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JP5005063B2 - 電動機の回転子及び電動機及び電動機の回転子の製造方法及び空気調和機 - Google Patents

電動機の回転子及び電動機及び電動機の回転子の製造方法及び空気調和機 Download PDF

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Description

この発明は、転がり軸受けを用いる電動機の回転子に係り、インバータにて駆動する電動機に好適な電動機の回転子に関する。また、その電動機の回転子を用いる電動機及びその電動機の回転子の製造方法及びその電動機を搭載した空気調和機に関する。
従来、電動機をインバータを用いて運転を行う場合、パワー回路内のトランジスタのスイッチングに伴って発生する電動機の騒音の低減を図る目的から、インバータのキャリア周波数を高く設定するようにしている。キャリア周波数を高く設定するに伴って、電動機のシャフトに高周波誘導に基づいて発生する軸電圧が増大し、シャフトを支持している転がり軸受けの内輪と外輪との間に存在する電位差が大きくなるので、転がり軸受けに電流が流れ易くなる。この転がり軸受けに流れる電流は、内輪、外輪両軌道並びに転動体(内外輪の間を転がる玉やころ)の転動面に電食と呼ばれる腐食を発生させて、転がり軸受けの耐久性を悪化させるという課題があった。
そこで、シャフトとモータケースとの間に設けた転がり軸受けに電流が流れるのを防止し、転がり軸受けに電食が発生するのを防止できる、簡便な構成で組み立ての容易な電動機を得るために、コイルが巻回されてなる固定子と、この固定子を固定するフレームと、固定子とわずかな空隙を介して対向する回転子と、この回転子が固着され、転がり軸受けを介して回転自在に支承されるシャフトと、絶縁材を介して転がり軸受けを支持する軸受ブラケットとを有する電動機において、軸受ブラケットの絶縁材と接触する側に凹部を設け、軸受ブラケットの凹部に対応する凸部を設けた絶縁材の凸部を、軸受ブラケットの凹部に嵌合し固定するようにした電動機が提案されている(例えば、特許文献1参照)。
また、転がり軸受けの内輪はめあい面または外輪はめあい面、あるいは内輪はめあい面と外輪はめあい面の両はめあい面に絶縁被膜が形成された電食防止形転がり軸受けにおいて、内輪はめあい面の周面または外輪はめあい面の周面と面取り部との境界面はゆるいテーパ面あるいは曲率半径の大きい円弧面を呈し、少なくとも一方のはめあい面に溶射による無機化合物の絶縁被膜を有する電食防止形転がり軸受けが提案されている(例えば、特許文献2参照)。
特開2000−156952号公報 特開昭59−103023号公報
しかしながら、上記特許文献1の電動機は、軸受ブラケットの絶縁材と接触する側に凹部を設け、軸受ブラケットの凹部に対応する凸部を設けた絶縁材の凸部を、軸受ブラケットの凹部に嵌合し固定するようにした構成であるので、簡便な構成で組み立てが容易ではあるが、その反面軸受ブラケットから絶縁材から外れやすいという課題があった。
また、上記特許文献2の電食防止形転がり軸受けは、内輪はめあい面の周面または外輪はめあい面の周面と面取り部との境界面はゆるいテーパ面あるいは曲率半径の大きい円弧面を呈し、少なくとも一方のはめあい面に溶射による無機化合物の絶縁被膜を形成しているので、コストが高くなるという課題があった。
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、軸受けの電食を抑制するために転がり軸受けとシャフトとの間の絶縁を行うシャフトに施される絶縁スリーブを、簡便な方法で確実に固定できる電動機の回転子及び電動機及び電動機の回転子の製造方法及び空気調和機を提供することを目的とする。
この発明に係る電動機の回転子は、回転子のマグネット及びシャフトが樹脂部により一体化され、シャフトの外周に形成される樹脂部の軸方向両端面に転がり軸受けが配置される電動機の回転子において、
転がり軸受けの少なくともいずれか一方と、シャフトとの間に設けられ、樹脂部により一体化される絶縁スリーブと、
絶縁スリーブの樹脂部に埋設される側の端面付近に周方向に略等間隔に形成され、端面付近に頂点を有する複数の凸部と、を備えたことを特徴とする。
この発明に係る電動機の回転子は、絶縁スリーブの樹脂部に埋設される側の端面付近に周方向に略等間隔に形成され、端面付近に頂点を有する複数の凸部を備えたことにより、絶縁スリーブを簡便な方法で確実に固定できるとともに、凸部付近の樹脂部の肉厚を、樹脂部の外径を大きくすることなく確保することができる。
実施の形態1を示す図で、電動機100の断面図。 実施の形態1を示す図で、モールド固定子10の断面図。 実施の形態1を示す図で、モールド固定子10に回転子20が挿入された状態を示す断面図。 実施の形態1を示す図で、ブラケット30の断面図。 実施の形態1を示す図で、固定子40の斜視図。 実施の形態1を示す図で、回転子20の断面図。 実施の形態1を示す図で、負荷側転がり軸受け21a及び反負荷側転がり軸受け21bを取り外した回転子20−1の断面図。 実施の形態1を示す図で、負荷側から見た回転子20−1の側面図。 実施の形態1を示す図で、シャフト23の正面図。 実施の形態1を示す図で、回転子20の反負荷側端部の拡大断面図。 実施の形態1を示す図で、絶縁スリーブ26を示す図((a)は側面図、(b)は正面図)。 実施の形態1を示す図で、絶縁スリーブ26示す斜視図。 図12のB部拡大図。 実施の形態1を示す図で、凸部26bを端面26d側から見た拡大側面図。 図11(b)のA部拡大図。 実施の形態1を示す図で、絶縁スリーブ26をシャフト23に挿入する直前を示す斜視図。 実施の形態1を示す図で、絶縁スリーブ26をシャフト23に挿入した斜視図。 実施の形態1を示す図で、回転子の樹脂マグネット22を示す図((a)は左側面図、(b)は(a)のC−C断面図、(c)は右側面図)。 実施の形態1を示す図で、位置検出用樹脂マグネット25を示す図((a)は左側面図、(b)は正面図、(c)は(b)のD部拡大図)。 実施の形態1を示す図で、変形例1の回転子20aの断面図。 実施の形態1を示す図で、変形例2の回転子20bの断面図。 実施の形態1を示す図で、変形例2の回転子20bに使用する絶縁スリーブ26の正面図。 実施の形態1を示す図で、変形例3の回転子20cの断面図。 実施の形態1を示す図で、変形例4の回転子20dの断面図。 実施の形態1を示す図で、電動機100を駆動する駆動回路200の構成図。 実施の形態1を示す図で、回転子20の製造工程を示す図。 実施の形態2を示す図で、空気調和機300の構成図。
実施の形態1.
