JP5393794B2 - 自動車用錠 - Google Patents

Description

本発明は、自動車用錠であって、受座及び掛け金から成る施錠要素並びにロック機構を有しており、ロック機構は、「解錠」、「施錠」、「盗難防止ロック」若しくは「チャイルドロック」等の種々の機能状態に移されるようになっていて、このために、対応する機能位置へ作動可能な少なくとも１つの機能要素を有している形式のもの、並びに自動車用錠であって、受座及び掛け金から成る複数の施錠要素並びに１つのロック機構を有しており、ロック機構は、「施錠」機能状態、「解錠」機能状態、「盗難防止ロック」機能状態、若しくは「チャイルドロック」機能状態からなる種々の機能状態に移されるようになっていて、このために、対応する機能位置へ移動可能な少なくとも１つの機能要素を含んでいる形式のものに関する。

上記形式の自動車用錠は、自動車のあらゆる閉鎖要素に用いられるものである。閉鎖要素は、例えばサイドドア、後部ドア、後尾扉、トランクふた、エンジンフード等である。閉鎖要素は、スライドドアとして形成されていてよいものである。

本発明の先行技術である公知の自動車用錠（独国特許出願公告第１０２５８６４５Ｂ４号明細書）は、施錠要素として受座及び掛け金を備えている。受座は開口部に設けられ、主閉鎖位置又は仮閉鎖位置へ移されるようになっている。掛け金は、受座を両方の閉鎖位置に保つようになっている。受座を解放するために、掛け金は手動でリフトオフ（解錠機能位置への移動）されるようになっている。

公知の自動車用錠において、掛け金の手動のリフトオフは、機械的な重複手段又は冗長系を用いて行われる。このことは、掛け金を、通常はモータによってリフトオフするのに対して、電源異常若しくは動力故障の際の非常時には手動でリフトオフすることを意味している。

公知の自動車用錠は、更にロック機構を備えており、ロック機構は種々の機能状態、例えば「解錠」機能状態、「施錠」機能状態、「盗難防止ロック」機能状態、若しくは「チャイルドロック」機能状態に切り換えられるようになっている。「開錠」とも呼ばれる「解錠」機能状態では、ドア内側ノブ若しくはドア外側ノブの操作によって、自動車ドアは開けられる。「施錠」機能状態では、ドアは外側から開けられず、しかしながら内側から開けられる。「盗難防止ロック」機能状態では、ドアは外側からも内側からの開けられないようになっている。「チャイルドロック」機能状態では、ドアは外側から開けられ、しかしながら内側からは開けられないようになっている。

一般的に、ドア外側ノブは、外側操作レバーに連結されており、ドア内側ノブは内側操作レバーに連結されており、両方の操作レバーは、機能状態に依存して掛け金に連結され、若しくは掛け金から連結解除されるようになっている。このために、ロック機構はカップリング装置を備えており、カップリング装置（連結装置）において、１つの平面内を移動可能な１つの連結ピンが、移動可能な制御リンクと協働するようになっている。このような連結機能を有するカップリング装置は構造的に煩雑である。

本発明の課題は、冒頭に述べた形式の自動車用錠に改良を加えて、簡単な構造で形成できるようにすることである。

上記課題を解決するために、本発明に基づく構成によれば、機能要素は、機能要素の１つの部分領域、特に端部領域で支承装置によって支承されていて、しかも、支承装置による支承部以外のところでは、基準面を基準として側方（水平方向）にも高さ方向（垂直方向又は上下方向）にも、それも該機能要素の長手方向に対してそれぞれほぼ垂直に作動されるようになっている。このような構成により、機能要素の作動領域を唯一の平面に限定する必要がなくなり、ロック機構を簡単な構造で形成することができるようになっている。

機能要素の作動領域を拡大するために、機能要素に支承装置を配設してあり、支承装置は、有利には機能要素の１つの端部領域に配置されている。

請求項５に記載の有利な形態によれば、機能要素の支承装置は、球面ソケット及び、球面ソケットに係合している球体を含んでおり、球体は、前記機能要素の１つの端部に配置されている。これにより、機能要素の作動領域を構造的に簡単に形成することができるようになっている。

本発明の有利な形態によれば、機能要素の高さ方向作動は、「解錠」及び「施錠」機能状態へのロック機構の作動に用いられるものである。

本発明の別の有利な形態によれば、機能要素は、ロック機構の機能状態の達成のために、切り換え可能なカップリングを形成しており、この場合に機能要素は、連結状態で力を伝達するようになっている。

請求項８に記載の有利な形態によれば、例えば外側操作レバーによる操作は、一般的に「解錠」ロック状態に相当する連結された状態において、機能要素の側方作動を伴うものである。

機能要素の高さ方向作動は、連結及び連結解除を行うためのものであり、機能要素の側方作動は、連結状態における操作を行うためのものである。このように各作動を各操作に対応させる構成は、ロック機構の構造を簡単にするだけではなく、必要な構成スペースを減少させるものである。

請求項１２に記載の有利な形態によれば、機能要素の作動のための簡単な構成が可能である。該形態において、制御駆動部は、制御シャフトを有しており、制御シャフトに所定の機能要素が支えられている。このような構成は構造が簡単である。特に有利な形態では、１つの制御シャフトが、互いに並べて配置された複数の制御シャフト区分を有しており、該各制御シャフト区分には、互いに異なる機能要素が配設されるようになっている。

本発明の上記課題は、請求項１４に記載の構成によっても解決されるものである。

本発明の別の形態によれば、機能要素は、少なくとも部分的に、つまり長さ方向の所定の区分（部分）にわたってばね弾性的にたわみ可能な線材若しくは帯材によって形成されており、更に機能要素は、該機能要素の１つの部分領域、特に端部領域で支承装置によって支承されており、機能要素は、予め規定された１つの基準面を基準として高さ方向（垂直方向若しくは上下方向）又は側方（水平方向）にはもっぱら支承装置を介して作動され、かつ側方又は高さ方向にはもっぱら該機能要素のばね弾性的なたわみに基づき作動されるようになっており、つまり、機能要素の作動は、高さ方向ではもっぱら支承装置を介して行われ、かつ側方ではもっぱら機能要素のばね弾性的なたわみによって行われるようになっており、或いは、機能要素の作動は、側方ではもっぱら支承装置を介して行われ、かつ高さ方向ではもっぱら機能要素のばね弾性的なたわみによって行われるようになっている。

次に、本発明を図示の実施形態に基づき詳細に説明する。図面は、全て本発明の有利な実施形態を示すものである。

自動車用錠の斜視図である。 図１の自動車用錠を矢印Ａの方向で見て示す図である。 図２の自動車用錠のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。 別の自動車用錠を、図１の矢印Ａの方向で見て示す図である。 図４の自動車用錠の矢印Ｃの方向で見て示す図である。 制御駆動部の斜視図である。 図６の制御駆動部を矢印Ａの方向で見てかつ３つの制御位置で示す図である。 別の制御駆動部の、図６の矢印Ａの方向で見て示す図である。 図８に示す制御駆動部を、図８の矢印Ａの方向で見てかつ４つの制御位置で示す図である。 別の自動車用錠を、「解錠」機能状態で示す斜視図である。 図１０の自動車用錠を「施錠」機能状態で示す図である。 図１０の自動車用錠を「盗難防止ロック」機能状態で示す図である。 図１０の自動車用錠を、外側操作レバー及び支承装置なしに「施錠」機能状態で示す平面図である。 制御駆動部の選ばれた構成要素を有する自動車用錠を「解錠」機能状態で示す図である。 図１４に示す実施形態のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図でかつ「解錠」機能状態ａ）、「施錠」（「施錠及びチャイルドロック」）機能状態ｂ）及び「解錠及びチャイルドロック」機能状態ｃ）で示す図である。

