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JP6618861B2 - ドアロック装置 - Google Patents

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JP6618861B2
JP6618861B2 JP2016127460A JP2016127460A JP6618861B2 JP 6618861 B2 JP6618861 B2 JP 6618861B2 JP 2016127460 A JP2016127460 A JP 2016127460A JP 2016127460 A JP2016127460 A JP 2016127460A JP 6618861 B2 JP6618861 B2 JP 6618861B2
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    • E05B77/00Vehicle locks characterised by special functions or purposes
    • E05B77/02Vehicle locks characterised by special functions or purposes for accident situations
    • E05B77/04Preventing unwanted lock actuation, e.g. unlatching, at the moment of collision
    • E05B77/06Preventing unwanted lock actuation, e.g. unlatching, at the moment of collision by means of inertial forces

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Description

本発明は、ドアロック装置に関する。
車両のドアハンドルにロッド及びオープンレバーを介して伝達部材が連結され、ドアハンドルの操作により伝達部材を介してラッチ機構によるストライカの係合を解除するようにしたドアロック装置が知られている。このドアロック装置では、ドアに大きな衝撃が加わり、ドアパネルが変形してロッドが下降すると、伝達部材が開作動する。この際、ドアロック装置がアンロック状態である場合、ドアが開放される可能性がある。
特許文献1には、伝達部材として、樹脂性のレバー本体、金属製の慣性レバー、及びコイルバネを備える切替レバーを用いたドアロック装置が開示されている。このドアロック装置では、ドアに大きな衝撃が加わると、コイルバネの付勢力に抗して慣性レバーがラッチ機構と係合不可能な角度に傾斜する。これにより、衝撃によるドアの開放防止を図っている。
特開2011−026780号公報
しかしながら、特許文献1のドアロック装置は、慣性レバーが傾斜するタイミングと、ロッドが開操作方向に移動するタイミングとが一致しなければ、切替レバーによる意図しないドアの開放を確実に防止できない。即ち、慣性レバーがコイルバネの付勢力で初期位置に復帰した後、ロッドが開操作方向に移動すると、ドアが開放する可能性がある。
本発明は、衝撃が加えられることによるドアの開放を確実に防止できるドアロック装置を提供することを課題とする。
本発明は、ストライカを係脱可能で、前記ストライカの係合を解除するための操作受部を有するラッチ機構と、ドアハンドルの操作に連動して回転するオープンレバーと、前記オープンレバーの回転力を前記操作受部に伝達可能なアンロック位置と、前記オープンレバーの回転力を前記操作受部に伝達不可能なロック位置との間を揺動可能な伝達部材と、前記伝達部材を前記ロック位置から前記アンロック位置に向けて付勢する一方、前記伝達部材に設定値以上の慣性力が作用すると、前記アンロック位置から前記ロック位置へ向かう前記伝達部材の移動を許容するバネ部材と、前記設定値以上の慣性力の作用により前記伝達部材が前記バネ部材の付勢力に抗して前記ロック位置に向けて移動すると、前記バネ部材が係止し、前記バネ部材による前記アンロック位置へ向かう前記伝達部材の付勢を規制する規制部とを備える、ドアロック装置を提供する。
このドアロック装置によれば、ドアに強い衝撃が加わると、その衝撃でドアロック装置全体が移動する。この移動により伝達部材に設定値以上の慣性力が作用すると、伝達部材自体は現在の位置に止まり続けようとする。この際、ドアロック装置がアンロック状態の場合、伝達部材はバネ部材の付勢力に抗してロック位置に向けて移動した状態になる。すると、バネ部材が規制部に係止することで、アンロック位置に向けた伝達部材の付勢が規制される。よって、伝達部材はロック位置側に移動した状態に保持される。
