JP5305447B2 - 建物外壁構造、及び、建物外壁工法 - Google Patents

Description

本発明は、建物の外壁を構成するための建物外壁構造、及び、建物外壁工法に関する。

従来、建物の外壁材により建物の耐震性能と防火性能を向上させる技術が知られている。また、耐震壁構造を改装により導入することで、既存の建物についても耐震性能を向上することを可能にする技術についても知られており、これについて開示する文献も存在する（特許文献１参照。）。

特許文献１では、耐震性能を有する外壁材を並列させて建物外周面を形成させるものであり、各外壁材は同一の厚みのものが使用されることとしている。また、この外壁材を固定するために柱間に渡される胴縁材についても、外壁材が固定される全箇所において、外壁材の厚み方向の寸法（胴縁材の厚み寸法）が同一のものが使用されることとしている。そして、このように、外壁材が配置される全箇所において胴縁材の厚み寸法を均一にすることで、隣り合う外壁材の壁面が略同一面上に配置され、一連の外壁面が構成されることとなっている。

特開２００８−２３１７６５

一般に、建物の躯体構造においては、少しだけ壁耐力が不足し、構造計算上の基準あるいは要求水準を満たせない場合がある。この場合では、一部の耐力壁部分に他の耐力壁を追加し、この追加した他の耐力壁の壁耐力を加算することで、全体としての壁耐力を補強して、基準を満たそうとする場合がある。この場合、構造用合板９ｍｍに代表されるような、ある一定以上の厚みの面材を釘等で追加的に耐力壁部分に固定することにより、補強をする場合がある。

しかし、仮に、特許文献１に開示される技術に利用して耐力壁としていた場合では、一部に構造用合板等の厚さ９ｍｍ程度の新たな面材を貼ってしまうと、その部分だけが、総厚（壁を構成する部材の厚みを総合したもの）で厚くなってしまい、新たな面材が配置された箇所における外壁材と、この面材が配置されない箇所における外壁材との間で、その室内外方向の位置にずれが生じることになる。これは、各胴縁材の厚み寸法は均一であるためであり、別の新たな面材を介設すると、この新たな面材の厚みの分だけ外壁材が室外側にずれるためである。そして、結果として、外装がきれいに仕上がらないことになってしまう。

また、構造用合板等の厚さ９ｍｍ程度の新たな面材を介設すると、建物開口部の周囲において、壁の総厚（壁を構成する部材の厚みを総合したもの）が厚くなってしまい、サッシなどの建具に対する納まりの問題も生じてしまうことになる。このため、新たな面材を設ける場合には、この面材を建物の全周あるいは１面全部に配置する必要がある。換言すれば、壁面全体の内のある特定の箇所だけについて、新たな面材を配置することはできないものであった。

また、耐力壁として認められるものは国土交通省告示第１１００号にも示されているように、一般的な合板のような面材は７．５ｍｍ以上のものが用いられることとなっており、それより薄いものは耐力が出るものと認められず、従来は、他の耐力壁と組み合わせて補強するような考え方はなされていなかったのである。

そこで、本発明は以上の問題に鑑み、新規な建物外壁構造、及び、建物外壁工法について提案するものである。

本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。

即ち、請求項１に記載のごとく、前記耐震性面材の室外側に配置され、前記柱又は前記間柱に固定される胴縁材と、前記胴縁材の室外側に配置される外壁材と、を有する第一の特定箇所と、柱又は間柱の室外側に配置される胴縁材と、前記胴縁材の室外側に配置される外壁材と、を有する第二の特定箇所と、を有する建物外壁構造であって、前記第一の特定箇所の耐震性面材と胴縁材の合計厚み寸法と、前記第二の特定箇所の胴縁材の厚み寸法は、略同一の寸法に設定され、前記第一の特定箇所の少なくとも一箇所において、前記外壁材は、前記胴縁材及び前記面材を貫通させて、前記柱に外部から固定される建物外壁構造とする。

