Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP5024883B2 - 排ガス浄化用触媒 - Google Patents

排ガス浄化用触媒 Download PDF

Info

Publication number
JP5024883B2
JP5024883B2 JP2008026492A JP2008026492A JP5024883B2 JP 5024883 B2 JP5024883 B2 JP 5024883B2 JP 2008026492 A JP2008026492 A JP 2008026492A JP 2008026492 A JP2008026492 A JP 2008026492A JP 5024883 B2 JP5024883 B2 JP 5024883B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
layer
catalyst
exhaust gas
metal
diffusion barrier
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2008026492A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2009183865A (ja
Inventor
健治 櫻井
茂樹 宮下
健治 加藤
直人 三好
啓人 今井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Cataler Corp
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Cataler Corp
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Cataler Corp, Toyota Motor Corp filed Critical Cataler Corp
Priority to JP2008026492A priority Critical patent/JP5024883B2/ja
Publication of JP2009183865A publication Critical patent/JP2009183865A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5024883B2 publication Critical patent/JP5024883B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Exhaust Gas After Treatment (AREA)
  • Exhaust Gas Treatment By Means Of Catalyst (AREA)
  • Catalysts (AREA)

Description

本発明は、排ガス浄化用触媒、より詳しくはNOx吸蔵還元型の排ガス浄化用触媒に関する。
近年、二酸化炭素(CO2)による地球温暖化現象が問題となっており、自動車においてもCO2の排出量を低減させることが課題となっている。燃費性能に優れた希薄燃焼エンジンは、自動車から排出されるCO2の低減に役立つことから、地球温暖化対策の1つとして注目されている。希薄燃焼においては、排気が酸素過多となり、理論空燃比A/F=14.5付近で使用される従来の三元触媒ではNOxを十分に浄化することができない。このため、このような条件下でも高いNOx浄化性能を有する触媒としてNOx吸蔵還元型の排ガス浄化用触媒が開発され、実用化されている。
このようなNOx吸蔵還元型排ガス浄化用触媒としては、コージェライト等のハニカム基材の上に、白金(Pt)、パラジウム(Pd)、ロジウム(Rh)等の触媒金属を含む触媒層を形成し、当該触媒層にアルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素等の元素を含むNOx保持物質を担持したものが一般的に知られている。
上記のNOx吸蔵還元型排ガス浄化用触媒による排ガスの浄化においては、Pt、Pd等の触媒金属によってNOxが酸化され、硝酸塩としてNOx保持物質に吸蔵された後、瞬間的に空燃比をリッチにする(リッチスパイクを発生させる)ことで当該NOx保持物質から放出されたNOxがRh等の触媒金属によって還元浄化される。このため、従来のNOx吸蔵還元型排ガス浄化用触媒では、一般的にPt、Pd及びRh等の触媒金属とNOx保持物質とが同じ触媒層に担持されている。しかしながら、触媒成分としてのRhを他の金属、特にはPtと同じ触媒層において使用すると、Rhと他の金属が部分的に合金化して触媒のNOx浄化性能が低下するという問題がある。