以下、この発明の実施の形態1について、図面を参照しながら説明する。図1は実施の形態1を示す図で、電動機100の断面図である。図1に示す電動機100は、モールド固定子10と、回転子20(電動機の回転子と定義する)と、モールド固定子10の軸方向一端部に取り付けられる金属製のブラケット30とを備える。電動機100は、例えば、回転子20に永久磁石を有し、インバータで駆動されるブラシレスDCモータである。
図2は実施の形態1を示す図で、モールド固定子10の断面図である。モールド固定子10は、軸方向一端部(図2の右側)が開口していて、ここに開口部10bが形成されている。回転子20がこの開口部10bから挿入される。モールド固定子10の軸方向他端部(図2の左側)には、回転子20のシャフト23の径より若干大きい孔11aが開けられている。モールド固定子10のその他の構成については、後述する。
図3は実施の形態1を示す図で、モールド固定子10に回転子20が挿入された状態を示す断面図である。モールド固定子10の軸方向一端部の開口部10b(図2参照)から挿入された回転子20は、負荷側のシャフト23がモールド固定子10の軸方向他端部の孔11a(図2参照)から外部(図3の左側)に出る。そして、回転子20の負荷側転がり軸受け21a(転がり軸受けの一例)が、モールド固定子10の反開口部側の軸方向端部の軸受け支持部11に当接するまで押し込まれる。このとき、負荷側転がり軸受け21aは、モールド固定子10の反開口部側の軸方向端部に形成された軸受け支持部11で支持される。
回転子20は、反負荷側のシャフト23(図1の右側)に反負荷側転がり軸受け21b(転がり軸受けの一例)が取り付けられる(一般的には、圧入による)。
詳細は後述するが、反負荷側転がり軸受け21bと反負荷側のシャフト23との間に、絶縁スリーブ26が設けられる。
図4は実施の形態1を示す図で、ブラケット30の断面図である。モールド固定子10の開口部10bを閉塞するとともに、反負荷側転がり軸受け21bを支持するブラケット30をモールド固定子10に圧入する。ブラケット30は、軸受け支持部30aで反負荷側転がり軸受け21bを支持する。ブラケット30のモールド固定子10への圧入は、ブラケット30の略リング状で、断面がコの字状の圧入部30bを、モールド固定子10の内周部10a(モールド樹脂部)の開口部10b側に圧入することでなされる。ブラケット30の圧入部30bの外径は、モールド固定子10の内周部10aの内径よりも、圧入代の分だけ大きくなっている。ブラケット30の材質は、金属製で、例えば、亜鉛メッキ鋼板である。但し、亜鉛メッキ鋼板には限定されない。
本実施の形態は、回転子20の構造に特徴があるので、モールド固定子10については簡単に説明する。
図2に示すモールド固定子10は、固定子40と、モールド成形用のモールド樹脂50とからなる。モールド樹脂50には、例えば、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂を使用する。固定子40は、後述する基板等が取り付けられ、強度的に弱い構造であるため低圧成形が望ましい。そのため、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂が用いられる。
図5は実施の形態1を示す図で、固定子40の斜視図である。図5に示す固定子40は、以下に示す構成である。
(1)厚さが0.1〜0.7mm程度の電磁鋼板が帯状に打ち抜かれ、かしめ、溶接、接着等で積層された帯状の固定子鉄心41を製作する。帯状の固定子鉄心41は、複数個のティース(図示せず)を備える。後述する集中巻のコイル42が施されている内側がティースである。
(2)ティースには、絶縁部43が施される。絶縁部43は、例えば、PBT(ポリブチレンテレフタレート)等の熱可塑性樹脂を用いて、固定子鉄心41と一体に又は別体で成形される。
(3)絶縁部43が施されたティースに集中巻のコイル42が巻回される。複数個の集中巻のコイル42を接続して、例えば、三相のシングルY結線の巻線を形成する。但し、分布巻でもよい。
(4)三相のシングルY結線であるので、絶縁部43の結線側には、各相(U相、V相、W相)のコイル42が接続される端子44(電源が供給される電源端子44a及び中性点端子44b)が組付けられる。電源端子44aは3個、中性点端子44bは3個である。
(5)基板45が結線側の絶縁部43(端子44を組付けられる側)に取り付けられる。リード線47を口出しするリード線口出し部品46が組付けられた基板45を絶縁部43に組付け、固定子40となる。固定子鉄心41に形成された絶縁部43の面取りされた角柱48が、基板45が備える角柱挿入穴(図示せず)に挿入されることにより、回転方向の位置決めがなされ、かつ、絶縁部43の基板設置面(図示せず)に基板45が設置されることにより軸方向の位置が決められる。また、基板45より突出する角柱48を熱溶着することで基板45と絶縁部43が固定され、かつ、固定子40が備える端子44の基板45より突出した部分を半田付けすることにより電気的にも接合される。基板45には、電動機100(例えば、ブラシレスDCモータ)を駆動するIC49a(駆動素子)、回転子20の位置を検出するホールIC49b(位置検出素子、図1参照)等が実装されている。IC49aやホールIC49b等を電子部品と定義する。
次に、回転子20の構成を説明する。図6乃至図9は実施の形態1を示す図で、図6は回転子20の断面図、図7は負荷側転がり軸受け21a及び反負荷側転がり軸受け21bを取り外した回転子20−1の断面図、図8は負荷側から見た回転子20−1の側面図、図9はシャフト23の正面図である。
図6、図7に示すように、回転子20(もしくは回転子20−1)は、ローレット23aが施されたシャフト23(図9参照)、リング状の回転子の樹脂マグネット22(回転子のマグネットの一例)、リング状の位置検出用樹脂マグネット25(位置検出用マグネットの一例)、そしてこれらを一体成形する樹脂部24で構成される。
リング状の回転子の樹脂マグネット22と、シャフト23(図9も参照)と、位置検出用樹脂マグネット25とを、縦型成形機により射出された樹脂部24で一体化する。このとき、樹脂部24は、シャフト23の外周に形成される、後述する中央筒部24g(回転子の樹脂マグネット22の内側に形成される)と、回転子の樹脂マグネット22を中央筒部24gに連結する、シャフト23を中心として半径方向に放射状に形成された軸方向の複数のリブ24j(図8参照)を有する。リブ24j間には、軸方向に貫通した空洞24k(図8参照)が形成される。
樹脂部24に使用される樹脂には、PBT (ポリブチレンテレフタレート)、PPS(ポリフェニレンサルファイド)等の熱可塑性樹脂が用いられる。これらの樹脂に、ガラス充填剤を配合したものも好適である。
反負荷側のシャフト23(図6で右側)には、反負荷側転がり軸受け21bが取り付けられる(一般的には、圧入による)。また、ファン等が取り付けられる負荷側のシャフト23(図6で左側)には、負荷側転がり軸受け21aが取り付けられる。