また、請求項２に記載のごとく、前記第一の特定箇所の箇所において、前記外壁材の横方向の端部が、前記柱に対して固定される、建物外壁構造とする。

また、請求項３に記載のごとく、前記胴縁材の間隔を３０３ｍｍピッチ以内にした、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建物外壁構造。

また、請求項４に記載のごとく、第一の特定箇所において、柱又は間柱の室外側に厚さ３ｍｍの耐震性面材を固定し、前記耐震性面材の室外側に胴縁材を配置し、前記胴縁材の室外側に外壁材を配置する工程と、第二の特定箇所において、柱又は間柱の室外側に胴縁材を配置し、前記胴縁材の室外側に外壁材を配置する工程と、を有し、前記第一の特定箇所の耐震性面材と胴縁材の合計厚み寸法と、前記第二の特定箇所の胴縁材の厚み寸法は、略同一の寸法に設定される、建物外壁工法であって、前記第一の特定箇所の箇所において前記外壁材は、前記胴縁材及び前記耐震性面材を貫通させて、前記柱に外部から固定され、前記第一の特定箇所の少なくとも一箇所において、前記外壁材の横方向の端部が、前記柱に対して固定される、建物外壁工法とする。

本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。

即ち、請求項１に記載の発明においては、耐震性面材が発揮する「壁強さ倍率」によって、建物外壁構造全体としての壁強さ倍率を向上させることが可能となる。「壁強さ倍率」とは、財）日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強設計」に示された壁耐力を示す指標である。

また、請求項２に記載の発明においては、第一の特定箇所においては、耐震性面材が発揮する「壁強さ倍率」によって、建物外壁構造全体としての壁強さ倍率を向上させることが可能となるとともに、第一の特定箇所と第二の特定箇所における総壁厚寸法を略同一とすることができ、隣り合う外壁材の壁面において、室内外方向においてずれを生じさせることなく、一連の外壁面を構成することが可能となる。

また、請求項４に記載の発明においては、広く流通される胴縁材の利用が可能となる。これは、一般に広く流通される胴縁材の厚みは、１５ｍｍや１８ｍｍといったような３ｍｍの整数倍であるためである。たとえば、日本農林規格（ＪＡＳ）構造用合板の例では、農林水産省告示第２３３号の第９条の構造用合板の標準寸法では、９ｍｍ以上は９．０、１２．０、１５．０、１８．０、・・・と３ｍｍ刻みとなっている。また、農林水産省告示第１５９８号では、針葉樹の下地用製材の規格は、別表第４に示される木口の短辺は、９．０、１２．０、１５．０、１８．０、・・・と３ｍｍ刻みとなっている。これにより、たとえば、第一の特定箇所では、３ｍｍの合板等の面材に胴縁１５ｍｍを使用し、第二の特定箇所の胴縁には１８ｍｍの胴縁使用することで、広く流通している材料で容易に本発明の構成を成立させることができる。

また、請求項３に記載の発明においては、胴縁材の間隔を狭くすることにより、外壁材の止め付けの間隔を胴縁材の間隔と対応させて３０３ｍｍ以内にすることができる。その結果、胴縁の数と外壁材を止め付ける数が増加し、壁全体の耐震力を上げることができる。

また、請求項４に記載の発明においては、第一の特定箇所において、耐震性面材の追加によって耐震性能の向上を図ることが可能となり、施工性に優れた工法を実現することができる。

本発明の一実施例に係る建物外壁構造を採用する建物について示す図。 本発明の一実施例に係る建物外壁構造の全体構成について示す図。 （ａ）は、本発明の一実施例に係る建物外壁構造の水平断面図。（ｂ）は、本実施例の一実施例に係る建物外壁構造の詳細構成について説明する図。 壁強さ倍率の評価方法について説明する図。 荷重―変形曲線について示す図。

図１は、本発明の一実施例に係る建物外壁構造１０を採用する建物について示す図である。この図１の例では、建物１の開口部に、窓２・２・・・、玄関ドア３が設けられ、他の部位が外壁材２０Ａ・２０Ｂにて覆われるようにして一連の外装が構成されている。

