JP5493473B2 - 熱転写シートおよびインクリボン - Google Patents

Description

本発明は、熱転写シートおよびインクリボンに関し、特には非転写性離型層と画像保護層との間の剥離性に優れると共に、印画物に対して高い光沢感を付与することが出来る熱転写シートに関する。

印画紙に形成された画像、例えば、昇華性あるいは熱拡散性染料を使用した昇華型熱転写方式により形成されたインク画像には、熱可塑性樹脂からなる保護層をラミネートすることがなされている。保護層には、ガスの遮断性能や紫外線吸収性能を持たせることで画像の変退色を防止でき、また画像を形成しているインクが消しゴム等の各種可塑剤を含む物品へ移行することを防止できる。

インク画像上に保護層をラミネートさせる方法としては、熱転写シートを用いる方法が知られている。熱転写シートは、シート基材側から順に、非転写性離型層、保護層、および接着層を積層してなり、シート基材側から部分的に加熱加圧することにより、加熱部分の保護層が接着層と共に保護積層体として印画紙上に転写される。

このような熱転写シートにおいては、印画紙上に転写される保護層および接着層からなる保護積層体の薄膜化によって生じる虹ムラ、いわゆる緩衝縞の発生防止を目的として、接着層と保護層とが１．５の値を境にした上下の異なる屈折率の樹脂からなる構成が提案されている（下記特許文献１参照）。

特開２００６−１２４８６号公報

しかしながらこのような構成の熱転写シートでは、保護層と接着層との間の屈折率差が大きくなった場合、それらの界面において光の散乱が生じる。この光の散乱は、インク画像を保護積層体で覆うように転写した状態での光沢感を低下させる要因となる。

そこで本発明は、インク画像が形成された印画物上に転写される保護層表面および接着層との界面での光散乱を防止することにより、光沢感に優れた画質を得ることができる熱転写シートおよびインクリボンを提供することを目的とする。

このような目的を達成するための本発明の熱転写シートは、シート基材上に保護層と接着層とが設けられた構成である。保護層と接着層とは屈折率差が０．１０未満である。

また本発明のインクリボンは、シート基材上に、上述した構成の保護層と接着層とを積層させた保護領域と、インク層が設けられた印画領域とが面順次に配列されたものである。

このような構成の熱転写シートおよびインクリボンは、屈折率差が０．１０未満の保護層と接着層との界面での光反射が抑えられる。このため、保護層と接着層との界面状態によらず、保護層と接着層との界面での光散乱を防止できる。

以上説明したように本発明によれば、保護層と接着層と界面での光散乱を防止できるため、インク画像が形成された印画物上に保護層を転写することで、優れた光沢感を有する画質を得ることが可能になる。

本発明の熱転写シートの要部断面模式図である。 本発明のインクリボンの要部断面模式図である。 実施例１-a〜５-aおよび比較例１-a，２-aについて測定した４５度写像性プロファイルである。 実施例６と比較例４の３次元表面粗度の測定結果を示した図である。 実施例１１-1と比較例１１の３次元表面粗度の測定結果を示した図である。

以下本発明の実施の形態を図面に基づいて、次に示す順に実施の形態を説明する。
１．第１実施形態（保護層を備えた熱転写シートの例）
２．第２実施形態（保護層と共にインク領域を備えたインクリボンの例）

≪１．第１実施形態≫
図１は、本発明が適用される熱転写シート１の一構成例を示す要部断面模式図である。この図に示す実施形態の熱転写シート１は、印画物に形成されたインク画像上を覆って（ラミネートとして）保護するために用いるものであり、以下のように構成されている。

すなわち、熱転写シート１は、シート基材１１の一主面上に、プライマー層１３、非転写性離型層１５、保護層１７、および接着層１９をこの順に積層させている。シート基材１１の他主面上には、耐熱活性層２１が設けられている。このような層構成の熱転写シート１において、第１の特徴は、保護層１７と接着層１９との屈折率差が０．１０未満としたところにある。また第２の特徴は、非転写性離型層１５の構成を規定したところにある。以下、熱転写シート１の詳細な構成を、シート基材１１の構成から順に、各層の詳細な構成を説明する。

＜シート基材１１＞
シート基材１１は、積層された各種塗膜を保持し、また熱転写ヘッドによる熱エネルギーに耐える必要であり、耐熱性、機械的強度、寸法安定性を備えた材質で構成され、さらに供給安定性およびコスト面などを考慮して選定されることが望ましい。このようなシート基材１１は、通常の熱転写シートやインクリボンとして使用されているものと同じ基材をそのまま使用することができるとともに、その他のものも使用することができる。好ましいシート基材１１の具体例としては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどの汎用プラスチックフィルム、およびポリイミドフィルムのようなスーパーエンジニアリングプラスチックフィルムなどが挙げられる。

特に、本発明では保護層１７を熱転写した状態での超光沢感を得ることを目的としているため、高い表面平滑性を有する材料を選択してシート基材１１として用いることが好ましい。

＜プライマー層１３＞
プライマー層１３は、シート基材１１と非転写性離型層１５との接着性の向上を図るために設けられるものである。このようなプライマー層１３は、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂などを使用することができる。

また、プライマー層１３に換えて、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂等からなる易接着層を設けても良い。この易接着層は、シート基材１１上に均一な膜厚で設けられていることが好ましい。このような易接着層は、シート基材１１の延伸処理前に、数μｍの厚みの易接着層を形成しておき、その後シート基材１１を２軸延伸処理することによって易接着層の厚みを１μｍ以下として均一な薄膜の易接着層を形成することができる。

