JP7399792B2 - シールドコネクタ - Google Patents

Description

本発明は、シールドコネクタに関する。

シールドコネクタは、電力供給電線と、導電性のシールドシェルと、導電性の編組体とを備え、編組体の内側に電力供給電線を収容する。そして、シールドコネクタは、シールドシェルと、編組体とを電気的に接続することによって、所望のシールド機能を発揮し、当該シールド機能によって、電力供給電線から発生するノイズがシールドシェルの外部及び編組体の外部に漏れることを抑制することができる（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１８－５５８００号公報

しかしながら、シールドシェルを形成する金属と、編組体をメッキする金属とが異なり、かつ、シールドシェルと編組体とが接触している箇所に水等の溶液がかかった場合には、シールドシェル及び編組体にガルバニック腐食が生じるおそれがある。そして、ガルバニック腐食が生じた場合には、シールドシェルと編組体との電気的接続に影響を与えるおそれがある。

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、ガルバニック腐食が発生することを抑制することができるシールドコネクタを提供することを目的とする。

上記の課題を解決するため、本発明に係るシールドコネクタは、一方の端末に端子が設けられた電線と、前記端子を保持する絶縁性のハウジングと、導電性の金属によって筒状に形成され、前記ハウジングの一部を内側に収容するシールドシェルと、筒状に形成され、前記電線の一部を内側に収容する一方、前記シールドシェルの外側に配置され、前記シールドシェルを形成する金属とは異なる金属によってメッキされた導電性の編組体と、導電性材料を含有し、かつ、絶縁性の合成樹脂によって筒状に形成され、前記シールドシェルに設けられた導電性樹脂部材と、前記編組体を前記シールドシェルに固定する固定部材と、を備え、前記固定部材によって前記編組体を前記シールドシェルに固定した状態では、前記導電性樹脂部材を介して前記シールドシェルと前記編組体とを電気的に接続することを特徴とする。

また、上記シールドコネクタにおいて、前記導電性樹脂部材は、前記シールドシェルの外周面から突出し、かつ、前記外周面に沿って周方向に連続して延在し、前記シールドシェルに一体的に形成される、ことが好ましい。

また、上記シールドコネクタにおいて、前記導電性材料は、導電性の炭素系材料である、ことが好ましい。

本発明に係るシールドコネクタは、上記構成を有するため、ガルバニック腐食が発生することを抑制することができるシールドコネクタを提供できる。

図１は、本実施形態に係るシールドコネクタの斜視図である。 図２は、本実施形態に係るシールドコネクタの断面図である。 図３は、本実施形態に係るシールドコネクタの要部拡大断面図である。 図４は、本実施形態に係るシールドコネクタにおいて、第１サブアッセンブリの分解斜視図である。 図５は、本実施形態に係るシールドコネクタにおいて、第２サブアッセンブリの分解斜視図である。

以下に、本発明に係るシールドコネクタの実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。

［実施形態］
図１は、本実施形態に係るシールドコネクタ１００の斜視図である。図２は、本実施形態に係るシールドコネクタ１００の断面図である。図３は、本実施形態に係るシールドコネクタ１００の要部拡大断面図である。図４は、本実施形態に係るシールドコネクタ１００において、第１サブアッセンブリ１０１の分解斜視図である。図５は、本実施形態に係るシールドコネクタ１００において、第２サブアッセンブリ１０２の分解斜視図である。

図１～図５に示すように、Ｘ方向は、本実施形態におけるシールドコネクタ１００の軸線方向である。Ｙ方向は、軸線方向Ｘに直交するシールドコネクタ１００の第１直交方向である。Ｚ方向は、軸線方向Ｘ及び第１直交方向Ｙのそれぞれに直交するシールドコネクタ１００の第２直交方向である。本明細書における軸線方向Ｘにおいて、相手方機器１９側を前方側といい、これと反対側を後方側という場合がある。

本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、例えば、自動車等の車両に使用されるワイヤハーネスＷＨに適用される。ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各電気機器間の接続のために、電力供給等に用いられる複数の電線Ｗ１を束にして集合部品とし、シールドコネクタ１００等で各電線Ｗ１を各電気機器に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、図１に示すように、導電性を有する複数の電線Ｗ１を含むシールドコネクタ１００を備える。ワイヤハーネスＷＨは、この他に、さらに、グロメット、プロテクタ、外装材、固定具等を含んで構成されてもよい。本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、例えば、ハイブリッド自動車、電気自動車等の車両において、インバータからモータへ電力を供給する電力供給用の電線Ｗ１を有するワイヤハーネスＷＨに用いられる。

シールドコネクタ１００は、例えば、複数の電線Ｗ１と相手方機器１９とを電気的に接続する電線対電気機器接続用の接続機構に用いられるものである。

本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、図４、図５に示すように、複数の電線Ｗ１と（端子１１、１２、１３を含む）、ハウジング２（ハウジング本体部２０と、フロントホルダ２ＦＨ、及び、リアホルダ２ＲＨを含む）と、パッキンＰと、ゴム栓Ｇと、スペーサ３と、シールドシェル４と、導電性樹脂部材５と、編組体６と、固定部材７とを備える。本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、例えば、図４に示す第１サブアッセンブリ１０１を組み立て、次に、図５に示す第２サブアッセンブリ１０２を組み立てた後、第１サブアッセンブリ１０１に第２サブアッセンブリ１０２を組み付けて、シールドコネクタ１００を形成する。そこで、最初に第１サブアッセンブリ１０１について説明する。第１サブアッセンブリ１０１は、電線Ｗ１、ハウジング２、ゴム栓Ｇ、及び、パッキンＰで構成する。以下に、電線Ｗ１、ハウジング２、ゴム栓Ｇ、パッキンＰについて説明する。

