JP4295640B2 - 既存外装壁の耐震改修構造 - Google Patents

Description

本発明は、既存外装壁を改修し、耐震性を向上した家屋に改修するための既存外装壁の耐震改修構造に係るものである。

一般に、家屋に耐震性を付加する構造としては、構造用面材等の補強板を付設して耐震性を向上する構造、あるいは内装に構造用面材等の補強板を在来工法で建てられた古い木造住宅の耐震部材として施工する耐震改修構造等がある。（例えば、特許文献１〜５参照）。

特開平０９−３２８８２５号公報 特開平１０−３３８９８０号公報 特開平１１−１０７３６６号公報 特開２０００−２９１１３０号公報 特開２００３−２４７２８９号公報

しかしながら、特許文献１〜３は新築で補強板を施工して耐震性・遮音性・断熱性を向上する構造であり、改修構造としては確立されていない。また、特許文献４、５は既存の木造住宅に耐震性を付加するための構造であるが、内装材側に施工する構造である。

本発明はこのような欠点を解決するために、既存木造住宅の外装材の一部を主柱と間柱の中心間の幅で剥がすと共に、主柱、間柱の中心より同一方向にずらし、かつ主柱の露出が主柱の幅の１／２より大きい幅の位置で剥がし、剥がした露出空間の間柱の側面に補強材を固定し、露出空間に構造用面材を固定し、外装材と構造用面材上に胴縁を介して新規外装材を固定した既存外装壁の耐震改修構造を提供するものである。

本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造によれば、（１）簡単に耐震性を向上できる。（２）既存の木造住宅の耐震性を向上できる。（３）既存の外装材を残したままで補強材を形成できると共に、耐震補強したい部分だけを解体するだけで耐震補強が可能である。（４）大規模な解体を必要としない。（５）胴縁を形成すれば通気構造を形成できる。（６）既存外装壁を部分的に除去するために、構造躯体の性状を把握でき、補修も可能である。（７）耐力壁の配置は、建物の外周に設けるのが効果的であり、特に、耐力壁線が交差する出隅部等の隅角部にＬ字に配置するのが理想とされており、外壁改修を行なう際に耐力壁を増強できるので都合がよい。等の特徴、効果がある。

以下に図面を用いて本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造について詳細に説明する。図１は本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造の施工状態の一例を示す断面図、図２（ａ）〜（ｇ）は施工順序を示す断面図である。αは既存躯体、Ａは既存外装壁である。

既存躯体αは、主柱１、間柱２、図示しないが梁、土台、筋かい、胴差し、ぬき、断熱材（例えば、グラスウール等）等よりなり、既存外装壁Ａは乾式外装材（金属製サイディング、窯業系サイディング、タイル、ＡＬＣ、等）等の外装材４よりなるものである。なお、一点鎖線で示す３は内装材、βは空間である。

５は補強材であり、図７（ａ）に示すような部材を図２（ｃ）、図５（ａ）、（ｂ）に示すように形成するものである。

６は構造用面材であり、図７（ｂ）に示すような部材を図２（ｄ）、図６（ａ）、（ｂ）に示すように形成するものである。構造用面材６とは、建築物の構造耐力上主要な部分に使用するものである。

構造用面材６は構造用合板、パーティクルボード、構造用パネル（ＯＳＢ）、ハードボード、硬質木片セメント板、せっこうボード、せっこうラスボード、シージングボード（シージングインシュレーションボード）、ラシスート、等である。

構造用面材６の一例としては、構造用合板であり、建築物の構造耐力上主要な部分に使用する合板である。構造用合板の構造用合板１級（特類・１類）とは、２×４住宅（ツーバイフォー）等の建築物の耐力構造上必要な部位に使用される合板で、Ｋプライと呼ばれるものである。寸法は厚さ７．５〜２４ｍｍ、幅＝９１０・１２２０ｍｍ、等（幅は任意）、長さ＝１８２０・２４３０・２７３０ｍｍ、等（長さは任意）である。単板の厚さが規定され、それによって合板の強度保証をしているものである。また、構造用合板の構造用合板２級（特類・１類）とは、１級と同様に使用されるが針葉樹合板が主としたものである。寸法は厚さ＝５．５〜２４ｍｍ、幅＝９１０・１２２０ｍｍ、等（幅は任意）、長さ＝１８００・１８２０・２４３０・２７３０ｍｍ、等（長さは任意）である。外装用には「特類」を使用すると良いものである。

７は胴縁であり、図２（ｆ）に示すように形成するものである。

８は新規外装材であり、図２（ｇ）に示すように形成するものである。

新規外装材８しては、乾式外装材（金属製サイディング、窯業系サイディング、タイル、ＡＬＣ、等）等よりなるものである。新規外装材９の一例としては、図８（ａ）〜（ｄ）に示すようなものであり、表面材９、裏面材１０、芯材１１、パッキング材１２よりなる金属製サイディング材である。

勿論、空間β内に断熱材、例えばグラスウール等を形成した既存躯体αにも形成できるものである。

ここで、本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造の施工方法について、図２（ａ）〜（ｇ）、〜図６（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図２（ａ）、図３（ａ）、（ｂ）は耐震改修を施す既存外装壁Ａである。まず、図２（ｂ）、図４（ａ）、（ｂ）に示すように耐震改修を施す既存外装壁Ａ部分の外装材４を除去する。この時、主柱１と間柱２の中心部分よりｔの距離だけずらして除去するものである。なお、図では除去幅は９１０ｍｍである。勿論、除去幅は既存躯体αの構造、構造用面材６の大きさにより決定されるものであり、任意である。

主柱１と間柱２の中心部分よりｔの距離だけずらして除去することにより、構造用面材６を確実に固定することができる。また、既存筋かい壁（図９に示す）との併用により耐震補強することができる。

次に、図２（ｃ）、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、間柱２の側面に補強材５を釘等の固定具を介して固定する。その後、図２（ｄ）、図６（ａ）、（ｂ）に示すように構造用面材６を空間βに釘等の固定具を介して固定する。

次に、図２（ｅ）、ｆ）に示すように、胴縁７（ここでは縦胴縁）、新規外壁材８を釘等の固定具を介して固定し、施工を完了するものである。勿論、新規外装材８が縦張りの場合には、胴縁７は横胴縁として形成するものである。

以上説明したのは本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造の一実施例にすぎず、図９〜図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように形成することもできる。

すなわち、図９〜図１０（ａ）〜（ｇ）は筋かい１ａが形成された既存躯体αを耐震改修する構造と、その施工方法を示す説明図である。

図１１（ａ）〜（ｃ）は、胴縁７を形成せずに、直接、外装材４と構造用面材６の上の全面に新規外装材８を形成した構造である。特に、（ｃ）図は構造用面材６と新規外装材８間の空間に不陸調整板材１３（長尺）を形成した構造である。

既存住宅の耐震補強を行なう既に居住されている住宅の外壁には、エアコンや浴槽、コンロ等、外壁面に穴が開けられている。また、出窓の屋根や窓の庇がそれぞれの両脇の柱より左右に出ていたり、あるいは、柱間隔が４．５尺であったり、柱間隔が３尺で片側が入隅であったりする場合が珍しくない。このために、既存の外壁に３×９版等の耐力面材を用いて耐震補強する場合、３尺あるいは、６尺の柱間隔の壁面にそのまま構造用面材等の耐力面材を張れないケースが多い。こうしたケースでは片側柱、他側間柱の３尺幅の壁面を利用して耐震補強する本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造は大変利用価値が高いものである。

本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造の代表的一例を示す説明図である。 本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造の施工順序を示す説明図である。 本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造の施工順序を示す説明図である。 本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造の施工順序を示す説明図である。 本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造の施工順序を示す説明図である。 本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造の施工順序を示す説明図である。 本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造に使用する部材の代表的一例を示す説明図である。 本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造に使用する部材の代表的一例を示す説明図である。 本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造のその他の実施例を示す説明図である。 本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造のその他の実施例を示す説明図である。 本発明に係る既存外装壁の耐震改修構造のその他の実施例を示す説明図である。

符号の説明

α 既存躯体
β 空間
Ａ 既存外装壁
１ 主柱
１ａ 筋かい
２ 間柱
３ 内装材
４ 外装材
５ 補強材
６ 構造用面材
７ 胴縁
８ 新規外装材
９ 表面材
１０ 裏面材
１１ 芯材
１２ パッキング材
１３ 不陸調整板材

Claims (1)

1. 既存木造住宅の外装材の一部を主柱と間柱の中心間の幅で剥がすと共に、主柱、間柱の中心より同一方向にずらし、かつ主柱の露出が主柱の幅の１／２より大きい幅の位置で剥がし、剥がした露出空間の間柱の側面に補強材を固定し、露出空間に構造用面材を固定し、外装材と構造用面材上に胴縁を介して新規外装材を固定したことを特徴とする既存外装壁の耐震改修構造。

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