尚、シート基材１１と非転写性離型層１５との接着性が良好な場合には、プライマー層１３を設ける必要はない。

＜非転写性離型層１５＞
非転写性離型層１５の好ましい一例としては、ゴム状弾性を有する構成が例示される。この場合、非転写性離型層１５はこのゴム状弾を有する樹脂で構成されることになるが、このような樹脂としては、天然ゴムおよび合成ゴムがあり、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ６３９７によって分類されるゴム状弾性を有する樹脂を用いることができる。

日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ６３９７によって分類されるゴム状弾性を有する樹脂には、ポリメチレン型の飽和主鎖を持つゴム重合体であるＭグループ、主鎖に炭素および酸素を持つゴムであるＯグループ、主鎖にケイ素と酸素を持つゴムであるＱグループ、主鎖に不飽和炭素結合を持つゴムであるＲグループ、主鎖に炭素、酸素および硫黄を持つゴムであるＴグループ、主鎖に炭素，酸素及び窒素を持つゴムであるＵグループ、主鎖にリンおよび窒素を持つゴムであるＺグループがある。以下、詳細に説明する。

ポリメチレン型の飽和主鎖を持つゴム重合体であるＭグループとして、アクリル酸エチルまたは他のアクリル酸エステル類と加硫を可能にする少量の単量体とのゴム状共重合体：アクリルゴム（ＡＣＭ）、アクリル酸エチルまたは他のアクリル酸エステル類とエチレンとのゴム状共重合体（ＡＥＭ）、アクリル酸エチルまたは他のアクリル酸エステル類とアクリロニトリルとのゴム状共重合体（ＡＮＭ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、エチレンとブテンとのゴム状共重合体（ＥＢＭ）、エチレンとオクテンとのゴム状共重合体（ＥＯＭ）、エチレンとプロピレンとジエンとのゴム状共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレンとプロピレンとのゴム状共重合体（ＥＰＭ）、エチレンと酢酸ビニルとのゴム状共重合体（ＥＶＭ）、四フッ化エチレンとプロピレンとのゴム状共重合体（ＦＥＰＭ）、すべての側鎖がフルオロ基、パーフルオロアルキル基またはパーフルオロアルコキシ基であるゴム状共重合体（ＦＦＫＭ）、フルオロ基、パーフルオロアルキル基またはパーフルオロアルコキシ基を側鎖に持つゴム状共重合体（ＦＫＭ）、ポリイソブテン（ＩＭ）、主鎖が完全水素化されたアクリロニトリルとブタジエンとのゴム状共重合体（ＮＢＭ）：ＲグループＨＮＢＲ参照、スチレンとエチレンとブテンとのゴム状共重合体（ＳＥＢＭ）、スチレンとエチレンとプロピレンとのゴム状共重合体（ＳＥＰＭ）を用いることができる。

主鎖に炭素および酸素を持つゴムであるＯグループとして、ポリクロロメチルオキシラン：エピクロロヒドリンゴム（ＣＯ）、エチレンオキシドとエピクロロヒドリンとのゴム状共重合体（ＥＣＯ）、エピクロロヒドリンとアリルグリシジルエーテルとのゴム状共重合体（ＧＣＯ）、エチレンオキシドとエピクロロヒドリンとアリルグリシジルエーテルとのゴム状共重合体（ＧＥＣＯ）、プロピレンオキシドとアリルグリシジルエーテルとのゴム状共重合体（ＧＰＯ）を用いることができる。

主鎖にケイ素と酸素を持つゴムであるＱグループとして、ポリマー鎖にメチル置換基とフルオロ置換基とを持つシリコーンゴム（ＦＭＱ）、ポリマー鎖にメチル置換基とビニル置換基とフルオロ置換基とを持つシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）、ポリマー鎖にメチル置換基を持つシリコーンゴム（ＭＱ）：例えばポリジメチルシロキサン、ポリマー鎖にメチル置換基とフェニル置換基とを持つシリコーンゴム（ＰＭＱ）、ポリマー鎖にメチル置換基とビニル置換基とフェニル置換基とを持つシリコーンゴム（ＰＶＭＱ）、ポリマー鎖にメチル置換基とビニル置換基とを持つシリコーンゴム（ＶＭＱ）を用いることができる。