各電線Ｗ１の一方の端末には端子Ｗ２がそれぞれ設けられる。例示する端子Ｗ２は雄端子である。シールドコネクタ１００は、相手方機器１９と嵌合することによって、端子Ｗ２と、相手方機器１９の内部に収容される雌端子である相手方端子とを電気的に接続することができる。

本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、複数の電線Ｗ１を備える。より具体的に説明すると、シールドコネクタ１００は、例えば、３本の電線Ｗ１を備える。各電線Ｗ１は、端子Ｗ２をそれぞれ有する。従って、シールドコネクタ１００は、３つの端子Ｗ２を有する。なお、本実施形態に係るシールドコネクタ１００の３本の電線Ｗ１は同一の構成である。このため、３本の電線Ｗ１のうちの１本の第１電線Ｗ１１について以下に説明し、残りの２本の電線Ｗ１である第２電線Ｗ１２、及び、第３電線Ｗ１３の説明を省略する。同様に、本実施形態に係るシールドコネクタ１００の３つの端子Ｗ２は同一の構成である。このため、３つの端子Ｗ２のうちの１つの第１端子Ｗ２１について以下に説明し、残りの２つの端子Ｗ２である第２端子Ｗ２２、及び、第３端子Ｗ２３の説明を省略する。

図２に示す第１端子Ｗ２１は、導電性を有する銅等の金属によって平板状に形成され、第１電線Ｗ１１の第１芯線Ｗ１１ａの端末に電気的に接続される。第１端子Ｗ２１は、軸線方向Ｘに沿って延在して相手方機器１９の不図示の相手方端子と電気的に接続可能である。

第１電線Ｗ１１は、導電性の材料で形成された第１芯線Ｗ１１ａと、第１芯線Ｗ１１ａの周面を被覆する絶縁性の第１被覆部分Ｗ１１ｂとを有する。第１電線Ｗ１１の端末は、第１被覆部分Ｗ１１ｂが除去されて第１芯線Ｗ１１ａが露出し、当該第１芯線１１ａが露出した箇所に第１端子Ｗ２１が接続される。

第１端子Ｗ２１は、前方側に位置して相手方機器１９（図１参照）の不図示の相手方端子（雌端子）が接続される端子接続部Ｗ２１ａと、後方側に位置して第１電線Ｗ１１の第１芯線Ｗ１１ａの端末が接続される電線接続部Ｗ２１ｂとを有する。第１端子Ｗ２１は、第１直交方向Ｙにおいて電線接続部Ｗ２１ｂを貫通する端子係合孔と、電線接続部Ｗ２１ｂから第１直交方向Ｙの一方側へ突出する電線係合爪とを有する。作業者は、電線Ｗ１にゴム栓Ｇを挿入した後、端子Ｗ２と電線Ｗ１とを接続する。

ハウジング２は、端子Ｗ２を保持するものであって、絶縁性を有する合成樹脂で所定形状に形成される。本実施形態のハウジング２は、３つの端子Ｗ２を保持するものである。ハウジング２は、図２、図４に示すように、ハウジング本体部２０と、リアホルダ２ＲＨと、フロントホルダ２ＦＨとを有する。ハウジング本体部２０は、ハウジング筒状部２１と、ハウジング突出部２２とを有し、ハウジング筒状部２１とハウジング突出部２２とが一体で形成される。一方、リアホルダ２ＲＨ及びフロントホルダ２ＦＨは、ハウジング本体部２０と別体で形成される。

ハウジング筒状部２１は、内部に電線Ｗ１の一部を収容する筒状部空間部２１Ｓを有し、ハウジング周壁２１ａによって軸線方向Ｘに沿う略長円筒状に形成される。つまり、ハウジング筒状部２１は、軸線ＸＬに沿って略長円筒状に形成される。

ハウジング筒状部２１は、後方側に位置し、第１直交方向Ｙにおいてハウジング周壁２１ａを貫通するハウジング貫通孔２１ｂを有する。また、ハウジング筒状部２１は、後方側に位置し、ハウジング周壁２１ａの外周面から外側へ向けて突出するハウジング爪部２１ｃを有する。さらに、ハウジング筒状部２１は、前方側に位置し、内部に端子Ｗ２を収容する端子収容部２３を有する。本実施形態のハウジング筒状部２１は、３つの端子収容部２３を有する。本実施形態に係るシールドコネクタ１００の３つの端子収容部２３は同一の構成である。このため、３つの端子収容部２３のうちの１つである第１端子収容部２３ａについて以下に説明し、残りの２つの端子収容部２３である第２端子収容部２３ｂ、及び、第３端子収容部２３ｃの説明を省略する。

第１端子収容部２３ａは、ハウジング筒状部２１から軸線方向Ｘにおける前方側へ向けて突出し、第１端子Ｗ２１の電線接続部Ｗ２１ｂを覆うフード部２４を有する。フード部２４は、第１端子Ｗ２１の第２直交方向Ｚにおける一方の表面部を覆うフード壁部２４１ａと、第１端子Ｗ２１の第１直交方向Ｙにおける両側部を覆う一対のフード両側壁部２４１ｂ、２４１ｃとを有する。