一方で、従来のNOx吸蔵還元型排ガス浄化用触媒では、触媒の使用時に曝される熱により、NOx保持物質を構成するアルカリ成分、特にはカリウムが、それが担持される触媒層から拡散又は溶出して触媒のNOx浄化性能が低下してしまうという問題がある。
特許文献1では、少なくとも炭化水素吸着材を含む第1層と、TiO2を含む第2層と、電気陰性度が0.9以下の元素の化合物及びCeと共にPt及び/又はPdを含む第3層と、電気陰性度が0.9以下の元素の化合物、Ce及びRhと共にPt及び/又はPdを含む第4層がこの順序に積層されて成り、上記第2層の厚さが第1〜第4層までの合計厚さの1/20以上1/5以下であることを特徴とする排気ガス浄化触媒が記載されている。
特許文献2では、触媒活性成分と該触媒活性成分を担持するための担体層と、該担体を保持するモノリス構造を有する基体とを備え、前記担体層と前記基体との間に、アルカリ金属との化学反応性が該基体とアルカリ金属との化学反応性よりも低く、且つ該基体の気孔率より低い気孔率を有し、該触媒活性成分の気相拡散移動を抑制する緻密層を設けた内燃機関用排気ガス浄化触媒が記載されている。
特開2004−209403号公報 特開2005−238168号公報
特許文献1では、TiO2を含む第2層によってアルカリ成分の炭化水素吸着材層への移行を防止することができると記載されている。しかしながら、特許文献1では、第4層においてRhとPt及び/又はPdが共存しており、触媒の使用時等の熱により、Rhが他の金属と合金化して触媒の活性が低下するという問題がある。
特許文献2では、担体層と基体との間にチタニア等の緻密層を設けることにより、アルカリ金属成分の気相拡散経路及び/又は固相拡散経路を制限して担体中のアルカリ金属の担持量低下を最小限に抑えることが記載されている。しなしながら、特許文献2では、触媒金属の合金化等による触媒活性の低下を抑制するための手段については何ら記載も示唆もされていない。
そこで、本発明は、新規な構成により、NOxの吸蔵に関して優れた触媒活性を有する排ガス浄化用触媒を提供することを目的とする。
上記課題を解決する本発明は下記にある。
(1)基材上に金属酸化物と触媒金属を含む複層構造の触媒層を有し、該触媒層を構成する一つの層が該触媒金属としてPt、Pd又はそれらの組み合わせを主体とし、少なくともNOx保持物質をさらに含み、他の層が該触媒金属としてRhを主体とすると共に、前記一つの層と前記他の層の間に該他の層よりも酸性酸化物の濃度が高い拡散障壁層を設け、前記NOx保持物質の含有量が前記他の層よりも前記一つの層で多く、前記拡散障壁層がジルコニア、チタニア、シリカ又はそれらの組み合わせを含みかつ前記触媒金属を含まず、前記一つの層が前記触媒層の排ガス流路側の上層であり、前記他の層が前記触媒層の基材側の下層であることを特徴とする、排ガス浄化用触媒。
(2)前記NO x 保持物質が構成成分としてカリウムを含むことを特徴とする、上記(1)に記載の排ガス浄化用触媒。
本発明によれば、NOx吸蔵能の顕著に改善された排ガス浄化用触媒を得ることができる。
本発明の排ガス浄化用触媒は、基材上に金属酸化物と触媒金属を含む複層構造の触媒層を有し、該触媒層を構成する一つの層が該触媒金属としてPt、Pd又はそれらの組み合わせを主体とし、少なくともNOx保持物質をさらに含み、他の層が該触媒金属としてRhを主体とすると共に、前記一つの層と前記他の層の間に該他の層よりも酸性酸化物の濃度が高い拡散障壁層を設け、前記NOx保持物質の含有量が前記他の層よりも前記一つの層で多いことを特徴としている。
本発明者らは、NOx吸蔵還元型排ガス浄化用触媒において、基材上の触媒層を複層構造とし、当該触媒層を構成する一つの層にPt、Pd又はそれらの組み合わせを主体とする触媒金属を担持し、他の層にRhを主体とする触媒金属を担持することで、得られる触媒のNOx吸蔵能を顕著に改善することができることを見出した。
NOx吸蔵還元型の排ガス浄化用触媒による排ガスの浄化においては、Pt、Pd等の触媒金属によってNOxが酸化され、硝酸塩としてNOx保持物質に吸蔵された後、瞬間的に空燃比をリッチにすることで当該NOx保持物質から放出されたNOxがRh等の触媒金属によって還元浄化される。したがって、このようなNOxの吸蔵還元における一連の反応を円滑に行うために、従来、これらの触媒金属やNOx保持物質は互いにある程度接近して担持することが必要であると一般に考えられてきた。それゆえ、本発明の排ガス浄化用触媒のように、NOxの酸化活性が高い触媒金属であるPt及びPdとNOxの還元活性が高い触媒金属であるRhとをそれぞれ別々の層に分離して担持することで、得られる排ガス浄化用触媒のNOx吸蔵能が向上するということは極めて意外なことであり、驚くべきことである。