負荷側転がり軸受け21a及び反負荷側転がり軸受け21bは、公知の転がり軸受けであるので、説明は省略する。
負荷側転がり軸受け21aは、シャフト23に圧入される内輪21a−1と、モールド固定子10の軸受け支持部11で支持される外輪21a−2と、内輪21a−1と外輪21a−2との間で転動する転動体21a−3とを備える。転動体21a−3には、球又はころが用いられる。
反負荷側転がり軸受け21bは、シャフト23に絶縁スリーブ26を介して圧入される内輪21b−1と、ブラケット30の軸受け支持部30aで支持される外輪21b−2と、内輪21b−1と外輪21b−2との間で転動する転動体21b−3とを備える。転動体21b−3には、球又はころが用いられる。
本実施の形態は、金属製(導電性を有する)のブラケット30で支持される反負荷側転がり軸受け21bとシャフト23との間に、絶縁スリーブ26を介在させ、絶縁スリーブ26が絶縁となり軸電流を抑制することにより反負荷側転がり軸受け21bの電食の発生を抑制する点に特徴がある。
さらに、反負荷側転がり軸受け21bとシャフト23との間に設ける絶縁スリーブ26は、シャフト23の反負荷側端部付近に挿入されるが、シャフト23、リング状の回転子の樹脂マグネット22、リング状の位置検出用樹脂マグネット25を樹脂部24で一体化する際に、絶縁スリーブ26も一体化される。
シャフト23の絶縁スリーブ26が組付けられる部分は、絶縁スリーブ26の肉厚分が切削され、シャフト23の中心部23eと絶縁スリーブ26の外径は概略同一となる。
このように、シャフト23に挿入された絶縁スリーブ26が樹脂部24で一体化されて固定されるので、絶縁スリーブ26の固定が極めて簡便になり、且つ確実に固定されシャフト23から絶縁スリーブ26が外れる恐れが少なくなる。
尚、本実施の形態は、リング状の位置検出用樹脂マグネット25を持たない回転子20も含む。
負荷側転がり軸受け21aを流れる軸電流は、反負荷側転がり軸受け21bとシャフト23との間に設ける絶縁スリーブ26により反負荷側転がり軸受け21bを流れる軸電流が小さくなることに伴って小さくなるため、シャフト23を絶縁しなくても良い。
図10は実施の形態1を示す図で、回転子20の反負荷側端部の拡大断面図である。図10において、反負荷側転がり軸受け21bが樹脂部24を介して保持されるシャフト23の反負荷側端部23dの直径d2は、回転子の樹脂マグネット22が樹脂部24を介して保持される中心部23eの直径d1より小さくして段差23cを設けている。
シャフト23の反負荷側端面23f(軸方向端面)と段差23cとの間の寸法は、反負荷側転がり軸受け21bの厚み(軸方向長)より長い寸法となる。シャフト23の反負荷側端面23fは、図10の例では、露出している。
樹脂部24には、反負荷側転がり軸受け21bのシャフト23の反負荷側端部23dへの挿入時の軸方向の位置決めとなる軸受け当接面24dが、シャフト23のローレット部を中心とした外周に形成される樹脂部24の中央筒部24g(樹脂部)の反負荷側端部に形成されている。
そして、シャフト23のローレット部を軸方向の中心とした外周に形成される樹脂部24の中央筒部24gには、中央筒部24gの外周部と軸受け当接面24dとの間に段差部24eが設けられる。
段差部24eの直径は、反負荷側転がり軸受け21bの外輪21b−2の内径よりも小さいことが必須である。図6に示す回転子20では、段差部24eの直径は、反負荷側転がり軸受け21bの内輪21b−1の外径と略同じか、若干小さくしている。
一般的に、転がり軸受けは、転がり軸受けの内部からグリースが外に漏れないように、もしくは外部からごみ等が浸入しないように外輪と内輪との間にカバーを設けている。このカバーは、転がり軸受けの両端面より内側に位置する。
従って、段差部24eの直径を、反負荷側転がり軸受け21bの内輪21b−1の外径よりも大きくしても、内輪21b−1の外径よりも大きい部分は、反負荷側転がり軸受け21bに接触しない。従って、段差部24eの直径は、反負荷側転がり軸受け21bの内輪21b−1の外径と略同じか、若干小さくする程度が実用的である。
段差部24eを設けることにより、シャフト23、回転子の樹脂マグネット22及び位置検出用樹脂マグネット25を樹脂で一体成形する際に、樹脂部24の中央筒部24gの軸受け当接面24dをイレコで形成する場合、段差部24eまで前記イレコで形成する。そのため、金型の合わせ面は中央筒部24gの反負荷側端面24hになるので、金型の合わせ面にバリが発生しても反負荷側転がり軸受け21bは金型の合わせ面となる反負荷側端面24hに対して段差部24eの分だけ離れているので、バリは反負荷側転がり軸受け21bに当接しない。そのため、反負荷側転がり軸受け21bに悪影響を及ぼす恐れが少ない。
また、回転子20が、熱衝撃を受けると樹脂部24の中央筒部24gが割れる場合もある。そのような場合でも、中央筒部24gに段差部24eを設け、段差部24eの径方向の寸法は一定とし、両端の段差部24e(負荷側と反負荷側)間の中央筒部24gの径方向の厚さを大きくして対処することができる。
段差部24eの直径を、負荷側転がり軸受け21a及び反負荷側転がり軸受け21bの外輪21a−2,21b−2の内径よりも小さくしているので、段差部24e間の中央筒部24gの径方向の厚さは、外輪21a−2,21b−2の内径よりも大きくすることも可能である。
図11乃至図17は実施の形態1を示す図で、図11は絶縁スリーブ26を示す図((a)は側面図、(b)は正面図)、図12は絶縁スリーブ26示す斜視図、図13は図12のB部拡大図、図14は凸部26bを端面26d側から見た拡大側面図、図15は図11(b)のA部拡大図、図16は絶縁スリーブ26をシャフト23に挿入する直前を示す斜視図、図17は絶縁スリーブ26をシャフト23に挿入した斜視図である。
図11乃至図17を参照しながら絶縁スリーブ26について説明する。図に示すように、絶縁スリーブ26は略円筒形である。絶縁スリーブ26は、樹脂部24の中央筒部24g側の端部に、以下に示す構成の複数の凸部26bを備える。
(1)絶縁スリーブ26のシャフト23外周に形成される樹脂部24に埋設される側の端面26dに、先ず第1に、端面26dにおける形状が、外周から所定の距離離れた位置を頂点26b−1とし、頂点26b−1を通る半径(頂点26b−1と絶縁スリーブ26の外周円の中心を結ぶ線)に対し、両側に等角度(α)に絶縁スリーブ26の外周円との交点a,bで交わる略三角形状である(図14参照)。
(2)第2に、端面26dから軸方向内側における形状は、頂点26b−1より所定の角度(β)で軸方向に、絶縁スリーブ26の外周面26aに向う凸部26bを形成している(図15参照)。
(3)複数の凸部26bは、図11(a)に示すように、周方向に略等間隔に形成される。図11(a)の例では、略45°間隔で、7個の凸部26bが形成されている。
絶縁スリーブ26は、端面26d付近に樹脂成形時の、所定の巾で軸方向に伸びる高さの樹脂注入口のゲート切断部26cを有し、図11(a)に示すように、二つの凸部26bの夫々と略45°間隔をおいて、二つの凸部26bの略中央部に位置する。