第１端子収容部２３ａは、第１端子Ｗ２１の位置決めを行う第１ハウジング爪部２３ｄ、及び、端子係合凹部２３ｅと、フロントホルダ２ＦＨの位置決めを行う第２ハウジング爪部２３ｆとをさらに有する。第１ハウジング爪部２３ｄは、基端が、第２直交方向Ｚにおける一方側に位置するフード壁部２４１ａに位置する一方、先端が、フード壁部２４１ａから第２直交方向Ｚにおける他方へ向けて突出する。端子係合凹部２３ｅは、例えば、軸線方向Ｘに直交する平面を有する第１板部と、第１直交方向Ｙに直交する平面を有する第２板部と、第２直交方向Ｚに直交する平面を有する第３板部とによって構成される。このような端子係合凹部２３ｅは、一対のフード両側壁部２４１ｂ、２４１ｃにおけるいずれか一方のフード側壁部（例えば、側壁部２４１ｃ）の前方側に位置する。

第１ハウジング爪部２３ｄは、端子係合孔部２１１に係合する一方、端子係合凹部２３ｅは、端子係合爪部２１２に係合することによって、ハウジング２は、第１端子Ｗ２１を保持するとともに、ハウジング２に対する第１端子Ｗ２１の軸線方向Ｘ、第１直交方向Ｙ、及び、第２直交方向Ｚの位置を決定する。

ハウジング突出部２２は、ハウジング筒状部２１の軸線方向Ｘの中央部から径方向の外側へ向けて突出するように形成され、全体として軸線方向Ｘに沿う環状に形成される。ハウジング突出部２２は、図２に示すように、ハウジング筒状部２１との間にパッキン収容空間部２２Ｓを有し、当該パッキン収容空間部２２Ｓには、パッキンＰにおけるパッキン後方部Ｐ３が挿入される。

ハウジング筒状部２１とハウジング突出部２２との間には、図４に示すように、ハウジング筒状部２１とハウジング突出部２２とを連結するハウジングリブ２５を、周方向Ｒへ間隔をあけて配置してある。

図１、図２、図４に示すフロントホルダ２ＦＨは、ハウジング本体部２０が保持する端子Ｗ２が、ハウジング本体部２０から脱落することを防止するものである。フロントホルダ２ＦＨは、例えば、ホルダ本体部ＦＨ１と、３つの進入突部ＦＨ２と、３つの弾性変形部ＦＨ４とを有し、これらが一体で形成される。

ホルダ本体部ＦＨ１は、内部にホルダ空間部ＦＨ１Ｓを有し、ホルダ周壁ＦＨ１ａによって軸線方向Ｘに沿う略長円筒状に形成される。ホルダ周壁ＦＨ１ａは、前方側に位置し、第２直交方向Ｚにおいて対向する背面壁Ｆ１０と、正面壁Ｆ１１とを有する。背面壁Ｆ１０は、３つの端子収容部２３の全体に対応して幅広に形成される。一方、正面壁Ｆ１１は、３つの端子収容部２３の個々に対応して、幅が狭い平板状に形成される。シールドコネクタ１００が組み立てられた状態では、ホルダ空間部ＦＨ１Ｓに、端子１Ｗの電線接続部Ｗ２１ｂが収容される。また、ホルダ本体部ＦＨ１は、後方側の端部における内周面にホルダＦＨ１ｂを有する（図２参照）。

本実施形態のフロントホルダ２ＦＨの３つの進入突部ＦＨ２は同一の構成である。このため、３つの進入突部ＦＨ２のうち第１直交方向Ｙの中央に位置する進入突部ＦＨ２について説明し、当該進入突部ＦＨ２における第１直交方向Ｙの両側に位置する進入突部ＦＨ２の説明を省略する。

図２に示す進入突部ＦＨ２は、ホルダ本体部ＦＨ１から後方側へ向けて突出し、端子収容部２３に進入する。進入突部ＦＨ２は、第２直交方向Ｚにおいて進入突部ＦＨ２を貫通するホルダ貫通孔ＦＨ３を有する。ホルダ貫通孔ＦＨ３は、ハウジング本体部２０の第２ハウジング爪部２３ｆを挿入することが可能である。

本実施形態のフロントホルダ２ＦＨの３つの弾性変形部ＦＨ４は同一の構成である。このため、３つの弾性変形部ＦＨ４のうち第１直交方向Ｙの中央に位置する弾性変形部ＦＨ４について説明し、当該弾性変形部ＦＨ４における第１直交方向Ｙの両側に位置する２つの弾性変形部ＦＨ４の説明を省略する。

弾性変形部ＦＨ４は、フロントホルダ本体部ＦＨ１の内周面から径方向の内側に突出するホルダ先端部ＦＨ５を有し、弾性変形可能に形成してある。各弾性変形部Ｆ４は、先端に行くに従ってホルダ本体部ＦＨ１から徐々に離れるように、軸線方向Ｘおよび第２直交方向Ｚに対してそれぞれ傾斜する。弾性変形部ＦＨ４のホルダ先端部ＦＨ５は、第１端子Ｗ２１の端子係合孔部２１１に挿入することが可能である。

リアホルダ２ＲＨは、ハウジング本体部２０に組み付けられた状態で、複数の電線Ｗ１を保持するものである。リアホルダ２ＲＨは、例えば、リア第１部ＲＨ１と、リア第２部ＲＨ２とを有し、第２直交方向Ｚにおいて、二分割が可能であって、リア第１部ＲＨ１とリア第２部ＲＨ２との間に複数の電線Ｗ１を挟持可能に構成してある。

リア第１部ＲＨ１は、第１電線Ｗ１１の一部を収容可能な弧状の第１収容部ＲＨ１ａと、第２電線Ｗ１２の一部を収容可能な弧状の第２収容部ＲＨ１ｂと、第３電線Ｗ１３の一部を収容可能な弧状の第３収容部ＲＨ１ｃとを有する。また、リア第１部ＲＨ１は、ハウジング本体部２０のハウジング爪部２１ｃに係合可能な第１ホルダ係合凹部ＲＨ１ｄを２つ有する。