本発明のドアロック装置では、慣性力の作用により伝達部材がロック位置に向けて移動すると、バネ部材によるアンロック位置へ向けた伝達部材の付勢が規制部によって規制され、伝達部材はロック位置に移動した状態に保持される。よって、オープンレバーに連結した連結部材が、伝達部材よりも遅れてドアの開操作方向に移動しても、オープンレバーの回動力は伝達部材を介してラッチ機構に伝達されることはない。そのため、意図しないドアの開放を確実に防止できる。
ドアに組み付けたドアロック装置の斜視図。 ドアロック装置のラッチ機構の正面図。 第1実施形態のロック機構のアンロック状態を示す正面図。 図3Aの一部を示す断面図。 第1実施形態のロック機構のロック状態を示す正面図。 図4Aの一部を示す断面図。 アンロック状態で衝撃が加わった際のロック機構を示す正面図。 図5Aの一部を示す断面図。 図5Aの一部を示す斜視図。 ロックレバーを示す斜視図。 図6Aの正面図。 図6BのI−I線断面図。 第2実施形態のロック機構のアンロック状態を示す正面図。 図7AのII−II線断面図。 アンロック状態で衝撃が加わった際のロック機構を示す正面図。 図8AのIII−III線断面図。
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
(第1実施形態)
図1は、第1実施形態に係るドアロック装置10を示す。このドアロック装置10は、車両のドア1内に配置され、図示しないドアハンドルの操作により、ドア1を開放可能なアンロック状態と、ドア1を開放不可能なロック状態に切り換える。本実施形態のドアロック装置10では、ドア1に大きな衝撃が加わることによる意図しないドア1の開放を確実に防止する。
以下の説明では、ドア1の車長方向をX方向、ドア1の車高方向をY方向、ドア1の車幅方向をZ方向という。また、X軸の矢印の向きを+X方向といい、それとは反対の向きを−X方向という場合がある。なお、+X方向は、ドア1のヒンジ側端部に向かう向き(端面2と逆向き)である。また、Y軸の矢印の向きを+Y方向といい、それとは反対の向きを−Y方向という場合がある。なお、+Y方向は、ドア1の高さ方向の上側に向かう向きである。また、Z軸の矢印の向きを+Z方向といい、それとは反対の向きを−Z方向という場合がある。なお、+Z方向は、ドア1の車内側(インナーパネル3側)に向かう向きである。
(全体構成)
ドアロック装置10は、平面視L字形状のハウジング12を備えている。ハウジング12の第1装着部13は、YZ平面に平行なドア1の端面2に沿って配置され、ハウジング12の第2装着部14は、XY平面に平行なドア1のインナーパネル3に沿って配置されている。第1装着部13には、ベース部材としてフェンスブロック15が配置されており、このフェンスブロック15の−X側が金属製のカバー16によって覆われている。
フェンスブロック15には、−X側に位置する第1配置面15aにラッチ機構18が配置され、+X側に位置する第2配置面15bにロック機構25及び開放機構54が配置されている。図2を参照すると、ラッチ機構18は、フォーク19とクローレバー21を備えており、車体に取り付けられたU字型のストライカ8を離脱可能に係合する。図3A及び図4Aを参照すると、ロック機構25は、リンク27とロックレバー36を備えており、ラッチ機構18によるストライカ8の係合を、解除可能なアンロック状態と解除不可能なロック状態とに変位する。開放機構54は、ドアハンドルの操作力をリンク27に伝達するオープンレバー55を備えている。このオープンレバー55は、一端側がロッド(連結部材)6に連結され、他端側がリンク27に連結され、中間部分がフェンスブロック15に設けられた軸部15cに回動可能に軸支されている。第2装着部14には、ロック機構25の状態を切り換えるための図示しない切換機構が配置されている。
開状態のドア1が閉じられると、ストライカ8がフォーク19の係合溝20に進入することで、フォーク19が図2中一点鎖線で示す開放位置から、図2中実線で示す係合位置に向けて、反時計回りに回転する。すると、クローレバー21がフォーク19に係止することで、フォーク19とストライカ8の係合状態が維持される。その結果、ドア1は、車体に対して閉塞した状態に保持される。
ドアハンドルが開操作されると、ロッド6が図1において下向きに直動することで、オープンレバー55が図2において時計回りに回転する。すると、伝達部材を構成するリンク27が連動して、図3A及び図4Aに示す後退位置から、上方の進出位置に向けて直動する。なお、ドアハンドルの開操作が止められると、オープンレバー55を付勢するスプリング(図示せず)によって、リンク27は進出位置から後退位置に戻る。
開操作時にロック機構25が図3Aに示すアンロック状態の場合、リンク27は、オープンレバー55の回転力をクローレバー21に伝達する。なお、クローレバー21の操作受部22は、フェンスブロック15を貫通し、リンク27に向けて突出している。この操作受部22をリンク27の操作部34が上向きに押圧し、クローレバー21を図2において時計回りに回転させることで、クローレバー21とフォーク19の係止を解除する。すると、フォーク19が開放位置に向けて時計回りに回転することで、フォーク19からストライカ8が離脱可能になる。これによりドア1は、車体に対して開放可能になる。
開操作時にロック機構25が図4Aに示すロック状態の場合、リンク27は、図4Aにおいて左斜め上向きに直動するため、操作部34がクローレバー21の操作受部22に当接することなく空振りする。よって、クローレバー21とフォーク19の係止を解除できず、フォーク19とストライカ8の係合も解除できないため、ドア1は車体に対して開放不可能な状態に維持される。
アンロック状態とロック状態の切り換えは、第2装着部14内の切換機構によって行われる。例えば、切換機構は、電動モータと連結レバーとを有するアクチュエータを備えている。また、ロックレバー36には、第2装着部14内と連通する位置に、連結レバーに連結するための連結部40が設けられている。
リモコン又はスイッチが施錠操作されると、アクチュエータを介してロックレバー36は、図3Aに示すアンロック位置から図4Aに示すロック位置に向けて、時計回りに回転する。すると、リンク27の上端が反時計回りに揺動することで、ロック状態になる。一方、リモコン又はスイッチが解錠操作されると、アクチュエータを介してロックレバー36は、図4Aに示すロック位置から図3Aに示すアンロック位置に向けて、反時計回りに回転する。すると、リンク27の上端が時計回りに揺動することで、アンロック状態になる。
一般的に、ドアロック装置がアンロック状態で、ドア1に大きな衝撃が加わってアウターパネル4が変形し、ロッド6が開操作方向に移動すると、ドア1が開放可能な状態になる。そこで、本実施形態では、図5Aに示すように、ドア1に大きな衝撃IFが加わると、アンロック位置のリンク27がロック位置に向けて移動するようにしている。これにより、衝撃が加えられることによるドア1の開放防止を図っている。
(衝撃によるロック作動の詳細)
図3A及び図4Aに示すように、リンク27は、ロックレバー36に対して揺動可能に配置され、バネ部材48によってロックレバー36に対する初期位置に向けて付勢されている。図5Aに示すように、ドアロック装置10は、衝撃IFにより予め定められた設定値以上の慣性力がリンク27に作用すると、バネ部材48の付勢力に抗して初期位置から作動位置に向けてリンク27が移動するように構成されている。また、ドアロック装置10は、リンク27に作用する慣性力が設定値未満の場合には、リンク27が作動位置まで移動しない、又はリンク27を初期位置に付勢された状態を維持するように構成されている。なお、初期位置はロックレバー36においてアンロック位置側であり、作動位置はロックレバー36においてロック位置側である。
具体的には、リンク27は、金属材料によって形成された質量体である。ここで、質量体とは、他の部材の成形材料である樹脂よりも比重が大きい材料からなり、ドアロック装置10に衝撃IFが加わることで慣性力が作用すると、現在の位置に留まり続けることが可能な部材を意味する。このリンク27は、ロックレバー36に対して揺動可能かつ進退可能に連結されている。
リンク27は、下端(Y方向の一端)に形成された入力部28と、上端(Y方向の他端)に形成された連結部29と、中間部分に形成された操作部34とを備えている。入力部28には、オープンレバー55が回転可能に連結される。連結部29は、ロックレバー36の+X側に重ねて配置されている。この連結部29には、リンク27の進退方向(概ねY方向)に沿って延びるガイド孔30が形成されている。操作部34は、入力部28と連結部29の間において、クローレバー21に向かう−X方向に突出している。
図6Aから図6Cを併せて参照すると、ロックレバー36は、レバー本体38と、レバー本体38に配置されたバネ部材48とを備えている。このロックレバー36は、フェンスブロック15に配置されたスプリング37によって、切り換えられたアンロック位置又はロック位置に保持される。
レバー本体38は、フェンスブロック15に回転可能に取り付けるための軸部39を備えている。このレバー本体38には、軸部39から間隔をあけて位置するように、前述した連結部40が設けられている。リンク27が配置されるレバー本体38の下側には、ストッパ部42とガイド片43とが設けられている。
ストッパ部42は、リンク27の連結部29が配置される+X方向に突出されており、アンロック位置側の端部に設けられている。ガイド片43は、軸部39を中心とする円弧状で、ストッパ部42からロック位置に向けて−Z側へ延びている。このガイド片43の+X側の面に連結部29が摺動可能に配置され、ストッパ部42が連結部29のアンロック位置側の縁に位置する。ガイド片43と軸部39との間には、所定間隔の挿通溝44が形成されている。また、レバー本体38には、バネ部材48の端部を係止する係止部46が設けられている。
バネ部材48は、リンク27を作動位置から初期位置に向けて+Z方向に付勢するキックバネである。巻回部49は、レバー本体38から+X側に突出する軸部39の延長部分39aに配置されている。第1アーム部50は、レバー本体38の係止部46に係止されている。第2アーム部51は、挿通溝44、及びガイド片43を通してリンク27に向けて突出している。第2アーム部51の先端には、リンク27のガイド孔30に挿通されるガイド突部52が設けられている。このガイド突部52は、ガイド片43に沿ってZ方向に移動可能であり、バネ部材48の付勢力によって連結部29をストッパ部42に当接させた初期位置に付勢する。
次に、リンク27に設定値以上の慣性力が作用した際の作動原理について説明する。
図3Aに示すアンロック状態で、ドア1に対して車外側から車内側に向けて衝撃IF(図5A参照)が加わると、その衝撃IFでドアロック装置10全体が急激に+Z方向に移動する。この際、ロックレバー36は、スプリング37の付勢力で、アンロック位置に回転した状態に維持される。一方、リンク27は、自身の質量によって現在の位置に留まり続ける。すると、図5Aに示すように、リンク27は、バネ部材48の付勢力に抗して作動位置(ロック位置)に移動した状態になる。
作動位置に向けたリンク27の移動を許容する設定値は、ドア1に加えられる衝撃力、リンク27の質量、及びバネ部材48の付勢力によって定められる。この設定値が大きすぎる場合、衝撃が加わった際に作動位置に向けたリンク27の移動が困難になる。設定値が小さすぎる場合、ドア1の開閉時の衝撃でも作動位置に向けてリンク27が移動する。即ち、設定値は大きすぎても小さすぎても好ましくない。そこで、本実施形態では、アウターパネル4が変形するような衝撃力がドア1に加わったときに、リンク27が作動位置に向けて移動するように、リンク27の質量、及びバネ部材48の付勢力が設定されている。
このようにしたドアロック装置10では、ロックレバー36がアンロック位置にあるときに、リンク27に所定値以上の慣性力が作用すると、リンク27が作動位置(ロック位置)に移動する。そのため、ドア1に大きな衝撃が加わった際に、ロッド6が開操作方向に移動することによるドア1の開放防止を図ることができる。また、リンク27を質量体として構成することで、リンク27自体及びドアロック装置10全体の小型化を図ることができる。
(リンクの作動状態の維持)
このドアロック装置では、作動位置に移動したリンクがバネ部材の付勢力で初期位置に復帰した後、ロッドが開操作方向に移動すると、ドアが開放可能になる。そこで、本実施形態のドアロック装置10では、図5Aに示すように、ロックレバー36がアンロック位置に移動した状態で、リンク27が作動位置に移動すると、バネ部材48による初期位置に向けたリンク27の付勢を規制する。これによりリンク27が初期位置に戻ることを防止することで、ドア1を開放不可能な状態に維持する。
図5Aから図5Cに示すように、フェンスブロック15には、ロックレバー36とリンク27を配置する第2配置面15bに、バネ部材48の第2アーム部51を係止する規制部58が設けられている。この規制部58は、第2配置面15bからロックレバー36に向けて+X方向に突出し、Z方向に延びる凸条部59の作動位置側の端部に設けられている。凸条部59には、初期位置から作動位置に向けて+X方向に傾斜する傾斜面60が形成されている。
第2アーム部51は、前述のように初期位置に向けて+Z方向に移動し、かつ、第2配置面15bに向けて−X方向に移動するように、付勢方向が設定されている。また、第2アーム部51には、ガイド突部52の基部に規制部58に係止される被係止部53が設けられている。この被係止部53は、ガイド片43と第2配置面15bとの間に位置し、第2配置面15bに対して平行に延びている。
レバー本体38には、初期位置側に第1保持部62が形成され、作動位置側に第2保持部63が形成されている。図6Aを併せて図3A及び図3Bを参照すると、第1保持部62は、第2アーム部51が規制部58に係止不可能な位置に第2アーム部51を保持する。図6Aを併せて図5A及び図5Bを参照すると、第2保持部63は、第2アーム部51が規制部58に係止可能な位置に第2アーム部51を保持する。第1保持部62は、第2保持部63よりも第2配置面15bから+X側へ離れた位置に形成されている。第1及び第2の保持部61,63はそれぞれ、第2配置面15bに平行な平坦面である。
レバー本体38には、第2アーム部51が初期位置から作動位置に向けて移動するときに、第1保持部62から第2保持部63へ第2アーム部51を案内するガイド部65が設けられている。図6Aに最も明瞭に示すように、このガイド部65は、ガイド片43の作動位置側の端部から初期位置に向けて突出した突起64に設けられている。このガイド部65は、第1保持部62から第2保持部63に向けて傾斜している。
図3Aから図4Bに示すように、第2アーム部51が第1保持部62に保持された状態では、被係止部53が規制部58よりも+X側に位置する。この状態でロックレバー36がアンロック位置からロック位置へ回転すると、ストッパ部42に押されることでリンク27がロックレバー36と一緒に回転する。よって、第2アーム部51は第1保持部62に保持された状態に維持される。また、ロックレバー36がロック位置からアンロック位置へ回転すると、初期位置及び第1保持部62に向けて付勢された第2アーム部51により、第2アーム部51が第1保持部62に保持された状態に維持される。よって、被係止部53が規制部58に係止されることはない。そのため、ロックレバー36、バネ部材48、及びリンク27の作動を規制部58が妨げることはない。
一方、ロックレバー36がアンロック位置に移動した状態で、慣性力の作用によりリンク27が作動位置に移動すると、図5Aから図5Cに示すように、第2アーム部51が第1保持部62から第2保持部63に向けて移動する。この際、第2アーム部51は、ドア1に加わった衝撃によって不規則に振動するが、ガイド部65に案内されることで、確実に第2保持部63へ移動される。そして、第2アーム部51は、バネ部材48の付勢力で第2保持部63に保持される。
第2アーム部51が第2保持部63に移動した状態では、被係止部53と規制部58とがX方向の同一位置に一致する。よって、慣性力が弱まり、第2アーム部51が付勢力によって初期位置に向けて移動することで、被係止部53が規制部58に係止する。すると、初期位置に向けた第2アーム部51の移動が規制される。その結果、ガイド孔30にガイド突部52が挿通されているリンク27も、一緒に作動位置に保持され、初期位置に向けた移動が規制される。
このように、本実施形態のドアロック装置10では、ドア1に衝撃が加わってリンク27が作動位置に移動した場合のみ、リンク27も作動位置に保持される。よって、ロッド6が遅れてドア1の開操作方向に移動しても、オープンレバー55の回動力はリンク27を介してラッチ機構18に伝達されることはない。そのため、意図しないドア1の開放を確実に防止できる。
レバー本体38には、ロックレバー36がアンロック位置からロック位置に向けて回転されることで、第2アーム部51と規制部58の係止を解除する当接部66が設けられている。図6Aに最も明瞭に示すように、当接部66は、第1保持部62と第2保持部63との間の段差部分に設けられている。当接部66は、第2保持部63から第1保持部62に向けて+X方向に傾斜している。
図5A及び図5Cに示すように、ロックレバー36がアンロック位置に移動し、リンク27が作動位置に移動した状態で、ロックレバー36がロック位置に向けて回転されると、当接部66が第2アーム部51に当接する。すると、当接部66は、第2アーム部51をロック位置に向けて移動させることで、第2アーム部51と規制部58の係止を解除する。また、ロックレバー36の−Z方向の移動と第2アーム部51の+Z方向付勢により、−X方向の付勢力に抗して第2アーム部51は、当接部66の傾斜に沿って第2保持部63から第1保持部62に移動した状態になる。これにより、第2アーム部51は、第1保持部62の保持された状態に復帰し、リンク27は第2アーム部51の+Z方向の付勢力によりロックレバー36に対して初期位置に移動する。
このように、リンク27を作動位置に保持した状態は、切換機構によってロック機構25をアンロック状態からロック状態に切り換えることで解除される。また、この切換作動により第2アーム部51は、規制部58に係止不可能な初期位置に戻される。よって、第2アーム部51と規制部58との係止を解除するために、専用の係止解除部材を設ける必要がないため、ドアロック装置10を簡素化できる。
(第2実施形態)
図7Aから図8Bは第2実施形態のドアロック装置10のロック機構25及びオープンレバー55を示す。この第2実施形態では、第2アーム部51を作動位置に係止する規制部68が、ロックレバー36に設けられている。なお、リンク27及びオープンレバー55は、第1実施形態と同一である。
ロックレバー36は、第1実施形態と同様に、レバー本体38とバネ部材48とを備えている。レバー本体38には、軸部39、連結部40、ストッパ部42、係止部46、第1保持部62、第2保持部63、及び当接部66が、第1実施形態と同様に形成されている。ガイド片43及び挿通溝44は、作動位置側(−Z側)の端部を開放した状態で形成されている。また、突起64及びガイド部65は設けていない。
規制部68は、当接部66におけるリンク27側(−Y側)の端部に形成されている。この規制部68は、第2アーム部51の付勢方向に向けて、第2保持部63から離れる方向に傾斜している。第2保持部63と規制部68とがなす角は、90度よりも大きく、第2アーム部51の付勢力に抗して第2アーム部51を係止することが可能な傾斜角度で形成されている。また、規制部68における第2アーム部51の付勢方向(−X方向)と反対側(+X方向)の端部69は、第1保持部62よりも+X方向に突出している。この端部69と第1保持部62とは、傾斜面70を介して連続している。
この第2実施形態のドアロック装置10では、第2アーム部51が第1保持部62に保持された状態で、ロックレバー36がアンロック位置からロック位置へ回転すると、ロックレバー36と一緒に第2アーム部51が回転する。また、ロックレバー36がロック位置からアンロック位置へ回転する場合も、ロックレバー36と一緒に第2アーム部51が回転する。よって、第2アーム部51が規制部68に係止されることはない。
一方、ロックレバー36がアンロック位置に移動した状態で、慣性力の作用によりリンク27が作動位置(ロック位置)に移動すると、第2アーム部51が第2保持部63に向けて移動する。ついで、第2アーム部51は、−Z方向に移動しながら傾斜面70に沿って+X方向に移動し、端部69を越えることで、第2保持部63に保持される。その後、慣性力が弱まり、第2アーム部51が付勢力によって初期位置に向けて移動することで、第2アーム部51が規制部68に係止する。よって、第1実施形態と同様に、初期位置に向けた第2アーム部51の移動が規制され、リンク27も一緒に作動位置に保持される。その結果、ロッド6が開操作方向に移動しても、ドア1が開放することはない。
また、アンロック位置のロックレバー36がロック位置に向けて−Z方向に回転され、ロックレバー36の回転によって発生する傾斜部68の傾斜による第2アーム部51への+X方向の分力が第2アーム部51の−X方向の付勢力を越えると、第2アーム部51は、規制部68の傾斜に沿って第2保持部63から第1保持部62に移動した状態になる。これにより、第2アーム部51は、第1保持部62の保持された状態に復帰する。
この第2実施形態のドアロック装置10では、第1実施形態と同様に、ロック機構25の通常の切換作動では、第2アーム部51を第1保持部62に保持した状態を維持できる。また、ドア1に衝撃が加わることで、リンク27に設定値以上の慣性力が作用すると、バネ部材48の付勢力に抗してリンク27を作動位置に移動させることができる。そして、作動位置に移動した第2アーム部51を規制部68によって作動位置(ロック位置)に保持できる。さらに、ロック機構25をアンロック位置からロック位置に移動させることで、リンク27を初期位置に復帰させることができる。よって、第1実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
なお、本発明のドアロック装置10は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
例えば、第2アーム部51を連結部29の作動位置側の縁に係止することで、リンク27を初期位置に向けて付勢してもよい。このようにしてもリンク27は、第2アーム部51とストッパ部との間に挟まれることで、進退方向の移動がガイドされる。また、規制部は、作動位置に移動したバネ部材を係止できる構成であればよい。
1 ドア
2 端面
3 インナーパネル
4 アウターパネル
6 ロッド
8 ストライカ
10 ドアロック装置
12 ハウジング
13 第1装着部
14 第2装着部
15 フェンスブロック
15a 第1配置面
15b 第2配置面
15c 軸部
16 カバー
18 ラッチ機構
19 フォーク
20 係合溝
21 クローレバー
22 操作受部
25 ロック機構
27 リンク(伝達部材)
28 入力部
29 連結部
30 ガイド孔
34 操作部
36 ロックレバー
37 スプリング
38 レバー本体
39 軸部
39a 延長部分
40 連結部
42 ストッパ部
43 ガイド片
44 挿通溝
46 係止部
48 バネ部材
49 巻回部
50 第1アーム部
51 第2アーム部
52 ガイド突部
53 被係止部
54 開放機構
55 オープンレバー
58 規制部
59 凸条部
60 傾斜面
62 第1保持部
63 第2保持部
64 突起
65 ガイド部
66 当接部
68 規制部
69 端部
70 傾斜面

Claims (8)

  1. ストライカを係脱可能で、前記ストライカの係合を解除するための操作受部を有するラッチ機構と、
    ドアハンドルの操作に連動して回転するオープンレバーと、
    前記オープンレバーの回転力を前記操作受部に伝達可能なアンロック位置と、前記オープンレバーの回転力を前記操作受部に伝達不可能なロック位置との間を揺動可能な伝達部材と、
    前記伝達部材を前記ロック位置から前記アンロック位置に向けて付勢する一方、前記伝達部材に設定値以上の慣性力が作用すると、前記アンロック位置から前記ロック位置へ向かう前記伝達部材の移動を許容するバネ部材と、
    前記設定値以上の慣性力の作用により前記伝達部材が前記バネ部材の付勢力に抗して前記ロック位置に向けて移動すると、前記バネ部材が係止し、前記バネ部材による前記アンロック位置へ向かう前記伝達部材の付勢を規制する規制部と
    を備える、ドアロック装置。
  2. 前記バネ部材は、前記伝達部材を前記アンロック位置及び前記ロック位置に揺動させるロックレバーに配置されており、
    前記バネ部材は、
    前記ロックレバーに固定される第1アーム部と、
    前記ロックレバーに対して前記伝達部材を前記アンロック位置側の初期位置に向けて付勢するとともに、前記ロックレバーに対して前記ロック位置側の作動位置に向けた前記伝達部材の移動を許容する第2アーム部とを備え、
    前記規制部は、前記ロックレバーが前記アンロック位置に移動し、前記伝達部材が前記作動位置に移動した状態で、前記第2アーム部が係止可能な位置に設けられている、請求項1に記載のドアロック装置。
  3. 前記伝達部材は、前記オープンレバーの回転による進退方向に沿って延びるガイド孔を備え、
    前記バネ部材は、前記第2アーム部の先端に前記ガイド孔に挿通されるガイド突部を備える、請求項2に記載のドアロック装置。
  4. 前記規制部は、前記ロックレバーと前記伝達部材を配置するベース部材の配置面に設けられ、
    前記バネ部材の前記第2アーム部は、前記配置面に向けて付勢されており、
    前記ロックレバーは、前記規制部に係止不可能な位置に前記第2アーム部を保持する第1保持部と、前記規制部に係止可能な位置に前記第2アーム部を保持する第2保持部とを備える、請求項2又は3に記載のドアロック装置。
  5. 前記ロックレバーには、前記第2アーム部が前記初期位置から前記作動位置に向けて移動するときに、前記第1保持部から前記第2保持部へ前記第2アーム部を案内するガイド部が設けられている、請求項4に記載のドアロック装置。
  6. 前記ロックレバーには、前記アンロック位置から前記ロック位置に向けた前記ロックレバーの回転により前記第2アーム部に当接し、前記第2アーム部と前記規制部との係止を解除する当接部が設けられている、請求項4又は5に記載のドアロック装置。
  7. 前記規制部は前記ロックレバーに設けられている、請求項2又は3に記載のドアロック装置。
  8. 前記伝達部材は、金属製の質量体である、請求項1から7のいずれか1項に記載のドアロック装置。
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Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6896976B2 (ja) 2019-03-22 2021-06-30 三井金属アクト株式会社 ドアロック装置
JP7294044B2 (ja) * 2019-10-08 2023-06-20 三井金属アクト株式会社 ドアラッチ装置
JP7419639B2 (ja) * 2020-02-26 2024-01-23 三井金属アクト株式会社 自動車用ドアラッチ装置
JP2023113315A (ja) * 2022-02-03 2023-08-16 日産自動車株式会社 ドアラッチ装置
JP2023146798A (ja) 2022-03-29 2023-10-12 株式会社ユーシン ドアラッチ装置

Family Cites Families (22)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
DE19624640C1 (de) * 1996-06-20 1998-01-08 Kiekert Ag Kraftfahrzeugtürverschluß mit Drehfalle, Sperrklinke und Blockiervorrichtung
DE202008012484U1 (de) * 2008-09-21 2010-02-18 BROSE SCHLIEßSYSTEME GMBH & CO. KG Kraftfahrzeugschloß
JP5279433B2 (ja) * 2008-10-01 2013-09-04 株式会社ユーシン ドアロック装置
JP5285524B2 (ja) 2009-07-22 2013-09-11 株式会社アンセイ 車両用ドアロック装置
DE202009017667U1 (de) * 2009-12-26 2011-05-05 BROSE SCHLIEßSYSTEME GMBH & CO. KG Kraftfahrzeugschlossanordnung
DE202010010577U1 (de) * 2010-07-23 2011-11-04 Kiekert Ag Kraftfahrzeugtürverschluss
JP5569487B2 (ja) * 2011-08-30 2014-08-13 三菱自動車工業株式会社 車両用ドアロック装置
US9631404B2 (en) * 2011-09-27 2017-04-25 Ansei Corporation Vehicle door lock apparatus
JP5863420B2 (ja) * 2011-11-29 2016-02-16 株式会社ユーシン ドアロック装置
JP6022237B2 (ja) * 2012-06-29 2016-11-09 株式会社ユーシン ドアロック装置
ES2625533T3 (es) * 2012-07-18 2017-07-19 U-Shin Italia S.P.A. Dispositivo de seguridad para manija de puerta de vehículo
JP5237489B1 (ja) * 2012-09-11 2013-07-17 サカエ理研工業株式会社 車両用ドアハンドル装置
JP6062223B2 (ja) * 2012-11-27 2017-01-18 株式会社ユーシン ドアロック装置
DE102012025403A1 (de) * 2012-12-21 2014-06-26 Kiekert Aktiengesellschaft Kraftfahrzeugtürverschluss
CN203846892U (zh) * 2013-04-23 2014-09-24 三井金属爱科特株式会社 车辆用门锁装置
JP6126909B2 (ja) * 2013-05-21 2017-05-10 株式会社ユーシン ドアロック装置
CN203925053U (zh) * 2013-05-30 2014-11-05 爱信精机株式会社 车辆用门锁装置
DE202013104118U1 (de) * 2013-09-10 2014-12-15 BROSE SCHLIEßSYSTEME GMBH & CO. KG Kraftfahrzeugschloss
DE102013021521A1 (de) * 2013-12-12 2015-06-18 Kiekert Aktiengesellschaft Verriegelungseinheit für ein Kraftfahrzeug
DE102015002053A1 (de) * 2014-02-24 2015-08-27 Magna Closures Inc. Schloss für eine Tür eines Kraftfahrzeugs
KR101664565B1 (ko) * 2014-10-17 2016-10-11 현대자동차주식회사 차량의 아웃사이드 핸들용 도어 열림 방지 장치
JP2016127460A (ja) 2015-01-05 2016-07-11 富士通株式会社 出力回路および送信装置

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