凸部26bの形状は、一言で云えば、「略三角錐」である。そして、三角錐の四個ある角部の一つが端面26dにおいて頂点となり、二つの角部が端面26dにおいて絶縁スリーブ26の外周円と交わる交点a,bに位置し、残る一つの角部が端面26dより軸方向に所定の距離で外周面26aに位置する。
図16、図17に示すように、絶縁スリーブ26は、シャフト23の反負荷側端部23dに挿入される。
図11乃至図17に示した絶縁スリーブ26の凸部26bは、一例であって、その形状は、「略三角錐」に限定されるものではない。凸部26bは、絶縁スリーブ26の端面26d付近に頂点があり、この頂点から周方向もしくは軸方向に、暫時外周面26aに向う構成であればよい。そして、凸部26bの外周面は、平面でなくてもよく、曲面でもよい。
樹脂部24により絶縁スリーブ26が一体化されるときに、中央筒部24gが絶縁スリーブ26の端面26d付近の凸部26bを覆い一体化するので、絶縁スリーブ26の軸方向及び周方向の移動を抑制している。
絶縁スリーブ26の凸部26bがシャフト23外周に形成された樹脂部24の中央筒部24gに埋設される際に、絶縁スリーブ26の外周面26aに対して、凸部26bを所定(端面26d)の頂点26b−1から等角度(α)で外周面26aに到達させる(図14参照)。それにより、凸部26bの間が樹脂部24の中央筒部24gの一部となるので、絶縁スリーブ26の端面26d付近における樹脂部24の中央筒部24gの肉厚を確保できる。
また、絶縁スリーブ26の凸部26bを、頂点26b−1から軸方向に対しても所定の角度(β)で絶縁スリーブ26の外周面26aに到達させることで(図15参照)、樹脂部24の中央筒部24gの軸方向端面付近における肉厚を確保できる。
樹脂部24で一体成形される絶縁スリーブ26の回り止め及び抜け止めとなる凸部26bを、上記のように形成することで、凸部26b付近に樹脂部24の中央筒部24gが形成される。そのため、樹脂部24の中央筒部24gの肉厚を確保することができる。それにより、コスト低減と品質の確保が図れる。
電動機100(回転子20を含む)は、耐熱衝撃性が要求される。PBT (ポリブチレンテレフタレート)、PPS(ポリフェニレンサルファイド)等の熱可塑性樹脂で構成される樹脂部24と、鉄で構成されるシャフト23とは線膨張係数が異なるため、熱衝撃を受けた場合(特に冷却時)樹脂部24の中央筒部24gが割れる恐れがある。そのため、樹脂部24の中央筒部24gは、所定の肉厚が必要がある。樹脂部24で一体成形される絶縁スリーブ26の回り止め及び抜け止めとなる凸部26bを、上記のように形成することで、凸部26b付近の樹脂部24の中央筒部24gの肉厚を、中央筒部24gの外径を大きくすることなく確保できる。
樹脂注入口が絶縁スリーブ26の外周にある場合、ゲート切断部26cが凸(突出部)として残ると、軸受け(反負荷側転がり軸受け21b)挿入の際に転がり軸受け内径とゲート切断部26cが接触して、想定外の応力が発生すること、また、ゲート切断部26cが切断されて、ゴミとして付着することよる品質の低下が予想される。
また、樹脂注入口を絶縁スリーブ26の凸部26bを備える端面26dの反対面に設けた場合、回転子の樹脂マグネット22と、シャフト23とを樹脂部24で一体に成形する際に、金型と当接する部分に樹脂注入口のゲート切断部26cがくるため、ゲート切断部26cが凸(突出部)として残っていた場合には、面が確保されないため成形の際に寸法の確保が困難になること、あるいは、金型が締められた際に、樹脂注入口のゲート切断部26cがつぶされてゴミとして金型に付着して、ゲート切断部26cが残っていない場合にも成形の際に寸法の確保が困難になること、で品質の低下が懸念される。さらに、絶縁スリーブ26の凸部26bを備える端面26dの、シャフトと当接する面に樹脂注入口を備える場合、シャフト23に絶縁スリーブ26を設置した際に、ゲート切断部26cが凸(突出部)として残っていた場合には、面が確保されないため成形の際に寸法の確保が困難になることで品質の低下が懸念される。
それに対し、樹脂注入口を樹脂部24に埋設される部分に備えることで、上記の懸念が払拭されること、且つ、ゲート切断部26cが凸部もしくは凹部となっても、樹脂が注入されることで、ゲート切断部26cが絶縁スリーブ26の周り止めとして機能するため、品質の向上が図れる。
絶縁スリーブ26の材料には、鉄(シャフト23)とほぼ同じ線膨張係数の樹脂材料を使用するのが好ましい。そのような樹脂材料として、例えば、熱硬化性樹脂のBMC樹脂が挙げられる。BMC(バルクモールディングコンパウンド)樹脂は、不飽和ポリエステル樹脂に各種の添加剤が加えられた塊粘土状の熱硬化性樹脂である。BMC樹脂は、以下に示す特徴がある。
(1)エポキシ樹脂に比べ硬化時間が短い為生産性が良い;
(2)材料のコストと特性のバランスが良い;
(3)低圧での成形が可能;
(4)寸法の安定性が高い;
(5)表面硬さが高く、キズが付きにくい;
(6)金属に比べ軽く、複雑形状の成形性に優れ、且つ吸振性にも優れている。
電動機の回転子において、熱の上昇、下降の熱履歴を受ける場合、鉄と樹脂の線膨張係数が異なる場合には、応力が発生する。そのため、樹脂にはクリープ現象(一定の荷重のもとで、材料の変形が時間とともに増加していく現象)が発生し、軸受け(ベアリング)が挿入される部分は、初期の寸法を維持できなくなることがある。その場合、軸受け(ベアリング)の内輪のクリープ(内輪と軸とに微小隙間が発生し1回転ごとに円周の差だけ接触位置がずれる現象)を引き起こす可能性があり、品質の低下が懸念される。これに対し、耐クリープ性の高い熱硬化性樹脂を使用することと、鉄と線膨張係数が近い熱硬化性樹脂のBMC樹脂を使用することで品質の向上が図れる。また、本実施の形態では、熱硬化性樹脂による絶縁スリーブ26を開示したが、セラミック等のその他の材料であっても構成が同じであれば、本発明が適用されることは言うまでもない。
絶縁スリーブ26の径方向の厚さd(図11(b))は、例えば、1〜2mmである。但し、この範囲に限定されるものではない。
図18は回転子の樹脂マグネット22を示す図で、図18(a)は左側面図、図18(b)は(a)のC−C断面図、図18(c)は右側面図である。図18を参照しながら、リング状の回転子の樹脂マグネット22の構成を説明する。回転子の樹脂マグネット22には、その内径の軸方向一端部(図18(b)では右側)に、樹脂成形時の型締め時にシャフト23と回転子の樹脂マグネット22との同軸を確保するための切欠き22aが形成されている。図18の例では、切欠き22aは周方向に略等間隔で8箇所に形成されている(図18(c))。
また、回転子の樹脂マグネット22には、軸方向他端部(図18(b)では左側)の端面に、位置検出用樹脂マグネット25を据える台座22bが、周方向に略等間隔で形成されている。
