JP5457328B2

JP5457328B2 - 施解錠装置及び建具

Info

Publication number: JP5457328B2
Application number: JP2010253028A
Authority: JP
Inventors: 幸司川田
Original assignee: ＹｋｋＡｐ株式会社
Priority date: 2010-11-11
Filing date: 2010-11-11
Publication date: 2014-04-02
Anticipated expiration: 2030-11-11
Also published as: CN102465640A; JP2012102568A; TW201219639A

Description

本発明は、施解錠装置及び建具に関し、より詳細には、開口枠及びこの開口枠に対して開閉移動可能に配設した障子等の開閉体のいずれか一方に配設した施解錠機構と、いずれか他方に配設した錠受部とを備えた施解錠装置及びこの施解錠装置を備えた建具に関するものである。

従来、開口枠に対してスライド移動可能に配設した障子（開閉体）を備えた建具においては、開口枠を全閉にした開閉体が開移動することを規制する施錠状態及び該開閉体が開移動することを許容する解錠状態にすることができる施解錠装置を備えたものが知られている。この施解錠装置は、障子の戸先框に配設した施解錠機構と、開口枠の縦枠に配設した錠受部とを有している。

この施解錠装置を構成する施解錠機構は、操作入力に応じて施錠位置及び解錠位置とのいずれかに切り換わる施解錠操作部と、障子が開口枠を全閉にした状態において、施解錠操作部が解錠位置から施錠位置に切り換わる場合に錠片が進出移動して上記錠受部と係合して障子が開移動することを規制する一方、施解錠操作部が施錠位置から解錠位置に切り換わる場合に錠片が退行移動して錠受部との係合状態を解除して障子が開移動することを許容する錠機構部とを備えている。かかる施解錠機構においては、施解錠操作部は、戸先框の室内側において該框の長手方向に沿って延在する溝部に配設されている。

ここで施解錠機構が配設される障子では、戸先框の溝部の延在個所は障子の種類により異なるのが一般的であり、つまり、障子の種類毎に戸先框の端面（縦枠と対向する面）と溝部との離間距離は異なっている。そのため施解錠装置は、施解錠操作部と錠機構部との位置関係が施解錠機構が配設される障子毎に決められていた（例えば、特許文献１参照）。

特開２００７−１００３６９号公報

このように施解錠操作部と錠機構部との位置関係が施解錠機構が配設される障子毎に決められている施解錠装置では、障子の種類以上の種類が必要となり種々の障子に適用することが困難であった。

尚、ここでは施解錠機構を構成する施解錠操作部が戸先框の溝部に配設された場合について説明したが、施解錠操作部が戸先框の溝部以外の個所に配設される場合にも同様の問題があるのはいうまでもない。また、ここでは開閉体である障子に施解錠機構が配設された場合について説明したが、施解錠機構が開口枠の枠体に配設され、かつ錠受部が開閉体に配設された施解錠装置においても同様の問題があるのはいうまでもない。

本発明は、上記実情に鑑みて、種々の種類の建具に適用することができる施解錠装置及びこの施解錠装置を備えた建具を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係る施解錠装置は、開口枠及びこの開口枠に対して開閉移動可能に配設した開閉体に適用され、かつ前記開閉体を構成する戸先框に配設した施解錠機構と、前記開閉体が前記開口枠を全閉にする場合に前記戸先框と対向する前記開口枠の枠部材に配設した錠受部とを備えた施解錠装置において、前記施解錠機構は、前記戸先框に設けられ、かつ操作入力に応じて前記戸先框の長手方向に沿って移動することで施錠位置及び解錠位置のいずれかに切り換わる施解錠操作部と、前記戸先框に設けられ、かつ前記戸先框の見込み面より前記枠部材に向けて進退移動する錠片を備えた錠機構部と、前記錠片に連係する部材に係合する第１連結部材と、前記施解錠操作部を固定支持する第２連結部材とを有することで前記施解錠操作部と前記錠機構部とを連結する連結手段とを備え、前記錠機構部は、前記開閉体が前記開口枠を全閉にした状態において前記施解錠操作部が解錠位置から施錠位置に切り換わる場合には、前記錠片が進出移動して前記錠受部と係合して前記開閉体が開移動することを規制する一方、前記施解錠操作部が施錠位置から解錠位置に切り換わる場合には、前記錠片が退行移動して前記錠受部との係合状態を解除して前記開閉体が開移動することを許容するものであり、前記連結手段は、前記第１連結部材に対して前記第２連結部材が前記開閉体の見付け方向に変位することを許容することにより、該見付け方向に沿って該施解錠操作部と前記錠機構部とが相対的に移動することを許容することを特徴とする。

これによれば、施解錠機構を構成し、かつ施解錠操作部と錠機構部とを連結する連結手段が、施解錠操作部と錠機構部とが相対的に移動することを許容するので、施解錠操作部と錠機構部との適切な位置関係が異なる建具に対して対応することができる。

また、施解錠操作部自体は移動する方向に対して連結手段に固定支持されており、これにより施解錠操作部に対する操作性が優れたものになる。

また本発明は、上記施解錠装置において、前記第１連結部材は、前記錠機構部に取り付けられ、かつ前記見付け方向が長手方向となる長孔を有し、前記第２連結部材は、前記第１連結部材に前記長孔の長手方向に沿って変位可能に配設し、かつ端部に前記施解錠操作部が取り付けられたピン部材を自身の支持孔及び前記長孔に挿通させることで支持することを特徴とする。

これによれば、ピン部材を第２連結部材の支持孔及び第１連結部材の長孔に挿通させるだけなので、組立作業が煩雑なものとならずに組立作業性を向上させることができる。

また本発明は、上記施解錠装置において、前記施解錠機構は、前記開閉体を構成する戸先框の長手方向に沿って形成された溝部に配設したことを特徴とする。

これによっても、施解錠機構を構成し、かつ施解錠操作部と錠機構部とを連結する連結手段が、施解錠操作部と錠機構部とが相対的に移動することを許容するので、施解錠操作部と錠機構部との適切な位置関係が異なる建具に対して対応することができる。

また本発明に係る建具は、上記施解錠装置を有することを特徴とする。

これによれば、施解錠機構を構成し、かつ施解錠操作部と錠機構部とを連結する連結手段が、施解錠操作部と錠機構部とが相対的に移動することを許容するので、施解錠操作部と錠機構部との適切な位置関係が異なる場合でも対応可能な建具とすることができる。

本発明によれば、種々の種類の建具に適用することができるという効果を奏する。

本発明の実施の形態である施解錠装置が適用された建具、すなわち本実施の形態である建具を室内側から見た場合を示す斜視図である。図１の特徴的な部分を拡大して示す説明図である。図１及び図２に示した施解錠装置の構成を示す斜視図である。図１及び図２に示した施解錠装置の構成を示す分解斜視図である。図１及び図２に示した施解錠装置を室内側から見た場合を示す説明図である。図５に示した施解錠装置の動作を説明するための説明図である。図５に示した施解錠装置の動作を説明するための説明図である。図３に示した施解錠装置の構成を示す斜視図であり、（ａ）は第２連結部材が障子の開移動側に変位した状態を示し、（ｂ）は第２連結部材が障子の閉移動側に変位した状態を示している。本実施の形態である施解錠装置を他の種類の障子に適用した状態を拡大して示す説明図である。

以下に添付図面を参照しながら、本発明に係る施解錠装置及び建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。

図１は、本発明の実施の形態である施解錠装置が適用された建具、すなわち本実施の形態である建具を室内側から見た場合を示す斜視図であり、図２は、図１の特徴的な部分を拡大して示す説明図で一部を断面で示している。

ここで例示する建具は、開口枠１０に対して２枚の障子（開閉体）２０をスライド移動可能に配設した、いわゆる引き違い窓と称されるものである。開口枠１０は、上枠１１、下枠１２及び一対の縦枠１３，１４を四周枠組みすることによって構成した矩形状を成すものである。障子２０は、それぞれ上框２１、下框２２及び一対の縦框２３，２４を四周框組みし、かつこれら上框２１、下框２２及び一対の縦框２３，２４の間にガラス板等の面材２５を配設することによって構成したものである。