リア第２部ＲＨ２は、第１電線Ｗ１１の一部を収容可能な弧状の第４収容部ＲＨ２ａと、第２電線Ｗ１２の一部を収容可能な弧状の第５収容部ＲＨ２ｂと、第３電線Ｗ１３の一部を収容可能な弧状の第６収容部ＲＨ２ｃとを有する。また、リア第２部ＲＨ２は、ハウジング本体部２０のハウジング爪部２１ｃに係合可能な第２ホルダ係合凹部ＲＨ２ｄを２つ有する。

ゴム栓Ｇは、弾性を有する合成ゴムによって形成してある。このシールドコネクタ１００は、３つのゴム栓Ｇを有する。本実施形態の３つのゴム栓Ｇは同一の構成である。このため、３つのゴム栓Ｇのうち第１直交方向Ｙの中央に位置するゴム栓Ｇについて説明し、当該ゴム栓Ｇにおける第１直交方向Ｙの両側に位置する２つのゴム栓Ｇの説明を省略する。ゴム栓Ｇは、円筒状に形成してあり、軸線方向Ｘにおいて、ゴム栓Ｇを貫通するゴム貫通孔Ｇ１を有する。このようなゴム栓Ｇは、ゴム貫通孔Ｇ１に電線Ｗ１を挿入した状態で、径方向において、電線Ｗ１の外周面と、ハウジング本体部２０の内周面との間に配置する。そして、ゴム栓Ｇは、電線Ｗ１及びハウジング本体部２０に圧縮されることによって、電線Ｗ１及びハウジング本体部２０に密着するため、ハウジング本体部２０の後方側において、電線Ｗ１とハウジング本体部２０との間から端子収容部２３の内部に水が浸入するのを防止する。

パッキンＰは、弾性を有する合成ゴムによって弾性変形可能に形成してある。パッキンＰは、軸線方向Ｘに対して直角に交差する平面において環状に形成される。パッキンＰは、図２に示すように、軸線方向Ｘの中央部に位置するパッキン本体部Ｐ１と、パッキン本体部Ｐ１から前方側へ向けて突出するパッキン前方部Ｐ２と、パッキン本体部Ｐ１から後方側へ向けて突出するパッキン後方部Ｐ３とを有し、これらが一体で形成される。

パッキン本体部Ｐ１は、パッキンＰにおいて、最も厚さが厚く、径方向の外側へ向けて突出するリップ部Ｐ１１を有する。リップ部Ｐ１１は、シールドコネクタ１００が相手方機器１９に取り付けられた状態で、相手方機器１９の壁部の内周面に接触し、シールドコネクタ１００と相手方機器１９との間から水等の異物が浸入することを防止する。パッキン前方部Ｐ２は、平板状に形成してある。パッキン後方部Ｐ３は、平板状に形成してある。

これらのような図４に示すフロントホルダ２ＦＨ、リアホルダ２ＲＨ、ゴム栓Ｇ、及び、パッキンＰは、以下のようにしてハウジング本体部２０に組み付けることによって、シールドコネクタ１００の第１サブアッセンブリ１０１を組み立てる。

作業者は、先ず、ゴム栓Ｇのゴム貫通孔Ｇ１に電線Ｗ１を挿入した後、電線Ｗ１の端末に端子Ｗ２を取り付ける。

次に、作業者は、ハウジング本体部２０の後方側に、端子Ｗ２を取り付けた電線を配置し、不図示の治具によってハウジング本体部２０を固定した状態において、端子Ｗ２を後方側から前方側へ移動させ、各端子収容部２３に端子Ｗ２をそれぞれ配置する。端子収容部２３に端子Ｗ２が配置された状態では、端子係合孔部２１１に第１ハウジング爪部２３ｄが係合し、ハウジング本体部２０に端子Ｗ２が保持される。

次いで、作業者は、ハウジング本体部２０の前方側にフロントホルダ２ＦＨを配置し、かつ、ハウジング本体部２０とフロントホルダ２ＦＨとの間にパッキンＰを配置する。そして、作業者は、例えば、不図示の治具に固定したハウジング本体部２０に対してフロントホルダ２ＦＨを後方側へ移動させて、ハウジング本体部２０に、フロントホルダ２ＦＨ及びパッキンＰを組み付ける。この状態では、パッキン前方部Ｐ２が、ホルダ本体部ＦＨ１のホルダ凹部ＦＨ１ｂに挿入され、ハウジング本体部２０の外周面と、フロントホルダ２ＦＨの内周面との間に位置する。加えて、この状態では、パッキン後方部Ｐ３が、ハウジング本体部２０のパッキン収容空間部２２Ｓに収容される。さらに、この状態では、フロントホルダ２ＦＨの進入突部ＦＨ２が、ハウジング本体部２０の端子収容部２３に進入し、第２ハウジング爪部２３ｆがホルダ貫通孔ＦＨ３に挿入され、かつ、弾性変形部ＦＨ４が端子係合孔部２１１に挿入される。そして、フロントホルダ２ＦＨがハウジング本体部２０に組み付けられた状態では、図２に示すように、フロントホルダ２Ｆ１１の正面壁Ｆ１１が、ハウジング本体部２０の第１ハウジング爪部２３ｄに対向して位置し、端子Ｗ２がハウジング本体部２０から脱落することが防止される。