台座22bは、回転子の樹脂マグネット22の内径付近から外径に向かって形成され、台座22bの先端から位置決め用突起22cが径方向に回転子の樹脂マグネット22の外周部に向かって、その近くまで延びている。位置決め用突起22cは、樹脂部24による回転子のマグネット、位置検出用マグネット及びシャフトの一体成形時に、回転子の樹脂マグネット22の周方向(回転方向)の位置決めに利用される。
図19を参照しながら、リング状の位置検出用樹脂マグネット25の構成を説明する。図19(a)は位置検出用樹脂マグネット25の左側面図、図19(b)は位置検出用樹脂マグネット25の正面図、図19c)は(b)のD部拡大図である。
位置検出用樹脂マグネット25は、内径側の軸方向両端部に段差25bを備える。この段差25bは、回転子20の軸方向端部側となる段差25bに樹脂部24の一部が充填されて、位置検出用樹脂マグネット25の軸方向の抜け止めとなるために必要である。
図19では、両端部に段差25bを備えるものを示したが、いずれか一方の端部に段差25bがあり、それが回転子20の軸方向端部側に位置すればよい。但し、両端部に段差25bを備えるものは、回転子20の樹脂部24による一体成形時に、金型に位置検出用樹脂マグネット25をセットする際に、裏表を気にせずにセットできるので作業性に優れる。
また、位置検出用樹脂マグネット25は、段差25bに樹脂部24に埋設されると周方向の回り止めとなるリブ25a(断面が略三角)を周方向に略等間隔に8個備える。但し、リブ25aの数、形状、配置間隔は任意でよい。
尚、図6に示すように、樹脂部24には、位置検出用樹脂マグネット25の内径を保持する金型の内径押さえ部24a、位置検出用樹脂マグネット25を金型(下型)にセットしやすくするためのテーパ部24b、樹脂成形時の樹脂注入部24cが樹脂成形後に形成される。
回転子の樹脂マグネット22は熱可塑性樹脂に磁性材が混合され成形されたもので、図18に示す通り、内径に軸方向一端面からテーパ状に切欠き22aを設け、また、切欠き22aのある軸方向一端面の反対側の軸方向他端面に、位置検出用樹脂マグネット25を据える台座22bを備えている。
シャフト23と一体に成形される回転子の樹脂マグネット22の台座22bにより、位置検出用樹脂マグネット25を回転子の樹脂マグネット22の端面から離すことが可能となり、位置検出用樹脂マグネット25の肉厚を最小、かつ、任意の位置に配置することが可能となり、回転子の樹脂マグネット22より安価な熱可塑性樹脂を充填することで、コストの低減が可能となる。
位置検出用樹脂マグネット25は、図19に示す通り、厚み方向の両側に段差25bを持ち、かつ、樹脂で埋設されると回り止めとなるリブ25aを両側の段差25bに備えている。また、位置検出用樹脂マグネット25の内径と位置検出用樹脂マグネット25の外径との同軸度は精度良く作られている。
尚、シャフト23と一体に成形される際には、位置検出用樹脂マグネット25の外周にはテーパ状に樹脂(樹脂部24)が充填され、位置検出用樹脂マグネット25の外径のばらつきにも対応し、充填される樹脂は位置検出用樹脂マグネット25の片側の軸方向端面(外側)と回転子の樹脂マグネット22の軸方向両端面でせき止めるため、回転子の樹脂マグネット22の外径にバリが発生するのを抑えることが可能となり、品質の向上が図られている。
また、シャフト23との一体成形時のゲート口を回転子の樹脂マグネット22の内径よりもさらに内側に配置し、樹脂注入部24cを凸形状で配置することで、圧力の集中を緩和し、樹脂の充填が容易に、また、樹脂注入部24cの凸部を位置決めに利用することも可能となっている。
図20は実施の形態1を示す図で、変形例1の回転子20aの断面図である。図6に示す回転子20と異なるのは、シャフト23の反負荷側端部にセンタ穴23bが形成されている点である。
シャフト23、回転子の樹脂マグネット22及び位置検出用樹脂マグネット25を樹脂部24で一体化(成形)する際に、シャフト23のセンタ穴23bに、金型(上型)のシャフト23のセンタ穴23bに嵌まり込み、かつ、上型、及び、下型のシャフト挿入部と同軸が確保された、突起を備えることで、金型が閉じられた際に突起がシャフト23のセンタ穴23bに嵌まり込むことにより、回転子の樹脂マグネット22とシャフト23との同軸度が向上する。
尚、センタ穴23bは、シャフト23の両端部に形成してもよい。
図21は実施の形態1を示す図で、変形例2の回転子20bの断面図である。図6に示す回転子20と異なるのは、絶縁スリーブ26がシャフト23の反負荷側端部23dの全体を覆う点である。
図22は実施の形態1を示す図で、変形例2の回転子20bに使用する絶縁スリーブ26の正面図である。図22に示すように、絶縁スリーブ26は、軸方向の一端が開口し、他端が閉じたキャップ状である。従って、回転子20の樹脂部24による成形時に、絶縁スリーブ26の閉じた端面26eを金型で押さえることになる。
図22に示す絶縁スリーブ26の長所は、反負荷側転がり軸受け21bが絶縁スリーブ26を介して保持されるシャフト23の反負荷側端部23dの直径d2(図10)と、中央筒部24gに嵌合するシャフト直径d1(図10)とが同一で段差23c(図9)がない場合でも、シャフト23に絶縁スリーブ26を挿入するときに、シャフト23の反負荷側端部23dの端面に絶縁スリーブ26の端面26eが当接するまで押し込むことで、絶縁スリーブ26のシャフト23に対する軸方向の位置が決まることである。尚、絶縁スリーブ26の径方向の厚さdは、例えば、1〜1.5mmである。但し、この範囲に限定されるものではない。
図6、図20に示す絶縁スリーブ26は、シャフト23に段差23c(図9)がない場合は、シャフト23に絶縁スリーブ26を挿入するときに、絶縁スリーブ26のシャフト23に対する軸方向の位置決めが難しい。
図23は実施の形態1を示す図で、変形例3の回転子20cの断面図である。図21に示す回転子20と異なるのは、シャフト23の反負荷側端部にセンタ穴23bが形成されている点である。
絶縁スリーブ26が挿入されたシャフト23、回転子の樹脂マグネット22及び位置検出用樹脂マグネット25を樹脂部24で一体化(成形)する際に、シャフト23のセンタ穴23bに、金型(上型)のシャフト23のセンタ穴23bに嵌まり込み、かつ、上型、及び、下型のシャフト挿入部と同軸が確保された、突起を備えることで、金型が閉じられた際に突起がシャフト23のセンタ穴23bに嵌まり込むことにより、回転子の樹脂マグネット22とシャフト23との同軸度が向上する。
図24は実施の形態1を示す図で、変形例4の回転子20dの断面図である。図6に示す回転子20と異なる点は、負荷側転がり軸受け21aとシャフト23との間にも、絶縁スリーブ26を介在させてその間を絶縁している点である。
図24のように構成することにより、負荷側転がり軸受け21aにおける軸電流をさらに低減できる。さらに、モールド固定子10以外の、例えば、外郭に鋼板フレームを用い、負荷側及び反負荷側に金属製のブラケットを使用する電動機の軸電流を低減することができる。
図24に示す回転子20dは、シャフト23の反負荷側端部23dの構成が図6と同様であるが、図20、図21、図23に示すその他の構成にしてもよい。