このような建具には、戸先側の縦框（戸先框）２３とこれに対向する縦枠１３（１４）との間に施解錠装置３０が設けてある。より詳細には、図２に示すように、戸先框２３に施解錠機構４０を設ける一方、縦枠１３（１４）に錠受部５０を設けることによって施解錠装置３０が構成してある。

図３〜図５は、それぞれ図１及び図２に示した施解錠装置を示すものであり、図３は、施解錠装置の構成を示す斜視図、図４は、施解錠装置の構成を示す分解斜視図であり、図５は、室内側から見た場合を示す説明図である。これら図３〜図５を適宜用いて施解錠装置３０について説明する。尚、以下においては、戸先框２３に設けられた施解錠機構４０と、縦枠１３に設けられた錠受部５０とから構成される施解錠装置３０について説明し、反対側の障子２０の戸先框２３に設けられた施解錠機構と、縦枠１４に設けられた錠受部とから構成される施解錠装置は、その構成が左右反対となるのみであるからその説明を割愛する。

これら図３及び図４に示すように施解錠機構４０は、錠機構部４１と、施解錠操作部４５と、連結ユニット（連結手段）４６とを備えて構成してある。

錠機構部４１は、上面及び下面が開口した箱状の錠機構本体４１１を備えるもので、この錠機構本体４１１の一面に取り付けられた平板状の取付板４１２がビス等の締結部材４１３により戸先框２３の内部に設けられた取付金具４１４に締結されることにより設けてある。取付板４１２は、外面が戸先框２３の戸先端面、すなわち縦枠１３に対向する面の一部を構成するものである。

上記錠機構本体４１１には、錠片４２及びトリガー部材４３が収納してある。錠片４２は、錠機構本体４１１に設けられた錠軸４２１に軸支された鉤状のものであり、この錠軸４２１の中心軸回りに回動可能となるものである。より詳細には、錠片４２は、自身の先端部が錠機構本体４１１の貫通孔４１１ａ及び取付板４１２の錠片用孔部４１２ａを通じて進退移動するよう錠軸４２１に回動可能に支持されている。

このような錠片４２は、連係部材４２２を介して操作部４４に連係してある。操作部４４は、上下方向に沿って延在する長尺状のもので、下端部がフック形状を成している。この操作部４４は、錠機構本体４１１から下方に向けて突出しており、上下方向に沿って移動可能に設けてある。かかる操作部４４は、下方に向けて移動する場合には、連係部材４２２を介して錠片４２を進出移動するよう回動させる一方、上方に向けて移動する場合には、連係部材４２２を介して錠片４２を退行移動するよう回動させるものである。

トリガー部材４３は、錠片４２の下方域において、図示せぬ錠機構本体４１１の貫通孔及び取付板４１２のトリガー用孔部を通じて縦枠１３に向けて出没可能に配設してある。このトリガー部材４３は、常態においては、トリガー用バネ４３１に付勢されて取付板４１２より突出した状態となっている。トリガー部材４３が取付板４１２より突出した状態にある場合には、該トリガー部材４３の当接片部４３２が上記連係部材４２２と当接可能に位置しており、これにより操作部４４が下方に向けて移動することを規制している。一方、トリガー部材４３がトリガー用バネ４３１の付勢力に抗して錠機構本体４１１に押し込まれるよう移動すると、当接片部４３２が連係部材４２２と当接可能な位置から離脱し、これにより操作部４４が下方に向けて移動することを許容している。

施解錠操作部４５は、図１及び図２に示すように、戸先框２３の室内側において該框２３の長手方向（上下方向）に沿って延在する溝部２３１に台座部４５１とともに進入した状態で設けてある。ここで施解錠操作部４５は、その室内側端部が戸先框２３の室内側端面よりも室内側に突出しない程度の大きさにしてある。また、施解錠操作部４５には、台座部４５１に形成された矩形状開口４５１ａを貫通するピン部材４５２が取り付けてある。