主鎖に不飽和炭素結合を持つゴムであるＲグループとして、アクリレートブタジエンゴム（ＡＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）、水素化されたアクリロニトリルとブタジエンとのゴム状共重合体（ＨＮＢＲ）：例えば不飽和結合を含む。ＭグループのＮＢＭも参照、イソブテンとイソプレンとのゴム状共重合体（ＩＩＲ）：例えばブチルゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）：例えば合成天然ゴム、α-メチルスチレンとブタジエンとのゴム状共重合体（ＭＳＢＲ）、アクリロニトリルとブタジエンとイソプレンとのゴム状共重合体（ＮＢＩＲ）、アクリロニトリルとブタジエンとのゴム状共重合体（ＮＢＲ）：例えばニトリルゴム、アクリロニトリルとイソプレンとのゴム状共重合体（ＮＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ノルボルネンゴム（ＮＯＲ）、ビニルピリジンとブタジエンとのゴム状共重合体（ＰＢＲ）、ビニルピリジンとスチレンとブタジエンとのゴム状共重合体（ＰＳＢＲ）、スチレンとブタジエンとのゴム状共重合体（ＳＢＲ）、乳化重合で合成されたスチレンとブタジエンとのゴム状共重合体（Ｅ−ＳＢＲ）、溶液重合で合成されたスチレンとブタジエンとのゴム状共重合体（Ｓ−ＳＢＲ）、スチレンとイソプレンとブタジエンとのゴム状共重合体（ＳＩＢＲ）、カルボキシル化されたブタジエンゴム（ＸＢＲ）、カルボキシル化されたクロロプレンゴム（ＸＣＲ）、カルボキシル化されたアクリロニトリルとブタジエンとのゴム状共重合体（ＸＮＢＲ）、カルボキシル化されたスチレンとブタジエンとのゴム状共重合体（ＸＳＢＲ）、臭素化されたイソブテンとイソプレンとのゴム状共重合体（ＢＩＩＲ）：例えば臭素化ブチルゴム、塩素化されたイソブテンとイソプレンとのゴム状共重合体（ＣＩＩＲ）：例えば塩素化ブチルゴムを用いることができる。

主鎖に炭素、酸素および硫黄を持つゴムであるＴグループとして、ポリマー鎖のポリスルフィド結合の間に−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−基かまたはＲ基（Ｒは脂肪族炭化水素）のいずれかを持ち、通常−ＣＨ2−ＣＨ2−基を持たないゴム（ＯＴ）、ポリマー鎖のポリスルフィド結合の間に−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−基および通常−ＣＨ2−ＣＨ2−基（場合によっては他の脂肪族基）を持つゴム（ＥＯＴ）を用いることができる。

主鎖に炭素，酸素及び窒素を持つゴムであるＵグループとして、四フッ化エチレンと三フッ化ニトロソメタンとニトロソパーフルオロ酪酸とのゴム状共重合体（ＡＦＭＵ）、ポリエステルウレタン（ＡＵ）、ポリエーテルウレタン（ＥＵ）を用いることができる。

主鎖にリンおよび窒素を持つゴムであるＺグループとして、−Ｐ＝Ｎ−鎖を持ち連鎖中のリン原子に結合したフルオロアルコキシ基を持つゴム（ＦＺ）、−Ｐ＝Ｎ−鎖を持ち連鎖中のリン原子に結合したアリロキシ（フェノキシおよび置換フェノキシ）を持つゴム（ＰＺ）を用いることができる。

また非転写性離型層１５の好ましい他の一例としては、溶融温度が２５０℃以上でかつ熱転写の際の加熱温度よりも低温である構成が例示される。この場合、非転写性離型層１５は、耐熱性樹脂から選択した材料を単独または組み合わせて用いることにより、上記溶融温度の範囲に調整される。このような耐熱性樹脂としては、例えばポリビニルアセトアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、またはそれらの共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂、セルロース誘導体などが挙げられる。

以上の樹脂の中でも、特に、非転写性離型層１５は、分子量が１０万以上のポリビニルアセトアセタール樹脂、ポリビニルアセトアセタール・ポリビニルブチラール共重合体もしくはポリメチルメタクリレート樹脂を用いて構成されることが好ましい。

このような耐熱性樹脂からなる非転写性離型層１５は、シート基材１１の膜厚ｔ１１の２０％以上の膜厚ｔ１５を有する構成であり、また膜厚ｔ１５＝１．０μｍ程度であることが好ましい。また非転写性離型層１５の膜厚ｔ１５の上限は、５６％以下程度であることが好ましい。

＜保護層１７＞
保護層１７は、熱転写ヘッドの熱エネルギーにより、インク画像が形成された印画物表面に熱転写される層であり、熱転写された状態で印画物の最表層に配置される。この保護層１７は、熱可塑性樹脂を主成分として構成される。用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらの樹脂をバインダー樹脂として保護層１７を構成することにより、保護層１７に対して耐摩擦性、耐薬品性、耐溶剤性などの機能を付与することができる。また保護層１７には、これらの主成分の他に、耐候性の機能を付与する事ができる紫外線吸収剤などの材料が添加されていても良い。

＜接着層１９＞
接着層１９は、熱転写ヘッドの熱エネルギーにより、保護層１７と共に印画物表面に熱転写される層であり、熱転写された状態で印画物と保護層１７との間に配置される。このような接着層１９は、ポリエステル系、セルロース系、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、ウレタン系、エチレン-酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂を主成分に用いて構成される。印画物との接着性を上げるために、比較的、ガラス転移温度Ｔｇを低く設計する必要があり、好ましくはガラス転移温度Ｔｇ＝４０〜１００℃程度であることが望ましい。また、各種画像保存性（耐熱性、耐光性、暗所保存性など）に優れていることも同時に確認する必要がある。また接着層１９には、上述した主成分の他に、インクリボンの状態で接着層が耐熱滑性層と接触した際にブロッキングなどの貼り付きを防止するために、シリコーンフィラーなどの有機微粒子などの材料が添加されていても良い。

そして特に本第１実施形態においては、接着層１９の屈折率が、保護層１７の屈折率に対して±０．１０未満に調整されていることが重要である。つまり、保護層１７と接着層１９との屈折率差は０．１０未満である。尚、保護層１７と接着層１９とは、上述したようにそれぞれに適する物性を備える必要があるため、異なる材料を用いて構成されているが、これらの屈折率差が０でも良く、屈折率差０に近い程好ましい。