また、Rhは他の金属、特にはPtと同じ触媒層において使用されると、Rhと他の金属が部分的に合金化して触媒の活性を低下させる場合があることが一般的に知られている。本発明の排ガス浄化用触媒によれば、触媒成分であるPt及びPdとRhとがそれぞれ別々の層に分離して担持されるため、上記のようなRhと他の金属による合金化の問題を避けることができると考えられる。
何ら特定の理論に束縛されることを意図するものではないが、本発明の排ガス浄化用触媒では、例えば、以下のようにしてNOxが還元浄化されると考えられる。すなわち、まず、一方の層に担持されているPtやPdによって酸化されたNOxが同じ層に存在するNOx保持物質に硝酸塩として吸蔵される。その後、リッチスパイクによって当該NOx保持物質から放出されたNOxが拡散等により一方の層から他方の層へ移動し、そこで当該他方の層に担持されているRhによって還元浄化される。したがって、酸化活性の高いPtやPdと還元活性の高いRhをそれぞれ別々の層に分離して担持した場合でも、NOxの吸蔵還元に関する一連の反応が阻害されないと考えられる。しかも、本発明の排ガス浄化用触媒では、上記のとおり、このような分離担持によってRhとPtなどの合金化が抑制されるので、酸化活性の高い触媒金属と還元活性の高い触媒金属が同じ触媒層に担持された従来のNOx吸蔵還元型排ガス浄化用触媒に比べて、NOx吸蔵能及びNOx浄化性能を顕著に改善することができると考えられる。
本発明者らは、先に記載した触媒層の複層化に加えて、上記一つの層にNOx保持物質をさらに担持し、当該一つの層と他の層の間に当該他の層よりも酸性酸化物の濃度が高い拡散障壁層を設けることにより、触媒のNOx吸蔵能をさらに改善することができることを見出した。
従来のNOx吸蔵還元型排ガス浄化用触媒では、触媒の使用時に曝される熱により、NOx保持物質を構成するアルカリ成分、特にはカリウムが、それが担持される触媒層から拡散又は溶出して触媒のNOx浄化性能を低下させる場合があることが一般に知られている。本発明によれば、NOx保持物質が担持される一つの層と他の層との間に拡散障壁層を設けることにより、このようなNOx保持物質の拡散又は溶出等による他の層への移動を抑制することができると考えられる。
何ら特定の理論に束縛されることを意図するものではないが、本発明の排ガス浄化用触媒においてNOxの吸蔵能が向上したのは、触媒成分であるPt及びPdとRhとをそれぞれ別々の層に分離して担持したことにより、これら触媒金属の合金化が抑制されたこと、並びに触媒層を構成する一つの層と他の層の間に上記の拡散障壁層を設けたことにより、当該一つの層に担持されるNOx保持物質の他の層への移動が抑制され、結果として触媒の性能が向上したことによるものと考えられる。
本発明によれば、基材としては、特に限定されないが、一般に排ガス浄化用触媒において用いられる任意の材料を使用することができる。具体的には、基材としては、例えば、コージェライト(2MgO・2Al23・5SiO2)、アルミナ、ジルコニア、炭化ケイ素等の耐熱性を有するセラミックス材料や、ステンレス鋼等の金属箔からなるメタル材料を使用することができる。
メタル材料を用いた基材では、一般にステンレス製の平板と波板を交互に配置することにより形成されるセル部にウォッシュコート層がコートされる。この場合、ウォッシュコート液の表面張力により、平板と波板が接触している接触部付近は他の表面部分に比べて多量のウォッシュコート液が付着して厚塗りとなってしまう。それゆえ、メタル材料を用いた基材では、コージェライト等のセラミックス材料に比べてコート層と排ガスとの接触面積が小さくなる。また、このような基材では、触媒コート層を構成するアルミナ等の材料とメタル材料の熱膨張率が異なるために、高温時に当該コート層が基材から剥離して触媒性能が低下してしまうという問題がある。それゆえ、本発明においては、優れた耐熱性と低い熱膨張率を有するコージェライト等のセラミックス材料を基材として使用することが特に好ましい。
本発明によれば、触媒層を構成する一つの層及び他の層にコートされる金属酸化物としては、特に限定されないが、一般に触媒担体として用いられる任意の多孔質担体を使用することができる。好ましい金属酸化物としては、アルミナ、セリア、ジルコニア、シリカ、チタニア及びそれらの組み合わせからなる群より選択される金属酸化物が挙げられる。
本発明によれば、触媒層を構成する一つの層に白金(Pt)、パラジウム(Pd)又はそれらの組み合わせを主体とする触媒金属が担持され、他の層にロジウム(Rh)を主体とする触媒金属が担持される。なお、本発明において用いられる「主体とする」という表現は、当該一つの層又は他の層に担持される触媒金属全体の質量のうち50%超を占めることを意味するものである。また、本発明における一つの層及び他の層は、Pt、Pd又はそれらの組み合わせを主体とする触媒金属及びRhを主体とする触媒金属をそれぞれ分離して担持するものであればよく、当該一つの層を触媒層の上層(排ガス流路側)に配置し、当該他の層を触媒層の下層(基材側)に配置してもよいし、あるいはその逆の配置としてもよい。