連結ユニット４６は、錠機構部４１と施解錠操作部４５とを連結するものであり、第１連結部材４６１と第２連結部材４６２とを備えて構成してある。

第１連結部材４６１は、操作部４４の下端部と係合することで錠機構部４１に取り付けられており、長孔４６１ａが形成してある。この長孔４６１ａは、自身の長手方向が当該施解錠機構４０が設けられた障子２０のスライド移動方向（開閉方向）となるものである。

第２連結部材４６２は、第１連結部材４６１の周囲の一部を覆うことが可能な四角枠状部材であり、自身の中空部に第１連結部材４６１が相対的に進入することにより、第１連結部材４６１に長孔４６１ａの長手方向に沿って、すなわち障子２０の開閉方向に沿って変位可能に設けてある。この第２連結部材４６２には、長孔４６１ａと重なる個所に支持孔４６２ａが形成してあり、該支持孔４６２ａ及び長孔４６１ａにピン部材４５２を挿通させることで施解錠操作部４５を支持している。

このように施解錠操作部４５は、連結ユニット４６を介して錠機構部４１の操作部４４に連結してあり、該操作部４４と一体的に上下方向に沿って、すなわち障子２０の見付け方向（障子２０の表面と平行な方向）に沿って延在する溝部２３１の延在方向に沿ってスライド移動可能なもので、このスライド移動の上限位置が解錠位置であり、下限位置が施錠位置となっている。つまり、施解錠操作部４５は、自身に加えられる操作入力に応じて施錠位置及び解錠位置のいずれかに切り換わるものである。

錠受部５０は、錠受裏板５１と縦枠１３の所定の取付個所を挟み込むことで該縦枠１３に配設してある。この錠受部５０は、上方から見た場合にＬ字状を成す屈曲部５２を有しており、該屈曲部５２の中央域に中央開口５３が形成してある。また、この屈曲部５２の端面は、戸先框２３の戸先端面に対向する見込み面を形成している。

このような錠受部５０は、障子２０が閉移動して全閉状態となる場合に、進出移動する錠片４２を中央開口５３から進入させて錠機構部４１と係合するものである。

以下においては、上記構成を有する施解錠装置３０が閉移動する障子２０を施錠する場合について説明する。前提として、図５に示すように、操作部４４は上限位置に位置しており（つまり施解錠操作部４５が解錠位置に位置しており）、錠片４２が退行移動した姿勢にある。また、トリガー部材４３は、取付板４１２より突出した状態となっている。

障子２０を閉移動させると、トリガー部材４３の先端部が錠受部５０の屈曲部５２の端面に当接する。当接当初ではトリガー部材４３は錠機構本体４１１に押し込まれていないため、当接片部４３２が連係部材４２２と当接可能な位置にあり、かかる状態では、操作部４４が下方に向けて移動することを規制している。つまり、施解錠操作部４５が解錠位置から施錠位置に切り換わることを規制している。

障子２０を更に閉移動させると、図６に示すように、トリガー部材４３が錠受部５０に押圧されてトリガー用バネ４３１の付勢力に抗して錠機構本体４１１に押し込まれるよう移動する。これにより、当接片部４３２が連係部材４２２と当接可能な位置から離脱する。

図６に示す状態から障子２０を閉移動させて全閉状態にし、施解錠操作部４５に操作入力が与えられて該施解錠操作部４５が解錠位置から施錠位置へ移動すると、操作部４４が下方に向けて移動することとなり、これにより錠片４２が錠機構本体４１１の貫通孔４１１ａ及び取付板４１２の錠片用孔部４１２ａを通じて進出移動するよう回動し、屈曲部５２の中央開口５３から先端部が錠受部５０に進入する。

そして、図７に示すように施解錠操作部４５が施錠位置まで移動すると、操作部４４の下方への移動及び錠片４２の回動は停止し、錠機構部４１は錠受部５０と係合する。このように錠機構部４１が錠受部５０と係合することで、障子２０の開移動を規制することとなり、該障子２０を施錠している。

一方、図７に示す状態から施解錠操作部４５に操作入力が与えられて該施解錠操作部４５が施錠位置から解錠位置に向けて移動すると、操作部４４が上方に向けて移動することとなり、これにより錠片４２が錠機構本体４１１の貫通孔４１１ａ及び取付板４１２の錠片用孔部４１２ａを通じて退行移動するよう回動し、先端部が中央開口５３を介して錠受部５０から離脱する。

そして、図６に示すように施解錠操作部４５が解錠位置まで移動すると、操作部４４の上方への移動及び錠片４２の回動は停止し、錠機構部４１は錠受部５０との係合状態が解除される。このように錠機構部４１が錠受部５０との係合状態を解除されることにより、障子２０の開移動を許容することとなる。

このように錠機構部４１は、障子２０が全閉状態となる場合において、施解錠操作部４５が解錠位置から施錠位置に切り換わるときに錠片４２が進出移動して錠受部５０と係合して障子２０が開移動することを規制する一方、施解錠操作部４５が施錠位置から解錠位置に切り換わる場合に錠片４２が退行移動して錠受部５０との係合状態を解除して障子２０が開移動することを許容するものである。

上記施解錠装置３０においては、連結ユニット４６を構成する第２連結部材４６２が第１連結部材４６１に長孔４６１ａの長手方向に沿って、すなわち障子２０の開閉方向に沿って変位可能に設けてあるので、第２連結部材４６２を図８の（ａ）に示す位置から図８の（ｂ）に示す位置に変位させることで、施解錠操作部４５と錠機構部４１とが障子２０の開閉方向に沿って相対的に移動することを許容している。よって、図９に示すように、溝部６３１の形成位置が異なる他の種類の障子６０、より詳細には、図２に示した障子２０よりも溝部６３１の形成位置が戸先端面に近接した障子６０にも適用することができる。

以上説明したように本実施の形態である施解錠装置３０によれば、施解錠機構４０を構成し、かつ施解錠操作部４５と錠機構部４１とを連結する連結ユニット４６が、施解錠操作部４５と錠機構部４１とが障子２０の開閉方向に沿って相対的に移動することを許容するので、溝部２３１（６３１）の形成個所が異なる種々の種類の障子２０（６０）に対応することができ、これにより種々の種類の障子２０（６０）に適用することができる。

また、上記施解錠装置３０によれば、第２連結部材４６２が第１連結部材４６１に対して障子２０の開閉方向に沿って相対的に変位可能な構成とし、端部に施解錠操作部４５が取り付けられたピン部材４５２を支持しているので、施解錠操作部４５自体は固定支持されており、これにより施解錠操作部４５に対する操作性が優れたものとなり、しかもピン部材４５２を第２連結部材４６２の支持孔４６２ａ及び第１連結部材４６１の長孔４６１ａに挿通させるだけなので、組立作業が煩雑なものとならずに組立作業性を向上させることができる。

以上により、施解錠操作部４５は、障子２０の見付け方向（障子２０の表面と平行な方向）に沿って移動することで切換えが可能であり、連結ユニット４６は、施解錠操作部４５を固定支持し、かつ障子２０の見付け方向であってかつ施解錠操作部４５の移動方向と直交する方向に沿って該施解錠操作部４５と錠機構部４１とが相対的に移動することを許容することができる。

以上本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。

上述した実施の形態では、連結ユニット４６は、第２連結部材４６２が長孔４６１ａの長手方向（障子２０の開閉方向）に沿って変位可能に第１連結部材４６１に設けたことで、施解錠操作部４５と錠機構部４１とが障子２０の開閉方向に沿って相対的に移動することを許容するものであったが、本発明においては、連結手段は、施解錠操作部と錠機構部とが開閉体の開閉方向に沿って相対的に移動することに限られず、他の方向に沿って相対的に移動することを許容する構成であってもよい。

また、上述した実施の形態では、施解錠操作部４５側にピン部材４５２を設け、錠機構部４１側に第１連結部材４６１及び第２連結部材４６２を設けていたが、本発明はこれに限られず、施解錠操作部４５側に第１連結部材４６１及び第２連結部材４６２を設け、錠機構部４１側にピン部材４５２を設けてもよい。尚、本発明の連結手段は、施解錠操作部４５と錠機構部４１とが相対的に移動することを許容することができれば足りるため、第１連結部材４６１及び第２連結部材４６２以外の部材を用いて施解錠操作部と錠機構部とが相対的に移動することを許容するように構成してもよい。

また、上述した実施の形態では、施解錠操作部４５が戸先框２３の溝部２３１に配設してあったが、本発明においては、施解錠操作部は、戸先框の溝部以外の個所に配設されるものであっても構わない。

また、上述した実施の形態の施解錠装置３０は、戸先框２３に設けられた施解錠機構４０と、縦枠１３に設けられた錠受部５０とを備えたものであったが、本発明においては、縦枠に設けられた施解錠機構と、戸先框に設けられた錠受部とから構成されるものであっても構わない。

また、上述した実施の形態では、開口枠１０に対して２枚の障子（開閉体）２０を水平方向に沿ってスライド移動可能に配設した引き違い窓について説明したが、本発明はこれに限られず、上下方向に沿ってスライド移動可能に配設した上げ下げ窓、開口枠に対して見込み方向（室内外方向）に沿って回動自在に設けた窓等であってもよく、また窓に限られずドアや折戸等であっても構わない。

１０開口枠
１３縦枠
２０障子（開閉体）
２３縦框
２３１溝部
３０施解錠装置
４０施解錠機構
４１錠機構部
４１１錠機構本体
４１２取付板
４１４取付金具
４２錠片
４２１錠軸
４３トリガー部材
４４操作部
４５施解錠操作部
４５１台座部
４５２ピン部材
４６連結ユニット（連結手段）
４６１第１連結部材
４６１ａ長孔
４６２第２連結部材
４６２ａ支持孔
５０錠受部
５２屈曲部
５３中央開口

Claims

開口枠及びこの開口枠に対して開閉移動可能に配設した開閉体に適用され、かつ前記開閉体を構成する戸先框に配設した施解錠機構と、前記開閉体が前記開口枠を全閉にする場合に前記戸先框と対向する前記開口枠の枠部材に配設した錠受部とを備えた施解錠装置において、
前記施解錠機構は、
前記戸先框に設けられ、かつ操作入力に応じて前記戸先框の長手方向に沿って移動することで施錠位置及び解錠位置のいずれかに切り換わる施解錠操作部と、
前記戸先框に設けられ、かつ前記戸先框の見込み面より前記枠部材に向けて進退移動する錠片を備えた錠機構部と、
前記錠片に連係する部材に係合する第１連結部材と、前記施解錠操作部を固定支持する第２連結部材とを有することで前記施解錠操作部と前記錠機構部とを連結する連結手段と
を備え、
前記錠機構部は、前記開閉体が前記開口枠を全閉にした状態において前記施解錠操作部が解錠位置から施錠位置に切り換わる場合には、前記錠片が進出移動して前記錠受部と係合して前記開閉体が開移動することを規制する一方、前記施解錠操作部が施錠位置から解錠位置に切り換わる場合には、前記錠片が退行移動して前記錠受部との係合状態を解除して前記開閉体が開移動することを許容するものであり、
前記連結手段は、前記第１連結部材に対して前記第２連結部材が前記開閉体の見付け方向に変位することを許容することにより、該見付け方向に沿って該施解錠操作部と前記錠機構部とが相対的に移動することを許容することを特徴とする施解錠装置。
前記第１連結部材は、前記錠機構部に取り付けられ、かつ前記見付け方向が長手方向となる長孔を有し、前記第２連結部材は、前記第１連結部材に前記長孔の長手方向に沿って変位可能に配設し、かつ端部に前記施解錠操作部が取り付けられたピン部材を自身の支持孔及び前記長孔に挿通させることで支持することを特徴とする請求項１に記載の施解錠装置。
前記施解錠機構は、前記戸先框の長手方向に沿って形成された溝部に配設したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の施解錠装置。
上記請求項１〜３のいずれか一つに記載の施解錠装置を有することを特徴とする建具。