図１〜図３並びに図４及び図５は、自動車用錠の２つの実施例を示しており、該自動車用錠は、複数の施錠要素（係止要素又はロックエレメント）、つまり受座及び掛け金１を有している。自動車用錠は更にロック機構２を含んでおり、該ロック機構は種々の機能状態、例えば「施錠」、「解錠」、「盗難防止ロック」若しくは「チャイルドロック」に移されるようになっている。ロック機構２は、掛け金１を機能状態に依存して外側ノブ及び／又は内側ノブの操作によって解錠位置へ作動させ、或いは解錠位置へ全く作動できないように、構成されている。電動錠若しくは電動ロックの場合には、ロック機構２は、非常操作装置と掛け金１との連結のために用いられるものである。このようにロック機構なる用語は、広い意味で用いられているものである。

上記機能状態へのロック機構２の操作のために、ロック機構２は、所定の機能位置（作動位置）へ作動可能な少なくとも１つの機能要素３を有している。機能要素３の作動により、ロック機構２は所望の機能状態へ移されるようになっている。

原理的には、ロック機構２の機能状態の達成のために、複数の作動要素若しくは機能要素３を設けてあってよい。以下において、唯一の機能要素３を有する実施形態について述べるものの、これに本発明は限定されるものではない。

機能要素３は、機能要素３の１つの部分領域でのみ、図示のように有利には１つの端部領域でのみ支承装置３ａを用いて次のように支承されており、つまり、機能要素３は支承されている部分以外では、予め規定された１つの基準面Ｒを基準として側方（水平方向）へも高さ方向（垂直方向又は上下方向）へも、機能要素の長手方向（延在方向）に対してほぼ垂直に作動可能になっている。基準面Ｒは、高さ方向作動（高さ方向の作動）と側方作動（側方の作動）の説明のためのみに用いられているものである。機能要素３の高さ方向作動は、機能要素３と基準面Ｒとの間の間隔の変化を伴って行われる。これに対して、機能要素３の側方作動は、機能要素３の、基準面Ｒに対してほぼ平行な作動（移動運動）である。高さ方向作動と側方作動とは、基準面Ｒに対して斜めの方向（高さ方向と側方との間の任意の角度により規定される方向）の作動を得るために、重畳されてよいものである。

基準面Ｒは任意の方向に向けられていてよいものである。しかしながら特に有利な図示の実施形態では、基準面Ｒは、自動車用錠の鍵座面若しくは広幅面に対してほぼ平行に向けられている。もちろん原理的には、機能要素の作動の方向を説明するために用いられる基準面は、自動車用錠の鍵座面若しくは広幅面に対してほぼ垂直に向けられていてよいものである。

機能要素３は、図示の実施形態によればレバー状の機能要素である。このことは、機能要素３が任意の形式で旋回可能に支承されていて、１つのてこ腕を有しており、該てこ腕が機能要素３の長さを規定していることを意味している。

図示の有利な実施形態では、機能要素３は、予荷重（初期荷重若しくは初期応力又はプレストレス）を受けた状態で、図１に示す出発位置（基準位置又は開始位置）を占めている。予荷重により、機能要素３は常に自動的に出発位置に戻されるようになっている。このような構成により、機能要素３の作動のために、機能要素３の適切な１つの支持部だけしか必要としていない。

機能要素３の高さ方向作動及び側方作動は、有利には機能要素３の各１つの旋回運動に基づき行われるようになっている。しかしながら原理的には、機能要素３の高さ方向作動か、若しくは側方作動かを、有利には機能要素３の１つの旋回運動に基づき行うようにすることもできる。各旋回運動にそれぞれ幾何学的な１つの旋回軸３ｂ，３ｃが属しており、該旋回軸は、機能要素３の１つの端部領域を通って延びている。

支承装置３ａの構成については多くの実施形態が考えられる。例えば１つの実施形態として、支承装置３ａは１つの弾性的な支承要素を有しており、該支承要素は、一方では、錠ハウジング等に固定され、若しくは錠ハウジング等に結合され、或いは錠ハウジング等に一体成形されており、かつ他方では機能要素３に結合されている。

考えられる別の実施形態では、支承装置３ａは弾性的な領域或いはゴム状の領域を有しており、該領域内に機能要素３が差し込まれている。

しかしながら有利な実施形態によれば、支承装置３ａは、相互に支承された状態で係合する２つの支承要素を有している。該実施形態において有利には、一方の支承要素は固定されており、他方の支承要素は、機能要素３に連結され、若しくは結合されている。機能要素３の作動に際して、両方の支承要素間には摩擦若しくは滑り摩擦が発生するようになっている。

特に有利な実施形態によれば、支承装置３ａは、少なくとも一部分を滑り支承部の形式で形成されている。このような実施形態に、高さ方向作動及び／又は側方作動に際して相互に滑る複数の構成部分を有する全ての構成は含まれる。有利には、支承装置３ａは純然たる滑り支承部として形成されている。

特に有利な実施形態によれば、機能要素３の支承装置３ａは、高さ方向作動のための第１の旋回支承部と側方作動のための第２の旋回支承部とを備えて構成されており、該両方の旋回支承部は、有利には機能要素３の１つの端部領域に配置されている。特にコンパクトな構成は、両方の旋回支承部をカルダンジョイントとして形成することによって得られる。

有利な別の実施形態によれば、支承装置３ａは、より簡単かつコンパクトな構造を得るために、球体と球面ソケットとから成る支承部（ボールソケットベアリング）を用いて形成されている。このような構成は、図示の全ての実施形態に設けられている。支承装置３ａには、球面ソケット３ｄ及び、該球面ソケット３ｄに係合している球体３ｅが配設されている。図示の有利な実施形態によれば、球体３ｅは、機能要素３の一方の端部に配置されているのに対して、球面ソケット３ｄは、不動に構成され、有利には自動車用錠のハウジングに配置されている。

機能要素３の作動は、原理的には、旋回運動のほかに、直線運動をも含むものである。このために、有利な実施形態によれば、支承装置３ａは、特に高さ方向作動のために直線案内部（リニアガイド）を有している。

全ての実施形態において、支承装置３ａは、機能要素３の構成部分又は構成成分ではない。つまり、支承装置３ａの支承機能は、機能要素３の弾性作用に依存するものではない。すなわち、支承装置３ａは独立の構成要素である。

更に述べれば、支承装置３ａの支承機能は、機能要素３の基本形に相当する基本形を有する構成成分に依存するものではない。例えば、機能要素３を線材（ワイヤ）若しくは帯材（ストリップ[strjp]）によって構成してある場合に、支承装置３ａの支承機能は、線材若しくは帯材を曲げて成形されるばね等により形成されるものではない。このことから、支承装置３ａの独立性が明確に理解されるものである。

一般的な構成において、支承装置３ａの支承機能は、ばね弾性の線材若しくは帯材の弾性作用により形成されるものではない。

機能要素３を構成するために、種々の実施形態が考えられる。有利な実施形態によれば、機能要素３は長尺形状若しくは細長い形状を有している。長尺形状若しくは細長い形状の実施形態において、機能要素３は、剛直に形成され、すなわち高い曲げ強度を有し、更に有利には非弾性に、つまり、たわまないように形成され、特に有利には剛性に形成されている。

機能要素３の特にコンパクトな構成は、機能要素３をロッド状若しくはワイヤ状に形成することにより得られる。

有利には、機能要素３は円形の横断面を有している。製作技術的な観点から有利には、機能要素３は、バンド状若しくはストリップ状に形成されており、バンド状若しくはストリップ状の部材は容易に取り付けられ得るものである。

図示の有利な実施形態によれば、機能要素３は、区分毎に直線的に形成されている。使用例に対応して、機能要素３は、構造条件に適合され、直線と異なる形状で形成されてよいものである。

機能要素３に対する機械的な負荷に対応して、機能要素３は、有利には金属材料若しくはプラスチック材料から成っている。

ロック機構２は、周知のように、旋回可能な外側操作レバー４、及び必要に応じて旋回可能な内側操作レバー５（図４等）を有している。重要なことは、ロック機構２が、機能要素３の高さ方向作動（調節）により、所定の機能状態、有利には「解錠」機能状態又は「施錠」機能状態に移され、更に有利には「盗難防止ロック」機能状態に移され、更に有利には「チャイルドロック」機能状態に移されるようになっていることである。前記機能状態への作動（操作又は調節）のために、原理的には複数の機能要素３を設けることも可能である。

ロック機構２の機能状態を達成するために、機能要素３は、有利には、ロック機構２の操作要素１，４，５間の切り換え可能なカップリングを形成している。該カップリング（連結部分又は連結器若しくは継手）は、図示の実施形態によれば、一方の操作要素である掛け金１と他方の操作要素である外側操作レバー４及び／又は内側操作レバー５との間のカップリングである。図１〜図３は、特定の使用例では有利に用いられる内側操作レバー５を備えない実施形態を示している。

特に有利な実施形態によれば、機能要素３は、第１の機能位置（図１及び図４）で上述の操作要素１，４，５に直接に係合していて、言い換えれば、第１の機能位置へ移されて、操作要素１，４，５を互いに連結（カップリング）している。第２の機能位置においては、機能要素３は、少なくとも１つの操作要素１，４，５に対して係合解除され、ひいては操作要素１，４，５の相互の連結を解除（デカップル[decouple]）している。機能要素と操作要素との間の上記係合は、図示の実施形態では直接的な係合であるものの、中間レバー等を介在させた間接的な係合であってもよいものである。機能要素３は、更に連結力のための伝達部材としても用いられている。機能要素３を介して伝達される力は、有利には、機能要素３の長手方向（延在方向）に対して垂直に作用している。機能要素３のロッド状若しくはワイヤ状の実施形態においては、連結力は、有利には機能要素３のロッド状若しくはワイヤ状の区分に対して垂直に作用している。

ロック機構２の、図１及び図４に示す機能状態において、外側操作レバー４及び／又は図４の実施形態に設けられている内側操作レバー５の操作は、機能要素３による上述の連結機能（カップリング機能）に基づき、掛け金１のリフトオフ（解錠行程運動、つまり引き入れ行程運動）をもたらすものである。図面及び後の記載から明らかなように、掛け金１のリフトオフは、機能要素３の側方作動を伴って行われるものである。

特に有利な実施形態によれば、機能要素３は、掛け金１の旋回軸に対してほぼ半径方向に向けられている。このことは、機能要素３が相応に半径方向に延びていることを意味している。しかも、機能要素３は、図示の有利な実施形態によれば、ほぼ掛け金１に沿って延びている。機能要素を半径方向に向けること、つまり機能要素の半径方向配置は、原理的には外側操作レバー４若しくは内側操作レバー５の旋回軸を基準として行われてよいものである。しかしながら、図示の有利な実施形態において両者間に差異はなく、それというのは、掛け金１、外側操作レバー４及び内側操作レバー５は、同一の旋回軸を中心として旋回可能になっているからである。図示の実施形態の配置構成により、高いコンパクト化を達成している。上述の意味の旋回軸は、具体的（物理的）な旋回軸（旋回シャフト）であり、或いは幾何学的な旋回軸（旋回軸線）である。

外側操作レバー４と掛け金１との間の上述のカップリングを形成するために、有利な実施形態によれば、掛け金１が、或いは掛け金１に連結されたレバーが、掛け金・連行体輪郭部６を有しており、外側操作レバー４が、或いは外側操作レバー４に連結されたレバーが、外側操作レバー・連行体輪郭部７を有している。このような構成により、図示の実施形態では、機能要素を「解錠」機能位置に移してある場合に、外側操作レバー４は、外側操作レバー・連結体７、機能要素３及び掛け金・連行体輪郭部６を介して掛け金１に連結されている。該機能位置は、図１及び図４から極めて明瞭に見て取れる。

有利には、「施錠」機能状態では、機能要素３は、掛け金・連行体輪郭部６及び外側操作レバー・連行体輪郭部７から係合解除されており、その結果、外側操作レバー４は掛け金１から分離（デカップル）されている。「施錠」機能位置は、図２に鎖線で示してある。

「施錠」機能位置は、機能要素３を両方の連行体輪郭部６，７のうちの一方から係合解除するだけでも達成される。

図１から見て取れるように、外側操作レバー４の旋回運動が、上方から見て左側へ、つまり反時計回りに行われると、外側操作レバー・連行体輪郭部７が、機能要素３に係合して、力を機能要素３の係合部位に、それも機能要素３の長手方向に対して垂直に作用させることになる。これによって、機能要素３は掛け金・連行体輪郭部６に作用し、結果として、掛け金１が作動され、つまりリフトオフされる。

連行体輪郭部６，７の構成について、有利な種々の実施形態が考えられる。図示の有利な実施形態によれば、掛け金・連行体輪郭部６は、２つの支持突起部６ａ，６ｂから成っており、該支持突起部（支承突起部）間を、外側操作レバー・連行体輪郭部７は、「施錠」機能位置では通過するようになっている。このような構成の利点は、機能要素３が、操作力（連結力）を伝達する、つまり受け止める係合部位で最適に支持されることにある。

別の有利な実施形態によれば、掛け金・連行体輪郭部６は、１つのスリットのみを有しており、該スリット内を、外側操作レバー・連行体輪郭部７が、「施錠」機能位置で通過するようになっている。「解錠」機能位置では、スリットは、「解錠」機能位置へ移された機能要素３によって遮断されるようになっている。

両方の連行体輪郭部６，７を相互に交換することもできる。このことは、前述の支持突起部６ａ，６ｂ若しくはスリットを外側操作レバー４に配置することもできることを意味している。

図４及び図５に示してある別の有利な実施形態によれば、外側操作レバー４に加えて、内側操作レバー５を追加的に設けてある。このような構成に対応して、内側操作レバー５は、或いは該内側操作レバー５に連結されているレバーは、内側操作レバー・連行体輪郭部８を有している。機能要素３を「解錠」機能位置へ移してある場合には、内側操作レバー５は、内側操作レバー・連行体輪郭部８、機能要素３及び掛け金・連行体輪郭部６を介して掛け金１に連結されている。つまり、掛け金１は内側操作レバー５によりリフトオフされ得るようになっている。これに対して、機能要素３は、「施錠」機能位置では、掛け金・連行体輪郭部６及び内側操作レバー・連行体輪郭部８から係合解除されており、結果として、内側操作レバー５が掛け金１から分離（連結解除）されている。機能要素３は、両方の連行体輪郭部６，８のうちの一方から係合解除されるだけでもよい。

「施錠」機能位置において、内側操作レバー５の操作により、掛け金１をリフトオフするために、有利な実施形態において、内側操作レバー５の操作が、ロック機構２を「施錠」機能状態から「解錠」機能状態に移して、解錠過程を実施することになる。

解錠過程にとって重要なことは、内側操作レバー５の操作に関連して自由移動距離を設けてあることであり、解錠過程は、自由移動距離（無作用距離）にわたる移動に際して行われる。自由移動距離は、内側操作レバー・連行体輪郭部８を非操作状態において機能要素３から所定の自由移動間隔９にわたって離間することによって設けられている。

自由移動距離を有する有利な実施形態によれば、「施錠」機能位置において、内側操作レバー５の旋回は、まず（図１〜図５には示されていない何らかの方法で）解錠過程を行うことになり、機能要素３は、変位されていた位置から図４に示す位置へ降下するようになっている。次いで内側操作レバー５の引き続く旋回により、掛け金１のリフトオフが行われる。

原理的には、「施錠」機能位置において、内側操作レバー５の二回の旋回を必要とするようにすることも可能である。このような操作は、一般的にダブルストローク・タクシー機能（double-stroke taxi function）と称されている。このような変化例も容易に実施されるものである。つまり、内側操作レバー５の一回目の旋回に際して、機能要素３は、内側操作レバー・連行体輪郭部８の図４及び図５に示してある肩部８ａ上に降下することになる。肩部上に機能要素３は、内側操作レバー５が後退旋回されるまで維持され、次いで内側操作レバー５は二回目に解錠旋回される。

機能要素３の制御に基づく高さ方向作動のために、１つの制御駆動部１０を設けてある。該駆動部には、原理的には、作動すべき複数の機能要素３若しくは別の従来構造の複数の機能要素３が配設されるようになっていてよいものである。配設の機能要素３は、制御駆動部１０の駆動により相応に幾つかの機能位置へ作動可能になっている。幾つかの機能位置は、機能要素３のばね弾性作用に基づく戻り運動によって達成される。制御駆動部１０の有利な２つの実施形態を、図６及び図７並びに図８及び図９に概略的に示してある。

図示の有利な両方の実施形態において、制御駆動部１０は制御シャフト１１を含んでおり、該制御シャフトに、配設の機能要素３が支えられており、その結果、制御シャフト１１の作動（回転）により機能要素３は高さ方向で変位させられるようになっている。特に有利な実施形態によれば、機能要素３は、制御シャフト軸線１２に対してほぼ垂直に延びている。

有利には、制御駆動部１０はモータ式の制御駆動部１０である。つまり、制御シャフト１１は、図示してあるように、駆動モータ１３に連結されている。図示の実施形態によれば、制御シャフト１１は、駆動モータ１３のモータシャフト１４に直接に配置されるようになっている。考えられる実施形態によれば、制御シャフト１１は小歯車等を介してモータシャフトに駆動可能に連結されている。

制御駆動部１０は、手動により作動されるように構成されていてもよいものである。このような実施形態では、制御駆動部１０は、適切な手動式の操作要素に連結され、例えば錠シリンダ若しくは内部ロックノブに連結されている。

制御シャフト１１は、モータ駆動により若しくは手動操作により、「解錠」制御位置又は「施錠」制御位置へ作動され得るものである。これにより、制御シャフト１１は機能要素３を、「施錠」機能位置へ移し、或いは「解錠」機能位置へ戻すことになる。

図示の実施形態によれば、制御シャフト１１は、カムを有するカムシャフトとして形成されており、配設の機能要素３はカムシャフトに支えられていて、カムシャフトの作動により相応に変位させられるようになっている。このことは図７に示してある。

図７において、ａ）は、図１及び図４に示された状態に相当する「解錠」機能位置を示している。図７のｂ）は、制御シャフト１１の第１の作動、つまり、図７で左回り（逆時計回り）の回転を示しており、該作動は機能要素３の作動を伴わないものであり、これにより駆動モータの安価な構成が可能になっている。制御シャフト１１の引き続く作動に際して、制御シャフト１１に設けられたカム１１ａが、機能要素３を図７で上方へ変位（作動、上方旋回）させている（図７のｃ）。該変位位置（上方変位）は、「施錠」機能位置に相当している。機能要素３の該機能位置は、図２に鎖線で描かれている。図６及び図７から見て取れるように、機能要素３の作動は、制御シャフト１１を用いて構造的に特に簡単に実施されるものである。

制御シャフト１１をカムシャフトとして形成する実施形態とは異なる別の有利な実施形態によれば、制御シャフト１１は、クランクの形状をしたクランクシャフトとして形成されている。該実施形態の場合には、配設の機能要素３はクランクシャフトに支えられ、より厳密にはクランクシャフトの偏心的な区分に支えられている。特に製作技術的な利点が、制御シャフト１１を、屈曲された線材によって形成することにより得られる。特にコンパクトな構成を得るために、有利な実施形態によれば、制御シャフト１１は同時に駆動モータ１３のモータシャフト１４である、つまり、制御シャフト１１は、駆動モータ１３のモータシャフト１４自体によって形成されている。

既に述べてあるように、「施錠」機能状態において、内側操作レバー５の操作により、解錠過程を実施することができる。このために、図６及び図７並びに図８及び図９に示してある有利な実施形態によれば、制御シャフト１１は、オーバライド輪郭部１１ｂを有している。オーバライド輪郭部１１ｂに対応して、図４及び図５に示してある内側操作レバー５に設けられた別のオーバライド輪郭部５ｂ若しくは、内側操作レバー５と連結されたレバーに設けられた別のオーバライド輪郭部が配置されている。

「施錠」機能状態（図７ｃ）において、内側操作レバー５の操作により、内側操作レバー側のオーバライド輪郭部５ｂは、制御シャフト側のオーバライド輪郭部１１ｂに係合して、制御シャフト１１を「解錠」制御位置（図７ａ）へ移すことになる。これにより、機能要素３が相応に、「解錠」機能位置に移され、結果として、ロック機構２が「解錠」機能状態に移される。このような解錠過程の実施のために、他の変化例も考えられる。

制御シャフト１１の位置決めは、有利には制止手段によって行われる。図６及び図７に示す実施形態によれば、「解錠」制御位置から「施錠」制御位置への制御シャフト１１の作動中に、オーバライド輪郭部１１ｂは、制止要素１５に向かって移動するようになっている。「解錠」制御位置への制御シャフト１１の戻りは、同じく制止手段によって行われるようになっていてよいものである。このために制御手段を用いることも考えられる。

図８及び図９に示す実施形態は、図６及び図７に示してある実施形態に改良を加えて、「盗難防止ロック」機能状態を実施できるように有利に変更されたものである。制御シャフト１１が「盗難防止ロック」制御位置へ移されるようになっており、「盗難防止ロック」制御位置は、まず機能要素３の作動に基づき「施錠」位置に相当するものである。更に制御シャフト１１は、「盗難防止ロック」制御位置において、制御シャフト側のオーバライド輪郭部１１ｂが内側操作レバー側のオーバライド輪郭部５ｂの運動領域１６の外側にあるように、位置決めされている。

図９は、上述の有利な実施形態の種々の制御位置を示している。図９のａ）は、解錠された状態を示しており、該状態では、既に述べてあるように、機能要素３は変位させられていない。これに対して、図９のｂ）は、「施錠」制御位置を示しており、該制御位置では、機能要素３は変位させられており、制御シャフト側のオーバライド輪郭部１１ｂは、内側操作レバー側のオーバライド輪郭部５ｂの運動領域１６内にある。図９のｃ）は、「解錠」制御位置と「施錠」制御位置との間の中間状態を示している。図９のｄ）は、「盗難防止ロック」制御位置を示している。図９のｂ）とｄ）とを見比べることにより明らかであるように、「施錠」制御位置及び「盗難防止ロック」制御位置において機能要素３の変位が行われていて、有利には同じである。

図９のｄ）に示してある「盗難防止ロック」制御位置において重要なことは、制御シャフト側のオーバライド輪郭部１１ｂが、内側操作レバー側のオーバライド輪郭部５ｂの運動領域１６の外側にあることである。これによって、「盗難防止ロック」制御位置においては内側操作レバー５によっても掛け金１のリフトオフを不可能にすることが保証されている。

図８及び図９に示してある実施形態の場合にも、制御シャフト１１の制御は、少なくとも部分的には制止手段を用いて行われている。このような制御には、「施錠」制御位置（図９のｂ）及び「盗難防止ロック」（図９のｄ）が含まれる。このために、制御シャフト１１が制止輪郭部１１ｃを有しており、該制止輪郭部（制止用成形部又は制止突起部）は、制止要素１７と係合するようになっている。該実施形態においては、制止要素（ブロッキング・エレメント[blocking element]）１７は、作動可能（調節可能）に形成されていて、「施錠」制御位置（図９のｂ）又は「盗難防止ロック」（図９のｄ）に移されるようになっている。制止要素１７の作動のために別の駆動モータ１８を設けてある。原理的には、制止要素１７の手動操作も可能である。制止要素１７は、駆動モータ１８のモータシャフト１９に直接配置されている。原理的に考えられる別の実施形態によれば、制止要素１７は、小歯車等を介して駆動モータ１８に駆動可能に連結され、つまり駆動結合されている。

制止要素１７の作動により、制御シャフト１１の種々の制止位置が得られるようになっている。制止要素１７を「施錠」制止位置へ作動させると、制御シャフト１１は「施錠」制御位置（図９のｂ）に制止（ブロッキング又はロック）される。制止要素１７を「盗難防止ロック」制止位置へ作動させると、制御シャフト１１は「盗難防止ロック」制御位置（図９のｄ）に制止される。つまり、制止要素１７は、盗難防止ロックレバーの機能を有しており、駆動モータ１８は盗難防止ロックモータの機能を有している。

制御シャフト１１は、図８及び図９に示してある有利な実施形態においては、更にエジェクタ輪郭部１１ｄを備えており、該エジェクタ輪郭部（エジェクタ用成形部又はエジェクタ突起部）は、「盗難防止ロック」制御位置（図９のｄ）から「解錠」制御位置（図９のａ）への制御シャフト１１の作動に際して、制止要素１７と係合して、制止要素１７を「施錠」制止位置へ移すようになっている。このような機能は、駆動モータ（盗難防止ロックモータ）１８が故障した際に、例えばロックシリンダーを介して手動解錠を行う場合に、有利に用いられるものである。

付言すれば、上述の機能要素３は、配設された操作要素１，４，５の１つに、有利には掛け金１、外側操作レバー４若しくは内側操作レバー５と次のように連結されており、つまり、機能要素３、連結された操作要素１，４，５に予荷重（プロストレス）を掛けている。機能要素３のこのような二重機能は、前に掛け金ばね、外側操作レバー若しくは内側操作レバーと関連して述べてある。

本発明に基づく自動車用錠を用いて、「チャイルドロック」機能状態を達成することができる。有利な変化例によれば、別の機能要素３を設けてあり、該機能要素は、同じく制御駆動部１０によって作動されるようになっている。

図１０〜図１３は、本発明に基づく自動車用錠の別の実施形態を示しており、該実施形態は、原理的には、図４及び図５若しくは図６〜図９に示す自動車用錠の実施形態と類似して形成されているものである。図面には、前に述べられていて制御シャフト１１に対応して配置（配設）される受座も描かれて、符号１ａを付けられている。該実施形態にも設けられているロック機構２は、外側操作レバー４（図１３には描かれていない）及び内側操作レバー５を有している。更に、前記形式の機能要素３を設けてあり、該機能要素は、種々の機能位置へ作動させられるようになっている。

図１０〜図１３に示す実施形態においても、駆動部１０及び制御シャフト１１を設けてあり、該制御シャフトに配設の機能要素３が支えられている。制御シャフト１１は、同様に前記形式のオーバライド輪郭部１１ｂを備えていて、しかも、「解錠」及び「施錠」制御位置にだけではなく、「盗難防止ロック」制御位置へも移されるようになっており、該「盗難防止ロック」制御位置ではオーバライド輪郭部１１ｂは非作用状態にされている。「盗難防止ロック」制御位置（図１２）は、ここでも制止手段を用いて得られるようになっている。

図１０は、機能要素３が有利には変位されていない「解錠」機能状態を示している。図面から見て取れるように、外側操作レバー４は、外側操作レバー・連行体輪郭部７を介して掛け金１に連結され、かつ内側操作レバー５は、内側操作レバー・連行体輪郭部８、更に機能要素３及び掛け金・連行体輪郭部６を介して、掛け金１に連結されている。

図１１及び図１３は、「施錠」機能状態を示している。該機能状態では、機能要素３は、該機能要素３が外側操作レバー・連行体輪郭部７及び内側操作レバー・連行体輪郭部８から係合解除されるように、変位され、図面で上方作動又は上方旋回されている。内側操作レバー５の作動（操作）は、「解錠」機能位置への機能要素３の作動を生ぜしめている。

図１２は、「盗難防止ロック」機能状態を示しており、該機能状態は、「施錠」機能状態と異なっており、つまり、制御シャフト側のオーバライド輪郭部１１ｂは、内側操作レバー側のオーバライド輪郭部５ｂの運動領域の外側へ回動させられている。

図１０〜図１３に示してある実施形態において、特徴が外側操作レバー・連行体輪郭部７及び内側操作レバー・連行体輪郭部８の構成にある。外側操作レバー・連行体輪郭部７及び内側操作レバー・連行体輪郭部８は、条片状若しくは舌片状に形成されていて、外側操作レバー４若しくは内側操作レバー５の旋回軸を中心とする仮想の円の円弧に沿って延びている。図１３からは、内側操作レバー・連行体輪郭部８が明確に見て取れる。更に該実施態様では、外側操作レバー・連行体輪郭部７と内側操作レバー・連行体輪郭部８とは、互いに隣接して並んで延びている。このような構成により、特にコンパクトな配置が可能である。上記構成は、一方の連行体輪郭部７，８にしか設けられていなくてもよいものである。

図示の有利な全ての実施形態において、掛け金・連行体輪郭部６、外側操作レバー・連行体輪郭部７及び内側操作レバー・連行体輪郭部８は、掛け金１、若しくは外側操作レバー４、或いは内側操作レバー５の旋回軸に対してほぼ平行に延びている。このような構成も、原理的には連行体輪郭部６，７，８の１つにしか設けられていなくてもよいものである。連行体輪郭部６，７，８は、互いに異なる高さに配置されていてよいものである。

図１０〜図１３に示してある実施形態において、別の特徴が制御シャフト側のオーバライド輪郭部１１ｂの構成にある。内側操作レバー側のオーバライド輪郭部５ｂと協働する制御シャフト側のオーバライド輪郭部１１ｂは、次のように構成されており、つまり、「施錠」機能状態において、内側操作レバー５の操作により、内側操作レバー側のオーバライド輪郭部５ｂが、制御シャフトのシャフト軸１２に対してほぼ平行に移動し、制御シャフト側のオーバライド輪郭部１１ｂを介して制御シャフト１１を「解錠」位置へ移すようになっている。制御シャフト側のオーバライド輪郭部１１ｂは、有利には、シャフト軸１２に沿って延びる傾斜部として形成され、特に有利にはシャフト軸１２に対してねじ山状若しくはウォーム状に延びる隆起部として形成されている。図１３は、内側操作レバー側のオーバライド輪郭部５ｂが、内側操作レバー５の作動中に制御シャフト側のオーバライド輪郭部１１ｂとちょうど係合した状態を示している。

図１０〜図１３に示してある実施形態において、更なる特徴が制御シャフト１１のカム１１ａの構成にある。カム１１ａは、「解錠」、「施錠」及び「盗難防止ロック」の各制御位置にとって、機能要素３の予荷重（初期荷重若しくは初期応力又はプレストレス）に基づきそれぞれ安定状態が得られるように形成されている。このような構成においては、１つの制御位置から別の次の制御位置への制御シャフト１１の作動（回動）に際してその都度、機能要素３の大きな変位を生ぜしめることになる。このことは、カム１１ａに適切なエッジ（稜線縁部）２１，２２を設けることによって実施されるものである。このような手段により、機能要素３の予荷重は、カム１１ａの上述の構成と相俟って制御シャフト１１を各制御位置に保持するように働くことになる。

図１０〜図１３に示してある実施形態においても、制御シャフト１１は、制止要素１７と係合可能な制止輪郭部１１ｃを有している。制御シャフト１１及び制止要素１７は、有利には動力により作動されるようになっている。このために有利には２つの駆動モータ（図示省略）を設けてあり、該駆動モータの駆動シャフトは、有利には制御シャフトのシャフト軸１２に対して平行に向けられている。

制止要素１７は、制御シャフト１１をまず「施錠」制御位置で制止するために、制止輪郭部１１ｃと係合するようになっている。制御シャフト１１を「盗難防止ロック」制御位置へ作動させるために、制止要素１７は、制止輪郭部１１ｃの開口状の切欠き部内へ入り込まされる。更に、制御シャフト１１が「盗難防止ロック」制御位置に向けて作動され、これによって制止要素１７が、制止輪郭部１１ｃの開口状の切欠き部内でかしがれて、該切欠き部内の相対する部位間に締め付けられ、つまりロックされ、ひいては制御シャフト１１の引き続く作動を制止するようになっている。

制御シャフト１１の制止輪郭部１１ｃの開口状の切欠き部の構成により、制止のための追加的なストッパーは省略されるようになっている。

上記開口状の切欠き部の構成は、更なる利点を有し、つまり、図８及び図９の実施形態で述べてあるエジェクタ輪郭部１１ｄをも形成するものであり、該エジェクタ輪郭部は、「盗難防止ロック」制御位置（図１２）から「解錠」制御位置（図１０）への制御シャフト１１の手動操作に際して、制止要素１７を「施錠」制止位置へ移すようになっている。

付言すれば、「盗難防止ロック」制御位置では、オーバライド輪郭部１１ｂは、内側操作レバー側のオーバライド輪郭部５ｂの運動領域から外側へ回動旋回させられている。このような作動過程は、図４乃至図９に示す実施形態の作動過程にほぼ相当するものである。

制御シャフト１１のカム１１ａの構成は、該カムの側方に肩部２３を配設して、該肩部によってカム１１ａからの側方（制御シャフトの軸線の方向）への機能要素３の滑り落ちを阻止することにより、有利に用いられるものである。

本発明に基づく自動車用錠には、容易にチャイルドロック機能を設けることができるものである。図１４及び図１５は、制御駆動部１０の、チャイルドロック機能のために選ばれた構成要素、特に、自動車用錠の制御シャフト１１を概略的に示しており、該自動車用錠の、制御シャフト以外の構成は、図１０〜図１３に示す実施形態のものに相当するものである。

図１４及び図１５に示してある制御シャフト１１も、原理的には、図１０〜図１３に示してある制御シャフト１１と同様に作動するものである。制御シャフト１１は、機能要素３と係合するためのカム１１ａを備えている。オーバライド輪郭部１１ｂ及び制止輪郭部１１ｃも原理的には設けられているものの、ここでは図示を省略してある。

図１４及び図１５に示す実施形態によれば、ロック機構２は、並列的に「チャイルドロック」機能状態に移され、これによって「解錠」機能位置が自動的に「解錠・チャイルドロック」機能位置に移行するようになっている。つまり、「解錠」制御位置への制御シャフト１１の作動は、機能要素３を、「解錠」機能位置にではなく、「解錠・チャイルドロック」機能位置へ作動させることになる。

「解錠・チャイルドロック」機能位置では、内側操作レバー５は、掛け金１から連結解除されており、外側操作レバー４が掛け金１に連結されている。従って、ロック機構２において「チャイルドロック」機能状態では、解錠過程は、機能要素３を、自動的に「解錠・チャイルドロック」機能位置へ移すものである。有利には、「解錠・チャイルドロック」機能位置は、「解錠」機能位置と「施錠」機能位置との間にある。

機能要素３の「解錠・チャイルドロック」機能位置は、図１５のｃ）に示してある。外側操作レバー・連行体輪郭部７及び内側操作レバー・連行体輪郭部８は、「解錠・チャイルドロック」機能位置では、機能要素３が、内側操作レバー・連行体輪郭部８から係合解除されており、内側操作レバー５が掛け金１から連結解除されており、かつ外側操作レバー４が、外側操作レバー・連行体輪郭部７、機能要素３及び掛け金・連行体輪郭部６を介して掛け金１に連結されているように、構成されている。両方の連行体輪郭部７，８の上述の選択的な連結は、機能要素３の変位方向で見て、外側操作レバー・連行体輪郭部７の延在長さを、内側操作レバー・連行体輪郭部８の延在長さよりも長くすることによって、つまり、外側操作レバー・連行体輪郭部７が、機能要素３の変位方向で内側操作レバー・連行体輪郭部８よりも長く延びていることによって実施されるようになっている。このような構成は、図１５に明確に示されている。連行体輪郭部６，７，８は、図１４には描かれていない。

図１４及び図１５は、「チャイルドロック」機能状態の達成のための特にコンパクトな構成を示している。コンパクトな構成のために、別の機能要素、つまり、それ自体作動可能なチャイルドロック要素２０を設けてあり、該チャイルドロック要素は、「チャイルドロック」位置（図１５のｃ）と「チャイルドロック解除」位置（図１５のａ及びｂ）との間で作動可能である。チャイルドロック要素２０の作動は、「チャイルドロック」機能状態又は「チャイルドロック解除」機能状態の設定を意味するものである。

「チャイルドロック」機能状態では、チャイルドロック要素２０は、「解錠」制御位置への制御シャフト１１の作動に際して、機能要素３を、「解除」機能位置の前に設けられた「解錠・チャイルドロック」機能位置に維持している。このことは、「チャイルドロック」機能状態では、制御シャフト１１を可能な全ての制御位置へ移すことができ、「解錠」制御位置の達成により、機能要素３が「解錠・チャイルドロック」機能位置に維持されることを意味している。

「施錠」制御位置へ制御シャフト１１を作動させることにより、機能要素３は、チャイルドロックの掛けられている状態では、変更されることなく「施錠」機能位置へ移される。内側操作レバー５の操作は、オーバライド輪郭部１１ｂを介して、解錠過程をも行うものである。しかしながら、該解錠過程において、機能要素３は再び、前側に設けられている「解錠・チャイルドロック」機能位置に移されることになり、従って、内側操作レバー５による掛け金１のリフトオフは、行われないようになっている。

チャイルドロック要素２０の構成は、種々に実施可能である。有利な実施形態によれば、チャイルドロック要素２０は、チャイルドロックシャフトとして形成されており、更に有利には、チャイルドロックシャフト２０は、制御シャフトのシャフト軸１２の方向に向けられている。特にコンパクトな配置のために、チャイルドロックシャフト２０は少なくとも部分的に制御シャフト１１内に組み込まれている。図示の実施形態によれば、チャイルドロックシャフト２０は、完全に制御シャフト１１内に組み込まれており、つまり、チャイルドロックシャフト２０は、制御シャフト１１の切欠き部（凹部）２４内に配置されている。

チャイルドロックシャフト２０を機能要素３に係合させるために、有利な構成では、チャイルドロックシャフト２０は、カムを有するカムシャフトとして形成されおり、配設の機能要素３がカムシャフトに支えられるようになっている。図１４及び図１５に示す特に有利な実施形態によれば、チャイルドロックシャフト２０は、クランク状に屈曲されたクランクシャフトとして形成されており、配設の機能要素３は、クランクシャフト２０に支えられている。クランクシャフト２０が、係合区分２０ａを有しており、該係合区分が、機能要素３と係合するようになっている。チャイルドロックシャフト２０は、製作技術的に有利には、一体に、特に、屈曲された線材等により形成されている。

チャイルドロック要素２０は、前に述べてあるように、「チャイルドロック」位置へ、或いは「チャイルドロック解除」位置へ移されるようになっている。このために、チャイルドロック要素２０には作動区分２０ｂを配設してあり、該作動区分を介してチャイルドロック要素２０が作動されるようになっている。作動区分２０ｂは、例えば、サイドドアの端面側からアクセス可能なチャイルドロックスイッチ若しくはチャイルドロック駆動部に連結されている。

更に図１５から明らかなように、チャイルドロック要素２０が「チャイルドロック解除」位置にある場合には、機能要素３の操作は阻止されない。機能要素３は、「解錠」機能位置（図１５のａ）、「施錠」機能位置（図１５のｂ）、並びに図示省略の「盗難防止ロック」機能位置へ移され得るようになっている。このような操作は、図１５のｃ）に示してあるように「チャイルドロック」機能位置を設定してある場合には行われない。ここでは、制御シャフト１１は「解錠」制御位置にある。機能要素３は、「解錠」機能位置に移されるのではなく、チャイルドロック要素２０によって自動的に「解錠・チャイルドロック」機能状態に保たれるようになっている。

図示の全ての実施形態において、有利には、制御シャフト１１は、できるだけ高い硬度を有するプラスチックから成っている。更に、機能要素３と制御シャフト１１との間にできるだけわずかな摩擦しか発生させない材料が選ばれる。制御シャフト１１は、錠溝又はロック溝若しくは錠孔等に適合された輪郭を有していてよいものである。

掛け金・連行体輪郭部６に２つ若しくは複数の支持突起部６ａ，６ｂを設けてある場合に、有利には、機能要素３の変位方向で見て、両方の支持突起部６ａ，６ｂの構成高さ（上下方向又は垂直方向の寸法）は互いに異なっている。有利には、支持突起部６ａ，６ｂの上面は、完全に上方へ変位させられた機能要素３に対してほぼ平行な直線の方向に向けられ、言い換えれば、該直線に平行な仮想の線に沿って延びている。

非常操作装置を用いる場合には、機能要素３は、常に非常操作レバーの運動領域に位置するようになっている。

重要なことは、機能要素３が少なくとも部分的に、つまり所定の長さにわたってばね弾性的に形成され、特に、ばね弾性的にたわみ可能な線材若しくは帯材として形成されていることである。このような機能要素３の有利な構成は、独国特許出願公開第１０２００８０１８５００号明細書に記載してあり、該特許出願は、本出願人によるものであり、該明細書に記載の構成事項は、本発明の背景技術として用いられるものである。

機能要素３は、付加的に該機能要素３の１つの部分領域、特に端部領域で支承装置３ａによって支承されており、それも、機能要素３は、支承部以外、つまり支承された端部領域以外のところでは、前に述べてある基準面Ｒを基準として高さ方向か又は側方にはもっぱら支承装置３ａだけを介して作動されるのに対して、側方か又は高さ方向にはもっぱら該機能要素３のばね弾性的なたわみに基づき作動されるようになっている。

実施形態の更なる改良が、線材状の機能要素３にあり、該機能要素は一方の端部を折り曲げられており、該折り曲げられた端部は、錠ハウジング内で自動車用錠の鍵面に対して垂直に設けられた孔内に差し込まれている。孔は支承装置３ａを形成していて、機能要素３の側方の旋回を可能にするものである。機能要素３の高さ方向作動は、機能要素３のばね弾性的なたわみに基づき行われるものである。

これまで述べたように、機能要素３の高さ方向作動は、ロック機構２の相応の機能状態を達成するためのものであり、特に掛け金１のリフトオフが、機能要素３の側方作動によって行われる。

１ 掛け金、 １ａ 受座、 ２ ロック機構、 ３ 機能要素、 ３ａ 支承装置、 ３ｂ，３ｃ 旋回軸、 ３ｄ 球面ソケット、 ３ｅ 球体、 ４ 外側操作レバー、 ５ 内側操作レバー、 ５ｂ オーバライド輪郭部、 ６ 掛け金・連行体輪郭部、 ６ａ，６ｂ 支持突起部、 ７ 外側操作レバー・連行体輪郭部、 ８ 内側操作レバー・連行体輪郭部、 ８ａ 肩部、 ９ 自由移動間隔、 １０ 制御駆動部、 １１ 制御シャフト、 １１ａ カム、 １１ｂ オーバライド輪郭部、 １１ｃ 制止輪郭部、 １１ｄ エジェクタ輪郭部、 １２ シャフト軸、 １３ 駆動モータ、 １４ モータシャフト、 １５ 制止要素、 １６ 運動領域、 １７ 制止要素、 １８ 駆動モータ、 １９ モータシャフト、 ２０ チャイルドロック要素、 ２０ａ 係合区分、 ２０ｂ 作動区分、 ２４ 切欠き部、 Ｒ 基準面

Claims (18)

1. 自動車用錠であって、受座及び掛け金（１）から成る施錠要素並びにロック機構（２）を有しており、該ロック機構は、「解錠」、「施錠」、「盗難防止ロック」若しくは「チャイルドロック」の種々の機能状態に移されるようになっていて、このために、対応する機能位置へ作動可能な少なくとも１つの機能要素（３）を有している形式のものにおいて、前記機能要素（３）は、該機能要素（３）の１つの部分領域で支承装置（３ａ）によって次のように支承されており、つまり、前記機能要素（３）は、前記支承装置（３ａ）以外のところでは、予め規定された基準面（Ｒ）を基準として側方にも高さ方向にも、それも該機能要素（３）の長手方向に対してそれぞれほぼ垂直に作動されるようになっていることを特徴とする自動車用錠。
2. 前記機能要素（３）の高さ方向作動及び／又は側方作動は、該機能要素（３）の旋回運動により形成されるようになっており、前記機能要素（３）の幾何学的な１つ若しくは複数の旋回軸（３ｂ，３ｃ）は、該機能要素（３）の１つの端部領域を通って延びている請求項１に記載の自動車用錠。
3. 前記支承装置（３ａ）は、相互に支承された状態で係合する２つの支承要素を有しており、前記支承装置（３ａ）は、少なくとも部分的に滑り支承部の形式で形成されている請求項１又は２に記載の自動車用錠。
4. 前記機能要素（３）の前記支承装置（３ａ）は、該機能要素（３）の端部領域に、高さ方向作動のための旋回支承部及び／又は側方作動のための旋回支承部を有している請求項１から３のいずれか１項に記載の自動車用錠。
5. 前記機能要素（３）の前記支承装置（３ａ）は、球面ソケット（３ｄ）及び、該球面ソケット（３ｄ）に係合している球体（３ｅ）を含んでいる請求項１から４のいずれか１項に記載の自動車用錠。
6. 前記支承装置（３ａ）は前記機能要素（３）とは別の構成部分として形成されている請求項１から５のいずれか１項に記載の自動車用錠。
7. 前記機能要素（３）は細長い形状を有していて、高い曲げ強度で形成されている請求項１から６のいずれか１項に記載の自動車用錠。
8. 前記ロック機構（２）は、旋回可能な外側操作レバー（４）を有しており、前記ロック機構（２）は、少なくとも１つの前記機能要素（３）の高さ方向作動により、所定の機能状態に移されるようになっている請求項１から７のいずれか１項に記載の自動車用錠。
9. 前記ロック機構（２）は、旋回可能な外側操作レバー（４）及び旋回可能な内側操作レバー（５）を有しており、前記ロック機構（２）は、少なくとも１つの前記機能要素（３）の高さ方向作動により、所定の機能状態に移されるようになっている請求項１から７のいずれか１項に記載の自動車用錠。
10. 前記機能要素（３）は、前記ロック機構（２）の複数の機能状態を得るために、該ロック機構（２）の操作要素（１，４）である前記掛け金（１）と前記外側操作レバー（４）と間の切り換え可能なカップリングを形成し、前記機能要素（３）は、第１の機能位置若しくは第１の高さ方向移動位置では、直接又は間接的に前記操作要素（１，４）と係合して、該操作要素（１，４）を連結するようになっており、かつ第２の機能位置若しくは第２の高さ方向移動位置では、前記操作要素（１，４）の少なくとも１つから係合解除されて、該操作要素（１，４）を連結解除するようになっており、前記操作要素（１，４）の連結のためにロッド状の前記機能要素（３）を介して伝達される力は、前記機能要素（３）の長手方向に対して垂直に作用するようになっている請求項８項に記載の自動車用錠。
11. 前記機能要素（３）は、前記ロック機構（２）の複数の機能状態を得るために、該ロック機構（２）の操作要素（１，４，５）である前記掛け金（１）と前記内側操作レバー（５）との間で切り換え可能なカップリングを形成し、前記機能要素（３）は、第１の機能位置若しくは第１の高さ方向移動位置では、直接又は間接的に前記操作要素（１，５）と係合して、該操作要素（１，５）を連結するようになっており、かつ第２の機能位置若しくは第２の高さ方向移動位置では、前記操作要素（１，５）の少なくとも１つから係合解除されて、該操作要素（１，５）を連結解除するようになっており、前記操作要素（１，５）の連結のためにロッド状の前記機能要素（３）を介して伝達される力は、前記機能要素（３）の長手方向に対して垂直に作用するようになっている請求項９項に記載の自動車用錠。
12. 所定の機能状態において、前記外側操作レバー（４）の作動は、前記機能要素（３）による連結に基づき生ぜしめられて、掛け金（１）をリフトオフするようになっており、前記掛け金（１）のリフトオフは、前記機能要素（３）の側方向作動に伴って行われるようになっている請求項８または１０に記載の自動車用錠。
13. 所定の機能状態において、前記内側操作レバー（５）の作動は、機能要素（３）による連結に基づき生ぜしめられて、前記掛け金（１）をリフトオフするようになっており、前記掛け金（１）のリフトオフは、前記機能要素（３）の側方向作動に伴って行われるようになっている請求項９又は１１に記載の自動車用錠。
14. 前記機能要素（３）は、前記外側操作レバー（４）、及び前記掛け金（１）の旋回軸の１つを基準として、ほぼ半径方向に向けられている請求項８、１０または１２に記載の自動車用錠。
15. 前記機能要素（３）は、前記外側操作レバー（４）、前記内側操作レバー（５）及び前記掛け金（１）の旋回軸の１つを基準として、ほぼ半径方向に向けられている請求項９、１１または１３に記載の自動車用錠。
16. 前記掛け金（１）、若しくは該掛け金（１）に連結されたレバーは、掛け金・連行体輪郭部（６）を有しており、前記外側操作レバー（４）、若しくは該外側操作レバー（４）に連結されたレバーは、外側操作レバー・連行体輪郭部（７）を有しており、前記機能要素（３）を「解錠」機能位置に移してある場合に、前記外側操作レバー（４）は、前記外側操作レバー・連行体輪郭部（７）、前記機能要素（３）及び前記掛け金・連行体輪郭部（６）を介して、前記掛け金（１）に連結されており、「施錠」機能状態において、前記機能要素（３）は、前記掛け金・連行体輪郭部（６）及び／又は前記外側操作レバー・連行体輪郭部（７）から係合解除されており、かつ前記外側操作レバー（４）は、前記掛け金（１）から連結解除されている請求項８、１０、１２または１４に記載の自動車用錠。
17. 前記掛け金（１）、若しくは該掛け金（１）に連結されたレバーは、掛け金・連行体輪郭部（６）を有しており、前記外側操作レバー（４）、若しくは該外側操作レバー（４）に連結されたレバーは、外側操作レバー・連行体輪郭部（７）を有しており、前記機能要素（３）を「解錠」機能位置に移してある場合に、前記外側操作レバー（４）は、前記外側操作レバー・連行体輪郭部（７）、前記機能要素（３）及び前記掛け金・連行体輪郭部（６）を介して、前記掛け金（１）に連結されており、「施錠」機能状態において、前記機能要素（３）は、前記掛け金・連行体輪郭部（６）及び／又は前記外側操作レバー・連行体輪郭部（７）から係合解除されており、かつ前記外側操作レバー（４）は、前記掛け金（１）から連結解除されており、
    前記内側操作レバー（５）、若しくは該内側操作レバー（５）に連結されたレバーは、内側操作レバー・連行体輪郭部（８）を有しており、前記機能要素（３）を「解錠」機能位置に移してある場合に、前記内側操作レバー（５）は、前記内側操作レバー・連行体輪郭部（８）、前記機能要素（３）及び前記掛け金・連行体輪郭部（６）を介して、前記掛け金（１）に連結されており、「施錠」機能状態において、前記機能要素（３）は、前記掛け金・連行体輪郭部（６）及び／又は前記内側操作レバー・連行体輪郭部（８）から係合解除されており、かつ前記内側操作レバー（５）は、前記掛け金（１）から連結解除されている請求項９、１１、１３または１５に記載の自動車用錠。
18. 自動車用錠であって、受座及び掛け金（１）から成る複数の施錠要素並びに１つのロック機構（２）を有しており、該ロック機構（２）は、「施錠」、「解錠」、「盗難防止ロック」、若しくは「チャイルドロック」の機能状態からなる種々の機能状態に移されるようになっていて、このために、対応する機能位置へ作動可能な少なくとも１つの機能要素（３）を含んでいる形式のものにおいて、前記機能要素（３）は、少なくとも部分的に、ばね弾性的にたわみ可能な線材若しくは帯材によって形成されており、かつ前記機能要素（３）は、該機能要素（３）の１つの部分領域で支承装置（３ａ）によって支承されており、かつ前記機能要素（３）は、予め規定された１つの基準面（Ｒ）を基準として高さ方向又は側方にはもっぱら前記支承装置（３ａ）を介して作動され、かつ側方又は高さ方向にはもっぱら該機能要素（３）のばね弾性的なたわみに基づき作動されるようになっていることを特徴とする、自動車用錠。

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