尚、図1に示す電動機100は、モールド固定子10側が負荷側で、ブラケット30側が反負荷側になるものを示したが、その逆でもよい。
また、図6、図20、図21、図23、図24に示す回転子20は、永久磁石に熱可塑性樹脂に磁性材を混合して成形された回転子の樹脂マグネット22、を使用したが、その他の永久磁石(希土類磁石(ネオジム、サマリウム鉄)、フェライト焼結等)を用いてもよい。
また、位置検出用樹脂マグネット25も同様に、その他の永久磁石(希土類磁石(ネオジム、サマリウム鉄)、フェライト焼結等)を用いてもよい。
既に述べたように、電動機をインバータを用いて運転を行なう場合、パワー回路内のトランジスタのスイッチングに伴って発生する電動機の騒音の低減を図る目的から、インバータのキャリア周波数を高く設定するようにしている。キャリア周波数を高く設定するに伴って、電動機のシャフトに高周波誘導に基づいて発生する軸電圧が増大し、シャフトを支持している転がり軸受けの内輪と外輪との間に存在する電位差が大きくなるので、転がり軸受けに電流が流れ易くなる。この転がり軸受けに流れる電流は、内輪、外輪両軌道並びに転動体(内外輪の間を転がる玉やころ)の転動面に電食と呼ばれる腐食を発生させて、転がり軸受けの耐久性を悪化させる。
従って、本実施の形態の回転子20は、電動機100をインバータを用いて運転を行う場合の軸電流の低減に特に有効である。
図25は実施の形態1を示す図で、電動機100を駆動する駆動回路200の構成図である。図25に示すように、インバータ方式の駆動回路200は、位置検出回路110、波形生成回路120、プリドライバ回路130、パワー回路140から構成される。
位置検出回路110は、回転子20の位置検出用樹脂マグネット25の磁極をホールIC49bを用いて検出する。
波形生成回路120は、回転子20の回転速度を指令する速度指令信号、位置検出回路110からの位置検出信号に基づいて、インバータ駆動するためのPWM(Pulse Width Modulation)信号を生成し、プリドライバ回路130に出力する。
プリドライバ回路130は、パワー回路140のトランジスタ141(6個)を駆動するトランジスタ駆動信号を出力する。
パワー回路140は、直流電源入力部、インバータ出力部を備え、トランジスタ141とダイオード142とを並列接続し、更にこれらを直列接続したアームからなる。
電動機100は3相のため、3アームのインバータ出力部が夫々のコイル42(図1)に接続されている。直流電源入力部には、商用電源の交流100V又は200Vを整流して得られる140V又は280Vの直流電源+、−が接続される。
速度指令信号が駆動回路200に入力されると、波形生成回路120は位置検出信号に応じて3相の各コイル42への通電タイミングを設定するとともに速度指令信号の入力に応じたPWM信号を生成、出力し、そのPWM信号を入力したプリドライバ回路130はパワー回路140内のトランジスタ141を駆動する。
インバータ出力部は、トランジスタ141を駆動することでコイル42に電圧を印加し、コイル42に電流が流れ、トルクが発生して回転子20が回転する。速度指令信号に応じた電動機100の回転速度となる。電動機100の停止も速度指令信号にて行う。
図26は実施の形態1を示す図で、回転子20の製造工程を示す図である。図26により、回転子20の製造工程について説明する。
(1)位置検出用樹脂マグネット25及び回転子の樹脂マグネット22の成形、脱磁。シャフト23の加工、絶縁スリーブ26の成形を行う(ステップ1)。
(2)位置検出用樹脂マグネット25を段差25bを有する端部を下にして下型にセットし、下型に設けられた内径押え部に位置検出用樹脂マグネット25の内径を保持させる(ステップ2)。
(3)回転子の樹脂マグネット22の位置決め用突起22cを下型に設けられた位置決め用突起挿入部に嵌め合わせて下型にセットする(ステップ3)。
(4)絶縁スリーブ26を挿入したシャフト23を下型にセットし、回転子の樹脂マグネット22の切欠き22aを、上型の切欠き押さえ部で押し当てるように型締めする(ステップ4)。
(5)樹脂(樹脂部24)成形する(ステップ5)。回転子の樹脂マグネット22、位置検出用樹脂マグネット25及びシャフト23を樹脂部24により一体に成形する際に、シャフト23と負荷側転がり軸受け21a又は反負荷側転がり軸受け21bの少なくとも一つとの間に、絶縁スリーブ26が介在するように一体成形を行う。
(6)回転子の樹脂マグネット22及び位置検出用樹脂マグネット25の着磁を行う(ステップ6)。
(7)シャフト23に、負荷側転がり軸受け21a及び反負荷側転がり軸受け21bを組付ける(ステップ7)。
上述の製造工程によれば、回転子の樹脂マグネット22、シャフト23、及び位置検出用樹脂マグネット25を樹脂(樹脂部24)にて一体にする際、全ての部品を金型にセットして樹脂成形することから、作業工程の低減により回転子20のコストの低減が図られる。
また、回転子の樹脂マグネット22の台座22bにより、位置検出用樹脂マグネット25を回転子の樹脂マグネット22の端面から離すことが可能となり、位置検出用樹脂マグネット25の肉厚を最小、かつ、任意の位置に配置することが可能となり、回転子の樹脂マグネット22より安価な熱可塑性樹脂を充填することで、コストの低減が可能となる。
また、位置検出用樹脂マグネット25は厚み方向に対称であるため、向きを合わせることなく金型にセットすることが可能である。
また、下型の位置検出用樹脂マグネット25をセットの際に外径が通過する部分を開口部が広くなるテーパにしているため(樹脂部24のテーパ部24b)、下型に引っ掛かることなくセットが可能なため、作業工程が簡素化により生産性の向上に伴いコストの低減が可能となっている。
また、位置検出用樹脂マグネット25は下型にセットされた時、下型に備える内径押え部に内径を保持されることにより、シャフト23及び回転子の樹脂マグネット22との同軸度の精度が確保される。
また、上型に備える切欠き押さえ部が、回転子の樹脂マグネット22の内径に備える切欠き22aを押し当てることにより、シャフト23と回転子の樹脂マグネット22との同軸度の精度が確保される。
以上のように、本実施の形態は、金属製(導電性を有する)のブラケット30で支持される反負荷側転がり軸受け21bとシャフト23との間に、絶縁スリーブ26を介在させ、この絶縁スリーブ26を樹脂部24と一体化する。絶縁スリーブ26により、反負荷側転がり軸受け21bとシャフト23とが絶縁され軸電流を抑制することにより、負荷側、及び、反負荷側転がり軸受け21bの電食の発生を抑制することができる。但し、リング状の位置検出用樹脂マグネット25を、シャフト23、リング状の回転子の樹脂マグネット22とともに樹脂部24で一体化するものでも、同様の効果が得られる。
また、シャフト23の中心部23eの外周に形成される樹脂部24の中央筒部24gと軸受け当接面24dとの間に、段差部24eを設けることにより、シャフト23、回転子の樹脂マグネット22及び位置検出用樹脂マグネット25を樹脂で一体成形する際に、樹脂部24の中央筒部24gの軸受け当接面24dをイレコで形成する場合、段差部24eまで前記イレコで形成する。そのため、金型の合わせ面は中央筒部24gの反負荷側端面24hになるので、金型の合わせ面にバリが発生しても反負荷側転がり軸受け21bは金型の合わせ面となる反負荷側端面24hに対して段差部24eの分離れているので、バリは反負荷側転がり軸受け21bに当接しない。そのため、反負荷側転がり軸受け21bに悪影響を及ぼす恐れが少ない。
また、回転子20が、熱衝撃を受けると樹脂部24の中央筒部24gが割れる場合もあるが、中央筒部24gに段差部24eを設け、段差部24e間の中央筒部24gの径方向の厚さを大きくして対処することができる。
また、樹脂部24により絶縁スリーブ26が一体化されるときに、中央筒部24gが絶縁スリーブ26の端面26d付近の凸部26bを覆い一体化するので、絶縁スリーブ26の軸方向及び周方向の移動を抑制することができる。
また、絶縁スリーブ26の凸部26bがシャフト23外周に形成された樹脂部24の中央筒部24gに埋設される際に、絶縁スリーブ26の外周面26aに対して、凸部26bを所定(端面26d)の頂点26b−1から等角度(α)で外周面26aに到達させることにより、凸部26bの間が樹脂部24の中央筒部24gの一部となるので、絶縁スリーブ26の端面26d付近における樹脂部24の中央筒部24gの肉厚を確保できる。
また、絶縁スリーブ26の凸部26bを、頂点26b−1から軸方向に対しても所定の角度(β)で絶縁スリーブ26の外周面26aに到達させることで、樹脂部24の中央筒部24gの軸方向端面付近における肉厚を確保できる。
また、樹脂部24で一体成形される絶縁スリーブ26の回り止め及び抜け止めとなる凸部26bが、略三角錐形状で頂点を絶縁スリーブ26の端面26dに形成することで、凸部26b付近に樹脂部24の中央筒部24gが形成される。そのため、樹脂部24の中央筒部24gの外径を小さくすることができる。それにより、コスト低減と品質の確保が図れる。
また、樹脂注入口を樹脂部24に埋設される部分に備えることで、樹脂注入口が絶縁スリーブ26の外周にあり、ゲート切断部26cが凸(突出部)として残る場合の懸念が払拭される。
また、絶縁スリーブ26の材料に、耐クリープ性の高い熱硬化性樹脂を使用することと、鉄と線膨張係数が近い熱硬化性樹脂のBMC樹脂を使用することで品質の向上を図れる。
また、図20に示す変形例1の回転子20aのように、シャフト23の反負荷側端部にセンタ穴23bを形成することにより、シャフト23、回転子の樹脂マグネット22及び位置検出用樹脂マグネット25を樹脂で一体成形する際に、シャフト23のセンタ穴23bに、金型(上型、及び、下型)に備えたシャフト挿入部との同軸が確保されたセンタ穴23bに嵌め合わせる突起を嵌め合わせることで、シャフト23を同軸が確保された状態で保持することが可能となり回転子の樹脂マグネット22とシャフト23との同軸度が向上する。
また、図21に示す変形例2の回転子20bのように、絶縁スリーブ26がシャフト23の反負荷側端部23dの全体を覆うようにしてもよく、絶縁スリーブ26は、軸方向の一端が開口し、他端が閉じたキャップ状であるので、回転子20の樹脂部24による成形時に、絶縁スリーブ26の端面20cを金型で押さえることになる。
また、図22に示す変形例3の回転子20cのように、絶縁スリーブ26がシャフト23の反負荷側端部23dの全体を覆うとともに、シャフト23の反負荷側端部にセンタ穴23bを形成することにより、絶縁スリーブ26が挿入されたシャフト23、回転子の樹脂マグネット22及び位置検出用樹脂マグネット25を樹脂部24で一体化(成形)する際に、シャフト23のセンタ穴23bに金型(上型)のシャフトのセンタ穴に嵌まり込み、かつ、上型、及び、下型のシャフト挿入部と同軸が確保された、突起を備えることで、金型が閉じられた際に突起がシャフトのセンタ穴に嵌まり込むことにより、回転子の樹脂マグネット22とシャフト23との同軸度が向上する。
また、図24に示す変形例4の回転子20dのように、負荷側転がり軸受け21aとシャフト23との間にも、絶縁スリーブ26を介在させてその間を絶縁する構成にすることにより、負荷側、及び、反負荷側転がり軸受け21aにおける軸電流をさらに低減できる。さらに、モールド固定子10以外の、例えば、外郭に鋼板フレームを用い、負荷側及び反負荷側に金属製のブラケットを使用する電動機の軸電流を低減することができる。
また、電動機をインバータを用いて運転を行なう場合、電動機の騒音の低減を図る目的から、インバータのキャリア周波数を高く設定するようにしているが、キャリア周波数を高く設定するに伴って、電動機のシャフトに高周波誘導に基づいて発生する軸電圧が増大し、シャフトを支持している転がり軸受けの内輪と外輪との間に存在する電位差が大きくなるので、転がり軸受けに流れる電流も増加する。従って、本実施の形態の回転子20は、電動機100をインバータを用いて運転を行う場合の軸電流の低減に特に有効である。ここでは回転子20の位置検出用樹脂マグネット25の磁極を検出するためのセンサであるホールIC49bを用いて検出する方法を述べたが、位置検出用樹脂マグネット25、ホールIC49bを用いず、コイルを流れる電流を電流検出器(図示せず)にて検出し、波形生成回路120にマイコンなどを用いて電動機を運転するセンサレス駆動方式においても同様の効果があることは言うまでもない。
また、図26に示す製造工程によれば、回転子の樹脂マグネット22、絶縁スリーブ26が挿入されたシャフト23、及び位置検出用樹脂マグネット25を樹脂(樹脂部24)にて一体にする際、全ての部品を金型にセットして樹脂成形することから、作業工程の低減により回転子20のコストの低減が図られる。
また、回転子の樹脂マグネット22の台座22bにより、位置検出用樹脂マグネット25を回転子の樹脂マグネット22の端面から離すことが可能となり、位置検出用樹脂マグネット25の肉厚を最小、かつ、任意の位置に配置することが可能となり、回転子の樹脂マグネット22より安価な熱可塑性樹脂を充填することで、コストの低減が可能となる。
また、位置検出用樹脂マグネット25は厚み方向に対称であるため、向きを合わせることなく金型にセットすることが可能である。
また、下型の位置検出用樹脂マグネット25をセットの際に外径が通過する部分を開口部が広くなるテーパにしているため(樹脂部24のテーパ部24b)、下型に引っ掛かることなくセットが可能なため、作業工程が簡素化により生産性の向上に伴いコストの低減が可能となっている。
また、位置検出用樹脂マグネット25は下型にセットされた時、下型に備える内径押え部に内径を保持されることにより、シャフト23及び回転子の樹脂マグネット22との同軸度の精度が確保される。
また、上型に備える切欠き押さえ部が、回転子の樹脂マグネット22の内径に備える切欠き22aを押し当てることにより、シャフト23と回転子の樹脂マグネット22との同軸度の精度が確保される。
実施の形態2.
図27は実施の形態2を示す図で、空気調和機300の構成図である。
空気調和機300は、室内機310と、室内機310と接続される室外機320とを備える。室内機310には室内機用送風機(図示せず)、室外機320には室外機用送風機330を搭載している。
そして、室外機用送風機330及び室内機用送風機は、駆動源として上記実施の形態1の電動機100を備える。
上記実施の形態1の電動機100を、空気調和機300の主用部品である室外機用送風機330及び室内機用送風機に搭載することにより、空気調和機300の耐久性が向上する。
本発明の電動機100の活用例として、換気扇、家電機器、工作機などに搭載して利用することができる。
10 モールド固定子、10a 内周部、11 軸受け支持部、20 回転子、21a 負荷側転がり軸受け、21a−1 内輪、21a−2 外輪、21a−3 転動体、21b 反負荷側転がり軸受け、21b−1 内輪、21b−2 外輪、21b−3 転動体、22 回転子の樹脂マグネット、22a 切欠き、22b 台座、22c 位置決め用突起、23 シャフト、23a ローレット、23b センタ穴、23c 段差、23d 反負荷側端部、23e 中心部、23f 反負荷側端面、24 樹脂部、24a 内径押さえ部、24b テーパ部、24c 樹脂注入部、24d 当接面、24e 段差部、24f 嵌合部、24g 中央筒部、24h 反負荷側端面、25 位置検出用樹脂マグネット、25a リブ、25b 段差、26 絶縁スリーブ、26a 外周面、26b 凸部、26b−1 頂点、26c ゲート切断部、26d 端面、26e 端面、30 ブラケット、30a 軸受け支持部、30b 圧入部、40 固定子、41 固定子鉄心、42 コイル、43 絶縁部、44 端子、44a 電源端子、44b 中性点端子、45 基板、46 リード線口出し部品、47 リード線、48 角柱、49a IC、49b ホールIC、50 モールド樹脂、100 電動機、110 位置検出回路、120 波形生成回路、130 プリドライバ回路、140 パワー回路、141 トランジスタ、142 ダイオード、200 駆動回路、300 空気調和機、310 室内機、320 室外機、330 室外機用送風機。

Claims (10)

  1. 回転子のマグネット及びシャフトが樹脂部により一体化され、前記シャフトの外周に形成される前記樹脂部の軸方向両端面に転がり軸受けが配置される電動機の回転子において、
    前記転がり軸受けの少なくともいずれか一方と、前記シャフトとの間に設けられ、前記樹脂部により一体化される絶縁スリーブと、
    前記絶縁スリーブの前記樹脂部に埋設される側の端面付近に周方向に略等間隔に形成され、前記端面付近に頂点を有する複数の凸部と、を備えたことを特徴とする電動機の回転子。
  2. 前記絶縁スリーブの前記凸部は、
    第1に、前記絶縁スリーブの外周面から所定の距離離れた位置を前記頂点とし、前記頂点と前記絶縁スリーブの外周円の中心を結ぶ線に対し、両側に略等角度に前記外周面まで延び、
    第2に、前記頂点より所定の角度で軸方向に、前記絶縁スリーブの前記外周面に向う構成であることを特徴とする請求項1記載の電動機の回転子。
  3. 前記絶縁スリーブは、前記凸部を備える側の前記端面側の外周に、所定の巾で軸方向に伸びる高さの樹脂注入口を備え、前記樹脂注入口のゲート切断部も前記樹脂部に埋設されて周り止めとなることを特徴とする請求項2記載の電動機の回転子。
  4. 前記絶縁スリーブの材料は、鉄とほぼ同じ線膨張係数の樹脂材料であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の電動機の回転子。
  5. 前記絶縁スリーブの材料は、熱硬化性樹脂のBMC(バルクモールディングコンパウンド )樹脂であることを特徴とする請求項4記載の電動機の回転子。
  6. 前記シャフトの前記絶縁スリーブが組付けられる部分は、前記絶縁スリーブの肉厚分が切削され、前記シャフトの中心部と前記絶縁スリーブの外径は概略同一となることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の電動機の回転子。
  7. 請求項1乃至6のいずれかに記載の電動機の回転子を用いることを特徴とする電動機。
  8. 前記回転子の磁極を位置検出素子により検出する位置検出回路と、
    前記回転子の回転速度を指令する速度指令信号、前記位置検出回路からの位置検出信号に基づいて、インバータ駆動するためのPWM(Pulse Width Modulation)信号を生成する波形生成回路と、
    前記波形生成回路の出力により駆動信号を生成するプリドライバ回路と、
    トランジスタとダイオードとを並列接続し、これらを直列接続したアームを有するパワー回路とから構成されるインバータ方式の駆動回路を備えることを特徴とする請求項7記載の電動機。
  9. 請求項7又は請求項8記載の電動機を、送風機用電動機に用いることを特徴とする空気調和機。
  10. 回転子のマグネット及びシャフトが樹脂部により一体化され、前記シャフトの外周に形成される前記樹脂部の軸方向両端面に転がり軸受けが配置される電動機の回転子の製造方法において、
    前記シャフトと前記転がり軸受けとの間に絶縁スリーブを挿入し、前記絶縁スリーブを前記樹脂部により一体化して固定することを特徴とする電動機の回転子の製造方法。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN103312074B (zh) * 2012-03-06 2016-08-24 珠海格力电器股份有限公司 电机转子、具有其的电机以及电机转子的制造方法
JP5634438B2 (ja) * 2012-05-24 2014-12-03 三菱電機株式会社 電動機の回転子、電動機、空気調和機、および電動機の回転子の製造方法
JP2014187754A (ja) * 2013-03-22 2014-10-02 Mitsubishi Electric Corp 電動機の回転子、電動機、空気調和機、および電動機の回転子の製造方法
JP2014230361A (ja) * 2013-05-21 2014-12-08 三菱電機株式会社 電動機の回転子、電動機、空気調和機、および電動機の回転子の製造方法

Family Cites Families (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3612879B2 (ja) * 1996-08-29 2005-01-19 日本精工株式会社 ファン駆動用電動モータ
JP2000333429A (ja) * 2000-01-01 2000-11-30 Matsushita Seiko Co Ltd 無刷子電動機およびその製造方法
JP4208683B2 (ja) * 2003-09-24 2009-01-14 三菱電機株式会社 電動機の回転子及び電動機及び空気調和機
JP2005033999A (ja) * 2004-09-08 2005-02-03 Nsk Ltd ファン駆動用電動モータ
JP2006231665A (ja) * 2005-02-24 2006-09-07 Sony Corp 樹脂成形品の製造方法及び製造装置
JP4989067B2 (ja) * 2005-12-14 2012-08-01 日本電産テクノモータ株式会社 ブラシレスdcモータ
JP2008259370A (ja) * 2007-04-06 2008-10-23 Shinano Kenshi Co Ltd 回転機
JP4782083B2 (ja) * 2007-08-28 2011-09-28 三菱電機株式会社 電動機の回転子及び電動機及び空気調和機
JP2009194944A (ja) * 2008-02-12 2009-08-27 Mitsubishi Electric Corp 電動機の回転子及び電動機及び空気調和機
JP2009209893A (ja) * 2008-03-06 2009-09-17 Mitsubishi Electric Corp ポンプ及び給湯装置

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