ここで、保護層１７の屈折率と、接着層１９の屈折率とは、それぞれを構成するバインダー樹脂材料の屈折率のことである。またバインダー樹脂が共重合体である場合には、それらを構成する全ての成分の屈折率であることとする。さらに、材料成分が多成分系である場合には、主成分の屈折率であって良い。主成分とは、保護層１７や接着層１９を構成する成分のうちの最も多い成分であることとする。また主成分を構成する樹脂材料が共重合体である場合には、主成分を構成する全ての材料成分の屈折率であることとする。

＜耐熱滑性層２１＞
耐熱滑性層２１は、熱転写プリンターの熱転写ヘッドと熱転写シート１との熱融着を防止し、熱転写ヘッドの走行を滑らかに行うとともに、熱転写ヘッドの付着物を除去する目的で設けられる。このような耐熱滑性層２１は、酢酸セルロース、ポリビニルアセトアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂などの耐熱性樹脂を用いて構成される。また、耐熱滑性層２１は、熱転写ヘッドとの間の摩擦係数が加熱時、非加熱時とに依らず、ほとんど一定に保たれていることが望ましい。そのため耐熱滑性層２１には、必要に応じてシリコーンオイル、ワックス、脂肪酸エステル、リン酸エステルなどの滑剤、および有機系、無機系のフィラーを添加しても良い。尚、耐熱滑性層２１は、シート基材１１の耐熱性やスリップ性が良好である場合には、特に設ける必要はない。

＜熱転写シートの製造方法＞
以上のような構成の熱転写シートの作製は、シート基材１１上に各層を、順次塗布成膜すれば良い。この場合、グラビアコーティング、グラビアリバースコーティング、ロールコーティングなど、その他様々な塗布方法を適用して各層を構成する樹脂材料等を含む塗工液を塗布し、その後乾燥する工程を、各層毎に繰り返し行なう。

以上のように構成された熱転写シート１は、インク画像が形成された印画物上に転写される保護層１７と接着層１９との屈折率差が０．１０未満に規定されているため、保護層１７と接着層１９との界面での光反射が抑えられる。このため、保護層１７と接着層１９との界面状態によらず、保護層１７と接着層１９との界面での光散乱を防止でき、これらを印画物状に転写した状態において優れた光沢感を有する画質を得ることが可能になる。

さらに、非転写性離型層１５がゴム状弾性を有する構成であれば、保護層１７および接着層１９を印画物上に転写させた状態において、保護層１７の表面を平滑面として維持できる。このため、保護層１７表面での光散乱をも防止し、これによって光沢感を向上させる効果も得られる。

つまり、熱転写シート１上の保護層１７および接着層１９を印画物上に転写する場合、熱転写シート１の耐熱滑性層２１側の面において３００℃以上の高温の熱転写ヘッドを走査させるが、その直後から熱転写シート１は冷却されていくことになる。この冷却期間に、熱転写シート１を構成するシート基材１１が熱変形（熱収縮）を起こす。しかしながら、非転写性離型層１５がゴム状弾性を有しているため、このようなシート基材１１の変形による凹凸は非転写性離型層１５において吸収され、保護層１７にまで及ぶことが防止される。

ゴム状弾性体は、非常に粘性の高い液体であるともいえるため、シート基材１１の変形（例えば、圧力、熱等による変形）のような微小な変形に対しては、ゴム状弾性体の表層で吸収してしまう性質がある。そして、シート基材による外力を除くとほとんど瞬間的にもとに戻る。すなわち、非転写性離型層１５はゴム状弾性を有する樹脂からなることから、シート基材１１の非転写性離型層１５側が変形しても、その変形は非転写性離型層１５のシート基材１１側の表層が弾性変形して吸収され、非転写性離型層１５の保護層１７側にはその変形が及ばない。したがって、熱転写ヘッドがシート基材１１の耐熱滑性層２１側に押し当てられ、走査した後に、シート基材１１が熱変形（熱収縮）を起こしてシート基材１１に凹凸を生じても、保護層１７の離型面は平滑面を維持するのである。

一方、非転写性離型層１５が、溶融温度２５０℃以上でかつ熱転写の際の加熱温度よりも低温である構成あっても、保護層１７および接着層１９を印画物上に転写させた状態において、保護層１７の表面を平滑面として維持できる。このため、保護層１７表面での光散乱をも防止し、これによって光沢感を向上させる効果も得られる。

つまり、熱転写シート１上の保護層１７および接着層１９を印画物上に転写する場合、熱転写シート１の耐熱滑性層２１側の面において３００℃以上の高温の熱転写ヘッドを走査させるが、その直後から熱転写シート１は冷却されていくことになる。この冷却期間に、熱転写シート１を構成するシート基材１１が熱変形（熱収縮）を起こす。しかしながら、非転写性離型層１５が熱転写ヘッドによる加熱温度よりも低温の溶融温度を有していれば、熱転写ヘッドの熱により流動性を有するようになった非転写性離型層１５のシート基材１１側の表層において、シート基材１１の変形による凹凸が吸収される。このため、シート基材１１の変形による凹凸が、保護層１７にまで及ぶことを防止できる。

また、非転写性離型層１５は、その溶融温度が２５０℃以上であって、ある程度の耐熱性を有するため、熱転写ヘッド走査後のシート基材１１の熱変形を非転写性離型層１５の保護層１７側に伝えることがなく、保護層１７の離型面は表面粗さが小さく維持される。