本発明によれば、触媒層を構成する一つの層は、少なくともNOx保持物質をさらに含む。
本発明において用いられる「NOx保持物質」という語は、NOxをそのままの形態であるか又は別の形態、例えば、硝酸塩等の形態で保持することができる任意の材料を包含することを意図するものであり、「保持」という語は「吸着」又は「吸蔵」を包含するものである。
本発明によれば、NOx保持物質としては、リチウム(Li)、ナトリウム(Na)、カリウム(K)、ルビジウム(Rb)、セシウム(Cs)などのアルカリ金属、ベリリウム(Be)、マグネシウム(Mg)、カルシウム(Ca)、ストロンチウム(Sr)、バリウム(Ba)などのアルカリ土類金属、スカンジウム(Sc)、イットリウム(Y)、ランタン(La)、セリウム(Ce)、プラセオジム(Pr)、ネオジム(Nd)、ジスプロシウム(Dy)、イッテルビウム(Yb)などの希土類元素の化合物、及びそれらの化合物の組み合わせを挙げることができる。このような化合物としては、上記金属の炭酸塩、硝酸塩、酸化物等が挙げられる。
本発明によれば、NOx保持物質の含有量は、Rhを主体とする触媒金属を含む他の層よりもPt、Pd又はそれらの組み合わせを主体とする触媒金属を含む一つの層で多い。
NOx保持物質をNOxの酸化活性が高い触媒金属であるPtやPdと同じ層においてより多く含むことで、Pt及び/又はPdによって酸化されたNOxを即座にNOx保持物質によって吸蔵することができるので、NOx吸蔵還元型排ガス浄化用触媒のNOx吸蔵能を顕著に改善することができる。
本発明によれば、上記の一つの層と他の層の間に当該他の層よりも酸性酸化物の濃度が高い拡散障壁層が設けられる。
本発明において用いられる「酸性酸化物」という語は、上記一つの層に担持されたNOx保持物質を構成するアルカリ成分に対して少なくとも酸性の酸化物を言うものである。このような酸化物としては、例えば、ジルコニア、チタニア、シリカ又はそれらの組み合わせが挙げられる。
これらの酸性酸化物を含む拡散障壁層を、触媒層を構成する一つの層と他の層の間に設けることで、当該一つの層に担持されたNOx保持物質を構成するアルカリ成分、特にはカリウムが他の層に侵入又は溶出して触媒のNOx浄化性能を低下させることを避けることができる。
何ら特定の理論に束縛されることを意図するものではないが、このような拡散障壁層を設けることで、触媒使用時の高温によって上記一つの層から他の層へ侵入又は溶出しようとするアルカリ成分の一部が、これらの層の間に存在する拡散障壁層の酸性酸化物と反応するものと考えられる。この場合、当該酸性酸化物と反応したNOx保持物質は、その後、NOxの吸蔵還元に寄与できなくなることが予想される。しかしながら、このような拡散障壁層の存在によって他のNOx保持物質が上記一つの層から他の層へ移動することが抑制されると考えられる。このため、NOx保持物質全体としては、拡散障壁層が存在しない場合と比べて、上記一つの層においてNOxの酸化活性が高い触媒金属であるPtやPdの近くに安定して多く存在することができる。したがって、拡散障壁層を設けることで触媒のNOx浄化性能を高い状態で維持することが可能になると考えられる。
また、本発明において用いられる「他の層よりも酸性酸化物の濃度が高い」という表現は、上で規定される酸性酸化物を他の層よりも高い濃度で含むことを単に意味するものである。したがって、本発明における拡散障壁層は、上で規定される酸性酸化物のみを含むものに何ら限定されることなく、上記以外の酸化物、例えば、アルミナやセリア及び他の材料、例えば、金属などを含むことができる。但し、上記一つの層に担持されるアルカリ成分の他の層への移動をより有効に抑制するためには、本発明における拡散障壁層は、上で規定される酸性酸化物のみから構成され、触媒金属等を含まないことがより好ましい。
拡散障壁層の厚さとしては、特に限定されないが、10μm〜50μmの範囲とすることが好ましい。例えば、ジルコニア(ZrO2)からなる拡散障壁層の場合、その厚さが10μm未満であると、NOx保持物質の他の層への移動を抑制する効果が十分には得られない恐れがあり、また、その厚さが50μmを超えると、NOx保持物質の移動は抑制されるものの、他の層への排ガスの拡散まで抑制されてしまい、結果として触媒の排ガス浄化性能を低下させる場合がある。さらに言えば、拡散障壁層を厚くすると触媒層全体の厚さも厚くなるので、基材中の各セルの容積が小さくなり排ガスの通気抵抗が増大してしまう。したがって、拡散障壁層は、NOx保持物質の他の層への移動を抑制するのに十分な厚さでかつ可能な限り薄いことが好ましい。
