JP5370872B2 - 電線保持装置 - Google Patents

Description

本発明は、被取付部材に形成された取付孔に電線を保持する電線保持装置に関する。

従来、例えば、電気自動車の駆動源としてのモータやこのモータに電流を供給するインバータ等の機器のケース（被取付部材）に形成された取付孔に電線を保持するコネクタ（電線保持装置）として、複数の電線を保持すると共にケースの取付孔に一部が挿入されるハウジングと、ケースの取付孔とこの取付孔に挿入されたハウジングの一部との間に配置されたシール部材と、ケースの取付孔に挿入されない部分のハウジングを収容すると共にケースに固定するための貫通孔が形成された固定部を有する収容部材（シールドケース）と、を備え、収容部材の固定部に形成された貫通孔にねじ（ボルト）を挿入しケースにねじ留めすることにより、コネクタをケースに取り付けるものがある（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。

このようなコネクタは、機器のケース内に水分等が浸入することを防ぐことができる高い密封性が要求される。

特開２００４−１７２００９号公報 特開２００２−３２４６２７号公報

しかし、上記背景技術には、以下の問題点があった。
それは、上記に記載したように、コネクタをケースに取り付けるためには、収容部材をケースにねじ留めする必要があるが、その際、ねじ締めのトルクによって、収容部材が機器のケースに対して連れ回りしてしまい、収容部材が機器のケースに対して傾いた状態で固定されることがある。この傾いた状態になると、必然的に、収容部材に収容されるハウジングも収容部材の傾きに合わせるように傾いた状態となり、すなわち、ハウジングがケースの取付孔に対して変位し、結果として、ハウジングと取付孔との隙間が局所的に大きくなる場合があり、シール部材によるシール性が低下し、ケース内に水分等が浸入しやすくなるおそれがあった。

そこで、本発明の目的は、電線を保持する電線保持部材が、電線保持装置を被取付部材に取り付ける際に被取付部材の取付孔に対して変位しても、シール性の低下を抑制することが可能な電線保持装置を提供することにある。

本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線を挿通させる挿通孔を有し、被取付部材に形成された取付孔に収容されるシール保持部材と、前記シール保持部材の外周面に保持され、前記取付孔の内面と前記シール保持部材との間をシールする外周シール部材と、前記電線に沿って前記シール保持部材と並んで配置され、前記電線を保持すると共に、前記被取付部材に固定するための固定部を有する電線保持部材とを備え、前記電線保持部材を前記被取付部材に固定する際において、前記シール保持部材は、前記電線保持部材に対して相対移動可能である電線保持装置を提供する。

また、前記電線保持部材は、前記シール保持部材に対向する先端部が前記取付孔に内嵌される嵌合部として形成されているとよい。

また、前記電線保持部材は、前記電線を保持する保持孔が、前記先端部において前記電線との間に隙間を有するとよい。

また、前記シール保持部材の前記挿通孔の内周面に保持され、前記挿通孔と前記電線との間をシールする内周シール部材をさらに備えているとよい。

また、前記シール保持部材と前記電線保持部材との間に設けられ、前記シール保持部材の前記挿通孔の軸方向への前記シール保持部材と前記電線保持部材との相対移動を規制することが可能な係止機構をさらに備えているとよい。

また、前記電線保持部材は、前記電線を保持する電線ホルダと、前記電線ホルダの少なくとも一部を収容する収容部、及び前記固定部を一体に有する収容部材とを有するとよい。
また、前記被取付部材への前記ボルトの締め付けによって前記収容部材が前記被取付部材に対して固定される際に、前記シール保持部材は、前記収容部材に対して前記ボルトの回転方向に沿って相対移動可能であり、前記シール保持部材は、前記収容部に収容されていないとよい。

また、前記シール保持部材は、前記電線ホルダに対して揺動可能であるとよい。

また、前記シール保持部材は、本体部と、前記本体部から突出した頚部と、頚部の端部に設けられた頭部とを有し、前記電線ホルダは、前記頚部を挿通させて前記頭部を係止する係止部を有するとよい。

また、前記電線保持部材は、前記電線を保持する本体部、及び前記固定部を一体に有しているとよい。

本発明に係る電線保持装置によれば、電線を保持する電線保持部材が、電線保持装置を被取付部材に取り付ける際に被取付部材の取付孔に対して変位しても、シール性の低下を抑制することが可能となる。

本発明の第１の実施の形態に係る電線保持装置、及び電線保持装置に保持された電線を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。 電線保持装置の断面を示し、（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。 電線ホルダの第１部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。 リテーナを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は（ｃ）のＤ−Ｄ断面図である。 （ａ）〜（ｃ）は、電線保持装置の組立て手順を示す説明図である。 電線保持装置を被取付部材としてのケースの取付孔に取り付けた状態を示し、（ａ）は取付孔の長手方向に沿ってケースを切断した断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図である。 第１の実施の形態に係る電線保持装置の第１の変形例に係る電線ホルダの第１部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。 第１の実施の形態に係る電線保持装置の第２の変形例に係る構成を示す断面図である。 第１の実施の形態に係る電線保持装置の第３の変形例に係る構成を示す断面図である。 本発明の第２の実施の形態に係る電線保持装置、及び電線保持装置に保持された電線を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。 第２の実施の形態に係る電線保持装置がケースの外面に取り付けられた状態における電線保持装置の図１０（ｂ）におけるＦ−Ｆ断面図である。 第２の実施の形態の変形例に係る電線保持装置、及び電線保持装置に保持された電線を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図、（ｃ）は（ｂ）のＨ−Ｈ線断面図、（ｄ）は（ｃ）のＩ部の拡大図である。 （ａ）は、シールドケースをケースの角部に取り付けた状態を示す断面図である。（ｂ）は、固定部が傾斜したシールドケースをボルトによってケースに固定する前の状態を示す断面図である。（ｃ）は、（ｂ）に示す状態から、固定部をボルトによってケースに固定した状態を示す断面図である。 本発明の第３の実施の形態に係る電線保持装置、及び電線保持装置に保持された電線を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。

［実施の形態の概要］
本実施の形態は、被取付部材に形成された取付孔に電線を保持する電線保持装置において、前記電線を挿通させる挿通孔を有し、前記被取付部材に形成された取付孔に収容されるシール保持部材と、前記シール保持部材の外周面に保持され、前記取付孔の内面と前記シール保持部材との間をシールする外周シール部材と、前記電線に沿って前記シール保持部材と並んで配置され、前記電線を保持すると共に、前記被取付部材に固定するための固定部を有する電線保持部材とを備え、前記電線保持部材を前記被取付部材に固定する際において、前記シール保持部材は、前記電線保持部材に対して相対移動可能である電線保持装置についてのものである。

［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電線保持装置、及び電線保持装置に保持された電線を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。

（電線保持装置の構成）
この電線保持装置１は、第１〜第３の電線９１〜９３を挿通させる３つの挿通孔２０を有するシール保持部材としてのリテーナ２と、リテーナ２とは別体で、第１〜第３の電線９１〜９３を保持する電線ホルダ３と、電線ホルダ３の一部を収容する収容部材としてのシールドケース４とを備えている。電線ホルダ３及びシールドケース４は、本発明の電線保持部材の一例である。

