラリーを作製した後、抄造法によって目付６０ｇ／ｍ^２の裏面繊維層用抄造シートを作製した。

表面繊維層用抄造シートと裏面繊維用抄造シートの間に１１０ｄｔｅｘ／４８ｆのナイロン６６糸から成る目付６０ｇ／ｍ^２の織物スクリムを挿入し、３層積層体を作製した。
該３層積層体へ直進流噴射ノズルを用いた高速水流を噴射して絡合させて交絡一体化した後に、エアースルー方式のピンテンター乾燥機を用いて１００℃で乾燥して３層構造の人工皮革用不織布を得た。
該人工皮革用不織布の表面繊維層の表面を４００メッシュのサンドペーパーでバフィングすることによって起毛処理した後にピンテンター乾燥機を用いて１６０℃で熱処理することで熱融着性短繊維の熱融着処理を行った。
次いで青色酸性染料（Ｋａｙａｎｏｌ ＮａｖｙＢｌｕｅ Ｒ：日本化薬製）を用い、液流染色機にて９０℃で染色しスエード調の人工皮革を得た。得られた人工皮革の性能測定値を、以下の表１に示す。

[比較例６]
実施例７において、主体短繊維の繊維長が７．５ｍｍ、表層繊維層の目付が２３０ｇ／ｍ^２であり、裏面繊維層とスクリムを用いず、表面繊維層のみの単層構造であることを除き、実施例７と同様にして得られたスエード調人工皮革の性能測定値を、以下の表１に示す。

本発明に係る人工皮革用不織布を用いて得られる人工皮革は、衣類、靴、鞄、インテリア、自動車や鉄道車両などのシート表皮材や内装材、リボンやワッペン基材などの服飾分野、ＣＤやＤＶＤなどのディスク挿入口カバー、ワイピングクロス、精密研磨布、吸液ロールなどの資材分野などにおいて好適に利用可能である。

Claims (9)

1. 表面繊維層と織編物であるスクリム層との少なくとも２層以上の多層構造をもつ人工皮革用不織布であって、以下の特徴：
   （１）該表面繊維層が、少なくとも１種以上の主体短繊維と該主体短繊維の融点よりも２０℃以上低い融点を持つ熱融着性短繊維から構成される；
   （２）該表面繊維層における、該熱融着性短繊維と該主体短繊維との合計に対する該熱融着性短繊維の混合比率は５〜２５％の範囲である；
   （３）該熱融着性短繊維の一部又は全部が熱溶融して繊維間接着している；
   （４）該表面繊維層と該スクリム層の間が交絡一体化した構造である；及び
   （５）耐磨耗性ＪＩＳ−Ｌ−１０１８（Ｅ法：マーチンデール法）による試験方法による２００００回磨耗後にスクリムが露出しない；
   を有する前記人工皮革用不織布。
2. 風合（柔軟性）試験による風合値が２６ｃｍ未満である、請求項１に記載の人工皮革用不織布。
3. 裁ち切り性試験による標準水流で１５分間処理を１単位として５単位、水流処理した後の露出長１ｍｍ以上のスクリム露出数が１０個以下である、請求項１又は２に記載の人工皮革用不織布。
4. 前記熱融着性短繊維が全融タイプの熱融着性短繊維である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の人工皮革用不織布。
5. 前記主体短繊維と前記熱融着性短繊維の両者がポリエステル系繊維である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の人工皮革用不織布。
6. 前記主体短繊維と前記熱融着性短繊維の両者がポリアミド系繊維である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の人工皮革用不織布。
7. 表面繊維層／スクリム層／裏面繊維層の３層構造をもつ、請求項１〜６のいずれか１項に記載の人工皮革用不織布。
8. 請求項１〜７のいずれか１項に記載の人工皮革用不織布の表面繊維層の表面を、下記（１）又は（２）：
   （１）前記熱融着性短繊維を熱融着処理する前に起毛処理する；
   （２）前記熱融着性短繊維を熱融着処理した後に起毛処理する；
   のいずれかの工程で起毛処理して得られるスエード調又はヌバック調人工皮革。
9. 請求項１〜７のいずれか１項に記載の人工皮革用不織布の表面に被覆層を有する銀付き調人工皮革。