本発明の好ましい実施態様によれば、上記一つの層が触媒層の上層、すなわち、排ガス流路側に配置され、上記他の層が触媒層の下層、すなわち、基材側に配置される。
図1は、本発明の好ましい実施態様による排ガス浄化用触媒の断面を示す模式図である。本発明の排ガス浄化用触媒1は、基材2上に下層3、拡散障壁層4及び上層5からなる3層構造の触媒層を有し、上層5にPt6とNOx保持物質7が担持され、下層3にRh8が担持された構成を有する。
基材としてコージェライト等のセラミックス材料を用いたNOx吸蔵還元型排ガス浄化用触媒では、触媒層に担持されたNOx保持物質が高温時に溶出して当該コージェライトを構成するシリカと結合し、触媒のNOx浄化性能を低下させるという問題が生じる場合がある。しかしながら、本発明の好ましい実施態様によれば、基材としてコージェライト等のセラミックス材料を用いた場合でも、触媒層の上層に担持されるNOx保持物質が拡散障壁層によって触媒層の下層、さらには基材に侵入することを抑制することができるので、NOx保持物質がコージェライト中に溶出してシリカと結合し、触媒のNOx浄化性能を低下させるという問題を回避することができる。
基材上に複層構造の触媒層を有し、当該触媒層を構成する一つの層と他の層の間に上記の拡散障壁層を設けた本発明の排ガス浄化用触媒は、当業者に公知の任意の方法によって製造することができる。以下、理解を容易にするため、複層構造の触媒層について、排ガス流路側の層を上層とし、基材側の層を下層として本発明を説明する。なお、上記一つの層及び他の層は、これら上層及び下層のいずれであってもよく、上層及び下層のいずれかに限定されるものではない。
本発明の排ガス浄化用触媒の製造では、例えば、まず、コージェライト等の基材上に金属酸化物と触媒金属を含む下層が公知のウォッシュコート法等によって形成され、次いで、同様にして拡散障壁層と上層が形成される。なお、ウォッシュコート法を用いて金属酸化物と触媒金属を含む下層又は上層を形成する場合、例えば、金属酸化物の層をウォッシュコート法によって形成した後、得られた金属酸化物の層に公知の含浸法等によって触媒金属を担持してもよいし、あるいはまた、予め含浸法等によって触媒金属を担持した金属酸化物の粉末を用いてウォッシュコートを行ってもよい。後者の方法によれば、ウォッシュコート後に触媒金属を含浸担持する場合に比べて触媒金属を触媒層中により均一に分散させて担持することができる。
基材に対する上層及び下層のコート量は、所望とする排ガス浄化性能に応じて任意に決定することができ、上層及び下層のそれぞれについて、例えば、50〜250g/基材−L(基材1リットル当たり)の量でコートすることができる。また、触媒金属は、例えば、2〜10g/基材−Lの担持量において上層及び下層にそれぞれ担持することができる。
本発明における一つの層を触媒層の下層とした場合には、基材上に下層を形成した後、NOx保持物質が当該下層に担持され、本発明における一つの層を触媒層の上層とした場合には、拡散障壁層上に上層を形成した後、NOx保持物質が当該上層に担持される。具体的には、NOx保持物質を構成する金属の塩、例えば、酢酸塩又は硝酸塩等を所定の濃度で含有する溶液を用いて公知の含浸法等によりNOx保持物質を下層又は上層に担持することができる。あるいはまた、NOx保持物質の下層又は上層への担持は、上記の溶液を予め下層又は上層を構成する金属酸化物に含浸してNOx保持物質を当該金属酸化物に担持し、得られた粉末を基材上又は拡散障壁層上にウォッシュコートすることによって行ってもよい。NOx保持物質は、例えば、0.2〜1.0mol/基材−Lの担持量において下層又は上層に担持することができる。
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
本実施例では、触媒層の上層にPtとNOx保持物質を担持し、下層にRhを担持して、当該上層と下層の間にさらにジルコニア(ZrO2)からなる拡散障壁層を設けた排ガス浄化用触媒を調製し、そのNOx吸蔵能について調べた。
[実施例1]
まず、ZrO2−Al23−TiO2の複合金属酸化物粉末(ZrO2:Al23:TiO2=3:8:1(重量比))に硝酸ロジウム水溶液を含浸させて200℃で乾燥して水分を除去し、これを空気中450℃で2時間焼成してRh/ZrO2−Al23−TiO2の粉末Aを得た。なお、この粉末AのRh担持量は0.8wt%であった。