しかも非転写性離型層１５がシート基材１１の膜厚の２０％以上の膜厚を有していれば、非転写性離型層１５の変形が保護層１７側には及ぶことはなく、保護層１７の離型面は平滑面を維持するのである。

≪２．第２実施形態≫
図２は、本発明が適用されるインクリボン１ａの一構成例を示す要部断面模式図である。尚、第１実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付した。

この図に示す実施形態のインクリボン１ａは、シート基材１１上に、第１実施形態で説明した保護層１７を設けた保護領域１１ａ、インク層Ｃ，Ｍ，Ｙが設けられた各印画領域１１ｃ，１１ｍ，１１ｙが一方向に面順次に配列されたものである。保護領域１１ａの構成は、第１実施形態で説明した熱転写シートと同一構成である。シアン印画領域１１ｃには、シアン用インク層Ｃが設けられている。マゼンタ印画領域１１ｍには、マゼンタ用インク層Ｍが設けられている。イエロー印画領域１１ｙには、イエロー用インク層Ｙが設けられている。尚、各領域１１ａ，１１ｃ，１１ｍ，１１ｙの間には、ここでの図示を省略したセンサーマークが設けられている。

各印画領域１１ｃ，１１ｍ，１１ｙに設けられた各インク層Ｃ，Ｍ，Ｙは、バインダー樹脂中に色素染料を分散または溶解させた構成となっている。バインダー樹脂は、メチルセルロース、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、酪酸酢酸セルロース、酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセトアセタール、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレンなどのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等の各種樹脂を使用することができる。

色素染料は、熱転写ヘッドの熱エネルギー範囲において、熱分解せずに容易に昇華/熱拡散すること、熱、光、温度、薬品に対して安定であって画像保存性に優れていること、好ましい吸収波長帯を有すること、および、インク層中にて再結晶化しにくいこと、などの条件を備えた材料用いられる。また合成が容易な材料であることが好ましい。

このような色素染料は、複数種類混合して使用されることが多く、熱移行性を有することが必要である。すなわち、インク層中より色素染料分子単位で熱拡散することが必要である。色素染料は、公知の熱転写方式にて使用される色素染料であればいずれも本発明に有効に使用可能であり、特に限定されない。

一例として、シアン系染料としては、アントラキノン系、ナフトキノン系、複素環アゾ染料、インドアニリン系などおよび、それらの混合系染料が用いられる。マゼンタ系染料としては、アゾ系、アントラキノン系、スチリル系、複素環系アゾ染料などおよび、それらの混合系が用いられる。イエロー染料としては、アゾ系、ジスアゾ系、メチン系、スチリル系、ピリドン・アゾ系、などおよび、それらの混合系が用いられる。

また印画領域１１ｃ，１１ｍ，１１ｙにおけるインク層Ｃ，Ｍ，Ｙとシート基材１１との間の構成は、保護領域１１ａにおける保護層１７とシート基材１１との間の構成と同様であって良い。

以上のようなインクリボン１ａを用いて熱転写プリンターにより熱転写印画を行う場合には、熱転写プリンターの熱転写ヘッドにより、印画領域１１ｃ，１１ｍ，１１ｙにおけるインク層Ｃ，Ｍ，Ｙを印画シート側に熱転写してインク画像を形成する。その後、熱転写プリンターの熱転写ヘッドにより、保護層１７および接着層１９をインク画像が形成された印画シート上に熱転写する。

以上のようなインクリボン１ａによれば、印画領域１１ｃ，１１ｍ，１１ｙからのインク層Ｃ，Ｍ，Ｙの転写によって形成されたインク画像上が、保護領域１１ａから転写された保護層１７および接着層１９で覆われる。この保護層１７及び接着層１９は、上述した第１実施形態と同一構成の構成であるため、界面状態によらずに界面での光散乱を防止できる。またこれと共に、保護層１７および接着層１９を印画物上に転写させた状態において、保護層１７の表面を平滑面として維持できる。この結果、インク画像が形成された印画物上に保護層１７および接着層１９を転写し、耐溶剤性および耐久性を付与しつつも優れた光沢感を有する印画物を得ることが可能になる。

次に、本発明の実施例および比較例と、これらの評価結果を説明する。

≪実施例１〜５，比較例１，２≫
シート基材１１上に非転写性離型層１５を形成した。この際、４．５μmのポリエステルからなるシート基材（三菱化学ポリエステルフィルム製、Ｋ６０４Ｅ４．５Ｗ）の一方の面に、下記表１に示す成分を各割合で配合して乾燥厚でおよそ１．０μｍとなるように塗工し、乾燥（９０℃、１分）させ非転写性離型層１５を形成した。

次に、保護層１７を形成した。この際、下記表２に示す各組成物１〜７を用いた塗工液を、乾燥厚が０．８μｍとなるように塗工し、乾燥（９０℃、１分）させ保護層１７を形成した。

次で、接着層１９を形成した。この際、下記表３に示す各組成物ａ，ｂを用いた塗工液を、乾燥厚でおよそ０．８μｍとなるように塗工し、乾燥（１００℃、１分）させ接着層１９を形成した。

以上により、シート基材１１上に非転写性離型層１５、保護層１７、および接着層１９がこの順に積層された、下記表４に示す実施例１-a〜５-bおよび比較例１-a〜２-bの各熱転写シート１を作製した。

