Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP5218092B2 - 排ガス浄化用触媒 - Google Patents

排ガス浄化用触媒 Download PDF

Info

Publication number
JP5218092B2
JP5218092B2 JP2009013534A JP2009013534A JP5218092B2 JP 5218092 B2 JP5218092 B2 JP 5218092B2 JP 2009013534 A JP2009013534 A JP 2009013534A JP 2009013534 A JP2009013534 A JP 2009013534A JP 5218092 B2 JP5218092 B2 JP 5218092B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
exhaust gas
catalyst
upper layer
ceria
oxygen storage
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2009013534A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2010167381A (ja
Inventor
央志 久野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2009013534A priority Critical patent/JP5218092B2/ja
Publication of JP2010167381A publication Critical patent/JP2010167381A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5218092B2 publication Critical patent/JP5218092B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Exhaust Gas Treatment By Means Of Catalyst (AREA)
  • Catalysts (AREA)

Description

本発明は、排ガス浄化用触媒、より詳しくは酸素吸放出材を含む排ガス浄化用触媒に関する。
従来、自動車の排ガス浄化用触媒としては、一酸化炭素(CO)及び炭化水素(HC)の酸化と窒素酸化物(NOx)の還元とを同時に行う三元触媒が用いられている。このような触媒としては、アルミナ(Al23)等の多孔質酸化物担体に、白金(Pt)、ロジウム(Rh)、パラジウム(Pd)等の貴金属を担持させたものが広く知られている。中でも、RhはNOxの還元活性が高く、三元触媒等の排ガス浄化用触媒においては必須の成分となっている。また、三元触媒の作用によってCO、HC及びNOxの3成分を同時かつ効率的に浄化するためには、自動車のエンジンに供給される空気/燃料比(空燃比A/F)を理論空燃比(ストイキ)近傍に制御することが重要である。
しかしながら、実際の空燃比は、自動車の走行条件等によってストイキを中心にリッチ(燃料過剰雰囲気)側又はリーン(燃料希薄雰囲気)側に変動するため、排ガスの雰囲気も同様にリッチ側又はリーン側に変動する。したがって、三元触媒のみでは必ずしも高い浄化性能を確保することができない。そこで、排ガス中の酸素濃度の変動を吸収して三元触媒の排ガス浄化能力を高めるために、排ガス中の酸素濃度が高いときには酸素を吸蔵し、排ガス中の酸素濃度が低いときには酸素を放出する、いわゆる酸素貯蔵能(OSC能)を有するセリア(CeO2)等の酸素吸放出材が排ガス浄化用触媒において用いられている。
特許文献1では、機関排気通路の上流側及び下流側にそれぞれ排気浄化用の第1及び第2触媒を備え、第1触媒におけるセリアの含有量を第2触媒におけるセリアの含有量に較べて少なくして、第1触媒に係る酸素ストレージ能力を第2触媒に係る酸素ストレージ能力に較べて小さくした内燃機関の触媒コンバータ装置が記載されている。
特許文献2では、内燃機関の排気通路に設けられ、COよりもHCを選択的に酸化するHC選択酸化機能、還元雰囲気下でCOを吸蔵するCO吸蔵機能を有し、酸化雰囲気下で酸素を吸蔵する酸素吸蔵能力の方が前記CO吸蔵機能によるCO吸蔵能力よりも低い三元触媒コンバータが記載され、さらに酸素吸蔵機能による酸素吸蔵能力の低い上流部分と該酸素吸蔵能力の高い下流部分とから構成された三元触媒コンバータが記載されている。また、特許文献2では、このような三元触媒コンバータによれば、リッチ空燃比運転時においても、上流から放出される吸蔵酸素が少ないために過剰なリーン雰囲気とならず、NOxスパイクの発生を良好に防止できると記載されている。