また、図２は、建物外壁構造１０の全体構成について示す図である。この図２の例では、上下においてそれぞれ横設される梁５Ａ・５Ｂの間に、柱６や間柱７・７が上下方向に配設されている。また、これら柱６、間柱７・７に対して胴縁材８・８や、胴縁材８１・８１が横架されている。

また、図２に示すごとく、建物外壁構造１０においては、図において左側の第一の特定箇所３０と、図において右側の第二の特定箇所４０において、異なる構成が用いられることとしている。
即ち、図２の左側の第一の特定箇所３０においては、胴縁材８・８が用いられており、この胴縁材８・８の室内側には、耐震性面材２１が配設される。この耐震性面材２１の室外側に、透湿防水シート９が配設される。また、胴縁材８・８の室外側には、外壁材２０Ａが配設される。このように、第一の特定箇所３０においては、耐震性面材２１が配設される点が特徴となっている。
一方で、図２の右側の第二の特定箇所４０においては、胴縁材８１・８１が用いられており、この胴縁材８１・８１の室内側には、透湿防水シート９が配設される。また、胴縁材８１・８１の室外側には、外壁材２０Ｂが配設される。このように、第二の特定箇所４０においては、耐震性面材２１が配設されない点が特徴となっている。ただし、非常に高い耐力を発揮させるために、全面あるいは１面に耐震性面材２１を配設することも、可能である。

また、図３（ａ）（ｂ）の左側に示されるように、第一の特定箇所３０においては、室外側から順に、外壁材２０Ａ、胴縁材８、透湿防水シート９、耐震性面材２１が配設される。また、外壁材２０Ａは、固定部材４１によって、柱６や胴縁材８に対して固定される。また、胴縁材８は固定部材４２によって柱６や間柱７に対して固定される。また、耐震性面材２１は固定部材４３によって柱６に対して固定される他、固定部材４１・４２によっても柱６や間柱７に対して固定される。そして、耐震性面材２１と胴縁材８の間に透湿防水シート９が挟装されるようになっている。

また、図３（ａ）（ｂ）の右側に示されるように、第二の特定箇所４０においては、室外側から順に、外壁材２０Ｂ、胴縁材８１、透湿防水シート９が配設される。また、外壁材２０Ｂは、固定部材４６によって、柱６に対して固定される。また、胴縁材８１は固定部材４７によって柱６に対して固定される他、固定部材４６によっても柱６に対して固定される。そして、胴縁材８１と柱６の間に透湿防水シート９が挟装されるようになっている。なお、本実施の形態では、第一の特定箇所３０と第二の特定箇所４０の両方をカバーするように、透湿防水シート９が張られるようになっている。

以上の説明から解るように、図２、図３（ａ）に示すごとく、第一の特定箇所３０においては耐震性面材２１が配設され、第二の特定箇所４０には耐震性面材２１が配設されない構成となっている。そして、図３（ｂ）に示すごとく、耐震性面材２１が配設される第一の特定箇所３０においては、この耐震性面材２１の厚み寸法Ｗ１と、胴縁材８の厚み寸法Ｗ２の合計厚み寸法Ｗ３が、耐震性面材２１が配設されない第二の特定箇所４０に配設される胴縁材８１の厚み寸法Ｗ４と略同一となるように構成されることとしている。なお、ここでいう「厚み寸法」とは、外壁材２０Ａの厚み方向における寸法をいうものである。

これにより、図３（ｂ）に示すごとく、第一の特定箇所３０において耐震性面材２１、胴縁材８、及び、外壁材２０Ａにて構成される総壁厚寸法ＷＡ（総合の厚み寸法）は、第二の特定箇所４０において胴縁材８１及び外壁材２０Ｂにて構成される総壁厚寸法ＷＢと、略同一に設定される構成とする。なお、外壁材２０Ａ・２０Ｂについては、同一の厚み寸法のものが利用されるものとしている。

以上のように、図３（ｂ）に示すごとく、同一の厚み寸法を有する外壁材２０Ａ・２０Ｂを用いる構成において、第一の特定箇所３０に耐震性面材２１が配設される場合においても、隣り合う外壁材２０Ａ・２０Ｂにおいて、その壁面２０ａ・２０ｂを略同一面上に配置することが可能となる。これにより、隣り合う外壁材２０Ａ・２０Ｂの壁面２０ａ・２０ｂにおいて、室内外方向においてずれを生じさせることなく、一連の外壁面を構成することが可能となる。

以上の構成において、図２及び図３（ａ）（ｂ）に示される耐震性面材２１の厚みについては、特に限定されるものではないが、例えば、３ｍｍ、６ｍｍ、９ｍｍ、１２ｍｍ、１５ｍｍ、１８ｍｍ、２１ｍｍなどの、３ｍｍの整数倍（１以上の整数）のものが胴縁との組み合わせおいては相性がよく、開口部等との納まりを考えると３ｍｍ、６ｍｍといった薄い面材が実際には使用されることが好適である。

これは、一般に広く流通される胴縁材（本実施の形態でいう胴縁材８、胴縁材８１）の厚みは、１５ｍｍや１８ｍｍといったように３ｍｍの整数倍であるためで、このように広く流通される胴縁材の利用を可能とするためである。即ち、例えば、第一の特定箇所３０においては厚み１５ｍｍの胴縁材８と厚み３ｍｍの耐震性面材２１を用いる一方、第二の特定箇所４０においては厚み１８ｍｍの耐震性面材２１を用いることにより、図３（ｂ）に示される寸法Ｗ３・Ｗ４を略同一に設定することができ、ひいては、両特定箇所３０・４０の総壁厚寸法ＷＡ・ＷＢを略一致させることができることとなり、広く流通される厚みを有する胴縁材を使用することができることとなる。

また、図２及び図３（ａ）（ｂ）に示される耐震性面材２１の最大の厚み寸法については、特に限定されるものではないが、従来当業者において使用が想定されていなかった、７．５ｍｍ未満の合板であっても、後述の評価試験から解るように、壁耐力を補強ことが確認できている。

また、図２及び図３（ａ）（ｂ）に示される耐震性面材２１の最小の厚み寸法については、特に限定されるものではないが、後述するように、耐力壁として機能させるため、３ｍｍ以上の厚み寸法とすることが好ましい。

また、図２及び図３（ａ）（ｂ）に示される耐震性面材２１について、０．５ｍｍ刻みの寸法設定とすることによれば、胴縁などの厚み調整や、他の面材を追加するなどにより、壁の総厚の調整が容易なものとなる。

また、図２及び図３（ａ）（ｂ）に示される耐震性面材２１の縦幅・横幅寸法については、特に限定されるものではないが、例えば、その室外側に配置される外壁材２０Ａと同一の寸法とするものや、外壁材２０Ａを横方向に二枚並べた分の寸法に相当するものなどが考えられる。

また、図２及び図３（ａ）（ｂ）に示される耐震性面材２１の組成については、特に限定されるものではないが、ラワン普通合板などの普通合板やＭＤＦなどであって、３ｍｍ程度厚みの製品規格有するものが好ましく、幅×長さでは９１０ｍｍ以上の製品規格を有するものが望ましい。また、性能面では外周部分について使用する場合は、耐水に対する配慮が必要なため、普通合板では接着１類といった仕様が好ましいと考えられる。そして、詳しくは後述するが、耐震性面材２１が発揮する「壁強さ倍率」によって、建物外壁構造全体としての壁強さ倍率を向上させることが可能となるものである。

また、図２及び図３（ａ）（ｂ）に示される胴縁については、通常、針葉樹の製材が使用されるが、壁強さ倍率を向上させるためには、構造用合板やＬＶＬや集成材といった曲げ剛性の高いものが好ましく、状況によっては木製でなく金属でも可能である。また、その間隔は一般的には各胴縁の間隔は、５００ｍｍピッチ以下に配置することになっているが、壁強さ倍率を向上させるには３０３ｍｍピッチ以内にするのが好ましい。

また、図２及び図３（ａ）（ｂ）に示される外壁材２０Ａ・２０Ｂの組成については、窯業系サイディング、セラミック系サイディング、金属系サイディングなどの面材であって、曲げ剛性のある程度確保できる面材で耐水性能を有するものを挙げることができる。今回後述する実験で使用した窯業系サイディングはＪＩＳＡ５４２２による曲げ破壊荷重で９００Ｎ以上のものを使用したが、同等以上の性能を有するものが好ましい。

以上のように、図２及び図３（ａ）（ｂ）に示される実施の形態では、
柱材（柱６、間柱７）の室外側に配置される耐震性面材２１と、
前記耐震性面材２１の室外側に配置される胴縁材（胴縁材８）と、
前記胴縁材（胴縁材８）の室外側に配置される外壁材２０Ａと、
を有する建物外壁構造とするものである。

この構造によれば、耐震性面材２１が発揮する「壁強さ倍率」によって、建物外壁構造全体としての壁強さ倍率を向上させることが可能となる。

また、同様に、工法としては、
柱材（柱６、間柱７）の室外側に耐震性面材２１を配置し、
前記耐震性面材２１の室外側に胴縁材（胴縁材８）を配置し、
前記胴縁材（胴縁材８）の室外側に外壁材２０Ａを配置する、工程を有する建物外壁工法となる。

また、図２及び図３（ａ）（ｂ）に示される実施の形態では、
柱材（柱６、間柱７）の室外側に配置される耐震性面材２１と、
前記耐震性面材２１の室外側に配置される胴縁材（胴縁材８）と、
前記胴縁材（胴縁材８）の室外側に配置される外壁材２０Ａと、
を有する第一の特定箇所３０と、
柱材（柱６、間柱７）の室外側に配置される胴縁材（胴縁材８１）と、
前記胴縁材（胴縁材８１）の室外側に配置される外壁材２０Ｂと、
を有する第二の特定箇所４０と、
を有する建物外壁構造であって、
前記第一の特定箇所３０の耐震性面材２１と胴縁材（胴縁材８）の合計厚み寸法Ｗ３と、
前記第二の特定箇所４０の胴縁材（胴縁材８１）の厚み寸法Ｗ４は、
略同一の寸法に設定される、建物外壁構造とするものである。

この構造によれば、第一の特定箇所３０においては、耐震性面材２１が発揮する「壁強さ倍率」によって、建物外壁構造全体としての壁強さ倍率を向上させることが可能となるとともに、第一の特定箇所３０と第二の特定箇所４０における、総壁厚寸法ＷＡ・ＷＢを略同一とすることができ、隣り合う外壁材２０Ａ・２０Ｂの壁面２０ａ・２０ｂにおいて、室内外方向においてずれを生じさせることなく、一連の外壁面を構成することが可能となる。

また、同様に、工法としては、
第一の特定箇所３０において、
柱材（柱６、間柱７）の室外側に耐震性面材２１を配置し、
前記耐震性面材２１の室外側に胴縁材（胴縁材８）を配置し、
前記胴縁材（胴縁材８）の室外側に外壁材２０Ａを配置する工程と、
第二の特定箇所４０において、
柱材（柱６、間柱７）の室外側に胴縁材（胴縁材８１）を配置し、
前記胴縁材（胴縁材８１）の室外側に外壁材２０Ｂを配置する工程と、
を有し、
前記第一の特定箇所３０の耐震性面材２１と胴縁材（胴縁材８）の合計厚み寸法Ｗ３と、
前記第二の特定箇所４０の胴縁材（胴縁材８１）の厚み寸法Ｗ４は、
略同一の寸法に設定される、建物外壁工法となる。

また、図２及び図３（ａ）（ｂ）の構成において、地震などにより建物に揺れが生じた場合には、耐震性面材２１が面外にはらむことが懸念されるが、仮に、耐震性面材２１が面外にはらもうとした場合には、胴縁材（胴縁材８）や外壁材２０Ａによって、このはらみが抑えられることができる。そして、後述の評価でも説明するように、耐震性面材２１のはらみ（ふくらみ）が胴縁によって抑えられるため、耐震性面材２１の変形が抑えられることになり、耐震性面材２１の壁強さ倍率向上に対する寄与が期待できることとなる。

＜実施例と比較例＞
次に、本発明の構成を適用した実施例と、比較例などを用いて、本発明の構成による効果を説明する。主要な条件は次の通りである。

（１）仕様
試験は実施例、比較例の仕様について行った。以下に主要な仕様について説明する。図４に仕様の概要を示した。
・上梁２０５Ａ：断面１０５ｍｍ×１８０ｍｍ、長さ２７３０ｍｍ樹種米松（共通仕様）
・下梁２０５Ｂ：断面１０５ｍｍ×１０５ｍｍ、長さ２７３０ｍｍ樹種すぎ（共通仕様）
・上梁と下梁の間隔：２５９４ｍｍ（共通仕様）
・柱２０６Ａ：断面１０５ｍｍ×１０５ｍｍ、長さ２５９４ｍｍ樹種すぎ（共通仕様）
・間柱２０７：断面２７ｍｍ×１０５ｍｍ、長さ２５９４ｍｍ樹種すぎ（共通仕様）
・柱、及び間柱の間隔４５５ｍｍ（共通仕様）
・胴縁材８：１５ｍｍ×５０ｍｍ針葉樹構造用合板（共通仕様）
・胴縁材の間隔：３０３ｍｍピッチ（共通仕様）
・胴縁材の止めつけ：ＣＮ６５くぎ：３０３ｍｍ胴縁ピッチ
・サイディング２００：窯業サイディング厚１８ｍｍ×幅４５５ｍｍ×長さ２７３０ｍｍ（ＪＩＳＡ５４２２品）
・サイディング止めつけビス：ステンレス専用ビス：トラス頭付きφ５．０ｍｍ Ｌ＝５０ｍｍ
・耐震性面材２１０：ラワン普通合板３ｍｍ×幅９１０ｍｍ×長さ１８２０ｍｍ ＪＡＳ 接着１類材面品質１等
・普通合板の止めつけ：Ｎ５０くぎ、合板横張りに対し、柱、間柱に縦方向のみ１５０ｍｍピッチ

表１に実施例、比較例の仕様を示す。
また、図５に実施例と比較例２の概要について示す。なお、比較例１は、実施例において耐震性面材２１０を省いた構成となる。

表１の「張り方」において「縦張り」とあるのは、サイディングの長手方向が鉛直方向に向けて配置されたことを意味する。また、「枚数」において「４」とあるのは、横方向に４枚の外壁材を並設したことを意味する。
また、「張り方」において「横張り」とあるのは、耐震性面材の長手方向が横方向に向けて配置されたことを意味する。また、「枚数」において「３」とあるのは、鉛直方向に３枚の外壁材を並設したことを意味する。

また、表１において、実施例は、図２における特定箇所３０を想定した例（耐震性面材２１＋１５ｍｍ胴縁材＋サイディング）である。
比較例１は、実施例に対し耐震性面材を省いた構成である。
比較例２は、耐震性面材のみを配設した構成であり、胴縁材も設けない構成である。

（２）試験条件
評価試験は、財団法人建材試験センターが発行する「木造耐力壁及びその倍率の試験・評価業務方法書」に記載される試験方法に準じて行った。

（３）試験結果
表２に試験結果を示す。また、図５に荷重−変形曲線（縦軸：荷重（単位ＫＮ）、横軸：変形（単位ｒａｄ．（ラジアン）×１０^−３））を示す。
ここで、参考値は、比較例１と比較例２における数値を合計したものである。