実施例１〜５および比較例１，２で得られた各熱転写シートを用いてソニー（株）製ＵＰ−ＤＲ１５０プリンターにて、ソニー（株）製ＵＰ−ＤＲ１５０用純正印画紙に白ベタを印画した。得られた印画物についての目視による光沢感評価と、４５°写像性プロファイルの測定を行った。

光沢感評価の結果を、上記表４に合わせて示す。光沢感評価の目視検査は、白ベタ印画物に対し、白色蛍光灯を写り込ませた際の写り込んだ像の鮮明さを目視により評価している。この結果から、本発明を適用して保護層と接着層との屈折率差が０．１０未満の実施例実施例１-a〜５-bの熱転写シートを転写した印画物では、良好な光沢感を有する鮮明な像が得られることが確認された。一方、保護層と接着層との屈折率差が０．１０以上の成分を主成分として用いた比較例１-a〜２-bの熱転写シートを転写した印画物では、良好な光沢感を得ることができなかった。

図３には、実施例１-a〜５-aおよび比較例１-a，２-aについて測定した４５度写像性プロファイルを示す。図３に示すように、本発明を適用して保護層と接着層との屈折率差が０．１０未満の実施例１-a〜５-aの熱転写シートを転写した印画物では、比較例１-a，２-bと比較して、写像性Ｃ値のプロファイルが大幅に向上していることが分かる。このことから、本発明の適用により、熱転写シートを転写した印画物における光散乱が抑制され、光沢感が向上する効果が確認された。

≪実施例６〜１０，比較例３，４≫
まず、シート基材１１について説明する。シート基材１１は、ポリエステルフィルム基材を用いた。このポリエステルフィルム基材には、一例として、４．５μｍの厚さ有する三菱化学ポリエステルフィルム製、Ｋ６０４Ｅ４．５Ｗを用いた。このシート基材１１の一方側の面に下記表５の実施例６〜実施例１０に記載した非転写性離型層１５を乾燥厚で例えば１μｍとなるように塗工し、乾燥（例えば、１００℃、２分のベーキング）させ、熱転写シート１の非転写性離型層１５を形成した。

続いて、前述した実施例６〜実施例１０に記載した非転写性離型層１５の上に、下記表６に示す保護層１７を乾燥厚で例えば０．８μｍとなるように塗工し、乾燥（１２０℃、１分のベーキング）させ、画像保護層１３を形成した。
続いて、上記保護層１３の上に、下記表６に示す接着層を乾燥厚で例えば０．８μｍとなるように塗工し、乾燥（１００℃、１分のベーキング）させ、接着層１９を形成した。これによって、シート基材１１の一方側の面に、実施例６〜１０に記載した非転写性離型層１５、保護層１７、接着層１９が積層された熱転写シート１を形成した。

次に、本発明の熱転写ラミネートフィルムの比較例を以下に説明する。

まず、比較例３の熱転写ラミネートフィルムを説明する。
シート基材には、ポリエステルフィルム基材を用いた。このポリエステルフィルム基材には、一例として、４．５μｍの厚さ有する三菱化学ポリエステルフィルム製、Ｋ６０４Ｅ４．５Ｗを用いた。
このシート基材の一方側の面に下記表６に記載した保護層を形成し、さらにこの保護層の上に表６に記載した接着層を形成することにより、比較例３の熱転写ラミネートフィルムを形成した。シート基材の画像保護層と反対側の面には耐熱滑性層を形成している。

次に、比較例４の熱転写ラミネートフィルムを説明する。
シート基材１１には、ポリエステルフィルム基材を用いた。このポリエステルフィルム基材には、一例として、４．５μｍの厚さ有する三菱化学ポリエステルフィルム製、Ｋ６０４Ｅ４．５Ｗを用いた。
このシート基材１１の一方側の第１面に下記表７の比較例４に記載した非転写性離型層を乾燥厚で１μｍとなるように塗工し、乾燥（１００℃、２分のベーキング）させ、熱転写シートの非転写性離型層を形成した。
続いて、非転写性離型層に、前記表６に示した保護層を乾燥厚で０.８μｍとなるように塗工し、乾燥（１２０℃、１分のベーキング）させ、保護層を形成した。
続いて、該画像保護層の上に、前記表６に示した接着層を乾燥厚で０.８μｍとなるように塗工し、乾燥（１００℃、１分のベーキング）させ、接着層を形成することにより、シート基材上に、非転写性離型層、保護層、接着層が積層された比較例４の熱転写シートを形成した。

実施例６〜実施例１０および比較例３，４で得られた熱転写シートを用いて、保護層を熱転写した。
その結果、非転写性離型層がゴム状弾性を有する樹脂で形成された実施例６〜実施例１０の熱転写シートは、熱転写ヘッドの熱エネルギーによるシート基材の変形の影響が保護層に及ぶことが抑制できる。その結果、実施例６〜実施例１０の熱転写シートにより熱転写された保護層表面は、２０°光沢度および３次元表面粗度プロファイルが比較例に対して改善されることが確認できた。
上記２０°光沢度とは、日本工業規格Ｚ８７４１の鏡面光沢度−測定方法の２０度鏡面
光沢に規定される光沢度測定によって測定される光沢度である。