特許文献3では、担体と、当該担体上に担持されたHC吸着剤、酸素ストレージ剤及び貴金属触媒とを有するHC吸着触媒において、前記酸素ストレージ剤が前記HC吸着触媒の入口側から出口側に向かって担持濃度が高くなるように担持されたHC吸着触媒が記載されている。
特許第2623926号公報 特開2004−100492号公報 特開2006−006995号公報
NOxに対する還元活性の高さから、Rhは三元触媒において必須の成分として用いられている。しかしながら、Rhは、他の貴金属、すなわちPtやPdと比べて特に埋蔵量及び生産量が少なく、また高価な希少金属である。このため、三元触媒においては、Rhをより少ない量で効果的に活用することが重要な課題となっている。しかしながら、Rhは酸素過剰のリーン雰囲気下にさらされると酸化物を形成してメタル化が不十分となり、結果として、触媒の性能が低下することがある。
一方、酸化されたRhは燃料過剰のリッチ雰囲気下にさらすことで、酸化された状態から活性の高いメタルの状態に回復させることができる。しかしながら、先に述べた酸素吸放出材を含む三元触媒では、排ガス中の雰囲気がリーンからリッチに切り替わるときに、Rhの還元種であるHCやCOが酸素吸放出材から放出された酸素によって酸化されてしまい、結果としてこれらの還元ガスをRhの還元に有効に利用することができない場合があった。
そこで、本発明は、新規な構成により、NOxの還元に関して優れた触媒活性を有する、酸素吸放出材を含む排ガス浄化触媒を提供することを目的とする。
上記課題を解決する本発明は下記にある。
(1)基材上に、Rhを含みかつ酸素吸放出材を含まない下層と、酸素吸放出材とPd及び/又はPtを含む上層とを有し、該下層が基材表面全体に設けられ、該上層が排ガス上流側にのみ設けられたことを特徴とする、排ガス浄化用触媒。
(2)前記上層が排ガス下流側にさらに設けられ、排ガス上流側と排ガス下流側の間に該上層を含まない領域を有することを特徴とする、上記(1)に記載の排ガス浄化用触媒。
(3)前記酸素吸放出材が、セリア又はセリア−ジルコニアを主成分とする酸化物を含むことを特徴とする、上記(1)又は(2)に記載の排ガス浄化用触媒。
(4)排ガス上流側の上層におけるセリアの量が前記基材に対して5〜50g/Lであり、かつ排ガス上流側の上層が該基材の全長の10〜40%の範囲でコートされていることを特徴とする、上記(3)に記載の排ガス浄化用触媒。
(5)前記酸素吸放出材が、セリア又はセリア−ジルコニアを主成分とする酸化物を含み、排ガス上流側の上層におけるセリアの量が前記基材に対して5〜50g/Lであり、かつ排ガス上流側の上層が該基材の全長の10〜40%の範囲でコートされ、排ガス下流側の上層におけるセリアの量が前記基材に対して10〜100g/Lであり、かつ排ガス下流側の上層が該基材の全長の10〜40%の範囲でコートされていることを特徴とする、上記(3)又は(4)に記載の排ガス浄化用触媒。
本発明の排ガス浄化用触媒によれば、酸素吸放出材を含む層を触媒の排ガス上流側にのみ設けることで、触媒全体に酸素吸放出材を含む排ガス浄化用触媒と比べて、リッチ雰囲気下において酸素吸放出材から放出される酸素の量を低減することができる。その結果として、Rhの還元種であるHCやCOの酸化を抑制し、Rhのメタル化を促進してNOxの還元活性を高めることができる。また、触媒の排ガス下流側にさらに酸素吸放出材を含む層を設け、それに加えて排ガス上流側と排ガス下流側の間に酸素吸放出材を含まない領域を設けることで、上記のようにNOxの還元活性を高めるだけでなく、排ガス中の未燃HC及びCOをこの排ガス下流側の酸素吸放出材から放出される酸素によって効果的に酸化することができる。したがって、このような排ガス浄化用触媒によれば、触媒全体として高いNOx還元活性とHC及びCOの酸化活性を達成することができる。
本発明の排ガス浄化用触媒における触媒層の断面を示す模式図である。 本発明の好ましい態様による排ガス浄化用触媒の触媒層断面を示す模式図である。 実施例2の各排ガス浄化用触媒に関する上流側上層のセリア量(g/基材−L)と排ガス中のNOx濃度(ppm)の関係を示すグラフである。 実施例3の各排ガス浄化用触媒に関する上流側の上層コート長さ(%)と排ガス中のNOx濃度(ppm)の関係を示すグラフである。 実施例4の各排ガス浄化用触媒に関する下流側上層のセリア量(g/基材−L)と排ガス中のNOx濃度(ppm)の関係を示すグラフである。 実施例5の各排ガス浄化用触媒に関する下流側の上層コート長さ(%)と排ガス中のCO濃度(ppm)の関係を示すグラフである。
本発明の排ガス浄化用触媒は、基材上に、Rhを含みかつ酸素吸放出材を含まない下層と、酸素吸放出材とPd及び/又はPtを含む上層とを有し、該上層が排ガス上流側にのみ設けられたことを特徴としている。
図1は、本発明の排ガス浄化用触媒における触媒層の断面を示す模式図である。本発明の排ガス浄化用触媒10は、基材11上に触媒層として下層12及び上層13を含み、触媒の下流部に上層13を含まない領域を有し、さらに下層12が触媒金属としてRhを含み、上層13が酸素吸放出材と触媒金属としてPd及び/又はPtを含む。