作業者は、次いで、ハウジング本体部２０の後方側において、リアホルダ２ＲＨのリア第１部ＲＨ１とリア第２部ＲＨ２とを、第２直交方向Ｚへ離隔させた状態で配置する。そして、リア第１部ＲＨ１とリア第２部ＲＨ２との間に３本の電線Ｗ１を配置した後、第２直交方向Ｚにおいて、リア第１部ＲＨ１とリア第２部ＲＨ２とを近接させ、これら３本の電線Ｗ１をリア第１部ＲＨ１とリア第２部ＲＨ２とで挟持する。その後、作業者は、例えば、不図示の治具に固定したハウジング本体部２０に対してリアホルダ２ＲＨを前方側へ移動させ、リアホルダ２ＲＨを筒状部空間部２１Ｓに進入させる。この際、作業者は、ハウジング爪部２１ｃと第１ホルダ係合凹部ＲＨ１ｄとを係合し、かつ、ハウジング爪部２１ｃと第２ホルダ係合凹部ＲＨ２ｄとを係合して、リアホルダ２ＲＨをハウジング本体部２０に組み付ける。このようにして、フロントホルダ２ＦＨ、リアホルダ２ＲＨ、ゴム栓Ｇ、及び、パッキンＰは、ハウジング本体部２０に組み付けられ、第１サブアッセンブリ１０１の組み立てが終了する。

次に、第２サブアッセンブリ１０２を構成するスペーサ３、シールドシェル４、導電性樹脂部材５、編組体６、及び、シールドリングである固定部材７について説明する。

スペーサ３は、絶縁性の合成樹脂によって軸線方向Ｘに沿って略筒状に形成される。つまり、スペース３は、軸線ＸＬに沿って略筒状に形成される。スペーサ３は、軸線方向Ｘにおいて、シールドシェル４と相手方機器１９との間に位置する。スペーサ３は、図５に示すように、スペーサ筒状部３１と、スペーサ突出部３２とを有し、これらが一体で形成される。

スペーサ筒状部３１は、内部にスペーサ空間部３１Ｓを有し、軸線方向Ｘに沿う略長円筒状に形成される。

スペーサ突出部３２は、スペーサ筒状部３１における径方向の外側に位置する端部から、さらに径方向の外側へ向けて突出し、その後、径方向における外側の端部から前方側へ向けて突出するように形成される。スペーサ突出部３２は、スペーサフランジ部３２ａと、板状のスペーサ板状部３２ｂとを有する。スペーサフランジ部３２ａ及びスペーサ板状部３２ｂは、第１直交方向Ｙにおける一方側から視た場合には、Ｌ字状に連結される。

スペーサフランジ部３２ａは、全体として軸線方向Ｘに沿う略長円環状に形成される。スペーサフランジ部３２ａは、軸線方向Ｘにおいて、後方側に位置する端面３２ｆから、さらに後方側へ向けて突出するスペーサ爪部３２ａ１を有する。本実施形態のスペーサフランジ部３２ａは、４つのスペーサ爪部３２ａ１を有する。

スペーサ爪部３２ａ１は、図２に示すように、軸線方向Ｘにおける前方側から後方側へ向けて延在するスペーサ基端部３２１１と、スペーサ基端部３２１１の後方側の端部から折れ曲がる折曲部３２１２と、折曲部３２１２の前方側の端部からさらに前方側へ向けて突出する先端部３２１３とを有し、全体としてＵ字状に形成される。スペーサ爪部３２ａ１は、シールドシェル４の後述する第１シェル貫通孔４２ａ１に係合する。スペーサ爪部３２ａ１と第１シェル貫通孔４２ａ１とが係合した状態では、端面３２ｆと先端部３２１３との間に後述するシェルフランジ部４２ａが挟持され、スペーサ３がシールドシェル４に組み付けられる。

スペーサ板状部３２ｂは、第２直交方向Ｚにおいて、スペーサフランジ部３２ａの一方側の端部から軸線方向Ｘにおける前方側へ向けて突出するように形成される。

スペーサ板状部３２ｂは、第２直交方向Ｚにおいてスペーサ板状部３２ｂを貫通するスペーサ貫通孔３２ｂ１を有する。スペーサ貫通孔３２ｂ１は、例えば、円形状に形成される。本実施形態のスペーサ板状部３２ｂは、例えば、２つのスペーサ貫通孔３２ｂ１を有する。スペーサ貫通孔３２ｂ１には、カラー３３を設けてある。

カラー３３は、例えば、スペーサ３よりも剛性が大きい金属等によって形成される。本実施形態のスペーサ３は、２つのカラー３３を有し、これらのカラー３３は、インサート成型等の一体成型によってスペーサ３とともに形成される。本実施形態のシールドコネクタ１００は、例えば、２つのカラー３３を不図示の金型に収容した後、当該金型の内側に溶融した樹脂が射出されて充填され、その後、金型に充填された樹脂が冷却されて固化されることにより、カラー３３がスペーサ３に組み付けられた状態で形成される。

シールドシェル４は、導電性を有する金属で軸線方向Ｘに沿って略筒状に形成される。つまり、シールドシェル４は、軸線ＸＬに沿う略筒状に形成される。本実施形態のシールドシェル４は、導電性を有するアルミニウム、又は、アルミニウム合金で形成される。シールドシェル４は、図２に示すように、ハウジング本体部２０の外側に位置して当該ハウジング本体部２０の一部を収容するものである。つまり、シールドシェル４は、ハウジング２の一部を内側に収容するものである。シールドシェル４は、図５に示すように、シェル筒状部４１と、シェル突出部４２とを有し、これらが一体で形成される。

シェル筒状部４１は、内部にシェル空間部４１Ｓを有し、シェル周壁４１ａによって軸線方向Ｘに沿う略長円筒状に形成される。シェル筒状部４１は、内周面から径方向の内側へ突出する不図示のシェル爪部を有する。本実施形態のシェル爪部は、シェル筒状部４１において、後方側から前方側へ凹む筒状部凹部４１ｂにおける後方側の端部にそれぞれ設けてある。シェル筒状部４１の外周面４ｏには、径方向の外側から内側へ向けて凹むシェル凹部４１ｃを形成してある（図２参照）。図３に示すシェル凹部４１ｃは、シェル筒状部４１の外周面４ｏに沿い、かつ、軸線ＸＬに対する周方向Ｒに連続して延在する。

シェル突出部４２は、シェル筒状部４１の前方側の端部から径方向の外側へ向けて突出し、その後、径方向における外側の端部から前方側へ向けてさらに突出するように形成される。シェル突出部４２は、シェルフランジ部４２ａと、板状のシェル板状部４２ｂとを有する。シェルフランジ部４２ａ及びシェル板状部４２ｂは、第１直交方向Ｙにおける一方側から視た場合には、Ｌ字状に連結される。

シェルフランジ部４２ａは、全体として軸線方向Ｘに沿う略長円環状に形成される。シェルフランジ部４２ａは、軸線方向Ｘにおいてシェルフランジ部４２ａを貫通する第１シェル貫通孔４２ａ１を有する。第１シェル貫通孔４２ａ１は、例えば、矩形状に形成される。本実施形態のシェルフランジ部４２ａは、４つの第１シェル貫通孔４２ａ１を有する。

シェル板状部４２ｂは、第１直交方向Ｙにおいてシェル板状部４２ｂを貫通する第２シェル貫通孔４２ｂ１を有する。第２シェル貫通孔４２ｂ１は、例えば、円形状に形成される。第２シェル貫通孔４２ｂ１の内径は、カラー３３の内径と同一である。本実施形態のシェル板状部４２ｂは、４つの第２シェル貫通孔４２ｂ１を有する。

図５に示す導電性樹脂部材５は、シールドシェル４に設けられる。導電性樹脂部材５は、導電性材料を含有し、かつ、絶縁性の合成樹脂によって軸線方向Ｘに沿って筒状に形成される。つまり、導電性樹脂部材５は、軸線ＸＬに沿う筒状に設けられる。本実施形態の導電性樹脂部材５は、絶縁性を有する合成樹脂の中に導電性材料である導電性の炭素等が含まれ、全体として導電性を有する。炭素は、例えば、導電性を有するカーボンブラックである。また、炭素は、絶縁性の合成樹脂の剛性よりも高い剛性を有するものが好ましい。本実施形態の導電性樹脂部材５は、軸線方向Ｘに沿う略長円筒状に形成される。つまり、導電性樹脂部材５は、軸線ＸＬに沿う略筒状に形成される。また、導電性樹脂部材５は、外周面５ｏの外側へ向けて突出するでっぱりがなく、外周面５ｏから径方向の内側へ凹む凹部もない。また、導電性樹脂部材５は、シールドシェル４のシェル凹部４１ｃに設けられ、例えば二色成形等の複合成形によって、シールドシェル４と一体的に形成され、シールドシェル４のシェル凹部４１ｃにおける外周面４１ｃｏに沿って周方向Ｒに連続して延在する。本実施形態の導電性樹脂部材５の内周面５ｉは、シールドシェル４のシェル凹部４１ｃにおける外周面４１ｃｏと接触する。このため、導電性樹脂部材５は、シールドシェル４に電気的に接続される。さらに、導電性樹脂部材５は、図３に示すように、シールドシェル４の外周面４ｏから突出し、導電性樹脂部材５の外周面５ｏは、径方向に対してシールトシエル４の外周面４ｏに位置する。このため、導電性樹脂部材５がシールドシェル４の外周面４ｏから突出するため、シールドシェル４の外周面４ｏと、編組体６の内周面６１ｉとの間には、導電性樹脂部材５によって、樹脂部材空間部５Ｓが形成される。したがって、本実施形態のシールドコネクタ１００は、軸線方向Ｘと直交する直交方向において、シールドシェル４の外周面４ｏから突出する導電性樹脂部材５によって、シールドシェル４の外周面４ｏと編組体６の内周面とが非接触の状態になり、両者が接触することを防止することができる。

図５に示す編組体６は、導電性を有する金属を編み込み、かつ、編み込んだ金属の表面に、導電性を有する金属によってメッキ層を設けることで形成される。本実施形態のメッキ層は、錫めっき層である。つまり、本実施形態のシールドコネクタ１００は、編組体６のメッキ層を形成する金属と、シールドシェル４を形成する金属とが異なる。編組体６は、前方側部分６１と後方側部分６２と縮径部分６３とを有するように、軸線方向Ｘに沿って筒状に形成される。つまり、編組体６は、軸線ＸＬに沿う筒状に形成される。前方側部分６１は、軸線方向Ｘにおいて前方側に配置され、略長円筒状に形成される。前方側部分６１は、軸線方向Ｘにおける前方側の端部に前方側開口６１ａを有する。後方側部分６２は、軸線方向Ｘにおいて後方側に配置され、略長円筒状に形成される。編組体６は、後方側部分６２の径方向の長さが、前方側部分６１の径方向の長さよりも小さくなるように形成される。また、後方側部分６２は、軸線方向Ｘに延在する。縮径部分６３は、軸線方向Ｘにおいて、前方側部分６１と後方側部分６２との間に配置され、略長円筒状に形成される。縮径部分６３は、軸線方向Ｘにおいて、前方側から後方側へ向かうに従って径方向の大きさが徐々に小さくなる。