具体的には、上記実施例６〜実施例１０および上記比較例３，４で得られた各熱転写シートを用いて、ソニー（株）製ＵＰ−ＤＲ１５０プリンターにて、ソニー（株）製ＵＰ−ＤＲ１５０用純正印画紙に白ベタを印画した。そして、得られた印画物の２０°光沢度および３次元表面粗度プロファイルを解析し、本発明で使用したゴム状弾性有する樹脂で形成された非転写性離型層の効果を検証した。
２０°光沢度の評価結果を表８に示す。

上記表８に示すように、本発明による実施例６〜実施例１０では、比較例３，４に対し、２０°光沢度値がおよそ３０％以上向上しており、光沢感の評価も大幅に向上していることが確認できた。非転写性離型層１２にシリコーン樹脂、エチレンプロピレンゴム、スチレンブタジエンゴムを用いた場合の転写された画像保護層１３の２０°光沢度が良好であった。特に、非転写性離型層１２にシリコーン樹脂を用いた場合の転写された画像保護層１３の２０°光沢度が優れていた。

参考として、図４に、実施例６と比較例４の３次元表面粗度の測定結果を示す。
図４（１）は、実施例６の非転写性離型層を用いた熱転写シートを用いて形成された画像保護層の表面粗度のプロファイルを示すデータの一例である。また、図４（２）は、比較例４の非転写性離型層を用いた熱転写シートを用いて形成された画像保護層の表面粗度のプロファイルを示すデータの一例である。なお、図４（１）、（２）ともに、同じスケールで、縦軸に等間隔に測定した表面粗さを示し、横軸に表面粗さの測定長さを示した。

図４に示すように、上記実施例６と比較例４で得られた印画物表面の平滑性を比較すると、実施例６の方がより平滑化されていることが確認できる。この結果からも、シート基材と保護層との間に設けたゴム状弾性を有する非転写性離型層がシート基材の変形の影響を抑制し、非転写性離型層と保護層との界面が平坦な形状に維持されていることが確認された。

≪実施例１１〜１６，比較例１１〜１６≫

次に、本発明の熱転写ラミネートフィルムの実施例を以下に説明する。

まず、シート基材１１について説明する。シート基材１１は、ポリエステルフィルム基材を用いた。このポリエステルフィルム基材には、一例として、４．５μｍの厚さ有する三菱化学ポリエステルフィルム製、Ｋ６０４Ｅ４．５Ｗを用いた。
このシート基材１１の一方側の第１面Ｓ１に表９の組成物１〜組成物５に記載した非転写性離型層１５を乾燥厚で例えば０．５μｍ、０．９μｍ、１．３μｍ、２．５μｍとなるように塗工し、乾燥（例えば、１００℃、２分のベーキング）させ、熱転写シート１の非転写性離型層１５を形成した。
組成物１からなり膜厚が０．９μｍ、１．３μｍ、２．５μｍのそれぞれの非転写性離型層１５を用いたものを実施例１１−１〜実施例１１−３とする。
組成物２からなり膜厚が０．９μｍ、１．３μｍ、２．５μｍのそれぞれの非転写性離型層１５を用いたものを実施例１２−１〜実施例１２−３とする。
組成物３からなり膜厚が０．９μｍ、１．３μｍ、２．５μｍのそれぞれの非転写性離型層１５を用いたものを実施例１３−１〜実施例１３−３とする。
組成物４からなり膜厚が０．９μｍ、１．３μｍ、２．５μｍのそれぞれの非転写性離型層１５を用いたものを実施例１４−１〜実施例１４−３とする。
組成物５からなり膜厚が２．５μｍの非転写性離型層１５を用いたものを実施例１５とする。

一方、膜厚が０．５μｍの組成物１〜組成物４の非転写性離型層１５を用いたものを比較例１１〜比較例１４とする。また、組成物５からなり膜厚が０．５μｍ、０．９μｍ、１．３μｍのそれぞれの非転写性離型層１５を用いたものを比較例１５−１〜比較例１５−３とする。

上記非転写性離型層１５に用いる耐熱性樹脂の溶融温度は、一般的に樹脂の溶融温度を測定する高化式フローテスターで測定したものである。上記表９に示した溶融温度は、島津製作所製のＣＦＴ−５００Ａを用いて測定しており、フロー条件は、圧力が１００ｋｇ／ｃｍ2、速度が６℃／ｍｉｎ.、ノズルサイズが１ｍｍφ×１０ｍｍとなっているものである。

続いて、前述した組成物１〜組成物５の非転写性離型層１５の上に、下記表１０に示す保護層を乾燥厚で例えば０．８μｍとなるように塗工し、乾燥（１２０℃、１分のベーキング）させ、保護層１７を形成した。
続いて、上記保護層１７の上に、表１０に示す接着層を乾燥厚で例えば０．８μｍとなるように塗工し、乾燥（１００℃、１分のベーキング）させ、接着層１９を形成した。これによって、シート基材１１の第１面側に、組成物１〜組成物５に記載した非転写性離型層１５、保護層１７、接着層１９が積層された熱転写シート１を形成した。

次に、比較例１６について説明する。

まず、シート基材１１について説明する。シート基材１１は、ポリエステルフィルム基材を用いた。このポリエステルフィルム基材には、一例として、６．０μｍの厚さ有する三菱化学ポリエステルフィルム製、Ｋ２００−６Ｅを用いた。
このシート基材１１の一方側の第１面に、前記表１０に示す画像保護層を乾燥厚で例えば０．８μｍとなるように塗工し、乾燥（１２０℃、１分のベーキング）させ、保護層１７を形成した。さらに、前記表１０に示す接着層を乾燥厚で例えば０．８μｍとなるように塗工し、乾燥（１００℃、１分のベーキング）させ、接着層１４を形成した。これによって、シート基材１１の第１面側に、保護層１７、接着層１９が積層された比較例１６の熱転写シートを形成した。