また、電線保持装置１のシールドケース４には、第１〜第３の電線９１〜９３とシールドケース４との間をシールドする編組シールド５が固定されている。なお、図１では、説明のために編組シールド５をハッチングで示し、その内部におけるシールドケース４及び第１〜第３の電線９１〜９３を実線で示している。

リテーナ２と電線ホルダ３とは、第１〜第３の電線９１〜９３の延伸方向に対向している。また、リテーナ２の外周面２ａには環状溝２１が形成され、この環状溝２１に外周シール部材としての外側防水栓２２が保持されている。外側防水栓２２には、その延伸方向に対して直交する方向に突出する突起２２ａが複数箇所に形成されている。

リテーナ２及び電線ホルダ３は、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の電気絶縁性を有する樹脂からなり、例えば射出成形により成形される。

シールドケース４は、例えば鉄や黄銅、あるいはアルミニウム等の導電性の金属からなり、電線ホルダ３の少なくとも一部を収容する収容部４１と、シールドケース４を後述する被取付部材に固定するための板状の固定部４２とを一体に有している。本実施の形態では、固定部４２が、電線ホルダ３に保持された第１〜第３の電線９１〜９３の延伸方向に対して直交する方向に沿って形成されている。また、固定部４２には、後述するボルトを挿通させる貫通孔４２ａが対角線上の２箇所に形成されている。

編組シールド５は、金属バンド５１によって締め付けられ、シールドケース４の外周に固定されている。また、第１〜第３の電線９１〜９３の先端部には圧着端子９０が圧着されている。

図２は、電線保持装置１の断面を示し、（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。

第１〜第３の電線９１〜９３は、その先端部がシールドケース４の収容部４１におけるリテーナ２とは反対側の面に形成された開口４１ａからシールドケース４内に挿入され、電線ホルダ３に形成された保持孔３０及びリテーナ２の挿通孔２０を通過して、リテーナ２の外部に露出している。

電線ホルダ３は、第１〜第３の電線９１〜９３を挟んで対向する第１部材３１及び第２部材３２からなり、これら第１部材３１及び第２部材３２が互いに係止されて組み合わされている。図２（ａ）では、図１（ｂ）における下側の第１部材３１のみを示している。

第１部材３１は、シールドケース４に収容される本体部３１１と、本体部３１１からリテーナ２が配置される側に向かって突出する先端部３１２とを一体に有している。同様に、第２部材３２は、シールドケース４に収容される本体部３２１と、本体部３２１からリテーナ２が配置される側に向かって突出する先端部３２２とを一体に有している。

第１部材３１には、第１〜第３の電線９１〜９３を保持するための半円状の３つの保持溝３１０が形成されている。保持溝３１０は、第１〜第３の電線９１〜９３の先端部側に設けられた大径部３１０ａと、大径部３１０ａに連通して第１〜第３の電線９１〜９３の延伸方向における中央部側に設けられた小径部３１０ｂとからなる。

また、第２部材３２にも、第１部材３１の大径部３１０ａと同様の大径部３２０ａ、及び第１部材３１の小径部３１０ｂと同様の小径部３２０ｂを連通させてなる保持溝３２０が形成されている。第１部材３１の保持溝３１０と第２部材３２の保持溝３２０との組み合わせにより、第１〜第３の電線９１〜９３を保持する３つの保持孔３０が構成される。

大径部３１０ａ，３２０ａは、その直径が第１〜第３の電線９１〜９３の直径（例えば８．６ｍｍ）よりも大きく形成され、大径部３１０ａ，３２０ａの直径は例えば８．８ｍｍである。大径部３１０ａ，３２０ａは、先端部３１２，３２２の全体、及び本体部３１１，３２１の一部に亘って形成されている。すなわち、電線ホルダ３は、保持孔３０が、先端部３１２，３２２において第１〜第３の電線９１〜９３との間に隙間を有している。なお、図２（ａ）及び（ｂ）では、説明のために、この隙間を誇張して示している。

また、小径部３１０ｂ，３２０ｂは、その直径が第１〜第３の電線９１〜９３の直径よりも僅かに小さく形成されており、小径部３１０ｂ，３２０ｂの直径は例えば８．４ｍｍである。このように、大径部３１０ａ，３２０ａの直径は第１〜第３の電線９１〜９３の直径よりも０．２ｍｍ以上大きく、小径部３１０ｂ，３２０ｂの直径は第１〜第３の電線９１〜９３の直径よりも０．２ｍｍ以上小さく設定するとよい。

また、第１部材３１には、リテーナ２側に突出し、リテーナ２の２箇所に形成された係止部２４にそれぞれ係止される２つのフック３１３が形成されている。

リテーナ２と電線ホルダ３とは、第１〜第３の電線９１〜９３に沿って並んで配置されている。この挿通孔２０は、第１〜第３の電線９１〜９３の先端部側に設けられた小径部２０ａと、小径部２０ａに連通して電線ホルダ３側に設けられた大径部２０ｂとからなる。

３つの挿通孔２０における大径部２０ｂの内周面と第１〜第３の電線９１〜９３との間には、円筒状の内周シール部材としての内側防水栓２３がそれぞれ保持されている。内側防水栓２３は、大径部２０ｂと小径部２０ａとの間の段部２０ｃにより第１〜第３の電線９１〜９３の先端部側への移動が規制されている。また、内側防水栓２３は、電線ホルダ３の先端部３１２，３２２により電線ホルダ３側への移動が規制されている。内側防水栓２３は、リテーナ２の挿通孔２０と第１〜第３の電線９１〜９３との間を液密にシールする。

また、リテーナ２の第１の電線９１を挿通させる挿通孔２０と第２の電線９２を挿通させる挿通孔２０との間、及び第２の電線９２を挿通させる挿通孔２０と第３の電線９３を挿通させる挿通孔２０との間には、電線ホルダ３の２つのフック３１３をそれぞれ係止する２つの係止部２４が形成されている。フック３１３及び係止部２４は、リテーナ２と電線ホルダ３との間に設けられた係止機構２５を構成する。この係止機構２５は、挿通孔２０及び保持孔３０の中心軸方向へのリテーナ２と電線ホルダ３との相対移動を規制することが可能である。

図３は、電線ホルダ３の第１部材３１を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。なお、第２部材３２（図２（ｂ）に示す）は、第１部材３１と対称に形成されている。

第１部材３１のフック３１３は、３つの保持溝３１０の中心軸Ｃ_３１，Ｃ_３２，Ｃ_３３に平行な方向（図３（ａ）における左右方向）に沿って、リテーナ２に対向する本体部３１１の端面３１１ａから突出して形成されている。また、第１部材３１には、第１部材３１と第２部材３２とを結合するための２つの結合用フック３１４及び２つの係止部３１５が形成されている。またさらに、本体部３１１には、第１部材３１と第２部材３２とを相対的に位置決めするための嵌合突起３１６及び嵌合凹部３１７が形成されている。

結合用フック３１４は、第２部材３２に形成された係止部（図示せず）に係合する。また、係止部３１５には、第２部材３２に形成された結合用フック（図示せず）が係合する。また、第１部材３１の嵌合突起３１６は第２部材３２に形成された嵌合凹部（図示せず）に嵌合され、第１部材３１の嵌合凹部３１７には、第２部材３２の嵌合突起（図示せず）が嵌合される。

第１部材３１と第２部材３２との結合により、第１〜第３の電線９１〜９３が第１部材３１の小径部３１０ｂと第２部材３２の小径部３２０ｂとの間に挟まれて、電線ホルダ３に保持された状態となる。