次いで、得られた粉末A100gをイオン交換水1580gに分散させ、このイオン交換水にバインダー成分としてアルミナゾル320gを加えて撹拌しスラリーを調製した。次いで、得られたスラリーをウォッシュコート法によりコージェライト製のハニカム基材(φ130mm、L155mm)にコートし、200℃で2時間乾燥した後、空気中400℃で4時間焼成し、基材上にコート量210g/基材−L(厚さ58μm)の下層を形成した。なお、Rhの担持量は0.4g/基材−Lであった。
次に、得られた下層の上にジルコニアゾルをコートし、200℃で2時間乾燥した後、空気中400℃で4時間焼成し、下層の上にコート量60g/基材−L(厚さ22μm)のジルコニア(ZrO2)からなる拡散障壁層を形成した。
次に、Al23−CeO2の複合金属酸化物粉末(Al23:CeO2=70:30(重量比))にジニトロジアンミン白金硝酸水溶液を含浸させて200℃で乾燥して水分を除去し、これを空気中450℃で2時間焼成してPt/Al23−CeO2の粉末Bを得た。なお、この粉末BのPt担持量は4wt%であった。
次いで、得られた粉末B100gをイオン交換水1580gに分散させ、このイオン交換水にバインダー成分としてアルミナゾル320gを加えて撹拌しスラリーを調製した。次いで、得られたスラリーを下層及び拡散障壁層を形成した基材上にウォッシュコート法によりコートし、200℃で2時間乾燥した後、空気中400℃で4時間焼成し、拡散障壁層上にコート量60g/基材−L(厚さ22μm)の上層を形成した。なお、Ptの担持量は2.0g/基材−Lであった。
次に、上層、拡散障壁層及び下層が形成された基材に、酢酸カリウム(CH3COOK)、酢酸バリウム((CH3COO)2Ba)及び酢酸リチウム(CH3COOLi)を溶解した水溶液を含浸し、200℃で2時間乾燥した後、空気中450℃で2時間焼成して、基材1リットル当たりK、Ba及びLiを合計で0.45mol担持し、上層、拡散障壁層及び下層からなる3層構造の触媒層を有する本発明の排ガス浄化用触媒を得た。
[比較例1]
実施例1で調製した粉末A100gと粉末B100gをイオン交換水3160gに分散させ、このイオン交換水にバインダー成分としてアルミナゾル640gを加えて撹拌しスラリーを調製した。次いで、得られたスラリーをウォッシュコート法によりコージェライト製のハニカム基材(φ130mm、L155mm)にコートし、200℃で2時間乾燥した後、空気中400℃で4時間焼成し、基材上にコート量270g/基材−L(厚さ100μm)の触媒層を形成した。なお、Rh及びPtの担持量はそれぞれ0.4及び2.0g/基材−Lであった。
次いで、上記の触媒層を有する基材に、実施例1と同様にして酢酸カリウム、酢酸バリウム及び酢酸リチウムを溶解した水溶液を含浸し、基材1リットル当たりK、Ba及びLiを合計で0.45mol担持して、1層構造の触媒層を有する排ガス浄化用触媒を得た。
[比較例2]
ジルコニア(ZrO2)からなる拡散障壁層を形成しなかったこと以外は実施例1と同様にして、上層及び下層からなる2層構造の触媒層を有する排ガス浄化用触媒を得た。
[触媒の評価]
上で調製した各排ガス浄化用触媒について、それらのNOx吸蔵能を評価した。試験は、排気量3.5リットルのガソリンエンジンからの排ガスを70g/sの速度で各排ガス浄化用触媒に供給し、触媒出口側における排ガス中のNOx量を測定することにより行った。試験開始当初は排ガス中のNOxは触媒によって吸蔵されるので、触媒出口側での排ガス中のNOx量はゼロである。しかしながら、そのNOx吸蔵量が触媒の飽和吸蔵量に近づくにつれて触媒出口側での排ガス中のNOx量が増加する。この触媒出口側のNOx量が触媒入口側のNOx量の30%に達するまでの時間を測定し、それまでに処理した排ガス量を各排ガス浄化用触媒のNOx70%吸蔵能として評価した。その結果を図2に示す。
図2は、実施例及び比較例の各排ガス浄化用触媒に関するNOx70%吸蔵能を示すグラフである。なお、図2では、比較例1の排ガス浄化用触媒のNOx70%吸蔵能を100として、実施例1及び比較例2の各排ガス浄化用触媒のNOx70%吸蔵能を示している。
図2から明らかなように、拡散障壁層を設けない場合においても、1層構造の触媒層を有する比較例1の排ガス浄化用触媒に対し、触媒金属であるPtとRhをそれぞれ上層と下層に分けてコートした2層構造の触媒層を有する比較例2の排ガス浄化用触媒においてそのNOx吸蔵能が約4倍に向上した。しかしながら、この比較例2の排ガス浄化用触媒にさらにジルコニアからなる拡散障壁層を設けた3層構造の触媒層を有する本発明の排ガス浄化用触媒では、比較例2の排ガス浄化用触媒よりもNOx吸蔵能が1.9倍に向上した。
本発明の好ましい実施態様による排ガス浄化用触媒の断面を示す模式図である。 実施例及び比較例の各排ガス浄化用触媒に関するNOx70%吸蔵能を示すグラフである。
符号の説明
1 排ガス浄化用触媒
2 基材
3 下層
4 拡散障壁層
5 上層
6 Pt
7 NOx保持物質
8 Rh

Claims (2)

  1. 基材上に金属酸化物と触媒金属を含む複層構造の触媒層を有し、該触媒層を構成する一つの層が該触媒金属としてPt、Pd又はそれらの組み合わせを主体とし、少なくともNOx保持物質をさらに含み、他の層が該触媒金属としてRhを主体とすると共に、前記一つの層と前記他の層の間に該他の層よりも酸性酸化物の濃度が高い拡散障壁層を設け、前記NOx保持物質の含有量が前記他の層よりも前記一つの層で多く、前記拡散障壁層がジルコニア、チタニア、シリカ又はそれらの組み合わせを含みかつ前記触媒金属を含まず、前記一つの層が前記触媒層の排ガス流路側の上層であり、前記他の層が前記触媒層の基材側の下層であることを特徴とする、排ガス浄化用触媒。
  2. 前記NO x 保持物質が構成成分としてカリウムを含むことを特徴とする、請求項1に記載の排ガス浄化用触媒。
JP2008026492A 2008-02-06 2008-02-06 排ガス浄化用触媒 Expired - Fee Related JP5024883B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008026492A JP5024883B2 (ja) 2008-02-06 2008-02-06 排ガス浄化用触媒

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008026492A JP5024883B2 (ja) 2008-02-06 2008-02-06 排ガス浄化用触媒