上記各実施例および比較例のシート基材１１の裏面（第１面とは反対側の第２面）には、耐熱滑性層２１を形成している。

上記実施例１１〜実施例１５および比較例１１〜比較例１６で得られた熱転写シートを用いて、保護層１７を熱転写した。
その結果、非転写性離型層１５が、表９に記載の組成物１〜組成物４の溶融温度が２５０℃以上である耐熱性樹脂で形成され、非転写性離型層１５の膜厚がシート基材１１に対して２０％以上である熱転写シート１では、熱転写ヘッドの熱エネルギーによるシート基材１１の変形の影響が画像保護層１３に及ぶことが抑制できる。そして、実施例１１〜実施例１５の熱転写ラミネートフィルム１０により熱転写された保護層１７の表面は、２０°光沢度および３次元表面粗度プロファイルが比較例に対して改善されることが確認できた。
上記２０°光沢度とは、日本工業規格Ｚ８７４１の鏡面光沢度−測定方法の２０度鏡面光沢に規定される光沢度測定によって測定される光沢度である。

具体的には、上記実施例１１〜実施例１５および比較例１１〜比較例１６で得られた各熱転写シートを用いて、ソニー（株）製ＵＰ−ＤＲ１５０プリンター（熱転写ヘッドによる加熱温度３００℃以上）にて、ソニー（株）製ＵＰ−ＤＲ１５０用純正印画紙に白ベタを印画した。そして、得られた印画物の２０°光沢度および３次元表面粗度プロファイルを解析し、本発明で使用した非転写性離型層１５の効果を検証した。
２０°光沢度の評価結果を表１１に示す。

上記表１１中、基材厚比とは、次の式で定義される値である。
基材厚比（％）＝１００×（各組成物の膜厚/シート基材厚（４．５μｍ））
上記各組成物とは、非転写性離型層１２である。

この結果から、非転写性離型層１５は、溶融温度が２５０℃以上でかつ熱転写の際の加熱温度（３００℃以上）よりも低温である組成物１〜４であり、基材厚比が２０％を超えると、２０°光沢度値がそれぞれの比較例に対して１０〜２０％程度向上し、光沢感評価でも非常に高い評価となっていることがわかる。溶融温度が２００℃の組成物５の場合、非転写性離型層１２の膜厚が２．５μｍと厚くなった場合にのみ、光沢感評価でも高い評価となった。
また、非転写性離型層１２は、０．９μｍ以上２．５μｍ以下では、２０°光沢度値がそれぞれの比較例に対して１０％〜２０％程度向上し、光沢感評価でも非常に高い評価となっていることがわかる。

参考として、図５に、実施例１１−１と比較例１１の３次元表面粗度の測定結果を示す。
図５（１）は、実施例１１−１の非転写性離型層を用いた熱転写シートを用いて形成された保護層の表面粗度のプロファイルを示すデータの一例である。また、図５（２）は、比較例１１の非転写性離型層を用いた熱転写シート１を用いて形成された保護層１７の表面粗度のプロファイルを示すデータの一例である。なお、図５（１）、（２）ともに、同じスケールで、縦軸に等間隔に測定した表面粗さを示し、横軸に表面粗さの測定長さを示した。

図５に示すように、上記実施例１１−１と比較例１１で得られた印画物表面の平滑性を比較すると、実施例１１−１の方がより平滑化されていることが確認できる。この結果からも、シート基材と保護層との間に設けた非転写性離型層がシート基材の変形の影響を抑制し、非転写性離型層と保護層との界面が平坦な形状に維持されていることがわかった。

１…熱転写シート、１ａ…インクリボン、１１…シート基材、１１ａ…保護領域、１１ｃ…シアン印画領域、１１ｍ…マゼンタ印画領域、１１ｙ…イエロー印画領域、１５…非転写性離型層、１７…保護層、１９…接着層、Ｃ…シアンインク層、Ｍ…マゼンタインク層、Ｙ…イエローインク層、ｔ１１…シート基材の膜厚、ｔ１５…非転写性離型層の膜厚

Claims (4)

1. シート基材と、
   前記シート基材上に設けられた保護層と、
   前記保護層との屈折率差が０．１０未満であり当該保護層上に設けられた接着層とを有し、
   前記保護層は、前記シート基材上に非転写性離型層を介して設けられており、
   前記非転写性離型層は天然ゴム又は合成ゴムで構成される
   熱転写シート。
2. 前記保護層と前記接着層とは、異なる材料を用いて構成されている
   請求項１記載の熱転写シート。
3. 前記保護層と前記接着層との屈折率差は、当該保護層を構成する成分のうちの最も多い成分の屈折率と、当該接着層を構成する成分のうちの最も多い成分の屈折率との差である
   請求項１に記載の熱転写シート。
4. シート基材上に、保護層と接着層とがこの順に積層された保護領域と、インク層が設けられた印画領域とが画面順次に配列され、
   前記保護層と前記接着層との屈折率差が０．１０未満であり、
   前記保護層は、前記シート基材上に非転写性離型層を介して設けられており、
   前記非転写性離型層は天然ゴム又は合成ゴムで構成される
   インクリボン。
   

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