（４）評価
評価は「壁強さ倍率」を得ることで行った。
「壁強さ倍率」は同じく「木造耐力壁及びその倍率の試験・評価業務方法書」に記載されている壁倍率評価に使用する４つの耐力（降伏耐力Ｐｙ、終局耐力Ｐｕ、最大耐力Ｐｍａｘ、特定変形時の耐力）のうち終局耐力Ｐｕを用いることにより得た。詳しくは、実験で得られたＰｕを用いて、０．２×（２μ−１）^１／２×Ｐｕを算出し、これを試験体の幅で除した値を「壁強さ倍率」とした。ここで、「μ」は塑性率を表し、上記実験においてせん断変形角と荷重との関係から得られる値である。

表２における実施例と比較例１の比較から解るように、耐震性面材を存在させることで、高い壁強さ倍率を得ることができた。
また、比較例２から解るように、耐震性面材のみによっても、高い壁強さ倍率を得ることは確認された。

また、実施例と参考値の比較から解るように、実施例の壁強さ倍率は、サイディング（比較例１）と耐震性面材（比較例２）を個別に設けた場合の壁強さ倍率よりも、高い値を示すことが確認された。これは、実施例の構成によれば、耐震性面材の面外方向のはらみ（ふくらみ）が胴縁やサイディングによって抑えられるため、耐震性面材の変形が抑えられることになり、実施例の全体としての壁強さ倍率を高くするために大きく寄与しているものと考えられる。

以上のように、本発明の構成である実施例によれば、十分な壁強さ倍率を得ることができる。そして、この実施例の概念を利用する構成（図２における特定箇所３０の構成）は、建物の壁面全体の内のある特定の箇所だけについて設置することも可能となり、耐震設計において、広い自由度を得ることが可能となる。

本発明は、窯業系サイディング、セラミック系サイディング、金属系サイディングなどの外壁材を用いて耐力壁を構成する技術について利用することができる。

１ 建物
６ 柱
７ 間柱
８ 胴縁材
９ 透湿防水シート
１０ 建物外壁構造
２０Ａ 外壁材
２０Ｂ 外壁材
２１ 耐震性面材
３０ 特定箇所
４０ 両特定箇所
８１ 胴縁材
９１ 透湿防水シート

Claims (4)

1. 柱又は間柱の室外側に固定される耐震性厚さ３ｍｍの面材と、
   前記耐震性面材の室外側に配置され、前記柱又は前記間柱に固定される胴縁材と、
   前記胴縁材の室外側に配置される外壁材と、
   を有する第一の特定箇所と、
   柱又は間柱の室外側に配置される胴縁材と、
   前記胴縁材の室外側に配置される外壁材と、
   を有する第二の特定箇所と、
   を有する建物外壁構造であって、
   前記第一の特定箇所の耐震性面材と胴縁材の合計厚み寸法と、
   前記第二の特定箇所の胴縁材の厚み寸法は、
   略同一の寸法に設定され、
   前記第一の特定箇所の少なくとも一箇所において、前記外壁材は、前記胴縁材及び前記面材を貫通させて、前記柱に外部から固定される建物外壁構造。
2. 前記第一の特定箇所の箇所において、前記外壁材の横方向の端部が、前記柱に対して固定される、
   ことを特徴とする、請求項１に記載の建物外壁構造。
3. 前記胴縁材の間隔を３０３ｍｍピッチ以内にした、
   ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建物外壁構造。
4. 第一の特定箇所において、
   柱又は間柱の室外側に厚さ３ｍｍの耐震性面材を固定し、
   前記耐震性面材の室外側に胴縁材を配置し、
   前記胴縁材の室外側に外壁材を配置する工程と、
   第二の特定箇所において、
   柱又は間柱の室外側に胴縁材を配置し、
   前記胴縁材の室外側に外壁材を配置する工程と、
   を有し、
   前記第一の特定箇所の耐震性面材と胴縁材の合計厚み寸法と、
   前記第二の特定箇所の胴縁材の厚み寸法は、
   略同一の寸法に設定される、建物外壁工法であって、
   前記第一の特定箇所の箇所において前記外壁材は、前記胴縁材及び前記耐震性面材を貫通させて、前記柱に外部から固定され、
   前記第一の特定箇所の少なくとも一箇所において、前記外壁材の横方向の端部が、前記柱に対して固定される、
   建物外壁工法。

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