前方側部分６１は、図３に示すように、導電性樹脂部材５の外側に位置する。より具体的には、本実施形態の前方側部分６１は、径方向において、導電性部材５の外周面５ｏの外側に位置する。また、前方側部分６１は、軸線方向Ｘと交差する方向において、導電性樹脂部材５の外周面５ｏに積層される積層部分６１ｂを有する。積層部分６１ｂの内周面６１ｉは、導電性樹脂部材５の外周面５ｏに接触する。そして、その上、導電性樹脂部材５は、導電性材料を含有して導電性を有するため、上記接触によって、編組体６は、導電性樹脂部材５に電気的に接続される。加えて、導電性樹脂部材５の内周面５ｉは、シールドシェル４におけるシェル凹部４１ｃの外周面４１ｃｏに接触するため、シールドシェル４に対して電気的に接続される。つまり、導電性樹脂部材５は、固定部材７によって編組体６をシールドシェル４に固定した状態では、シールドシェル４と接触するとともに編組体６と接触する。したがって、本実施形態のシールドコネクタ１００は、導電性樹脂部材５を介してシールドシェル４と編組体６とが電気的に接続される。これらによって、シールドコネクタ１００は、シールドシェル４と、編組体６とを電気的に接続することによって、所望のシールド機能を発揮し、当該シールド機能によって、電力供給用の電線Ｗ１から発生するノイズがシールドシェル４の外部及び編組体６の外部に漏れることを抑制することができる。また、軸線方向Ｘと直交する直交方向において、シールドシェル４と編組体６との間には、導電性樹脂部材５が位置するため、シールドシェル４と編組体６とは非接触の状態にある。

固定部材７は、例えば、筒状のシールドリングである。固定部材７は、略長円環状の金属製メタルタイ又は圧着リングで構成される。固定部材７は、編組体６の積層部分６１ｂの外側に位置し、径外方向から径内方向へ縮径させることによって、編組体６と導電性樹脂部材５とを適正に電気的に接続し、かつ、導電性樹脂部材５とシールドシェル４とを電気的に接続する。

これらのような図５に示すスペーサ３、編組体６、及び、固定部材７は、以下のようにしてシールドシェル４に組み付けることによって、シールドコネクタ１００の第２サブアッセンブリ１０２を組み立てる。なお、本実施形態のシールドシェル４は、導電性樹脂部材５と一体的に形成するため、シールドシェル４には導電性樹脂部材５がすでに組み付けられた状態である。

作業者は、先ず、不図示の治具によってシールドシェル４を固定した後、シールドシェル４の前方側にスペーサ３を配置する。

作業者は、次に、シールドシェル４に対してスペーサ３を軸線方向Ｘの後方側に移動させ、第１シェル貫通孔４２ａ１にスペーサ爪部３２ａ１を係合させ、シールドシェル４にスペーサ３を組み付ける。

作業者は、次いで、固定部材７の軸線方向Ｘの後方側に編組体６を配置する。作業者は、その後、筒状の固定部材７の内部に、編組体６の前方側部分６１を挿入する。

作業者は、次に、編組体６における前方側開口６１ａの内部に、シールドシェル４の後方側の端部を挿入する。

作業者は、最後に、固定部材７を縮径させて、シールドシェル４に、編組体６及び固定部材７を組み付ける。このようにして、スペーサ３、編組体６、及び、固定部材７は、シールドシェル４に組み付けられ、第２サブアッセンブリ１０２の組み立てが終了する。

次に、作業者は、第１サブアッセンブリ１０１に第２サブアッセンブリ１０２を組み付ける。より具体的に説明すると、図４に示すハウジング本体部２０のハウジング貫通孔２１ｂに、図５に示すシールドシェル４の筒状部凹部４１ｂに対応して形成されたシェル爪部を係合することによって、第１サブアッセンブリ１０１に第２サブアッセンブリ１０２が組み付けられ、図１に示すシールドコネクタ１００が組み立てられる。

このようなシールドコネクタ１００において、図１に示すように、頭部１８ａ及びネジ部１８ｂを有するボルト１８と不図示のナットとを用い、作業者は、ネジ部１８ｂの先端を相手方機器１９の不図示のボルト貫通孔に挿入し、かつ、ネジ部１８ｂの先端をカラー３３及び第２シェル貫通孔４２ｂ１に挿入する。次に、作業者は、ネジ部１８ｂとナットとを締結することによって、相手方機器１９にシールドコネクタ１００を組み付ける。

本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、以下の構成を有する。本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、編組体６をシールドシェル４に固定する固定部材７を備える。そして、固定部材７によって編組体６をシールドシェル４に固定した状態では、導電性樹脂部材５を介してシールドシェル４と編組体６とを電気的に接続する。そのため、本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、シールドシェル４と編組体６とを非接触の状態で、導電性樹脂部材５を介してシールドシェル４と編組体６とを電気的に接続することができる。この結果、本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、シールドシェル４、及び、編組体６にガルバニック腐食が発生することを抑制することができる。その上、本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、導電性樹脂部材５を介してシールドシェル４と編組体６とを電気的に接続するため、シールドシェル４と編組体６との導通性が低下することを抑制でき、これによって、所望のシールド性能を維持することができる。さらに、その上、本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、シールドシェル４、及び、編組体６にガルバニック腐食が発生することを抑制することができるため、耐久性を向上することができる。

本実施形態に係るシールドコネクタ１００は以下の構成を有する。導電性樹脂部材５は、シールドシェル４の外周面４ｏから突出し、かつ、外周面４ｏに沿って周方向Ｒに連続して延在し、シールドシェル４に一体的に形成される。このため、本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、シールドシェル４に対して導電性樹脂部材５の位置決めをする必要がなく、かつ、シールドシェル４に導電性樹脂部材５を組み付ける必要もない。従って、本実施形態のシールドコネクタ１００は、組み立てを容易にすることができる。

本実施形態に係るシールドコネクタ１００は以下の構成を有する。導電性材料は、導電性の炭素系材料である。このため、本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、絶縁性の合成樹脂よりも導電性材料である炭素系材料が硬質であるため、導電性樹脂部材５の剛性を向上することができる。従って、本実施形態のシールドコネクタ１００は、導電性樹脂部材５の弾性変形を抑制することができる。これにより、本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、軸線ＸＬを含む断面視において、シールドシェル４と編組体６との間に導電性樹脂材料を配置すれば、シールドシェル４と編組体６とのクリアランスを確保することができ、シールドシェル４と編組体６との非接触状態を維持することができる。

なお、上述した実施形態には、車両内のインバータやモータ等へ電力を供給する電力供給用の電線Ｗ１に使用されるシールドコネクタ１００を説明した。しかし、本実施形態は、それに限られず、車両内の各種電子機器へ電気信号を送受信する信号用の電線にシールドコネクタ１００を使用することができる。信号用の電線にシールドコネクタ１００を使用すれば、外部のノイズが信号用の電線に侵入することを抑制することができる。

また、上述した実施形態のシールドコネクタ１００は、電線Ｗ１対電気機器接続用の接続機構に用いられるシールドコネクタ１００を説明した。しかし、本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、それに限られず、電線Ｗ１対電線Ｗ１用の接続機構に用いるシールドコネクタ１００に適用することができる。

さらに、上述した実施形態の導電性樹脂部材５は、絶縁性を有する合成樹脂の中に充填材である導電性の炭素等が含まれるものを説明した。しかし、この発明は、それに限られず、導電性樹脂部材５は、絶縁性を有する合成樹脂の中に充填材である導電性の金属が含まれるものでもよい。導電性樹脂部材５は、充填材に導電性の金属を用いる場合、ガルバニック腐食の発生を抑えるため、シールドシェル４の形成に用いる金属、及び、編組体６のメッキに用いる金属と同種金属、又は、標準電極電位の差が近い異種金属を用いることが好ましい。ガルバニック腐食は、標準電極電位の差がある異種金属が接触する箇所に水等の溶液がかかる場合に発生する。しかし、ガルバニック腐食は、標準電極電位の差が近い異種金属が接触する場合には、その発生を抑えることができる。標準電極電位の差が小さい金属のグループとしては、例えば、アルミニウムと亜鉛と鉄のグループがある。

また、上述した実施形態のシールドコネクタ１００は、シールドシェル４と導電性樹脂部材５とを一体的に形成するものを説明した。しかし、本実施形態に係るシールドコネクタ１００は、シールドシェル４と導電性樹脂部材５とを一体的に形成する必要はなく、シールドシェル４と導電性樹脂部材５とを別体に形成してもよい。シールドシェル４と導電性樹脂部材５とを別体に形成する場合には、シールドシェル４の外周面４ｏにシェル凹部４１ｃを形成する必要はなく、シールドシェル４の外周面４ｏは、凹凸のない同一の曲面によって構成しても構わない。シールドシェル４の外周面４ｏを凹凸のない同一の曲面によって構成すれば、シールドシェル４に導電性樹脂部材５を組み付けることが容易になる。

さらに、上述した実施形態のシールドシェル４は、導電性を有するアルムニウム、又は、アルミニウム合金で形成されるものを説明した。しかし、本実施形態は、それに限られず、導電性を有する他の金属によってシールドシェル４を設けてもよい。

また、上述した実施形態の編組体６は、導電性を有する金属を編み込み、かつ、編み込んだ金属の表面に錫メッキ層を設けるものを説明した。しかし、本実施形態は、それに限られず、導電性を有する他の金属によってメッキ層を設けてもよい。

２ ハウジング
４ シールドシェル
４ｏ 外周面
５ 導電性樹脂部材
６ 編組体
７ 固定部材
１００ シールドコネクタ
Ｗ１ 電線
Ｗ１１ 第１電線（電線）
Ｗ１２ 第２電線（電線）
Ｗ１３ 第３電線（電線）
Ｗ２ 端子
Ｗ２１ 第１端子（端子）
Ｗ２２ 第２端子（端子）
Ｗ２３ 第３端子（端子）

Claims (3)

1. 一方の端末に端子が設けられた電線と、
   前記端子を保持する絶縁性のハウジングと、
   導電性の金属によって筒状に形成され、前記ハウジングの一部を内側に収容するシールドシェルと、
   筒状に形成され、前記電線の一部を内側に収容する一方、前記シールドシェルの外側に配置され、前記シールドシェルを形成する金属とは異なる金属によってメッキされた導電性の編組体と、
   導電性材料を含有し、かつ、絶縁性の合成樹脂によって筒状に形成され、前記シールドシェルに設けられた導電性樹脂部材と、
   前記編組体を前記シールドシェルに固定する固定部材と、
   を備え、
   前記固定部材によって前記編組体を前記シールドシェルに固定した状態では、前記導電性樹脂部材を介して前記シールドシェルと前記編組体とを電気的に接続することを特徴とする、
   シールドコネクタ。
2. 前記導電性樹脂部材は、前記シールドシェルの外周面から突出し、かつ、前記外周面に沿って周方向に連続して延在し、前記シールドシェルに一体的に形成される、
   請求項１に記載のシールドコネクタ。
3. 前記導電性材料は、導電性の炭素系材料である、
   請求項１又は２に記載のシールドコネクタ。

Images