第１部材３１は、中心軸Ｃ_３１，Ｃ_３２，Ｃ_３３と直交するように形成された側面３ａを先端部３１２に有している。側面３ａには、保持溝３１０の大径部３１０ａが開口している。

図４は、リテーナ２を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は（ｃ）のＤ−Ｄ断面図である。

図４（ｂ）に示すように、リテーナ２の３つの挿通孔２０における小径部２０ａと大径部２０ｂとは、挿通孔２０の中心軸Ｃ_２１，Ｃ_２２，Ｃ_２３に沿って並ぶように形成されている。また、リテーナ２は、中心軸Ｃ_２１，Ｃ_２２，Ｃ_２３と直交するように形成された平面状の側面２ｂを有している。側面２ｂには、挿通孔２０の大径部２０ｂが開口している。

また、リテーナ２の外周面２ａには、環状溝２１に連通し、環状溝２１の延伸方向に対して直交する両方向に突出して形成された凹部２１ａが形成されている。凹部２１ａには、外側防水栓２２の突起２２ａ（図１（ｂ）に示す）が嵌合され、外側防水栓２２の環状溝２１に沿った回転が規制されている。

また、図４（ｃ）及び（ｄ）に示すように、リテーナ２には、電線ホルダ３の第１部材３１の２つのフック３１３、及び第２部材３２の２つのフック３２３（後述）がそれぞれ係止される４つの係止部２４が形成されている。これら４つの係止部２４は、挿通孔２０に直交する方向に突出した突起として形成されている。

（電線保持装置の組立て方法）
図５（ａ）〜（ｃ）は、電線保持装置１の組立て手順を示す説明図である。この図では、リテーナ２，電線ホルダ３，及び内側防水栓２３の内部における第１〜第３の電線９１〜９３や、リテーナ２の挿通孔２０を破線で示している。

電線保持装置１の組立ては、「内側防水栓２３の装着」、「リテーナ２の装着」、「電線ホルダ３の装着」、「シールドケース４の装着」、「リテーナ２と電線ホルダ３の連結」、及び「編組シールド５の装着」の各工程をこの順序で行う。以下、これら各工程について図面を参照して説明する。

「内側防水栓２３の装着」
図５（ａ）に示すように、第１〜第３の電線９１〜９３のそれぞれの先端部から、第１〜第３の電線９１〜９３の外周に内側防水栓２３を装着する。

「リテーナ２の装着」
次に、第１〜第３の電線９１〜９３のそれぞれがリテーナ２の挿通孔２０を挿通するように、第１〜第３の電線９１〜９３の先端部から、予め外側防水栓２２が環状溝２１に保持されたリテーナ２を装着する。リテーナ２の装着後には、第１〜第３の電線９１〜９３のそれぞれの先端部に圧着端子９０が圧着される。

「電線ホルダ３の装着」
次に、図５（ｂ）に示すように、内側防水栓２３をリテーナ２との間に挟むように、電線ホルダ３を装着する。電線ホルダ３の装着は、第１〜第３の電線９１〜９３を間に挟んで第１部材３１と第２部材３２とを結合することにより行われる。

第１部材３１と第２部材３２とが結合された状態で、第１部材３１の本体部３１１、及びこの本体部３１１と対称に形成された第２部材の本体部３２１が電線ホルダ３の本体部３０１を構成する。また、第１部材３１の先端部３１２、及びこの先端部３１２と対称に形成された第２部材の先端部３２２が電線ホルダ３の先端部３０２を構成する。電線ホルダ３の先端部３０２における側面３ａは、リテーナ２の側面２ｂと対向する。

また、第１部材３１のフック３１３及び第２部材３２のフック３２３は、隣り合う２つの内側防水栓２３の間の位置で、リテーナ２に向かって突出する。

「シールドケース４の装着」
次に、図５（ｃ）に示すように、第１部材３１と第２部材３２とが結合された電線ホルダ３を、予め内側防水栓２３の装着前に第１〜第３の電線９１〜９３を開口４１ａに通しておいたシールドケース４の収容部４１内に圧入する。これにより、電線ホルダ３にシールドケース４が装着される。

「リテーナ２と電線ホルダ３の連結」
次に、内側防水栓２３をリテーナ２の挿通孔２０に収容しながらリテーナ２と電線ホルダ３とを互いに接近させ、第１部材３１のフック３１３及び第２部材３２のフック３２３をリテーナ２の係止部２４に係止させる。これにより、リテーナ２と電線ホルダ３とが連結される。フック３１３及びフック３２３は弾性を有しており、リテーナ２と電線ホルダ３は、フック３１３，フック３２３及び係止部２４によって互いに連結された状態でも、側面２ｂ及び側面３ａに沿って相対移動可能である。

また、フック３１３，３２３及び係止部２４は、リテーナ２の側面２ｂと電線ホルダ３の側面３ａとが接触した状態でフック３１３，３２３と係止部２４との間に第１〜第３の電線９１〜９３の延伸方向の隙間が形成されるように、形状及び寸法が設定されている。これにより、リテーナ２と電線ホルダ３は、この隙間の範囲において側面２ｂ及び側面３ａに直交する方向にも相対移動可能である。ただし、この隙間は必ずしも形成されていなくともよい。

「編組シールド５の装着」
次に、シールドケース４の外周に編組シールド５を装着し、編組シールド５の開口端部を金属バンド５１で締め付けて固定する。以上により、電線保持装置１の組立てが完了する。

（電線保持装置のケースへの取り付け）
図６は、電線保持装置１を被取付部材としてのケース７の取付孔７０に取り付けた状態を示し、（ａ）は取付孔７０の長手方向に沿ってケース７を切断した断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図である。

ケース７は、例えば電気自動車の駆動源としての電気モータ、あるいはこの電気モータに電流を供給するインバータ等の車載の電装品を収容する導電性の金属からなる筐体である。このケース７は、リテーナ２の軸方向長さ（挿通孔２０の中心軸方向のリテーナ２の厚み）よりも厚い厚みを有している。また、ケース７には、ケース７を厚さ方向に貫通する取付孔７０が形成されている。

電線保持装置１のケース７への取り付けは、まず、取付孔７０からケース７の内側に圧着端子９０が圧着された第１〜第３の電線９１〜９３の先端部を挿入し、次いで取付孔７０内にリテーナ２を挿入し、さらに取付孔７０内に電線ホルダ３の先端部３０２を嵌め込む。つまり、電線ホルダ３は、リテーナ２に対向する先端部３０２が、取付孔７０に内嵌される嵌合部として形成されている。

次に、シールドケース４の固定部４２に形成された２つの貫通孔４２ａとケース７の外面に形成された２つのねじ穴７１（図６には一方のみ示す）との位置を合わせ、貫通孔４２ａを介してねじ穴７１にボルト（ねじ）６を締め込み、シールドケース４をケース７の外面に固定する。

この際、ボルト６はシールドケース４の固定部４２に直交する方向に回転する。つまり、本実施の形態では、ボルト６の回転方向がリテーナ２の側面２ｂ及び電線ホルダ３の側面３ａに平行な方向となる。前述のように、リテーナ２及び電線ホルダ３は側面２ｂ及び側面３ａに沿って相対移動可能であるので、シールドケース４及び電線ホルダ３をケース７に固定する際において、リテーナ２は、シールドケース４及び電線ホルダ３に対して相対移動可能である。つまり、リテーナ２とシールドケース４及び電線ホルダ３とは、ケース７へのボルト６の締め付けによってシールドケース４及び電線ホルダ３がケース７に対して固定される際に、ボルト６の回転方向に沿って相対移動可能である。

リテーナ２の取付孔７０内への挿入は、リテーナ２の側面２ｂを電線ホルダ３の側面３ａによって押し付けることにより行う。つまり、電線保持装置１をケース７に取り付けた状態では、リテーナ２の側面２ｂと電線ホルダ３の側面３ａとが接触している。これにより、リテーナ２が電線ホルダ３の先端部３０２により押し込まれて取付孔７０に収容される。また、リテーナ２の外周面に保持された外側防水栓２２により、取付孔７０の内面とリテーナ２との間が液密にシールされる。

取付孔７０は、リテーナ２の外周面２ａに適合する形状、即ち長手方向の両端部が半円状で、この半円状の部分を直線状に繋いだトラック状である。リテーナ２の長手方向の寸法は、取付孔７０の長手方向の寸法よりも僅かに短くなるように設定されている。また、リテーナ２の長手方向に直交する短手方向の寸法は、取付孔７０の短手方向の寸法よりも僅かに短くなるように設定されている。つまり、取付孔７０の内面とリテーナ２の外周面２ａとの間には僅かな隙間が形成されている。そして、この隙間の寸法は、リテーナ２の外周面２ａからの外側防水栓２２の突出量よりも小さくなるように設定されている。

電線ホルダ３の先端部３０２は、取付孔７０の内面とリテーナ２の外周面２ａとの間の隙間と同等若しくはこの隙間よりも小さな隙間を介して取付孔７０の内面に対向する。

（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。

（１）リテーナ２は電線ホルダ３と別体であり、リテーナ２とシールドケース４及び電線ホルダ３とは、シールドケース４をケース７に固定する際において相対移動可能である。これにより、固定部４２のケース７への取り付け時におけるボルト６の締め付けトルクによって、貫通孔４２ａを中心としてシールドケース４及び電線ホルダ３が取付孔７０に対して回転して傾斜しても、この回転に連れてリテーナ２が取付孔７０に対して変位することが抑制される。従って、リテーナ２と取付孔７０の内面との隙間が適切な寸法に保たれ、外側防水栓２２のシール性が維持される。

（２）電線ホルダ３の先端部３０２が取付孔７０に内嵌されるので、貫通孔４２ａを中心とするシールドケース４及び電線ホルダ３の取付孔７０に対する回転が抑制される。つまり、電線ホルダ３は、取付孔７０に対して、先端部３０２と取付孔７０の内面との間の隙間の範囲でしか回転することができず、これにより電線ホルダ３の取付孔７０に対する変位が制限される。従って、電線ホルダ３が先端部３０２を有しない場合に比較して、外側防水栓２２のシール性がより良好となる。

（３）電線ホルダ３は、リテーナ２が配置される側に形成された大径部３１０ａ，３２０ａを有し、大径部３１０ａ，３２０ａは、第１〜第３の電線９１〜９３との間に隙間を有するので、例えば第１〜第３の電線９１〜９３に作用する外力によって電線ホルダ３がリテーナ２の挿通孔２０の中心軸に対して傾いても、リテーナ２の取付孔７０に対する姿勢の変化を抑制することができる。つまり、電線ホルダ３の保持孔３０が一定の径（小径部３１０ｂ，３２０ｂの径）で形成された場合には、保持孔３０の中心軸がリテーナ２の挿通孔２０の中心軸に対して交差するように電線ホルダ３が傾くと、挿通孔２０内の第１〜第３の電線９１〜９３が挿通孔２０の径方向に引っ張られ、リテーナ２の取付孔７０内における姿勢が変化するが、大径部３１０ａ，３２０ａを有することによってこの姿勢の変化が抑制され、外側防水栓２２のシール性が良好に保たれる。

（４）リテーナ２の挿通孔２０の内周面における大径部２０ｂには、第１〜第３の電線９１〜９３のそれぞれに対応して内側防水栓２３が保持されているので、リテーナ２の内周側においてもケース７の密封が適切に行われる。

（５）電線ホルダ３のフック３１３，３２３がリテーナ２の係止部２４に係止されるので、リテーナ２の側面２ｂが電線ホルダ３の側面３ａに向かい合う状態を保つことができ、リテーナ２を取付孔７０内に挿入する作業を容易に行うことができる。また、電線ホルダ３をケース７の取付孔７０から引き抜けば、それに連れてリテーナ２も取付孔７０から引き抜かれる。つまり、ケース７に対する電線保持装置１の着脱が容易となる。

なお、第１の実施の形態に係る電線保持装置１は、例えば以下のように変形して実施することも可能である。

（変形例１）
図７は、第１の変形例に係る第１部材３１Ａを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。この第１部材３１Ａは、保持溝３１０の小径部３１０ｂの内面に、第１の突起３１０ｃ及び第２の突起３１０ｄを設けた構成が、第１の実施の形態に係る第１部材３１と異なる。その他の構成は第１の実施の形態に係る第１部材３１と共通なので、図３（ａ）及び（ｂ）の符号を援用し、重複した説明を省略する。

第１の突起３１０ｃ及び第２の突起３１０ｄは、小径部３１０ｂの内面に、３つの保持溝３１０の中心軸Ｃ_３１，Ｃ_３２，Ｃ_３３に向かって突出するように設けられている。第１の突起３１０ｃは、中心軸Ｃ_３１，Ｃ_３２，Ｃ_３３に平行に延びるように、本体部３１１Ａと一体に形成されている。第２の突起３１０ｄは、中心軸Ｃ_３１，Ｃ_３２，Ｃ_３３の周方向に沿って延びるように、本体部３１１Ａと一体に形成されている。図７に示す例では、第１の突起３１０ｃが小径部３１０ｂの軸方向の全体に直線状に形成され、第２の突起３１０ｄが小径部３１０ｂの周方向の全体に半円状に形成されている。第１の突起３１０ｃ及び第２の突起３１０ｄの突出量は、例えば小径部３１０ｂの内径の２〜１５％である。

なお、図示は省略しているが、第１部材３１Ａと組み合わされる第２部材は、第１部材３１Ａと対称に形成されている。すなわち、この第２部材には、第１の突起３１０ｃと中心軸Ｃ_３１，Ｃ_３２，Ｃ_３３を挟んで向かい合う第１の突起と、中心軸Ｃ_３１，Ｃ_３２，Ｃ_３３の周方向に沿って延びる第２の突起が設けられている。

第１の突起３１０ｃは、保持溝３１０に保持された第１〜第３の電線９１〜９３の中心軸Ｃ_３１，Ｃ_３２，Ｃ_３３周りの回転を抑制する。つまり、第１部材３１Ａ及びこれに組み合わされた第２部材をシールドケース４の収容部４１内に圧入する際、又はこの圧入前における第１〜第３の電線９１〜９３の回転が抑制される。これにより、例えば第１〜第３の電線９１〜９３の先端部に圧着された圧着端子９０の向きが変わることが抑制され、ケース７（図６に示す）の内部の端子台（図示せず）に圧着端子９０を接続する作業を、より容易に行うことが可能となる。

第２の突起３１０ｄは、保持溝３１０に保持された第１〜第３の電線９１〜９３の中心軸Ｃ_３１，Ｃ_３２，Ｃ_３３に沿った軸方向の移動を抑制する。つまり、第１部材３１Ａ及びこれに組み合わされた第２部材をシールドケース４の収容部４１内に圧入する際、又はこの圧入前における第１〜第３の電線９１〜９３の軸方向移動が抑制される。これにより、例えばリテーナ２の挿通孔２０から突出した第１〜第３の電線９１〜９３の長さが変わることが抑制され、ケース７（図６に示す）の内部の端子台（図示せず）に圧着端子９０を接続する作業を、より容易に行うことが可能となる。

（変形例２）
図８は、電線保持装置１の第２の変形例に係る電線保持装置の構成を示す断面図である。この図において、第１の実施の形態について説明したものと同一の機能を有する部材については共通する符号を付し、その重複した説明を省略する。

この変形例に係る電線保持装置１Ａは、収容部４１及び固定部４２を有するシールドケース４と、シールドケース４の収容部４１に収容された電線ホルダ３Ａと、電線ホルダ３Ａとは別体のリテーナ２Ａと、リテーナ２Ａに保持された外側防水栓２２及び内側防水栓２３とを備えている。シールドケース４及び電線ホルダ３Ａは、本発明の電線保持部材の一例である。

電線ホルダ３Ａは、第１部材３３及び第２部材３４を結合してなり、その全体がシールドケース４の収容部４１に圧入されている。第１部材３３は、第１〜第３の電線９１〜９３（図７には第２の電線９２のみを示す）を保持する本体部３３１と、本体部３３１のリテーナ２Ａ側の端部から、リテーナ２Ａの外周を覆うように突出して形成された鍔部３３２とを一体に有している。第２部材３４は、第１部材３３と対称な形状に形成され、第１部材３３の本体部３３１に対応する本体部３４１と、第１部材３３の鍔部３３２に対応する鍔部３４２とを一体に有している。

第１部材３３と第２部材３４とを結合することにより、第１部材３３の本体部３３１と第２部材３４の本体部３４１との間に保持孔３０Ａが形成される。保持孔３０Ａは、第１〜第３の電線９１〜９３を保持している。

第１部材３３の鍔部３３２の内側における本体部３３１の端面は、リテーナ２Ａに対向する平面３３１ａとして形成されている。また、第２部材３４の鍔部３４２の内側における本体部３４１の端面は、同じくリテーナ２Ａに対向する平面３４１ａとして形成されている。平面３３１ａ及び平面３４１ａは、保持孔３０Ａの中心軸に対して直交する１つの平面上に位置している。

リテーナ２Ａは、本体部２６と、本体部２６の電線ホルダ３Ａ側の端部から外周側に突出して形成された突出部２７とを一体に有している。本体部２６の外周面には環状溝２６１が形成され、この環状溝２６１内に外側防水栓２２が保持されている。外側防水栓２２は、電線保持装置１Ａがケース７に取り付けられた状態で、リテーナ２Ａとケース７の取付孔７０との間をシールする。

また、本体部２６には第１〜第３の電線９１〜９３のそれぞれに対応して３つの挿通孔２６０（図７には１つのみ示す）が形成されている。挿通孔２６０は、第１〜第３の電線９１〜９３の先端部側に位置する小径部２６ａと、小径部２６ａに連通し、小径部２６ａの電線ホルダ３Ａ側に形成された大径部２６ｂとからなる。それぞれの挿通孔２６０の大径部２６ｂには、内側防水栓２３が収容されている。内側防水栓２３は、リテーナ２Ａと第１〜第３の電線９１〜９３との間をシールする。

リテーナ２Ａの電線ホルダ３Ａ側の端面は、挿通孔２６０の中心軸に対して直交し、かつ電線ホルダ３Ａの平面３３１ａ及び平面３４１ａに対向する平面状の側面２ｂとして形成されている。リテーナ２Ａと電線ホルダ３Ａとは、側面２ｂと平面３３１ａ及び平面３４１ａとを摺接させて、これらの平面に沿った方向に相対移動可能である。

電線保持装置１Ａのケース７の取付孔７０への取り付けは、リテーナ２Ａの側面２ｂを電線ホルダ３Ａの平面３３１ａ及び平面３４１ａに当接させてリテーナ２Ａを取付孔７０内に押し込み、その後シールドケース４の固定部４２に形成された貫通孔を介してケース７にボルト６を締め込み、シールドケース４をケース７の外面に固定して行われる。ボルト６の締め付け時におけるボルト６の回転方向は、側面２ｂ及び平面３３１ａ，３４１ａに平行である。

なお、電線保持装置１Ａは繰り返し着脱されるものではないが、電線保持装置１Ａを取り外す際には、ボルト６を緩めて外し、シールドケース４を把持してケース７の取付孔７０からリテーナ２Ａ及び第１〜第３の電線９１〜９３を引き抜く。この際、リテーナ２Ａが取付孔７０内に留まる場合には、リテーナ２Ａの突出部２７を把持してリテーナ２Ａを取付孔７０から引き出すことが可能である。

この変形例によっても、第１の実施の形態について述べた（１）の作用及び効果と同様の作用及び効果がある。すなわち、リテーナ２Ａと電線ホルダ３Ａとが別体であり、リテーナ２Ａと電線ホルダ３Ａとが側面２ｂ及び平面３３１ａならびに平面３４１ａに沿ってシールドケース４の固定部４２に平行な方向に相対移動可能、すなわちボルト６の回転方向に沿って相対移動可能であるので、固定部４２のケース７への取り付け時におけるボルト６の締め付けトルクによって、固定部４２の貫通孔を中心としてシールドケース４及び電線ホルダ３Ａが取付孔７０に対して回転しても、この回転に連れてリテーナ２Ａが取付孔７０に対して傾斜することが抑制される。従って、リテーナ２Ａと取付孔７０の内面との隙間が適切な寸法に保たれ、シール性が維持される。

（変形例３）
図９は、電線保持装置１の第３の変形例に係る電線保持装置の構成を示す断面図である。この図において、第１の実施の形態について説明したものと同一の機能を有する部材については共通する符号を付し、その重複した説明を省略する。

この変形例に係る電線保持装置１Ｂは、収容部４１及び固定部４２を有するシールドケース４と、シールドケース４の収容部４１に収容された電線ホルダ３Ｂと、電線ホルダ３Ｂとは別体のリテーナ２Ｂと、リテーナ２Ｂに保持された外側防水栓２２及び内側防水栓２３とを備えている。シールドケース４及び電線ホルダ３Ｂは、本発明の電線保持部材の一例である。

電線ホルダ３Ｂは、第１部材３５及び第２部材３６を結合してなり、シールドケース４の収容部４１に圧入されている。第１部材３５は、第１〜第３の電線９１〜９３（図８には第２の電線９２のみを示す）を保持する本体部３５１と、本体部３５１のリテーナ２Ｂ側の端部から、リテーナ２Ｂ側に向かって突出する軸状の突起部３５２とを一体に有している。第２部材３６は、第１部材３５と対称な形状に形成され、第１部材３５の本体部３５１に対応する本体部３６１と、第１部材３５の突起部３５２に対応する突起部３６２とを一体に有している。

第１部材３５と第２部材３６とを結合することにより、第１部材３５の本体部３５１と第２部材３６の本体部３６１との間に保持孔３０Ｂが形成され、この保持孔３０Ｂに第１〜第３の電線９１〜９３が保持されている。

リテーナ２Ｂは、本体部２８と、本体部２８の電線ホルダ３Ａ側に一体に形成され、第１部材３５の突起部３５２及び第２部材３６の突起部３６２の先端部を収容する収容部２９とを有している。収容部２９には、第１部材３５の突起部３５２及び第２部材３６の突起部３６２を収容するための収容穴２９ａが複数箇所に形成されている。この収容穴２９ａは、例えば丸穴であり、突起部３５２及び突起部３６２の直径よりも大きな直径を有して形成されている。つまり、収容穴２９ａは、リテーナ２Ｂに対する電線ホルダ３Ｂの保持孔３０Ｂに直交する方向への相対移動を許容する形状及び寸法に形成されている。

リテーナ２Ｂの本体部２８の外周面には環状溝２８１が形成され、この環状溝２８１内に外側防水栓２２が保持されている。外側防水栓２２は、リテーナ２Ｂとケース７の取付孔７０との間をシールする。

また、本体部２８の内周面には環状溝２８２が形成され、この環状溝２８１内に内側防水栓２３が保持されている。内側防水栓２３は、リテーナ２Ｂと第１〜第３の電線９１〜９３との間をシールする。

電線保持装置１Ｂのケース７の取付孔７０への取り付けは、電線ホルダ３Ｂの突起部３５２及び突起部３６２の先端部をリテーナ２Ｂの収容穴２９ａの底部に当接させてリテーナ２Ｂを取付孔７０内に押し込み、その後シールドケース４の固定部４２に形成された貫通孔を介してケース７にボルト６を締め込み、シールドケース４をケース７の外面に固定して行われる。ボルト６の締め付け時におけるボルト６の回転方向は、収容穴２９ａ及び突起部３５２，３６２の軸方向に直交する面に平行である。

この変形例によっても、リテーナ２Ｂと電線ホルダ３Ｂとが別体であり、リテーナ２Ｂと電線ホルダ３Ｂとが、シールドケース４の固定部４２に平行な方向に相対移動可能、すなわちボルト６の回転方向に沿って相対移動可能であるので、固定部４２のケース７への取り付け時におけるボルト６の締め付けトルクによって、固定部４２の貫通孔を中心としてシールドケース４及び電線ホルダ３Ｂが取付孔７０に対して回転しても、この回転に連れてリテーナ２Ｂが取付孔７０に対して傾斜することが抑制される。従って、リテーナ２Ｂと取付孔７０の内面との隙間が適切な寸法に保たれ、シール性が維持される。

また、電線ホルダ３Ｂの突起部３５２及び突起部３６２がリテーナ２Ｂの収容穴２９ａに収容されているため、リテーナ２Ｂの電線ホルダ３Ｂに対する姿勢が安定化し、ケース７への取り付けが容易となる。また、ボルト６の締め付け時には、そのトルクによって電線ホルダ３Ｂ及びシールドケース４がリテーナ２Ｂに対して大きく回転してしまうことを規制できる。

［第２の実施の形態］
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る電線保持装置、及び電線保持装置に保持された電線を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。図１１は、本実施の形態に係る電線保持装置がケースの外面に取り付けられた状態における電線保持装置の図１０（ｂ）におけるＦ−Ｆ断面図である。

本実施の形態に係る電線保持装置１Ｃは、シールドケース４Ｂの形状が第１の実施の形態に係るシールドケース４とは異なり、それ以外の構成は第１の実施の形態に係る電線保持装置１と共通であるので、同一の機能を有する部材については共通する符号を付し、その重複した説明を省略する。

シールドケース４Ｂは、導電性の金属からなり、電線ホルダ３を収容する収容部４３と、シールドケース４Ｂをケース７（図１０に示す）に固定するための板状の固定部４５と、収容部４３及び固定部４５を連結する連結部４４とを一体に有している。連結部４４は、収容部４３と固定部４５と間の他、収容部４３の全周を囲むように形成されている。収容部４３には、電線ホルダ３が圧入されて固定されている。シールドケース４Ｂ及び電線ホルダ３は、本発明の電線保持部材の一例である。

第１の実施の形態では、シールドケース４の固定部４２が第１〜第３の電線９１〜９３の延伸方向（電線ホルダ３の保持孔３０の中心軸方向）に直交する平面に沿って形成されていたが、本実施の形態に係るシールドケース４Ｂは、固定部４５が第１〜第３の電線９１〜９３の延伸方向に平行となるように形成されている構成が第１の実施の形態とは異なる。

連結部４４は、収容部４３のリテーナ２側の端部から、第１〜第３の電線９１〜９３の延伸方向に対して直交する方向に延びるように形成され、収容部４３の端部と固定部４５の端部とを連結している。

固定部４５は、リテーナ２の外周側の一部を覆うように、連結部４４から収容部４３とは反対側に延びるように形成されている。また、固定部４５には、シールドケース４Ｂをケース７に固定するための貫通孔４５ａが２箇所に形成されている。

電線保持装置１Ｃは、図１１に示すように、ケース７の角部に取り付けられる。より具体的には、電線保持装置１Ｃは、ケース７の取付孔７０が形成された面に連結部４４が対向し、この面に直交するケース７の他の面に固定部４５が対向する位置に取り付けられる。

固定部４５は、２箇所の貫通孔４５ａを介してボルト６をケース７に締め付けることにより固定される。この際、ボルト締めのトルクによって、シールドケース４Ｂ及び電線ホルダ３を貫通孔４５ａを中心として回転させる回転力が作用するが、リテーナ２と電線ホルダ３とは別体であり、かつフック３１３，３２３と係止部２４（共に図２〜図４に示す）の隙間を適切に設定することにより、側面２ｂ及び側面３ａに直交する方向にも相対移動可能であるので、この回転力が直接リテーナ２に作用せず、リテーナ２の取付孔７０内における姿勢の変化が抑制される。これにより、リテーナ２と取付孔７０の内面との隙間が適切な寸法に保たれ、リテーナ２の外周面に保持された外側防水栓２２のシール性が維持される。

なお、本実施の形態に係るシールドケース４Ｂを、第１の実施の形態の第１の変形例、もしくは第２又は第３の変形例に係る電線保持装置１Ａ，１Ｂに適用することも可能である。

また、第２の実施の形態に係る電線保持装置１Ｃは、例えば以下のように変形して実施することも可能である。

（変形例）
図１２は、第２の実施の形態の変形例に係る電線保持装置、及び電線保持装置に保持された電線を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図、（ｃ）は（ｂ）のＨ−Ｈ線断面図、（ｄ）は（ｃ）のＩ部の拡大図である。なお、図１２（ｂ）及び（ｃ）では、（ａ）における編組シールド５の図示を省略している。

この電線保持装置１Ｄは、図１０を参照して説明したシールドケース４Ｂを用いることに加え、リテーナ２Ｃ及び電線ホルダ３Ｃの構成が、第１の実施の形態に係る電線保持装置１のリテーナ２及び電線ホルダ３と異なっている。それ以外の構成は第１の実施の形態に係る電線保持装置１と共通であるので、同一の機能を有する部材については共通する符号を付し、その重複した説明を省略する。

リテーナ２Ｃは、図１２（ｂ）に示すように、本体部２００と、頚部２０１と、頭部２０２とを一体に有している。本体部２００には、第１〜第３の電線９１〜９３を挿通させる３つの挿通孔２００ａが形成されている。また、本体部２００は、その外周面に外側防水栓２２を保持し、挿通孔２００ａの内周面に内側防水栓２３を保持している。

頚部２０１は、本体部２００から第１〜第３の電線９１〜９３と平行に、後述する電線ホルダ３Ｃの第１部材３７及び第２部材３８の本体部３７１，３８１に向かって突出している。頚部２０１は、第１の電線９１と第２の電線９２との間、及び第２の電線９２と第３の電線９３との間に形成されている。また、本実施の形態では、頚部２０１が円柱状である。

頭部２０２は、頚部２０１の先端（本体部２００とは反対側の端部）に設けられている。本実施の形態では、頭部２０２が頚部２０１と軸心を共有する円板状であり、その直径が頚部２０１の直径よりも大径に形成されている。つまり、頭部２０２は、頚部２０１よりも、第１〜第３の電線９１〜９３の延伸方向に直交する方向の幅が大きく形成されている。

図１２（ｂ）に示すように、電線ホルダ３Ｃは、第１〜第３の電線９１〜９３を挟んで対向する第１部材３７及び第２部材３８からなり、これら第１部材３７及び第２部材３８が互いに係止されて組み合わされている。第１部材３７は、本体部３７１と係止部３７２とを一体に有している。また、第２部材３８は、本体部３８１と係止部３８２とを一体に有している。

図１２（ｃ）に示すように、第２部材３８の本体部３８１には、半円状の３つの保持溝３８０が形成されている。保持溝３８０は、大径部３８０ａ及び小径部３８０ｂからなり、大径部３８０ａは、小径部３８０ｂのリテーナ２Ｃ側に設けられている。また、第１部材３７の保持溝３７０（図１２（ｂ）に示す）も、第２部材３８の保持溝３８０と同様に形成されている。

第１部材３７及び第２部材３８の係止部３７２，３８２は、本体部３７１，３８１のリテーナ２Ｃ側に設けられている。つまり、係止部３７２，３８２は、第１部材３７及び第２部材３８の本体部３７１，３８１と、リテーナ２Ｃの本体部２００との間に位置している。

図１２（ｄ）に示すように、係止部３８２は、リテーナ２Ｃの本体部２００に向かって本体部３８１から突出した突起部３８２ａと、突起部３８２ａの先端からリテーナ２Ｃの頚部２０１に向かって突出し、頭部２０２を係止する係止突起部３８２ｂとを有している。係止突起部３８２ｂには、半円状の内面３８２ｃを有し、頚部２０１を挿通させる開口が形成されている。内面３８２ｃは、頚部２０１の外周面に対向している。

内面３８２ｃの内径は、頚部２０１の外径よりも大きく、かつ頭部２０２の外径よりも小さく形成されている。また、突起部３８２ａの長さは、頭部２０２の厚さよりも長く形成されている。このため、リテーナ２Ｃの頭部２０２は、係止突起部３８２ｂと本体部３８１との間で、第１〜第３の電線９１〜９３に沿った方向（挿通孔２００ａの中心軸方向）の移動が規制されている。なお、第１部材３７の係止部３７２も、第２部材３８の係止部３８２と同様に形成されている。

この構成により、リテーナ２Ｃは、電線ホルダ３Ｃに対して揺動可能である。すなわち、リテーナ２Ｃの挿通孔２００ａの中心軸が電線ホルダ３Ｃの保持溝３８０，３７０の中心軸に対して傾くように、リテーナ２Ｃを電線ホルダ３Ｃに対して第１〜第３の電線９１〜９３の配列方向に交差する方向に傾斜させることが可能である。

図１３（ａ）は、シールドケース４Ｂの固定部４５が電線ホルダ３Ｃの保持溝３７０，３８０と平行に形成された場合において、このシールドケース４Ｂをケース７の角部に取り付けた状態を示す断面図である。

この場合には、シールドケース４Ｂの連結部４４の全体がケース７に接するように、シールドケース４Ｂがボルト６によって固定される。

図１３（ｂ）は、シールドケース４Ｂの固定部４５が電線ホルダ３Ｃの保持溝３７０，３８０に対して傾斜して形成された場合において、固定部４５をボルト６によってケース７の第１の側面７ａに固定する前の状態を示す断面図である。図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）に示す状態から、固定部４５をボルト６によってケース７の第１の側面７ａに固定した状態を示す断面図である。

図１３（ｂ）に示すように、例えばシールドケース４Ｂの加工誤差により、固定部４５の先端部が第１〜第２の電線９１〜９２から離間するように傾斜すると、リテーナ２Ｃをケース７の取付孔７０に挿入した際、固定部４５とケース７の第１の側面７ａとの間に隙間が形成される。この後、固定部４５がボルト６によってケース７の第１の側面７ａに固定されると、図１３（ｃ）に示すように、固定部４５が第１の側面７ａに面接触すると共に、電線ホルダ３Ｃ及びシールドケース４Ｂの収容部４３が取付孔７０に対して傾く。これにより、ケース７の第１の側面７ａに直交する第２の側面７ｂとシールドケース４Ｂの連結部４４との間に隙間が形成される。

この場合、仮にリテーナ２Ｃが電線ホルダ３Ｃに対して揺動不能に連結されていると、電線ホルダ３Ｃの傾動に伴って外側防水栓２２が取付孔７０の内面から受ける面圧が不均一となり、外側防水栓２２のシール性が低下するが、本実施の形態では、前述のようにリテーナ２Ｃが電線ホルダ３Ｃに対して揺動可能であるので、ボルト６による固定部４５の固定によって電線ホルダ３Ｃが傾いても、取付孔７０におけるリテーナ２Ｃの姿勢の変化が抑制される。これにより、外側防水栓２２のシール性の低下が抑制される。

また、リテーナ２Ｃの頭部２０２は、係止突起部３８２ｂの係止によって第１〜第３の電線９１〜９３に沿った方向の移動が規制されているので、電線ホルダ３Ｃをケース７の取付孔７０から引き抜けば、それに連れてリテーナ２Ｃも取付孔７０から引き抜かれる。つまり、ケース７に対する電線保持装置１Ｄの着脱が容易となる。

［第３の実施の形態］
図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る電線保持装置、及び電線保持装置に保持された電線を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。

本実施の形態に係る電線保持装置１Ｅは、シールドケースを備えておらず、電線ホルダ３Ｄが電線を保持する本体部３９０、及び本体部３９０をケースに固定するためのボルトを挿通させる貫通孔３９１ａが形成された固定部３９１を一体に有している。この電線ホルダ３Ｄは、本発明の電線保持部材の一例である。これ以外の構成は第１の実施の形態に係る電線保持装置１と共通であるので、同一の機能を有する部材については共通する符号を付し、その重複した説明を省略する。

電線ホルダ３Ｄは、リテーナ２とは別体であり、第１〜第３の電線９１〜９３の延伸方向（図１１の左右方向）に沿ってリテーナ２と並列配置されている。すなわち、リテーナ２と電線ホルダ３Ｄとは、第１〜第３の電線９１〜９３に沿って並んで配置されている。

電線ホルダ３Ｄの本体部３９０は、第１〜第３の電線９１〜９３を保持しており、これにより第１〜第３の電線９１〜９３は電線ホルダ３Ｄに対して移動不能である。また、本体部３９０における第１〜第３の電線９１〜９３の先端側の側面３９０ａは、リテーナ２の側面２ｂに対向している。

電線ホルダ３Ｃの固定部３９１は、本体部３９０のリテーナ２側の端部付近から、第１〜第３の電線９１〜９３の延伸方向に対して直交する方向に突出して形成されている。固定部３９１は、本体部３９０を挟む２か所に形成され、本実施の形態では、２つの固定部３９１が第１〜第３の電線９１〜９３の配列方向に沿って互いに反対方向に向かって突出するように形成されている。

また、２つの固定部３９１には、第１〜第３の電線９１〜９３の延伸方向に対して平行となるように形成された貫通孔３９１ａがそれぞれ形成されている。電線ホルダ３Ｄとリテーナ２とは、側面３９０ａ及び側面２ｂの摺接によって、これら両側面に沿って貫通孔３９１ａに直交する方向に相対移動可能である。

この電線保持装置１Ｅをケースに取り付ける際には、図６を参照して第１の実施の形態について説明した手順と同様に、リテーナ２の側面２ｂを本体部３９０の側面３９０ａに当接させてリテーナ２をケースの取付孔に挿入し、その後固定部３９１の貫通孔３９１ａに挿入されたボルトをケースにねじ締めする。

このねじ締めの際、電線ホルダ３Ｄには貫通孔３９１ａを中心として回転する方向の回転力が作用するが、電線ホルダ３Ｄとリテーナ２とは、ボルトの回転方向に沿って相対移動可能であるので、この回転力がリテーナ２には直接作用せず、リテーナ２の取付孔内における姿勢が安定する。これにより、外側防水栓２２によるリテーナ２と取付孔の内面との間のシール性が良好に保たれる。

以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。

例えば、第１の実施の形態において、リテーナ２と電線ホルダ３とは互いに係止されていなくともよい。また、リテーナ２の内周側に内側防水栓が保持されていなくともよい。またさらに、電線ホルダ３は第１〜第３の電線９１〜９３にモールド成形されていてもよい。電線保持装置に保持される電線の数にも制限はなく、１本あるいは２本でもよいし、４本以上でもよい。

また、第１〜第３の電線９１〜９３の先端部が、リテーナ２に固定された端子に接続されていてもよい。この場合、電線保持装置１及び上記端子によって、ケース７に着脱可能なコネクタが構成される。

電線保持装置１が取り付けられる被取付部材に特に制限はなく、車両用に限らず、例えば通信装置や情報処理装置のケースにも適用可能である。

１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ…電線保持装置、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…リテーナ（シール保持部材）、２ａ…外周面、２ｂ…側面、３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ…電線ホルダ（電線保持部材）、３ａ…側面、４，４Ｂ…シールドケース（収容部材）、５…編組シールド、６…ボルト、７…ケース（被取付部材）、２０…挿通孔、２０ａ…小径部、２０ｂ…大径部、２０ｃ…段部、２１…環状溝、２１ａ…凹部、２２…外側防水栓（外周シール部材）、２２ａ…突起、２３…内側防水栓（内周シール部材）、２４…係止部、２５…係止機構、２６…本体部、２６ａ…小径部、２６ｂ…大径部、２７…突出部、２８…本体部、２９…収容部、２９ａ…収容穴、３０，３０Ａ，３０Ｂ…保持孔、３１，３１Ａ，３３，３５…第１部材、３２，３４，３６…第２部材、３７…第１部材、３８…第２部材、４１…収容部、４１ａ…開口、４２…固定部、４２ａ…貫通孔、４３…収容部、４４…連結部、４５…固定部、４５ａ…貫通孔、５１…金属バンド、７０…取付孔、７１…ねじ穴、９０…圧着端子、９１〜９３…第１〜第３の電線、２００…本体部、２０１…頚部、２０２…頭部、２００ａ…挿通孔、２６０…挿通孔、２６１…環状溝、２８１，２８２…環状溝、３０１…本体部、３０２…先端部、３１０，３２０…保持溝、３１０ａ…大径部、３１０ｂ…小径部、３１１，３１１Ａ…本体部、３１１ａ…端面、３１２…先端部、３１３，３２３…フック、３１４…結合用フック、３１５…係止部、３１６…嵌合突起、３１７…嵌合凹部、３２０ａ…大径部、３２０ｂ…小径部、３２３…フック、３３１ａ，３４１ａ…平面、３３２，３４２…鍔部、３３１，３４１，３５１，３６１…本体部、３５２，３６２…突起部、３７１，３８１…本体部、３７２，３８２…係止部、３８０ａ…大径部、３８０ｂ…小径部、３８２ａ…突起部、３８２ｂ…係止突起部、３８２ｃ…内面、３９０…本体部、３９１…固定部、３９１ａ…貫通孔

Claims (10)

1. 電線を挿通させる挿通孔を有し、被取付部材に形成された取付孔に収容されるシール保持部材と、
   前記シール保持部材の外周面に保持され、前記取付孔の内面と前記シール保持部材との間をシールする外周シール部材と、
   前記電線に沿って前記シール保持部材と並んで配置され、前記電線を保持すると共に、前記被取付部材に固定するための固定部を有する電線保持部材とを備え、
   前記電線保持部材を前記被取付部材に固定する際において、前記シール保持部材は、前記電線保持部材に対して相対移動可能である
   電線保持装置。
2. 前記電線保持部材は、前記シール保持部材に対向する先端部が前記取付孔に内嵌される嵌合部として形成されている、
   請求項１に記載の電線保持装置。
3. 前記電線保持部材は、前記電線を保持する保持孔が、前記先端部において前記電線との間に隙間を有する、
   請求項２に記載の電線保持装置。
4. 前記シール保持部材の前記挿通孔の内周面に保持され、前記挿通孔と前記電線との間をシールする内周シール部材を備えた、
   請求項１乃至３の何れか１項に記載の電線保持装置。
5. 前記シール保持部材と前記電線保持部材との間に設けられ、前記シール保持部材の前記挿通孔の中心軸方向への前記シール保持部材と前記電線保持部材との相対移動を規制することが可能な係止機構を備えた、
   請求項１乃至４の何れか１項に記載の電線保持装置。
6. 前記電線保持部材は、
   前記電線を保持する電線ホルダと、
   前記電線ホルダの少なくとも一部を収容する収容部、及び前記固定部を一体に有する収容部材とを有する、
   請求項１乃至５の何れか１項に記載の電線保持装置。
7. 前記被取付部材への前記ボルトの締め付けによって前記収容部材が前記被取付部材に対して固定される際に、前記シール保持部材は、前記収容部材に対して前記ボルトの回転方向に沿って相対移動可能であり、
   前記シール保持部材は、前記収容部に収容されていない
   請求項６に記載の電線保持装置。
8. 前記シール保持部材は、前記電線ホルダに対して揺動可能である、
   請求項６又は７に記載の電線保持装置。
9. 前記シール保持部材は、本体部と、前記本体部から突出した頚部と、頚部の端部に設けられた頭部とを有し、
   前記電線ホルダは、前記頚部を挿通させて前記頭部を係止する係止部を有する、
   請求項６乃至８の何れか１項に記載の電線保持装置。
10. 前記電線保持部材は、前記電線を保持する本体部、及び前記固定部を一体に有する、
    請求項１乃至５の何れか１項に記載の電線保持装置。

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