JP5268738B2 - 建物壁構造、及び、建物壁工法 - Google Patents

Description

本発明は、建物の壁を構成するための建物壁構造、及び、建物壁工法に関する。

従来、建物の壁材により建物の耐震性能と防火性能を向上させる技術が知られている。また、耐震壁構造を改装により導入することで、既存の建物についても耐震性能を向上させる要望に応えることを可能とする技術についても知られており、これについて開示する文献も存在する（特許文献１参照。）。

特開２００８−２３１７６５

特許文献１に開示されるような外壁材により耐震性能などを向上させる構造の場合等、内壁材、若しくは、外壁材の上下端部が梁等の横架材に、左右が柱等の材料にしっかりと固定されるような場合では、地震力等の水平外力（横揺れ）は、柱や梁等の横架材と、内壁材や外装材が一体となって地震力に抵抗できる構造となっている。

しかし、例えば、下屋（片流れの下階の屋根）の上方に壁材が配置される、いわゆる「屋根勝ち壁」が構成される場合には、壁材の下端部が下階の梁まで掛け渡すことができず、壁材を柱にのみ直接的に固定するか、若しくは、胴縁材などを介して柱にのみ固定しなければならない場合がある。この場合、壁材と梁等の横架材が一体化できず、地震力が作用した場合、壁材の端部が配置される箇所において、柱及び接合部等に応力集中が発生し、柱の折れや、柱に撓みが生じてしまうことが懸念される。

具体的には、図１１に示すように、壁材４０１・４０１の下端部を下側の梁４０２まで掛け渡すことができず、壁材４０１・４０１を柱４０３・４０３にのみ直接的に固定しなければならない場合では、壁材４０１・４０１と梁４０２の横架材が一体化できないことになる。そして、地震時において地震力が作用した場合には、壁材４０１・４０１の端部４０４が配置される箇所において、柱４０３・４０３に応力集中が発生し、柱４０３・４０３の折れや、柱４０３・４０３に撓みが生じてしまうことになる。また、壁材４０１・４０１を固定しているくぎやビスなどの固定部材４０５・４０５の抜けや壁材の貫通、緩みも発生することが懸念され、壁材４０１・４０１を支持する力が低下することが懸念される。

同様に、例えば、軒天（若しくは、庇など）が存在し、その軒天の下方に壁材が配置される、いわゆる「軒天勝ち壁」が構成される場合には、壁材の上端部が上階の梁まで掛け渡すことができず、壁材を柱にのみ直接的に固定するか、若しくは、胴縁材などを介して柱に固定しなければならない場合がある。この場合も柱の折れや柱に撓みが生じてしまうことが懸念される。

また、同様に、外装材が上階、下階両方に梁まで掛け渡すことができないこともある。また、外装材に限らず、内壁材でも同様になるケースがありうる。

以上のように、壁材の上下方向の一方の端部、若しくは、両方の端部が梁などの横架材に掛け渡すことができず、柱に固定をしなければならない場合には、その固定箇所に応力集中が生じるため、耐力は大幅に低下してしまう。そして、このような固定箇所における壁は、建物の耐力壁要素としては寄与できない部分となってしまい、設計上の制約になってしまうこともある。他方、別の構造体などにより耐力増強を図るなどとすると、コストアップになってしまうことになる。

そこで、本発明は以上の問題に鑑み、特に、壁材が上階の梁や下階の梁に掛けられない場合でも、建物の耐力壁要素として耐力性能を発揮することを可能とする、新規な建物壁構造、及び、建物壁工法について提案するものである。

本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。

即ち、請求項１に記載のごとく、上下方向の少なくとも一方の端部が端部胴縁材を介して柱材に固定される壁材を有する建物壁構造であって、前記柱材には、柱材の変形を防ぐための上下方向に長い補強部材が付設され、前記柱材には、前記壁材の端部を固定するための前記端部胴縁材が横架され、前記端部胴縁材は、他の部位に設置される胴縁材よりも大きい幅寸法を有し、前記補強部材の端部は、前記端部胴縁材よりも上側、又は、下側へ延出され、前記補強部材に対し、前記端部胴縁材が固定され、前記端部胴縁材は、繊維方向に配向性のない木質系部材とし、前記端部胴縁材は、前記柱材に対しても固定され、前記端部胴縁材は、前記補強部材に対し、前記補強部材の長手方向において二箇所以上で固定され、前記端部胴縁材は、前記柱材に対し、前記柱材の長手方向において二箇所以上で固定される、建物壁構造とする。

また、請求項２に記載のごとく、上下方向の少なくとも一方の端部が端部胴縁材を介して柱材に固定される壁材を有する建物壁工法であって、前記柱材には、柱材の変形を防ぐための上下方向に長い補強部材を付設する工程と、前記柱材には、前記壁材の端部を固定するための前記端部胴縁材であって、他の部位に設置される胴縁材よりも大きい幅寸法を有する端部胴縁材を横架する工程と、前記補強部材に対し、前記端部胴縁材が固定される工程と、前記柱材に対し、前記端部胴縁材が固定される工程と、を少なくとも含み、前記補強部材の端部は、前記端部胴縁材よりも上側、又は、下側へ延出されるものであって、前記端部胴縁材は、繊維方向に配向性のない木質系部材であって、前記端部胴縁材は、前記補強部材に対し、前記補強部材の長手方向において二箇所以上で固定され、前記端部胴縁材は、前記柱材に対し、前記柱材の長手方向において二箇所以上で固定される、こととする建物外壁工法とする。

本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。

本願発明では、柱と補強部材によって一体の柱部材が形成され、この柱部材が高い曲げ剛性を発揮することで、柱の変形を抑制することができ、優れた耐震性能を発揮することができる。また、固定部材による固定箇所を数多く確保することができ、固定箇所が少ない場合と比較して、各固定箇所における応力集中を防ぐことができる。また、地震などにより建物に揺れが生じた場合において、延出させた寸法の範囲において、柱に作用する荷重を補強部材に分散することができる。また、壁材の端部が、端部胴縁材を介して補強部材に対して固定されるため、壁材を柱材だけでなく、補強部材によっても固定させることができる。そして、壁材の固定箇所の数が増えることにより、各固定箇所において作用する荷重を分散することができる。これにより、柱材における応力集中を防ぐことが可能となる。また、仮に、繊維方向に配向性がある場合には、繊維方向に亀裂が発生しやすく、急激な強度低下が懸念されるが、繊維方向に配向性のない部材を用いることにより、このような急激な強度低下を防止することが可能となる。

本発明の一実施例に係る建物壁構造を採用する建物について示す図。 屋根勝ち壁が構成される箇所に本発明の一実施例に係る建物壁構造を適用する例について示す斜視図。 屋根勝ち壁が構成される箇所に本発明の一実施例に係る壁材を除いた建物壁構造を適用する例について示す正面図。 屋根勝ち壁が構成される箇所における柱の補強の構造について説明する縦断面図。 （ａ）は、本発明の一実施例に係る建物壁構造の概要について示す水平断面図。（ｂ）は、柱の補強の構造について説明する水平断面図。 軒天勝ち壁が構成される箇所に本発明の一実施例に係る建物壁構造を適用する例について示す縦断面図。 軒天勝ち壁が構成される箇所に本発明の一実施例に係る壁材を除いた建物壁構造を適用する例について示す正面図。 軒天勝ち壁が構成される箇所における柱の補強の構造について説明する縦断面図。 実施例３の構成について説明する図。 壁強さ倍率の評価方法について説明する図。 地震時において懸念される柱の撓みなどについて説明する図。

図１は、本発明の一実施形態に係る建物壁構造を採用する建物について示す図である。この図１の例では、建物１の開口部に、窓２・２・・・、玄関ドア３が設けられ、他の部位が壁材２０・１２０にて覆われるようにして一連の外装が構成されている。

また、図１において、玄関ドア３の上方には、下屋３１が配設されており、この下屋３１が配設される箇所において、屋根勝ち壁３０が構成されるようになっている。また、建物１の２階の窓２の上方には軒天４１が形設されており、この軒天４１が形設される箇所において、軒天勝ち壁４０が構成されるようになっている。

そして、本発明は、図２に示す実施例１の屋根勝ち壁３０の形態や、図６に示す実施例２の軒天勝ち壁４０の形態のようにして、実施が可能となるものである。また、図９に示される実施例３のように、壁材２２０の上下の両側が梁（胴差）や土台などの横架材に固定されない形態においても、実施が可能となるものである。
以下、各実施例を用いて、本発明の実施の形態について説明する。

図２乃至図５を用いて屋根勝ち壁３０の構成について説明する。
図２は、屋根勝ち壁３０における本発明の一実施例に係る建物壁構造について示すものである。この図２の例では、上下においてそれぞれ横設される梁５Ａ・５Ｂの間に、柱６Ａ・６Ｂが上下方向に配設されている。また、柱６Ａ・６Ｂのほかにも、間柱７・７が上下方向に配設され、これら柱６Ａ・６Ｂ、間柱７・７に対して胴縁材８・８が横架されている。また、胴縁材８・８の室内側には透湿防水シート９が配設される一方、胴縁材８・８の外側には壁材２０・２０が配設される。

また、図２に示すごとく、上下方向に長い矩形の壁材２０・２０は、上端部２０ａが上部胴縁材８１を介して梁５Ａに固定される一方、下端部２０ｂが下部胴縁材８２に固定されている。このように、下部胴縁材８２に対して壁材２０の下端部２０ｂを固定するのは、柱６Ａ・６Ｂの上下方向中途部の位置に下屋３１の室内側端部が存在するため、壁材２０の下端部２０ｂを梁５Ｂに固定できないためである。なお、壁材２０における上下方向中途部は、胴縁材８・８などに固定される。

また、図２に示すごとく、柱６Ａの側面６ａ（下部胴縁材８２、及び、胴縁材８の長手方向に直交する側面）には、上下方向に長い補強部材６１が付設されている。これにより、柱６Ａと補強部材６１が一体となった柱部材を形成される。そして、図３に示すごとく、柱６Ａと補強部材６１に対し、下部胴縁材８２の端部がそれぞれ固定部材６５・６５にて固定されるようになっている。なお、図２に示すごとく、柱６Ｂについても同様に、補強部材６３が付設されることができる。また、補強部材６１は、木材であれば針葉樹の製材または集成材でサイズは断面積で３０×３０ｍｍ以上、望ましくは４５×６０（見付け幅）ｍｍ以上で、胴縁方向を長手にするのがよい。また、胴縁材（下部胴縁材８２など）をとめる固定部材６５・６５は、くぎ、ビス等であって、その長さは、くぎならば胴縁の３倍以上、ビスなら２倍以上とすることが望ましい。

また、図２に示すごとく、補強部材６１の上下方向の長さは、少なくとも、梁５Ｂと下部胴縁材８２の間の距離（壁の張れない部分の長さ）よりも大きく構成される。このような設定により、補強部材６１による柱６Ａの曲げ剛性の補強を行うことが可能となる。これにより、地震などにより建物に揺れが生じた場合では、柱６Ａの変形を抑制できることになる。

また、図３に示すごとく、補強部材６１は、固定部材６６により柱６Ａに固定されている。なお、図３では、補強部材６１の下端部６１ｂについてのみ固定部材６６にて固定される状態が示されているが、補強部材６１の他の部位についても同様に、固定部材によって、補強部材６１が柱６Ａに固定される。これにより、地震などにより建物に揺れが生じた場合では、柱６Ａの変形を抑制できることになる。また、補強部材６１を固定する固定部材６６は、ビスであって、補強部材６１の見付け幅に対して２倍以上の長さとすることが望ましい。

また、図３及び図４に示すごとく、補強部材６１の下端部６１ｂは、この屋根勝ち壁仕様では下部胴縁材８２の下端部８２ｂ（本実施例では、壁材２０の下端部２０ｂでも同じ）よりも下側に寸法Ｄ１だけ延出させる構成とする。これにより、地震などにより建物に揺れが生じた場合において、この寸法Ｄ１の範囲において、柱６Ａに作用する荷重を補強部材６１に分散することができる。仮に、補強部材６１において寸法Ｄ１の延出がない場合には、下部胴縁材８２の下端部８２ｂに対応する位置において、柱６Ａに応力集中が発生し、局所的な力が作用してしまうことになるが、本実施例の構成によれば、このような応力集中による局所な力の発生を防止することができる。

また、図４に示すごとく、本実施例では、下屋３１と壁材２０の境界部２５において、雨押さえ部材３２が配置される構成としている。この雨押さえ部材３２は、下屋３１の幅方向に長い長尺の板状部材であって、壁材２０と下屋３１の間の境界部２５への雨水などの浸入を防止するためのものである。

また、図３及び図５（ａ）（ｂ）に示すごとく、壁が連続する部分の柱６Ａの両側の側面６ａ・６ｂ（下部胴縁材８２及び、胴縁材８の長手方向に直交する側面）には、それぞれ、補強部材６１・６２が付設されることとしており、柱６Ａが両側から補強部材６１・６２によって挟まれるようになっている。これにより、柱６Ａが両側から補強されて一体となった柱部材が形成され、曲げ剛性の補強を行うことが可能となる。なお、図５（ａ）に示す例では、間柱７について補強部材は付設されていないが、この間柱７に補強部材を付設することとしてもよい。

また、図４に示すごとく、壁材２０の上端部２０ａは、上部胴縁材８１を介して梁５Ａに対し、固定部材６６によって固定されている。

また、図４及び図５（ａ）（ｂ）に示すごとく、壁材２０の下端部２０ｂは固定部材６７・６７によって、複数箇所において下部胴縁材８２に対して固定されるようになっている。

また、図２に示すごとく、壁材２０は、上部胴縁材８１や下部胴縁材８２のほかにも、胴縁材８・８に固定されるようになっている。

以上のように、図２乃至図５に示すごとく、壁材２０は上部胴縁材８１、下部胴縁材８２、胴縁材８・８に固定されるものである。
そして、地震などにより建物に揺れが生じた際には、柱６Ａと補強部材６１によって一体の柱部材が形成されているため、この柱部材が高い曲げ剛性を発揮することで、柱６Ａの変形は抑制されることになる。

以上のようにして、図２乃至図５に示すごとく、屋根勝ち壁３０が構成される部位において、壁材２０の下端部２０ｂを梁５Ｂで支持せずに、下部胴縁材８２や胴縁材８を介して柱６Ａによって支持する構成であっても、補強部材６１によって柱６Ａの変形を抑制することができ、耐震性能を発揮することが可能となる。

また、図３に示すごとく、下部胴縁材８２の上下幅寸法Ｗ１は、この下部胴縁材８２よりも上方に配置される他の胴縁材８の上下幅寸法Ｗ２と比較して、少なくとも２倍以上に設定されることとしている。これにより、下部胴縁材８２の表面積を広く確保することができる。そして、固定部材６５・６５による固定箇所を数多く確保することができ（本実施例では４箇所）、固定箇所が少ない場合と比較して、各固定箇所における応力集中を防ぐことができる。

特に、図２に示すごとく、壁材２０の上端は梁５Ａに固定されるため、この梁５Ａを支点として、最も遠い位置となる壁材２０の下端部２０ｂにおいては、大きなモーメントが作用することから、下部胴縁材８２の断面積を広く確保することは有効である。なお、下部胴縁材８２を構成する部材については、特に限定するものではないが、木材を利用する場合には、繊維方向における亀裂の発生のし易さなどを考慮すると、繊維方向に配向性のない木質系部材を用いることが好ましく、アルミ、スチール等の金属であってもよい。

以上のように、図２乃至図４に示される実施例１では、
下端部２０ｂが柱６Ａ（柱材）に固定される壁材２０を有する建物壁構造であって、
前記柱６Ａには、柱６Ａの変形を防ぐための上下方向に長い補強部材６１が付設される構成とするものである。

この構成により、柱６Ａと補強部材６１によって一体の柱部材が形成され、この柱部材が高い曲げ剛性を発揮することで、柱６Ａの変形を抑制することができ、優れた耐震性能を発揮することができる。

また、前記柱６Ａ（柱材）には、前記壁材２０の下端部２０ｂを固定するための下部胴縁材８２（端部胴縁材）が横架され、前記下部胴縁材８２は、他の部位に設置される胴縁材８・８よりも大きい幅寸法を有する構成とするものである。

この構成により、固定部材による固定箇所を数多く確保することができ、固定箇所が少ない場合と比較して、各固定箇所における応力集中を防ぐことができる

また、前記補強部材６１の下端部６１ｂ（端部）は、前記下部胴縁材８２（端部胴縁材）よりも下側へ延出される、構成とするものである。

この構成により、地震などにより建物に揺れが生じた場合において、延出させた寸法の範囲において、柱に作用する荷重を補強部材に分散することができる。

また、前記補強部材６１に対し、前記下部胴縁材８２（端部胴縁材）が固定される、構成とするものである。

この構成により、壁材２０の下端部２０ｂが、下部胴縁材８２（端部胴縁材）を介して補強部材６１に対して固定されるため、壁材２０を柱６Ａ（柱材）だけでなく、補強部材６１によっても固定させることができる。そして、壁材２０の固定箇所の数が増えることにより、各固定箇所において作用する荷重を分散することができる。これにより、柱６Ａにおける応力集中を防ぐことが可能となる。

また、前記下部胴縁材８２（端部胴縁材）は、繊維方向に配向性のない木質系部材とするものである。

仮に、繊維方向に配向性がある場合には、繊維方向に亀裂が発生しやすく、急激な強度低下が懸念されるが、合板等の板材を用いることにより、このような急激な強度低下を防止することが可能となる。

次に、図６乃至図８を用いて軒天勝ち壁４０の構成について説明する。
図６は、軒天勝ち壁４０における本発明の一実施例に係る建物壁構造について示すものである。この図６の例では、上下においてそれぞれ横設される梁１０５Ａ・１０５Ｂの間に、柱１０６Ａ・１０６Ｂが上下方向に配設されている。また、柱１０６Ａ・１０６Ｂのほかにも、間柱１０７・１０７が上下方向に配設され、これら柱１０６Ａ・１０６Ｂ、間柱１０７・１０７に対して胴縁材１０８・１０８が横架されている。また、胴縁材１０８・１０８の室内側には透湿防水シート１０９が配設される一方、胴縁材１０８・１０８の室外側には壁材１２０・１２０が配設される。

また、図６に示すごとく、上下方向に長い矩形の壁材１２０・１２０は、上端部１２０ａが上部胴縁材１８１を介して梁１０５Ａに固定される一方、下端部１２０ｂが下部胴縁材１８２に固定されている。このように、上部胴縁材１８１に対して壁材１２０の上端部１２０ａを固定するのは、柱１０６Ａ・１０６Ｂの上下方向中途部の位置に軒天４１の室内側端部が存在するため、壁材１２０の下端部１２０ｂを梁１０５Ａに固定できないためである。なお、壁材１２０における上下方向中途部は、胴縁材１０８・１０８などに固定される。

また、図６に示すごとく、柱１０６Ａの側面１０６ａ（上部胴縁材１８１、及び、胴縁材１０８の長手方向に直交する側面）には、上下方向に長い補強部材１６１が付設されている。これにより、柱１０６Ａと補強部材１６１が一体となった柱部材を形成される。そして、図７及び図８に示すごとく、柱１０６Ａと補強部材１６１に対し、上部胴縁材１８１の端部がそれぞれ固定部材１６５・１６５にて固定されるようになっている。なお、図６に示すごとく、柱１０６Ｂについても同様に、補強部材１６３が付設されることができる。

また、図６に示すごとく、補強部材１６１の上下方向の長さは、少なくとも、梁１０５Ａと上部胴縁材１８１の間の距離（壁の張れない部分の長さ）よりも大きく構成される。このような設定により、補強部材１６１による柱１０６Ａの曲げ剛性の補強を行うことが可能となる。これにより、地震などにより建物に揺れが生じた場合では、柱１０６Ａの変形を抑制できることになる。

また、図７に示すごとく、補強部材１６１は固定部材１６６により、柱１０６Ａに固定されている。なお、図７では、補強部材１６１の上端部１６１ａについてのみ固定部材１６６にて固定される状態が示されているが、補強部材１６１の他の部位についても同様に、固定部材によって、補強部材１６１が柱１０６Ａに固定される。これにより、地震などにより建物に揺れが生じた場合では、柱１０６Ａの変形を抑制できることになる。

また、図７及び図８に示すごとく、補強部材１６１の上端部１６１ａは、上部胴縁材１８１の上端部１８１ａ（本実施例では、壁材１２０の上端部１２０ａでも同じ）よりも上側に寸法Ｄ２だけ延出させる構成とする。これにより、地震などにより建物に揺れが生じた場合において、この寸法Ｄ２の範囲において、柱１０６Ａに作用する荷重を補強部材１６１に分散することができる。仮に、補強部材１６１において寸法Ｄ２の延出がない場合には、上部胴縁材１８１の上端部１８１ａに対応する位置において、柱１０６Ａに応力集中が発生し、局所的な力が作用してしまうことになるが、本実施例の構成によれば、このような応力集中による局所な力の発生を防止することができる。

また、図８に示すごとく、本実施例では、軒天４１と壁材１２０の境界部１２５において、シーリング等で納め止水する。

また、図７に示すごとく、柱１０６Ａの両側の側面１０６ａ・１０６ｂ（上部胴縁材１８１及び、胴縁材１０８の長手方向に直交する側面）には、それぞれ、補強部材１６１・１６２が付設されることとしており、柱１０６Ａが両側から補強部材１６１・１６２によって挟まれるようになっている。これにより、柱１０６Ａが両側から補強されて一体となった柱部材が形成され、曲げ剛性の補強を行うことが可能となる。なお、図７に示す例では、間柱７について補強部材は付設されていないが、この間柱７に補強部材を付設することとしてもよい。

また、図８に示すごとく、壁材１２０の下端部１２０ｂは、下部胴縁材１８２を介して梁１０５Ｂに対し、固定部材１６７によって固定されている。

また、図８に示すごとく、壁材１２０の上端部１２０ａは、固定部材１６８によって上部胴縁材１８１に固定されている。

また、図６に示すごとく、壁材１２０は、上部胴縁材１８１や下部胴縁材１８２のほかにも、胴縁材１０８・１０８に固定されるようになっている。

以上のように、図６乃至図８に示すごとく、壁材１２０は上部胴縁材１８１、下部胴縁材１８２、胴縁材１０８・１０８に固定されるものである。
そして、地震などにより建物に揺れが生じた際には、柱１０６Ａと補強部材１６１によって一体の柱部材が形成されているため、この柱部材が高い曲げ剛性を発揮することで、柱１０６Ａの変形は抑制されることになる。

以上のようにして、図６乃至図８に示すごとく、軒天勝ち壁４０が構成される部位において、壁材１２０の上端部１２０ａを梁１０５Ａで支持せずに、上部胴縁材１８１や胴縁材１０８を介して柱１０６Ａによって支持する構成であっても、補強部材１６１によって柱１０６Ａの変形を抑制することができ、耐震性能を発揮することが可能となる。

また、図７及び図８に示すごとく、上部胴縁材１８１の上下幅寸法Ｗ３は、この上部胴縁材１８１よりも下方に配置される他の胴縁材１０８の上下幅寸法Ｗ４と比較して、少なくとも２倍以上に設定されることとしている。これにより、上部胴縁材１８１の断面積を広く確保することができる。そして、固定部材１６５・１６５による固定箇所を数多く確保することができ（本実施例では４箇所）、固定箇所が少ない場合と比較して、各固定箇所における応力集中を防ぐことができる。

特に、図６に示すごとく、壁材１２０の下端は梁１０５Ｂに固定されるため、この梁１０５Ｂを支点として、最も遠い位置となる壁材１２０の上端部１２０ａにおいては、大きなモーメントが作用することから、上部胴縁材１８１の断面積を広く確保することは有効である。なお、上部胴縁材１８１を構成する部材については、特に限定するものではないが、木材を利用する場合には、繊維方向における亀裂の発生のし易さなどを考慮すると、配向性のない合板等からなる木質系部材を用いることが好ましい。

以上のように、図６乃至図８に示される実施例２では、
上端部１２０ａが柱１０６Ａ（柱材）に固定される壁材１２０を有する建物壁構造であって、
前記柱１０６Ａには、柱１０６Ａの変形を防ぐための上下方向に長い補強部材１６１が付設される構成とするものである。

また、前記柱１０６Ａ（柱材）には、前記壁材１２０の上端部２０ａを固定するための上部胴縁材１８２（端部胴縁材）が横架され、前記上部胴縁材１８２は、他の部位に設置される胴縁材１０８・１０８よりも大きい幅寸法を有する構成とするものである。

また、前記補強部材１６１の上端部１６１ａ（端部）は、前記上部胴縁材１８２（端部胴縁材）よりも上側へ延出される、構成とするものである。

また、前記補強部材１６１に対し、前記上部胴縁材１８２（端部胴縁材）が固定される、構成とするものである。

次に、図９を用いて実施例３の構成について説明する。
この実施例３の構成では、上下においてそれぞれ横設される梁２０５Ａ・２０５Ｂの間に、柱１０６Ａ・１０６Ｂが上下方向に配設されている。また、柱２０６Ａ・２０６Ｂのほかにも、間柱２０７・２０７が上下方向に配設され、これら柱２０６Ａ・２０６Ｂ、間柱２０７・２０７に対して胴縁材２０８・２０８が横架されている。

また、図９に示すごとく、壁材２２０・２２０は、梁２０５Ａ・２０５Ｂに掛け渡すことができない配置構成となっている。このため、壁材２２０・２２０の上部、及び、下部に対応する位置に、それぞれ、上部胴縁材２８１、下部胴縁材２８２が柱２０６Ａ・２０６Ｂを跨ぐようにして横架されている。

そして、図９に示すごとく、柱２０６Ａ・２０６Ｂにおいて、上部胴縁材２８１、下部胴縁材２８２が接続される箇所に、それぞれ、補強部材２６１〜２６４が付設される。このようにして、補強部材２６１〜２６４と柱２０６Ａ・２０６Ｂによって一体の柱部材が形成され、この柱部材が高い曲げ剛性を発揮することで、柱柱２０６Ａ・２０６Ｂの変形を抑制することができる。ただし、補強部材２６１と２６３、２６２と２６４は１本の材料であってもよい。

以上のように、図９に示される実施例３では、
上端部、下端部が柱２０６Ａ（柱材）に固定される壁材２２０を有する建物壁構造であって、
前記柱２０６Ａには、柱２０６Ａの変形を防ぐための上下方向に長い補強部材２６１〜２６４が付設される構成とするものである。

また、前記柱２０６Ａ（柱材）には、前記壁材２２０の上端部を固定するための上部胴縁材２８１（端部胴縁材）、下端部を固定するための下部胴縁材２８２が横架され、前記上部胴縁材２８１・下部胴縁材２８２は、他の部位に設置される胴縁材２０８よりも大きい幅寸法を有する構成とするものである。

また、前記補強部材２６１の上端部（端部）は、前記上部胴縁材２８１（端部胴縁材）よりも上側へ延出され、同じく、補強部材２６１の下端部（端部）は前記上部胴縁材２８１（端部胴縁材）よりも下側へ延出される、即ち、補強部材２６１と上部胴縁材２８１とが交差するように配置されているものである。２６１〜２６４材の長さは、梁２０５Ａ、２０５Ｂと胴縁材２８１、２８２の間の距離（壁の張れない部分の長さ）よりも大きく構成される。

また、前記補強部材２６１〜２６４に対し、前記上部胴縁材２８１・下部胴縁材２８２（端部胴縁材）が固定される、構成とするものである。

＜試験例＞
次に、試験例を用いて、本発明の構成による効果を説明する。主要な条件は次の通りである。

（１）仕様
図１０に試験の概要について示す。
仕様Ａは、図１０の構成において、下記の仕様詳細とするものである。
仕様Ｂは、図１０の構成において、補強部材３６２を全て省き、胴縁材の材質を合板からすぎの製材に変更した構成であって、その他は、仕様Ａと同等である。
＜仕様詳細＞
・上梁３０５Ａ：断面１０５ｍｍ×１８０ｍｍ、長さ２７３０ｍｍ（樹種：米松）
・下梁３０５Ｂ：断面１０５ｍｍ×１０５ｍｍ、長さ２７３０ｍｍ（樹種：すぎ）
・上梁上端と下梁上端の間隔：２７７４ｍｍ
・柱３０６Ａ：断面１０５ｍｍ×１０５ｍｍ、長さ２５９４ｍｍ（樹種：すぎ）（梁にはほぞ差し）
・間柱３０７：断面２７ｍｍ×１０５ｍｍ、長さ２５９４ｍｍ（樹種：すぎ）
・柱、及び間柱の間隔：４５５ｍｍ（共通仕様）
・上部胴縁材３８１：１８ｍｍ×５０ｍｍ（樹種：針葉樹構造用合板）
・下部胴縁材３８２：１８ｍｍ×１００ｍｍ（樹種：針葉樹構造用合板）
・横胴縁材３８３：１８ｍｍ×５０ｍｍ（樹種：針葉樹構造用合板）
・上部胴縁材、下部胴縁材、横胴縁材の止めつけ：ＣＮ６５くぎ
・サイディング３００：厚１８ｍｍ×幅４５５ｍｍ×長さ１７００ｍｍ（窯業サイディング：ＪＩＳＡ５４２２品） 縦張り、４枚
・サイディング止めつけビス：ステンレス専用ビス：トラス頭付きφ５．０ｍｍ Ｌ＝５０ｍｍ
・補強部材３６２：４５ｍｍ×６０ｍｍ、長さ１２００ｍｍ（樹種：すぎ）
・補強部材３６２と下梁との間隔：１０００ｍｍ
・補強部材３６２の下方への延出寸法：１００ｍｍ
・補強材止めつけビス：スチール製ビスφ６．０ Ｌ＝１５０ｍｍ ４５５ｍｍピッチ以内で柱に留めつけ

（２）試験条件
評価試験は、財団法人建材試験センターが発行する「木造耐力壁及びその倍率の試験・評価業務方法書」に記載される試験方法に準じて行った。

（３）結果
表１に、仕様Ａ、仕様Ｂの試験結果を示す。また、参考値として仕様Ａでの測定値を仕様Ｂにて除した値を示す。

（４）評価
評価は「壁強さ倍率」を得ることで行った。
「壁強さ倍率」は同じく「木造耐力壁及びその倍率の試験・評価業務方法書」に記載されている壁倍率評価に使用する４つの耐力（降伏耐力Ｐｙ、終局耐力Ｐｕ、最大耐力Ｐｍａｘ、特定変形時の耐力）のうち終局耐力Ｐｕを用いることにより得た。詳しくは、実験で得られたＰｕを用いて、０．２×（２μ−１）^１／２×Ｐｕを算出し、これを試験体の幅で除した値を「壁強さ倍率」とした。ここで、「μ」は塑性率を表し、上記試験においてせん断変形角と荷重との関係から得られる値である。

仕様Ａにおける結果から解るように、補強部材の存在により、より高い壁強さ倍率を得ることができる。また、参考値（Ａ／Ｂ）から解るように、仕様Ａは、補強部材がない仕様Ｂと比較して、最大耐力（Ｐｍａｘ）で２．５倍、壁強さ倍率で１．６倍となり、補強による効果が確認できた。また、仕様Ａにおいて、胴縁材３８３などの材質を合板とすることも、壁強さ倍率の向上に寄与しているものと考えられる。

以上のように、本発明の構成である実施例１乃至実施例３のように、補強部材を適用することによれば、屋根勝ち壁や軒天勝ち壁が構成される建物壁構造において、十分な壁強さ倍率を得ることができる。また、本発明は、外壁材にて外装壁を構成する場合のほか、内壁材にて内装壁（室内壁）を構成する場合にも適用可能である。

本発明は、窯業系サイディング、セラミック系サイディング、金属系サイディングなどの壁材を用いて耐力壁を構成する技術について利用することができる。さらに、内装壁において、耐震性能を向上させる目的で本発明の構成を適用することも可能である。

１ 建物
５Ａ 梁
５Ｂ 梁
６Ａ 柱
６Ｂ 柱
７ 間柱
８ 胴縁材
９ 透湿防水シート
２０ 壁材
２０ａ 上端部
２０ｂ 下端部
２５ 境界部
３０ 屋根勝ち壁
３１ 下屋
４０ 軒天勝ち壁
４１ 軒天
６１ 補強部材
６３ 補強部材
８１ 上部胴縁材
８２ 下部胴縁材

Claims (2)

1. 上下方向の少なくとも一方の端部が端部胴縁材を介して柱材に固定される壁材を有する建物壁構造であって、
   前記柱材には、柱材の変形を防ぐための上下方向に長い補強部材が付設され、
   前記柱材には、前記壁材の端部を固定するための前記端部胴縁材が横架され、
   前記端部胴縁材は、他の部位に設置される胴縁材よりも大きい幅寸法を有し、
   前記補強部材の端部は、前記端部胴縁材よりも上側、又は、下側へ延出され、
   前記補強部材に対し、前記端部胴縁材が固定され、
   前記端部胴縁材は、繊維方向に配向性のない木質系部材とし、
   前記端部胴縁材は、前記柱材に対しても固定され、
   前記端部胴縁材は、前記補強部材に対し、前記補強部材の長手方向において二箇所以上で固定され、
   前記端部胴縁材は、前記柱材に対し、前記柱材の長手方向において二箇所以上で固定される、
   建物壁構造。
2. 上下方向の少なくとも一方の端部が端部胴縁材を介して柱材に固定される壁材を有する建物壁工法であって、
   前記柱材には、柱材の変形を防ぐための上下方向に長い補強部材を付設する工程と、
   前記柱材には、前記壁材の端部を固定するための前記端部胴縁材であって、他の部位に設置される胴縁材よりも大きい幅寸法を有する端部胴縁材を横架する工程と、
   前記補強部材に対し、前記端部胴縁材が固定される工程と、
   前記柱材に対し、前記端部胴縁材が固定される工程と、を少なくとも含み、
   前記補強部材の端部は、前記端部胴縁材よりも上側、又は、下側へ延出されるものであって、
   前記端部胴縁材は、繊維方向に配向性のない木質系部材であって、
   前記端部胴縁材は、前記補強部材に対し、前記補強部材の長手方向において二箇所以上で固定され、
   前記端部胴縁材は、前記柱材に対し、前記柱材の長手方向において二箇所以上で固定される、こととする建物外壁工法。

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