Rhは酸素過剰のリーン雰囲気下にさらされると酸化物を形成してメタル化が不十分となり、結果として、触媒の性能が低下することがある。本発明によれば、酸素吸放出材を含む層を触媒の排ガス上流側にのみ設けることで、触媒全体に酸素吸放出材を含む排ガス浄化用触媒と比べて、リッチ雰囲気下において酸素吸放出材から放出される酸素の量を低減することができる。その結果として、Rhの還元種であるHCやCOの酸化を抑制し、Rhのメタル化を促進してNOxの還元活性を高めることができると考えられる。
本発明によれば、基材としては、特に限定されないが、一般に排ガス浄化用触媒において用いられる任意の材料を使用することができる。具体的には、基材としては、多数のセルを有するハニカム形状の材料を使用することができ、例えば、コージェライト(2MgO・2Al23・5SiO2)、アルミナ、ジルコニア、炭化ケイ素等の耐熱性を有するセラミックス材料や、ステンレス鋼等の金属箔からなるメタル材料を使用することができる。
本発明によれば、基材上にコートされる触媒層の下層を構成する触媒担体としては、一般に触媒担体として用いられる多孔質担体であって、酸素吸放出材を含まないものを使用することができる。好ましい触媒担体としては、ジルコニア、アルミナ、チタニア及びそれらの組み合わせからなる群より選択される金属酸化物が挙げられる。
本発明の排ガス浄化用触媒では、上記の触媒担体を含む下層に触媒金属としてRhが担持される。なお、下層に担持する触媒金属は、Rhのみに限定されるものではなく、Rhに加えて他の金属、例えばPdやPtを担持してもよい。しかしながら、Rhは他の金属、特にはPtと同じ触媒層において使用されると、高温時にRhとPtが反応して部分的に合金化し、触媒の活性を低下させる場合があることが一般的に知られている。したがって、本発明の排ガス浄化用触媒においては、下層にはRhのみを担持することがより好ましい。
本発明によれば、触媒層の上層は酸素吸放出材を含む。酸素吸放出材としては、いわゆる酸素貯蔵能(OSC能)を有する材料であれば特に限定されないが、好ましくはセリア(CeO2)又はセリア−ジルコニア(CeO2−ZrO2)を主成分とする酸化物を使用することができる。なお、本発明において用いられる「主成分とする」という表現は、酸素吸放出材を構成する材料の全質量のうち50%超をセリア又はセリア−ジルコニアが占めることを意味するものである。
本発明における酸素吸放出材は、上記のセリア又はセリア−ジルコニアからなる酸化物のほかに、それらとは異なる追加の酸化物をさらに含むことができる。例えば、酸素吸放出材は、アルカリ土類金属及び希土類元素からなる群より選択される少なくとも1種の金属の酸化物をさらに含むことができる。このような追加の酸化物を添加することで、セリア又はセリア−ジルコニアからなる酸化物の耐熱性を向上させることができる。このような追加の酸化物の具体的な例としては、酸化ランタン(La23)、イットリア(Y23)、酸化プラセオジム(Pr611)、酸化ネオジム(Nd23)及びそれらの組み合わせ等が挙げられる。
上記のような複合酸化物としては、酸素吸放出材として商業的に入手可能な任意の複合酸化物を使用することができる。あるいはまた、このような複合酸化物は、当業者に公知の任意の方法によって調製することができる。例えば、複合酸化物を構成する各金属の塩を溶解した混合溶液に、アンモニア水等のアルカリ性物質を加えて共沈させ、それを熱処理することによって各金属の酸化物が固溶した複合酸化物を調製することができる。
本発明によれば、触媒層の上層に触媒金属としてPd及び/又はPtが担持される。一般的に、COはHCよりも還元性が高いことが知られており、それゆえ酸化されたRhをメタル化するには還元種としてCOを多く含むことが好ましい。本発明の構成によれば、上記のとおり、リッチ雰囲気下において排ガス上流側の酸素吸放出材から放出される酸素の量を低減することができるので、上層に担持されたPd及び/又はPtによる排ガス中のHCの酸化も抑制され、すなわち、排ガス中のHCのCO2への完全酸化が抑制され、HCを還元性の高いCOに選択的に変換することができる。本発明の排ガス浄化用触媒では、このようにして生成されたCOによって、Rhのメタル化が促進され、NOxの還元活性が向上すると考えられる。
一方で、燃料リッチの雰囲気が長く続くと、排ガス中のHCがRh上に付着してその活性を低下させる場合がある。このようなHCによるRhの被毒についても、本発明の排ガス浄化用触媒によれば、排ガス中の雰囲気がリッチからリーンに切り替わったときに、触媒上流の酸素吸放出材に吸収される酸素の量が少ないので、酸素吸放出材に吸収されなかった酸素がその下流でRhに付着しているHCを酸化して除去すると考えられる。何ら特定の理論に束縛されることを意図するものではないが、本発明の排ガス浄化用触媒において排ガスの浄化性能、特にはNOxの還元活性が向上したのは、排ガス中の雰囲気がリーンからリッチに切り替わったときにRhの還元種であるHCやCOの酸化が抑制されたこと、並びに排ガス中の雰囲気がリッチからリーンに切り替わったときのRhのHC被毒からの回復性が向上したことによるものと考えられる。
本発明者は、先に記載した本発明の構成に加えて、触媒の排ガス下流側にさらに酸素吸放出材を含む層を設け、排ガス上流側と排ガス下流側の間に酸素吸放出材を含まない領域を設けることで、上記のようにNOxの還元活性を高めるだけでなく、排ガス中の未燃HC及びCOをこの排ガス下流側の酸素吸放出材から放出される酸素によって効果的に酸化することができることを見出した。
図2は、本発明の好ましい態様による排ガス浄化用触媒の触媒層断面を示す模式図である。本発明の排ガス浄化用触媒10は、基材11上に触媒層として下層12及び上層13を含み、触媒の中流部に上層13を含まない領域を有し、さらに下層12が触媒金属としてRhを含み、上層13が酸素吸放出材と触媒金属としてPd及び/又はPtを含む。
このように、排ガス下流側にさらに酸素吸放出材を含む上層を設けることで、それよりも上流側で十分に浄化されずに残ったHCやCOを効果的に酸化することができる。したがって、このような排ガス浄化用触媒によれば、触媒全体として高いNOx還元活性とHC及びCOの酸化活性を同時に達成することが可能である。
本発明の好ましい態様によれば、セリア又はセリア−ジルコニアを主成分とする酸化物は、排ガス上流側の上層におけるセリアの量が基材に対して5〜50g/L、より好ましくは5〜40g/Lとなるような量においてRhを含む下層上にコートされる。また、上記範囲のセリア量を含む上層は、基材全長の10〜40%の範囲で排ガス上流側にコートされることが好ましい。これらの範囲においてセリア又はセリア−ジルコニアを主成分とする酸化物を排ガス上流側にコートすることで、先に記載したリッチ雰囲気下での特に触媒中流部におけるRhのメタル化、並びにリーン雰囲気下での特に触媒中流部におけるRhのHC被毒からの回復がより促進され、結果として、得られる排ガス浄化用触媒のNOx還元活性を顕著に向上させることができる。
本発明の好ましい態様によれば、セリア又はセリア−ジルコニアを主成分とする酸化物は、排ガス下流側の上層におけるセリアの量が基材に対して10〜100g/Lとなるような量においてRhを含む下層上にコートされる。また、上記範囲のセリア量を含む上層は、基材全長の10〜40%の範囲で排ガス下流側にコートされることが好ましい。これらの範囲においてセリア又はセリア−ジルコニアを主成分とする酸化物を排ガス下流側にコートすることで、排ガス中の未燃HC及びCOをこの排ガス下流側の酸素吸放出材から放出される酸素によって特に効果的に酸化することができる。
基材上に上層と下層を含む触媒層を有する本発明の排ガス浄化用触媒は、当業者に公知の任意の方法によって製造することができる。
例えば、まず、コージェライト等のハニカム基材上に触媒担体とRhを含む層が公知のウォッシュコート法等によってコートされ、その後、乾燥及び焼成することにより基材上に下層が形成される。なお、ウォッシュコート法を用いて触媒担体とRhを含む下層を形成する場合、例えば、触媒担体の層をウォッシュコート法によって形成した後、得られた触媒担体の層に公知の含浸法等によってRhを担持してもよいし、あるいはまた、予め含浸法等によってRhを担持した触媒担体の粉末を用いてウォッシュコートを行ってもよい。後者の方法によれば、ウォッシュコート後にRhを含浸担持する場合に比べてRhを触媒層中により均一に分散させて担持することができる。
次いで、得られた下層の上に酸素吸放出材とPd及び/又はPtを含む上層が形成される。特に、基材の排ガス上流部と排ガス下流部にそれぞれ上層を有し、それらの間に上層を含まない領域を有する本発明の排ガス浄化用触媒の場合には、例えば、まず、先に形成した下層の上に、上流側の上層を構成する触媒担体、すなわち、酸素吸放出材を含むスラリーをウォッシュコート法により基材の上部から導入して下部から吸引することで、それを上流側の所定の範囲にコートし、次いで、同様にして下流側の上層を構成する酸素吸放出材を含むスラリーを下流側の所定の範囲にコートすることができる。なお、ウォッシュコート法を用いて酸素吸放出材とPd及び/又はPtを含む上層を形成する場合、例えば、基材の上流部及び下流部における酸素吸放出材の上層を上記のようにして形成した後、得られた各上層に公知の含浸法等によってPd及び/又はPtを担持してもよいし、あるいはまた、予め含浸法等によってPd及び/又はPtを担持した酸素吸放出材の粉末を用いてウォッシュコートを行ってもよい。後者の方法によれば、ウォッシュコート後にPd及び/又はPtを含浸担持する場合に比べてPd及び/又はPtを上層中により均一に分散させて担持することができる。他の方法としては、基材の上流部、中流部及び下流部でそれぞれ別々のハニカム基材を用意し、これらのハニカム基材に上記のウォッシュコート法や含浸法等によって上流部、中流部及び下流部を構成する各触媒層をそれぞれ形成し、それらを排ガスの上流部、中流部及び下流部に配置してもよい。
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
本実施例では、下層にRhを含み、上流側の上層にPdと酸素吸放出材としてセリア−ジルコニアを主成分とする酸化物を含む排ガス浄化用触媒を調製し、そのNOx浄化性能について調べた。
[実施例1]
まず、第一稀元素化学工業製のジルコニア粉末(ZrO2:90wt%、Y23:10wt%)に硝酸ロジウム溶液を用いてRhを含浸担持し、これをサソール社製のγ−アルミナ(Al23:96wt%、La23:4wt%)と9:1の重量比で混合した(混合粉末A)。次いで、この混合粉末Aをアルミナバインダーと19:1の重量比で混合し、水を加えてコート用スラリーを調製した。次いで、得られたスラリーをウォッシュコート法によりデンソー製のセラミックハニカム基材(φ103mm、L105mm、壁厚3ミル、600セル/平方インチ)にコートし、その後、乾燥・焼成してハニカム基材のセル表面にコート量150g/基材−Lの下層を形成した。なお、Rhの担持量は0.07gであった。
次に、酸素吸放出材としてのセリア−ジルコニア粉末(ローディア社製)(CeO2:50wt%、ZrO2:40wt%、Y23:3.5wt%、La23:3.5wt%)に硝酸パラジウム溶液を用いてPdを含浸担持し、これをサソール社製のγ−アルミナ(Al23:96wt%、La23:4wt%)と9:1の重量比で混合した(混合粉末B)。次いで、この混合粉末Bをアルミナバインダーと19:1の重量比で混合し、水を加えてコート用スラリーを調製した。次いで、得られたスラリーを、下層が形成された上記のハニカム基材に上部から所定の量を導入し、それを下部から吸引することで、基材の上流側に基材全長の30%の範囲にわたってコートした。その後、これを乾燥・焼成して基材上流側の下層上に上層(セリア量30g/基材−L)が形成された排ガス浄化用触媒を得た。なお、Pdの担持量は0.5gであった。
[比較例1]
上層を下層の全面にわたって形成したこと以外は実施例1と同様にして、下層上に上層(セリア量80g/基材−L)が形成された排ガス浄化用触媒を得た。なお、Pdの担持量は実施例1と同じ0.5gであった。
[比較例2]
上層を形成しなかったこと以外は実施例1と同様にして、ハニカム基材のセル表面にRhを含む下層が形成された排ガス浄化用触媒を得た。
[NOx浄化性能の評価]
上で調製した各排ガス浄化用触媒について、一定の走行後にも触媒活性が維持されているかを確認するために、実際のエンジンを用いて耐久試験を行い、耐久試験後の各排ガス浄化用触媒のNOx浄化性能について調べた。耐久試験は、各排ガス浄化用触媒の温度が950±20℃となるようにエンジンの回転数/トルク等を調整し、空燃比A/Fを14と15の間で一定時間ずつ繰り返すことで行った。
耐久試験を行った各排ガス浄化用触媒をエンジンに取り付け、触媒前10mmの位置における温度が500℃になるようにエンジンの回転数/トルクを調整した。空燃比A/F=15で3分間保持し、その後A/F=14に切り替えて120秒間保持した。なお、各排ガス浄化用触媒のNOx浄化性能は、A/Fを15から14に切り替えた後、100秒後の触媒出口側における排ガス中のNOx濃度を測定することにより評価した。その結果を表1に示す。
Figure 0005218092
表1から明らかなように、酸素吸放出材をより少ない量で排ガス上流側にのみ含む実施例1の排ガス浄化用触媒では、酸素吸放出材を触媒層の全面に含む比較例1及び酸素吸放出材を含まない比較例2の各排ガス浄化用触媒と比べて、排ガス中のNOx濃度が大きく低下した。
[実施例2]
本実施例では、触媒の排ガス上流側と排ガス下流側の両方に酸素吸放出材を含む上層を有し、排ガス上流側と排ガス下流側の間に酸素吸放出材を含まない領域を設けた排ガス浄化用触媒を調製し、そのNOx浄化性能について調べた。
まず、第一稀元素化学工業製のジルコニア粉末(ZrO2:90wt%、Y23:10wt%)に硝酸ロジウム溶液を用いてRhを含浸担持し、これをサソール社製のγ−アルミナ(Al23:96wt%、La23:4wt%)と9:1の重量比で混合した(混合粉末A)。次いで、この混合粉末Aをアルミナバインダーと19:1の重量比で混合し、水を加えてコート用スラリーを調製した。次いで、得られたスラリーをウォッシュコート法によりデンソー製のセラミックハニカム基材(φ103mm、L105mm、壁厚3ミル、600セル/平方インチ)にコートし、その後、乾燥・焼成してハニカム基材のセル表面にコート量150g/基材−Lの下層を形成した。なお、Rhの担持量は0.07gであった。
次に、酸素吸放出材としてのセリア−ジルコニア粉末(ローディア社製)(CeO2:50wt%、ZrO2:40wt%、Y23:3.5wt%、La23:3.5wt%)に硝酸パラジウム溶液を用いてPdを含浸担持し、これをサソール社製のγ−アルミナ(Al23:96wt%、La23:4wt%)と9:1の重量比で混合した(混合粉末B)。次いで、この混合粉末Bをアルミナバインダーと19:1の重量比で混合し、水を加えてコート用スラリーを調製した。次いで、得られたスラリーを、下層が形成された上記のハニカム基材に上部から所定の量を導入し、それを下部から吸引することで、基材の上流側に基材全長の30%の範囲にわたってコートした。その後、これを乾燥・焼成して基材上流側の下層上に、セリアの量が2〜100g/基材−Lの上層を形成した。なお、Pdの担持量は0.5gであった。
次に、上と同様にして、基材の下流側に基材全長の20%の範囲にわたって上層をコートした。その後、これを乾燥・焼成して基材下流側の下層上に上層(セリア量50g/基材−L)が形成された排ガス浄化用触媒を得た。なお、Pdの担持量は0.3gであった。
実施例2において調製した各排ガス浄化用触媒について、先に記載したのと同じ耐久試験を行い、耐久試験後の各排ガス浄化用触媒のNOx浄化性能について調べた。なお、各排ガス浄化用触媒のNOx浄化性能は、先に記載したのと同じ手法により評価した。その結果を図3に示す。
図3は、実施例2の各排ガス浄化用触媒に関する上流側上層のセリア量(g/基材−L)と排ガス中のNOx濃度(ppm)の関係を示すグラフである。図は、横軸にセリア量を示し、縦軸にNOx濃度を示している。
図3を参照すると、例えば、セリア量が80g/基材−Lの触媒では、排ガス中のNOx濃度が242ppmであり、酸素吸放出材を同じセリア量で触媒層の全面に含む先の比較例1の360ppmと比べてNOxの浄化性能が改善されていることがわかる。また、セリア量が約5〜40g/基材−Lの排ガス浄化用触媒において特に高いNOx浄化性能を得ることができた。
[実施例3]
本実施例では、実施例2において高いNOx浄化性能が得られたセリア量が20g/基材−Lの触媒について、排ガス上流側における上層のコート長さを基材全長の5〜50%の間で変化させた排ガス浄化用触媒を調製し、そのNOx浄化性能について調べた。なお、各排ガス浄化用触媒のNOx浄化性能は、先に記載したのと同じ手法により評価した。その結果を図4に示す。
図4は、実施例3の各排ガス浄化用触媒に関する上流側の上層コート長さ(%)と排ガス中のNOx濃度(ppm)の関係を示すグラフである。図4は、横軸に基材全長に対する上流側の上層コート長さを示し、縦軸にNOx濃度を示している。図4の結果から、上流側の上層が基材の全長に対して10〜40%の範囲でコートされた排ガス浄化用触媒において特に高いNOx浄化性能を得ることができた。
[実施例4]
本実施例では、上流側の上層におけるセリア量及び基材全長に対するコート長さを、それぞれ10g/基材−L及び30%に固定し、下流側の上層のセリア量を変化させて各排ガス浄化用触媒を調製し、そのCO浄化性能について調べた。なお、下流側の上層の基材全長に対するコート長さは30%であった。Pdの担持量等の他の条件については実施例2及び3と同じであった。
各触媒について、先に記載したのと同じ耐久試験を行った。耐久試験後の各触媒をエンジンに取り付け、触媒前10mmの位置における温度が500℃になるようにエンジンの回転数/トルクを調整した。空燃比A/F=15で3分間保持し、その後A/F=14に切り替えて120秒間保持した。次に、さらにA/F=15に切り替えて120秒間保持した。なお、各排ガス浄化用触媒のCO浄化性能は、最後にA/Fを15に切り替えた後、60秒後の触媒出口側における排ガス中のCO濃度を測定することにより評価した。その結果を図5に示す。
図5は、実施例4の各排ガス浄化用触媒に関する下流側上層のセリア量(g/基材−L)と排ガス中のNOx濃度(ppm)の関係を示すグラフである。図5は、横軸にセリア量を示し、縦軸にNOx濃度を示している。図5を参照すると、下流側の触媒層に酸素吸放出材を含めることで、触媒のCO浄化性能が大きく向上し、特に下流側上層のセリア量が約10〜100g/基材−Lの排ガス浄化用触媒において高いCOx浄化性能を得ることができた。
[実施例5]
本実施例では、実施例4において高いCO浄化性能が得られた下流側上層のセリア量が50g/基材−Lの触媒について、排ガス下流側における上層のコート長さを基材全長の5〜50%の間で変化させた排ガス浄化用触媒を調製し、そのCO浄化性能について調べた。なお、各排ガス浄化用触媒のCO浄化性能は、実施例4に記載したのと同じ手法により評価した。その結果を図6に示す。
図6は、実施例5の各排ガス浄化用触媒に関する下流側の上層コート長さ(%)と排ガス中のCO濃度(ppm)の関係を示すグラフである。図6は、横軸に基材全長に対する下流側の上層コート長さを示し、縦軸にCO濃度を示している。図6の結果から、下流側の上層が基材の全長に対して10〜40%の範囲でコートされた排ガス浄化用触媒において特に高いCO浄化性能を得ることができた。
10 排ガス浄化用触媒
11 基材
12 下層
13 上層

Claims (5)

  1. 基材上に、Rhを含みかつ酸素吸放出材を含まない下層と、酸素吸放出材とPd及び/又はPtを含む上層とを有し、該下層が基材表面全体に設けられ、該上層が排ガス上流側にのみ設けられたことを特徴とする、排ガス浄化用触媒。
  2. 前記上層が排ガス下流側にさらに設けられ、排ガス上流側と排ガス下流側の間に該上層を含まない領域を有することを特徴とする、請求項1に記載の排ガス浄化用触媒。
  3. 前記酸素吸放出材が、セリア又はセリア−ジルコニアを主成分とする酸化物を含むことを特徴とする、請求項1又は2に記載の排ガス浄化用触媒。
  4. 排ガス上流側の上層におけるセリアの量が前記基材に対して5〜50g/Lであり、かつ排ガス上流側の上層が該基材の全長の10〜40%の範囲でコートされていることを特徴とする、請求項3に記載の排ガス浄化用触媒。
  5. 前記酸素吸放出材が、セリア又はセリア−ジルコニアを主成分とする酸化物を含み、排ガス上流側の上層におけるセリアの量が前記基材に対して5〜50g/Lであり、かつ排ガス上流側の上層が該基材の全長の10〜40%の範囲でコートされ、排ガス下流側の上層におけるセリアの量が前記基材に対して10〜100g/Lであり、かつ排ガス下流側の上層が該基材の全長の10〜40%の範囲でコートされていることを特徴とする、請求項に記載の排ガス浄化用触媒。
JP2009013534A 2009-01-23 2009-01-23 排ガス浄化用触媒 Expired - Fee Related JP5218092B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009013534A JP5218092B2 (ja) 2009-01-23 2009-01-23 排ガス浄化用触媒

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009013534A JP5218092B2 (ja) 2009-01-23 2009-01-23 排ガス浄化用触媒

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2010167381A JP2010167381A (ja) 2010-08-05
JP5218092B2 true JP5218092B2 (ja) 2013-06-26

Family

ID=42700015

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2009013534A Expired - Fee Related JP5218092B2 (ja) 2009-01-23 2009-01-23 排ガス浄化用触媒

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5218092B2 (ja)

Families Citing this family (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5966973B2 (ja) * 2013-03-04 2016-08-10 マツダ株式会社 排気ガス浄化用触媒の製造方法
JP5954223B2 (ja) * 2013-03-04 2016-07-20 マツダ株式会社 排気ガス浄化用触媒の製造方法
DE102013210270A1 (de) * 2013-06-03 2014-12-04 Umicore Ag & Co. Kg Dreiwegkatalysator
JP6699113B2 (ja) * 2015-08-28 2020-05-27 三菱自動車工業株式会社 内燃機関の排ガス浄化システム及び排ガス浄化触媒
WO2017163985A1 (ja) 2016-03-22 2017-09-28 株式会社キャタラー 排ガス浄化用触媒
EP3662997B1 (en) * 2016-07-20 2021-03-17 Umicore Shokubai Japan Co., Ltd. Catalyst for purifying exhaust gas from internal combustion engine, and exhaust gas purification method using said catalyst
EP3488928B1 (en) 2016-07-20 2020-08-19 Umicore Shokubai Japan Co., Ltd. Exhaust gas purification catalyst for internal combustion engine, and exhaust gas purifying method using exhaust gas purification catalyst
JP7393176B2 (ja) * 2019-09-30 2023-12-06 株式会社Subaru 排気ガス浄化装置
JP7157041B2 (ja) * 2019-12-26 2022-10-19 トヨタ自動車株式会社 排ガス浄化用触媒

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6271536A (ja) * 1985-09-24 1987-04-02 Mazda Motor Corp エンジンの排気ガス浄化用触媒
JPS6339633A (ja) * 1986-08-01 1988-02-20 Nissan Motor Co Ltd 排ガス浄化用触媒
JPH0451864Y2 (ja) * 1987-09-03 1992-12-07
JPH05293376A (ja) * 1992-04-15 1993-11-09 Nissan Motor Co Ltd 排ガス浄化用触媒及び排ガス浄化方法
JP2002282697A (ja) * 2001-01-17 2002-10-02 Toyota Motor Corp 排ガス浄化用触媒
JP2003326170A (ja) * 2002-03-06 2003-11-18 Nissan Motor Co Ltd 排気ガス浄化触媒、その製造方法及び排気ガス浄化方法
JP4240011B2 (ja) * 2005-06-20 2009-03-18 トヨタ自動車株式会社 排ガス浄化触媒

Also Published As

Publication number Publication date
JP2010167381A (ja) 2010-08-05

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5218092B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
JP5996538B2 (ja) 改善されたno酸化活性度を有するリーン燃焼ガソリンエンジン用の触媒
JP4751917B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
JP5807782B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
US9550176B2 (en) Exhaust gas purification catalyst and production method thereof
JP6246192B2 (ja) 三元触媒系
JP5176727B2 (ja) 排気ガス浄化用触媒材の製造方法、及び排気ガス浄化用触媒
JP2010029752A (ja) 排気ガス浄化触媒装置、並びに排気ガス浄化方法
JP4228278B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
EP3277406A1 (en) LEAN NOx TRAP WITH ENHANCED HIGH AND LOW TEMPERATURE PERFORMANCE
JP2009273988A (ja) 排ガス浄化用触媒
JP5157068B2 (ja) 硫化水素生成抑制材及び排ガス浄化用触媒
JP2006326495A (ja) 排ガス浄化用触媒
JP2012055842A (ja) 排ガス浄化用触媒
JP5391664B2 (ja) 排気ガス浄化用触媒
JP5322596B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
JP2011220123A (ja) 排気浄化触媒
JP6175275B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
JP5328133B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
JP2006224032A (ja) 排ガス浄化用触媒
JP2005279437A (ja) 排ガス浄化用触媒
JP3861489B2 (ja) 排気ガス浄化用触媒及びその製造方法
JP4980987B2 (ja) 排ガス浄化用触媒
JP2013237014A (ja) 排気ガス浄化用触媒
JP4561217B2 (ja) 排気ガス浄化用触媒

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20110421

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20120607

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20120626

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20120801

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20130205

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20130218

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20160315

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20160315

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees