JP6124557B2 - 引込み装置 - Google Patents

Description

本発明は、建築物、家具等の開き戸、引戸、折戸、引出し等（以下、対象物という）に引込み力を付与し、対象物を自動的に閉じる引込み装置に関する。

開き戸等に引込み力を付与する引込み装置が知られている（例えば特許文献１参照）。典型的な引込み装置は枠及び開き戸のいずれか一方に取り付けられ、枠及び開き戸の他方に取り付けられるトリガと協働して開き戸に引込み力を付与する。引込み装置には、トリガに係合可能なアームが設けられる。開き戸が所定角度まで閉じると、アームとトリガが係合する。トリガに係合するアームが所定の中心線の回りを回転することによって、開き戸に引込み力が付与される。

典型的な引込み装置の構造は以下のとおりである。図９（Ａ）に示すように、引込み装置は、枠に取り付けられるケース１と、ケース１に対して開き方向及び閉じ方向に回転するアーム２と、を備える。図９（Ｂ）に示すように、ケース１には、回転可能に軸体３が設けられる。この軸体３にアーム２が結合される。ケース１には、軸体３に回転力を付与する回転力付与部４、及び回転する軸体３に制動力を付与する制動力付与部５が設けられる。回転力付与部４は、コイルばね６を備え、軸体３に開き方向及び閉じ方向の回転力を付与する。制動力付与部５は、ダンパ７を備え、回転する軸体３に制動力を付与する。回転力付与部４は、人手による開き戸の開閉動作を容易にするために設けられる。制動力付与部５は、開き戸がゆっくり閉まるようにし、高級感を出すために設けられる。

アーム２と軸体３との結合方法は以下のとおりである。図９（Ｃ）に示すように、アーム２には四角形の突起２ａが形成される。図９（Ｂ）に示すように、軸体３には四角形の孔３ａが形成される。アーム２の四角形の突起２ａを軸体３の四角形の孔３ａに嵌め、その後両者をねじ８（図９（Ａ）参照）で締結することにより、アーム２と軸体３とを結合する。アーム２の突起２ａ及び軸体３の孔３ａを四角形にするのは、アーム２と軸体３とを一緒に回転させるためである。

特開２００９−２８７２３７号公報

開き戸はその性質上、開閉を繰り返されるものであり、引込み装置のアームにはその都度、開き方向及び閉じ方向の回転力が作用する。軸体にはアームに作用する回転力が集中する。従来の引込み装置にあっては、開き戸の開閉を数多く繰り返すと、繰り返しの回転力によって軸体が破損するおそれがあるという課題がある。

そこで本発明は、軸体の耐久性を向上させることができる引込み装置を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、アームが所定の中心線の回りを回転することによって、対象物を引き込む引込み装置であって、ケースと、前記ケースに前記中心線の回りを回転可能に設けられる軸体と、前記軸体とは別体であると共に、前記軸体に結合されるアームと、前記軸体に回転力を付与する回転力付与部、及び／又は前記軸体の回転を制動する制動力を前記軸体に付与する制動力付与部と、前記中心線から離れた位置に配置され、前記軸体と前記アームを連結する連結軸と、を備え、前記軸体が前記ケースの内側に収納され、前記アームが前記ケースの外側に配置され、前記ケースには、前記連結軸が通ると共に、前記連結軸が前記中心線の回りを回転するのを許容する溝が形成される引込み装置である。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の引込み装置において、前記回転力付与部又は前記制動力付与部は、前記連結軸を介して前記軸体に回転力を付与するか、又は前記連結軸を介して前記軸体に制動力を付与することを特徴とする。

請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の引込み装置において、前記連結軸は、互いに離れた位置に配置される第一及び第二の連結軸を備え、前記回転力付与部は、前記第一の連結軸を介して前記軸体に回転力を付与し、前記制動力付与部は、前記第二の連結軸を介して前記軸体に制動力を付与することを特徴とする。

請求項１に記載の発明によれば、アームの回転中心から離れた位置に連結軸が配置されるので、連結軸でも回転力を伝達するようになり、軸体の耐久性が向上する。また、ケースの内側に収納される軸体とケースの外側に配置されるアームとを連結軸で連結することが可能になる。

請求項２に記載の発明によれば、連結軸を回転力付与部又は制動力付与部から回転力又は制動力が作用する軸としても使用することができる。

請求項３に記載の発明によれば、連結軸が第一及び第二の連結軸からなるので、軸体の耐久性がより向上する。また、第一の連結軸を回転力付与部から回転力が作用する軸として使用することができ、第二の連結軸を制動力付与部から制動力が作用する軸として使用することができる。

建築物の開き戸に組み込まれた本発明の第一の実施形態の引込み装置の斜視図 本実施形態の引込み装置の外観斜視図 本実施形態の引込み装置の上方からみた分解斜視図 本実施形態の引込み装置の下方からみた分解斜視図 本実施形態の引込み装置のケースの平面図 本実施形態の引込み装置の詳細図（図６（Ａ）は図６（Ｃ）のＡ−Ａ線断面図を示し、図６（Ｂ）は図６（Ｃ）のＢ−Ｂ線断面図を示し、図６（Ｃ）は底面図を示す） 本実施形態の引込み装置の連結されたアーム及び軸体を示す斜視図 本実施形態の引込み装置及びステーの動作図（図８（Ａ）はアームが開いた状態を示し、図８（Ｂ）は思案点まで回転したアームを示し、図８（Ｃ）はアームが閉じた状態を示す） 従来の引込み装置を示す図（図９（Ａ）は引込み装置の外観斜視図を示し、図９（Ｂ）は引込み装置の内部構造図を示し、図９（Ｃ）はアームの斜視図を示す）

以下添付図面に基づいて本発明の第一の実施形態の引込み装置を詳細に説明する。図１は、建築物の開き戸に組み込まれた本実施形態の引込み装置を示す。建築物の壁の開口には枠１１が取り付けられる。枠１１には図示しないヒンジを介して開き戸１２が垂直軸の回りを回転可能に取り付けられる。

引込み装置は開き戸１２の上面に埋め込まれる。図１では引込み装置は隠れていて、引込み装置のアーム２２のみが示される。引込み装置はステー１４と協働して開き戸１２に引込み力を付与する。開き戸１２の上面には、ステー１４との干渉を避けるために、開き戸１２の上面から一段掘り下げた切り込み１８ａが形成される。この切り込み１８ａに引込み装置２１が埋め込まれる。引込み装置２１のアーム２２は開き戸１２から側方に突出する。

ステー１４は、枠１１の上部に垂直軸の回りを回転可能に連結されるインナーレール１５と、開き戸１２の上面に垂直軸の回りを回転可能に連結されるアウターレール１６と、を備える。インナーレール１５及びアウターレール１６はお互いに対して長さ方向にスライド可能であり、開き戸１２の開閉動作に伴って伸縮する。アウターレール１６にはトリガとしてのピン１７が取り付けられる。ピン１７はアーム２２に形成される係合部としての長孔２２ａに嵌められる。開き戸１２が全閉状態から全開状態まで至る間、ピン１７はアーム２２の長孔２２ａに嵌まったままである。

開き戸１２に引込み力が付与される原理は以下のとおりである。まず、開き戸１２が全開のとき、ステー１４は最も伸長した状態にある。ステー１４は全開状態の開き戸１２のストッパとして機能する。次に、全開状態の開き戸１２を閉じるとステー１４の長さが短くなる。ただし、開き戸１２に対するステー１４の開き角度θ１は、枠１１に対する開き戸１２の開き角度が所定角度（例えば３０度）以下になるまであまり変化することはない。ステー１４の開き角度θ１があまり変化することがないゆえに、開き戸１２に対するアーム２２の開き角度θ２もあまり変化することはない。このため、アーム２２からステー１４に引込み力が付与されることはない。

開き戸１２の開き角度が所定角度（例えば３０度）以下になったとき、開き戸１２に対するステー１４の開き角度θ１が小さくなり始め、開き戸１２に対するアーム２２の開き角度θ２も小さくなり始める。するとアーム２２は思案点（詳しくは後述する。図８（Ｂ）の状態）を超えて、自動的に閉じる方向に回転しようとする。アーム２２が閉じる方向に回転すると、アーム２２からステー１４を介して開き戸１２に閉じ方向の引込み力が付与される。アーム２２が閉じ方向に回転するとき、アーム２２には回転を制動する制動力も付与される。アーム２２に作用する制動力によって開き戸１２がゆっくり閉まるようになる。

なお、本実施形態では、引込み装置がステー１４と協働して開き戸１２に引込み力を付与しているが、図９に示す引込み装置のように、枠１１及び開き戸１２の一方に引込み装置を取り付け、枠１１及び開き戸１２の他方にトリガを取り付け、引込み装置のアーム２２がトリガを引き込むことによって、開き戸１２に引込み力を付与するようにしてもよい。

引込み装置２１の構造は以下のとおりである。図２は引込み装置２１の外観斜視図を示す。引込み装置２１は、開き戸１２に取り付けられるケース２４と、ケース２４の外側に配置されるアーム２２と、を備える。ケース２４は細長い直方体形状に形成される。ケース２４には長さ方向の両端部に一対の止め金２４ａが設けられる。ケース２４は止め金２４ａを介して開き戸１２の上面に固定される。

アーム２２は一方向に細長い板状に形成される。アーム２２には長さ方向に伸びる長孔２２ａが形成される。アーム２２はケース２４に対して所定の中心線Ｃ（垂直線）の回りを回転する。

図３及び図４は、引込み装置２１の分解斜視図を示す。図３は上方からみた分解斜視図を示し、図４は下方からみた分解斜視図を示す。ケース２４の長さ方向の中央部には、軸体２７が中心線Ｃの回りを回転可能に設けられる。軸体２７はケース２４内に収納される。アーム２２は軸体２７とは別体であり、ケース２４の外側に配置される。軸体２７は、軸体ブロック２５と、軸体ブロック２５を貫通する主軸２６と、を備える。軸体ブロック２５とアーム２２とは互いに平行な三本の軸、すなわち主軸２６、第一の連結軸２８、及び第二の連結軸２９により連結され、三本の軸により回転力を伝達する。第一の連結軸２８及び第二の連結軸２９の太さは略等しく、主軸２６は第一の連結軸２８及び第二の連結軸２９よりも太い。ケース２４の軸体２７を挟んだ一方の側には、軸体２７に回転力を付与する回転力付与部３７が設けられる。ケース２４の軸体２７を挟んだ他方の側には、軸体２７に制動力を付与する制動力付与部４４が設けられる。

各部品の詳細な構造は以下のとおりである。図３に示すように、ケース２４は、上壁部２４−１と、左右一対の側壁部２４−２と、を有する。図４に示すように、ケース２４の下面及び長さ方向の両端部には、部品を組み込むための開口２４ｃが形成される。ケース２４には側壁部２４−２の一部を折り曲げることで底壁部２４−３が形成される。この底壁部２４−３は上壁部２４−１に対向し、上壁部２４−１と平行である。ケース２４の上壁部２４−１と底壁部２４−３との間に軸体ブロック２５が挟まれる。

図５のケース２４の平面図に示すように、ケース２４の上壁部２４−１には、円弧状の溝２４ｂが形成される。溝２４ｂには第一の連結軸２８及び第二の連結軸２９が嵌まる。アーム２２は中心線Ｃの回りを回転するので、第一の連結軸２８及び第二の連結軸２９は、円弧状の溝に沿って周方向に移動する。溝２４ｂを第一の連結軸２８及び第二の連結軸２９の移動軌跡に沿った円弧状に形成することで、第一の連結軸２８及び第二の連結軸２９がケース２４に干渉するのを防止することができる。

図３に示すように、軸体２７は、ケース２４に中心線Ｃの回りを回転可能に支持される主軸２６と、主軸２６が貫通する主軸用貫通孔２５ａ、第一の連結軸２８及び第二の連結軸２９が貫通する二つの連結軸用貫通孔２５ｂが形成される軸体ブロック２５と、を備える。軸体ブロック２５は三角柱形状に形成される。主軸用貫通孔２５ａ、二つの連結軸用貫通孔２５ｂは、軸体ブロック２５の三角形の頂点付近に形成される。軸体ブロック２５の側面には、回転力付与部３７のリンク３８が挿入されるスリット２５ｃ（図６（Ｂ）参照）が形成される。図３には軸体２７のスリット２５ｃにリンク３８を挿入した状態が示されている。また、軸体ブロック２５の側面には、制動力付与部４４のスライドブロック４３が挿入可能な切り欠き２５ｄ（図６（Ｂ）参照）が形成される。

図４に示すように、主軸２６はアーム２２の回転の中心になる中心線Ｃ上に配置される。主軸２６はその両端部がケース２４の上壁部２４−１及び底壁部２４−３に回転可能に支持される。ケース２４の上壁部２４−１には樹脂製のすべり軸受５１が取り付けられる。ケース２４の底壁部２４−３には樹脂製のすべり軸受５２が取り付けられる。図６（Ａ）に示すように、主軸２６はケース２４に軸受５１，５２を介して回転可能に支持される。主軸２６の下端部にはフランジ２６ａが形成される。主軸２６の上端部はケース２４から突出する。主軸２６の上端部には、かしめ等の固定手段によってアーム２２が結合される。

図４に示すように、第一の連結軸２８はアーム２２の回転の中心になる中心線Ｃから離れた位置に配置される。第一の連結軸２８は軸体ブロック２５とアーム２２とを連結する。図６（Ｂ）に示すように、第一の連結軸２８は軸体ブロック２５を貫通すると共に、リンク３８を貫通する。第一の連結軸２８の上端部はケース２４から突出する。第一の連結軸２８の上端部には、かしめ等の結合手段によってアーム２２が結合される。

図４に示すように、第二の連結軸２９はアーム２２の回転の中心になる中心線Ｃから離れた位置に配置される。第二の連結軸２９は第一の連結軸２８とも離れている。中心線Ｃから第二の連結軸２９までの距離は、中心線Ｃから第一の連結軸２８までの距離に等しい。図６（Ｂ）に示すように、第二の連結軸２９は軸体ブロック２５を貫通すると共に、スライドブロック４３を貫通する。第二の連結軸２９の上端部はケース２４から突出する。第二の連結軸２９の上端部には、かしめ等の結合手段によってアーム２２が結合される。

図７は、主軸２６、第一の連結軸２８及び第二の連結軸２９によって連結される軸体ブロック２５及びアーム２２を示す。この図７ではリンク３８及びスライドブロック４３が省略されているが、実際にはリンク３８は第一の連結軸２８に連結され、スライドブロック４３は第二の連結軸２９に連結される。軸体ブロック２５とアーム２２とは主軸２６だけでなく、第一の連結軸２８及び第二の連結軸２９によっても連結される。軸体ブロック２５が中心線の回りを回転するとき、軸体ブロック２５の回転力は主軸２６だけでなく、第一の連結軸２８及び第二の連結軸２９を介してアーム２２に伝達される。このため、軸体ブロック２５とアーム２２との連結部分の耐久性を向上させることができる。

回転力付与部３７の構造は以下のとおりである。図３に示すように、回転力付与部３７は、スライドブロック３１と、リンク３８と、スライドブロック３１を軸体ブロック２５に向かって押す付勢手段としてのコイルばね３２と、コイルばね３２を支持する支持ブロック３３と、コイルばね３２のばね力を調整するばね力調整機構３４，３５と、固定ブロック３６と、を備える。

スライドブロック３１はケース２４に長さ方向にスライド可能に支持される。リンク３８はその一端部が軸体ブロック２５に回転可能に連結されると共に、その他端部がスライドブロック３１に回転可能に連結される。固定ブロック３６はケース２４にリベット等の結合手段を介して結合される。ばね力調整機構３４，３５は、調整ねじ３５を備える。調整ねじ３５の回転をさせると、ねじブロック３４が上下動する。支持ブロック３３及びねじブロック３４には、傾斜したカム面が形成される。ねじブロック３４が上下動するのに伴い、支持ブロック３３がケース２４の長さ方向に移動する。

制動力付与部４４の構造は以下のとおりである。図３に示すように、制動力付与部４４は、ケース２４にリベット等の結合手段を介して固定される支持ブロック４１と、支持ブロック４１内に支持される平行な一対のダンパ４２ａ，４２ｂと、支持ブロック４１に長さ方向にスライド可能に支持されるスライドブロック４３と、を備える。ダンパ４２ａ，４２ｂは支持ブロック４１とスライドブロック４３との間に配置される。スライドブロック４３が長手方向にスライドすると、ダンパ４２ａ，４２ｂからスライドブロック４３に制動力が付与される。スライドブロック４３は第二の連結軸２９に連結される。ダンパ４２ａ，４２ｂの制動力は第二の連結軸２９を介して軸体ブロック２５に伝達される。

以下に図８を参照しつつ回転力付与部３７及び制動力付与部４４の動作を説明する。図８（Ａ）はアーム２２が開いた状態を示し、図８（Ｂ）は思案点まで回転した状態を示し、図８（Ｃ）はアーム２２が閉じた状態を示す。この図８には、底面側からみた引込み装置２１が示されており、図８（Ｃ）ではアーム２２はケース２４の背面に隠れている。

図８（Ａ）に示すアーム２２が開いた状態では、回転力付与部３７のコイルばね３２はリンク３８を介してアーム２２にさらに開く方向に付勢力を付与する。このとき、軸体ブロック２５はケース２４の側壁部２４−２に当接しており、アーム２２は開いた状態を維持する。

アーム２２を閉じる方向に回転させると、アーム２２は思案点まで回転する。思案点では、図８（Ｂ）に示すように、軸体２７の主軸２６、リンク３８の軸体ブロック２５側の第一の連結軸２８、リンク３８のスライドブロック３１側の回転軸３９が一直線に並ぶ。

アーム２２を思案点からさらに閉じ方向に回転させると、回転力付与部３７のコイルばね３２はアーム２２に閉じ方向（１）の回転力を付与する。アーム２２は回転力によって、図８（Ｃ）に示す閉じた状態になるまで回転する。アーム２２が閉じた状態では、軸体ブロック２５がケース２４の側壁部２４−２に当接しており、アーム２２が閉じた状態を維持する。

アーム２２が図８（Ｂ）に示す思案点を経由して図８（Ｃ）に示す閉じた状態まで回転するとき、スライドブロック４３は図中左方向（２）に移動する。スライドブロック４３の左方向への移動に伴ってダンパ４２ａ，４２ｂが縮む。ダンパ４２ａ，４２ｂの縮みにともなって軸体ブロック２５に制動力が付与される。

なお、本発明は上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々な実施形態に具現化できる。

上記実施形態では、引込み装置が開き戸を引き込んでいるが、開き戸に限らず、引戸、折戸、引出し等の対象物を引き込むことができる。

上記実施形態では、回転力付与部の回転力及び制動力付与部の制動力の双方を軸体に作用させているが、回転力及び制動力の一方を軸体に作用させてもよい。また、回転力及び制動力の一方をアームに直接的に作用させ、アームを介して軸体に回転力及び制動力の一方を作用させてもよい。

上記実施形態では、制動力付与部として伸縮式のダンパを使用しているが、ロータリーダンパを使用することもできる。また、ロータリーダンパの回転軸となる軸体にアームを結合することもできる。

上記実施形態では、軸体とアームとを第一の連結軸及び第二の連結軸からなる二本の連結軸で連結しているが、一本の連結軸のみで連結することもできる。

上記実施形態では、軸体の主軸と軸体ブロックとを別体としているが、軸体の主軸と軸体ブロックとを一体にすることもできる。

上記実施形態の回転力付与部及び制動力付与部の構造は一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で様々な構造に変更できる。

１１…枠
１２…開き戸
２１…引込み装置
２２…アーム
２４…ケース
２４ｂ…溝
２５…軸体ブロック
２５ａ…主軸用貫通孔
２５ｂ…連結軸用貫通孔
２６…主軸
２７…軸体
２８…第一の連結軸（連結軸）
２９…第二の連結軸（連結軸）
３７…回転力付与部
４４…制動力付与部
Ｃ…中心線

Claims (3)

1. アームが所定の中心線の回りを回転することによって、対象物を引き込む引込み装置であって、
   ケースと、
   前記ケースに前記中心線の回りを回転可能に設けられる軸体と、
   前記軸体とは別体であると共に、前記軸体に結合されるアームと、
   前記軸体に回転力を付与する回転力付与部、及び／又は前記軸体の回転を制動する制動力を前記軸体に付与する制動力付与部と、
   前記中心線から離れた位置に配置され、前記軸体と前記アームを連結する連結軸と、を備え、
   前記軸体が前記ケースの内側に収納され、
   前記アームが前記ケースの外側に配置され、
   前記ケースには、前記連結軸が通ると共に、前記連結軸が前記中心線の回りを回転するのを許容する溝が形成される引込み装置。
2. 前記回転力付与部又は前記制動力付与部は、前記連結軸を介して前記軸体に回転力を付与するか、又は前記連結軸を介して前記軸体に制動力を付与することを特徴とする請求項１に記載の引込み装置。
3. 前記連結軸は、互いに離れた位置に配置される第一及び第二の連結軸を備え、
   前記回転力付与部は、前記第一の連結軸を介して前記軸体に回転力を付与し、
   前記制動力付与部は、前記第二の連結軸を介して前記軸体に制動力を付与することを特徴とする請求項２に記載の引込み装置。

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