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009183865A JP2009183865A (ja) 2009-08-20
JP5024883B2 true JP5024883B2 (ja) 2012-09-12

Family

ID=41067695

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008026492A Expired - Fee Related JP5024883B2 (ja) 2008-02-06 2008-02-06 排ガス浄化用触媒

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5024883B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5918718B2 (ja) * 2013-03-29 2016-05-18 田中貴金属工業株式会社 ケイ素化合物を含有する排ガスを浄化するための排ガス処理触媒

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
GB9713428D0 (en) * 1997-06-26 1997-08-27 Johnson Matthey Plc Improvements in emissions control
JP2000015104A (ja) * 1998-07-02 2000-01-18 Nissan Motor Co Ltd 排気ガス浄化用触媒及び排気ガス浄化方法
JP2004016931A (ja) * 2002-06-17 2004-01-22 Nissan Motor Co Ltd 排気ガス浄化触媒
JP2007196146A (ja) * 2006-01-27 2007-08-09 Babcock Hitachi Kk 排ガス浄化用触媒

Also Published As

Publication number Publication date
JP2009183865A (ja) 2009-08-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3859940B2 (ja) 排気ガス浄化用触媒及びその製造方法
JP5807782B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
JP3724708B2 (ja) 排気ガス浄化用触媒
JP5173282B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
CN108472590B (zh) 排气净化装置
JP6532823B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
JP4228278B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
JP5173180B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
KR20090074043A (ko) 배출 가스 정화용 촉매
KR20130131343A (ko) 업스트림 단일층 촉매를 갖는 3원 촉매 시스템
JP5218092B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
JP5065180B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
JP2009273988A (ja) 排ガス浄化用触媒
JPWO2017203863A1 (ja) ガソリンエンジン排気ガスの浄化用三元触媒
JP2009285604A (ja) 排ガス浄化用触媒
JP2012055842A (ja) 排ガス浄化用触媒
JP2009273986A (ja) 排ガス浄化用触媒
JP5391664B2 (ja) 排気ガス浄化用触媒
JP5322596B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
EP1351755B1 (en) Methods to reduce alkali metal migration from nox adsorbent washcoat to cordierite
JP2009000648A (ja) 排ガス浄化用触媒
JP5328133B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
JP5024883B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
JP2005279437A (ja) 排ガス浄化用触媒
JP2009248057A (ja) 排ガス浄化用触媒

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20100527

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20111110

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20111115

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20111227

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120522

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120614

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150629

Year of fee payment: 3

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees