JP5094620B2 - キャップ付容器 - Google Patents

Description

本発明は、有底筒状の容器と、容器の口部に装着されるキャップと、を備えるキャップ付容器に関する。

この種のキャップ付容器として、例えば下記特許文献１に示されるように、容器と、容器の口部に嵌合されると共に注出口を有する注出キャップ、及び注出キャップに着脱可能に螺着され注出口を覆うオーバーキャップを有するキャップと、を備える構成が知られている。
ところで従来、キャップ付容器として、容器、注出キャップ及びオーバーキャップの組立作業を容易にするために、オーバーキャップを注出キャップに螺着させると共に注出キャップを口部に螺着させた構成が提案されている。このようなキャップ付容器では、口部に注出キャップを装着する作業と、注出キャップにオーバーキャップを装着する作業と、が同じ螺着作業となるので、下記特許文献１に記載されたキャップ付容器のように螺着と嵌合の両方を行う場合に比べて組立作業が容易となる。

しかしながら、上記したキャップ付容器では、オーバーキャップを注出キャップに対してキャップ周方向に回転させて取り外すとき又は装着するときに、注出キャップがオーバーキャップと共にキャップ周方向に回転させられる、つまり注出キャップが共回りして口部から外れる恐れがある。
そこで、このキャップ付容器に、注出キャップ及び容器の相対的なキャップ周方向に沿った緩み側の移動を規制する規制部が備えられた構成が知られている。このキャップ付容器では、注出キャップの前述の共回りに起因して、この注出キャップが口部から外れるのを防ぐことができる。
ところで近年では、容器内の内容物を使い切った後に、この容器に例えばパウチ等の他の容器に収容された内容物を詰め替えることで、キャップ付容器を再利用する需要者が増えている。
実公平３−８６０６号公報

しかしながら、前記従来のキャップ付容器では、注出キャップと一体に形成された規制部が容器に係合することで前述の共回りを規制しているので、容器から注出キャップを取り外すのが実用上不可能であった。そのため、需要者が容器に内容物を詰め替える際に、内容物を注出キャップの注出口から注ぎ込まざるを得ず、内容物をこぼさないで詰め替えるために細心の注意が要求され、需要者に負担がかかっていた。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、オーバーキャップを取り外すとき又は装着するときに注出キャップが共回りして口部から外れるのを規制した上で、注出キャップを容器から容易に取り外すことができるキャップ付容器を提供することである。

上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るキャップ付容器は、有底筒状の容器と、該容器の口部に着脱可能に螺着されると共に注出口を有する注出キャップ、及び該注出キャップに着脱可能に螺着され注出口を覆うオーバーキャップを有するキャップと、を備えるキャップ付容器であって、前記容器に対してキャップ軸方向に弾性変形可能に形成された弾性連結片と、該弾性連結片に連結され前記注出キャップよりもキャップ径方向の外側に位置する押下部と、前記注出キャップの周壁部に形成された第１係合部に係合する第２係合部と、を有すると共に、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合することで、前記注出キャップ及び前記容器の相対的なキャップ周方向に沿った緩み側の移動を規制する規制部が備えられ、前記押下部を押下したときに、前記弾性連結片がキャップ軸方向に弾性変形させられて、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除されることを特徴とするものである。

本発明に係るキャップ付容器によれば、第１係合部と第２係合部とが係合することで、注出キャップ及び容器の相対的なキャップ周方向に沿った緩み側の移動が規制されるので、オーバーキャップを取り外すとき又は装着するときに注出キャップが共回りして容器の口部から外れるのを規制することができる。しかも、押下部を押下することで、弾性連結片がキャップ軸方向に弾性変形させられて、第１係合部と第２係合部との係合が解除されて注出キャップ及び容器の相対的なキャップ周方向に沿った緩み側の移動の規制が解除されるので、注出キャップを容器から容易に取り外すことができる。

また、本発明に係るキャップ付容器では、前記注出キャップの周壁部の外周面には、キャップ径方向の外側に向けて突設されると共に、前記押下部に係合することで、前記注出キャップ及び前記容器の相対的なキャップ周方向に沿った締付側の移動を規制する周方向位置決め部が備えられていることが好ましい。

この場合、周方向位置決め部と押下部とが係合することで、注出キャップ及び容器の相対的なキャップ周方向に沿った締付側の移動が規制されるので、注出キャップを容器から取り外して内容物を詰め替えた後に、注出キャップを容器に装着するときに、周方向位置決め部と押下部とが互いに当接するまで注出キャップを口部に締め付けていくことで、注出キャップの容器に対するキャップ周方向の位置決めを行うことが可能となるため、この位置決めを容易且つ高精度に行うことができる。

また、本発明に係るキャップ付容器では、前記第１係合部における前記容器に対する前記注出キャップのキャップ周方向に沿った緩み側を向く面と、前記第２係合部における前記容器に対する前記注出キャップのキャップ周方向に沿った締付側を向く面とが係合し、前記第１係合部のキャップ径方向の大きさは、前記容器に対する前記注出キャップのキャップ周方向に沿った緩み側から締付側に向かうに従い小さくなり、前記第２係合部のキャップ径方向の大きさは、前記容器に対する前記注出キャップのキャップ周方向に沿った緩み側から締付側に向かうに従い大きくなっていることが好ましい。

この場合、第１係合部のキャップ径方向の大きさが、容器に対する注出キャップのキャップ周方向に沿った緩み側から締付側に向かうに従い小さくなり、第２係合部のキャップ径方向の大きさが、容器に対する注出キャップのキャップ周方向に沿った緩み側から締付側に向かうに従い大きくなっているので、注出キャップを容器から取り外して内容物を詰め替えた後、注出キャップと容器とを相対的にキャップ周方向に沿った締付側に移動させて注出キャップを容器に装着する過程で、第１係合部及び第２係合部が互いに乗り越えて係合するのに要する力を抑えることができる。

本発明に係るキャップ付容器によれば、オーバーキャップを取り外すとき又は装着するときに注出キャップが共回りして口部から外れるのを規制した上で、注出キャップを容器から容易に取り外すことができる。

〔第１実施形態〕
以下、本発明に係るキャップ付容器の第１実施形態を、図１から図４を参照して説明する。
本実施形態に係るキャップ付容器１は、図１に示すように、有底筒状の容器２と、容器２の口部３に着脱可能に螺着されると共に注出口４ａを有する注出キャップ４、及び注出キャップ４に着脱可能に螺着され注出口４ａを覆うオーバーキャップ５を有するキャップ６と、を備えている。
なお、図示の例では、容器２の口部３、注出キャップ４及びオーバーキャップ５は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。以下、この共通軸をキャップ軸Ｏと称し、キャップ軸Ｏに沿ってオーバーキャップ５側を上側、容器２側を下側と称する。

容器２は、口部３の下端に連設された首部７と、首部７の下端に連設され下側に向かうに従い漸次拡径された肩部８と、を備えている。
口部３の外周面には、雄ネジ３ａが形成されている。また、図示の例では、首部７は、その内周面が口部３の内周面と面一であると共にその外径が口部３の外径より大きくなるように、キャップ径方向の肉厚が口部３より厚肉に形成されている。
更に、この容器２には、図１の紙面右側に図示しない把手が肩部８に連設されている。以下、図１に示す容器２において、キャップ軸Ｏに対して把手が位置する側、つまり図１の紙面においてキャップ軸Ｏの右側を容器後側と称し、図１の紙面においてキャップ軸Ｏの左側を容器前側と称する。

また、図２に示すように、首部７の外周面には、キャップ周方向に間隔をあけて複数（図示の例では３つ）の固定凸部７ａがキャップ径方向の外側に向けて突設されている。図示の例では、３つの固定凸部７ａのうちの１つが首部７の外周面における容器前側に配設され、この固定凸部７ａからキャップ周方向に沿って一方側及び他方側にそれぞれ等間隔づつ離れて残りの２つの固定凸部７ａが各別に配設されている。また、図１に示すように、固定凸部７ａのキャップ軸Ｏ方向の大きさは、首部７のキャップ軸Ｏ方向の大きさと等しくなっている。

注出キャップ４は、キャップ軸Ｏと同軸に配設された外筒部（周壁部）９及び内筒部１０と、内筒部１０のキャップ径方向の内側に配設されると共に前記注出口４ａを有する筒状のノズル部１１と、を備えている。
外筒部９は、多段の円筒状に形成され、上筒部１２と、上筒部１２におけるキャップ軸Ｏ方向の中間部にキャップ径方向の外方に向けて突設されたフランジ部１３と、フランジ部１３の外周縁部から下方に向けて延設された下筒部１４と、を備えている。

上筒部１２の外周面には、雄ネジ１２ａが形成されている。また、上筒部１２の下端縁におけるキャップ径方向内側部分には下方に向けて嵌合筒部１５が延設され、この嵌合筒部１５が容器２の口部３内に嵌合されていると共に、前記下端縁におけるキャップ径方向外側部分が口部３の上端開口縁と当接している。
下筒部１４の内径は、容器２の首部７の外径とほぼ等しく、下筒部１４の下端は、首部７の上端よりも上側に位置している。また、下筒部１４の内周面には雌ネジ１４ａが形成されており、この雌ネジ１４ａが口部３の雄ネジ３ａに螺合している。ここで、図示の例では、容器２に対する注出キャップ４のキャップ周方向に沿った締付側Ｄ１が、このキャップ付容器１の上面視における時計回り側であり、容器２に対する注出キャップ４のキャップ周方向に沿った緩み側Ｄ２が、このキャップ付容器１の上面視における反時計回り側である（図３参照）。
また、図１に示すように、口部３のキャップ径方向の内側に内筒部１０が配設されている。この内筒部１０の上端は前記上筒部１２の下端と連結され、内筒部１０と前記嵌合筒部１５との間には隙間があいている。図示の例では、内筒部１０の下端は、容器２の口部３の下端より上側に位置している。

ノズル部１１は、その中心軸がキャップ軸Ｏに対してずらされて配設されると共に、その上端開口が前記注出口４ａとなっている。ここで、注出キャップ４において、キャップ軸Ｏに対してノズル部１１がずらされた方向をキャップ前側とする。本実施形態では、キャップ前側と容器前側とが一致した状態で注出キャップ４が容器２の口部３に装着されている。以下では、キャップ前側及び容器前側を単に前側、キャップ後側及び容器後側を単に後側と称する。
ノズル部１１の下端開口面は、前側から後側に向かうに従い漸次下側に向かって傾斜している。また、ノズル部１１は、下側から上側に向かうに従い後側側面が前側に傾斜して、漸次縮径されている。更に、図示の例では、ノズル部１１の後側側面には、キャップ軸Ｏ方向に沿って延在し、注出口４ａとノズル部１１の下端開口とをつなぐ開口が形成されている。

ノズル部１１の下端は、口部３の下端より下側に位置すると共に、内筒部１０の下端からキャップ径方向の内側に向かうに従い下方に向けて延びる連結部１０ａに連結されている。また、ノズル部１１の上端は、外筒部９の上端より上方に位置している。
このノズル部１１を有する注出キャップ４が装着された本実施形態のキャップ付容器１では、前側が下方を向くように傾けられることで、内容物が注出口４ａから確実に注出される。

オーバーキャップ５は、有頂筒状に形成された本体筒１６と、本体筒１６におけるキャップ軸Ｏ方向の中間部からキャップ径方向の外方に向けて突設されたフランジ部１７と、フランジ部１７の外周縁部から下方に向けて延設された装着筒１８と、を備え、これら本体筒１６、フランジ部１７及び装着筒１８がいずれもキャップ軸Ｏと同軸に配設されている。

本体筒１６の外径は注出キャップ４の内筒部１０の内径より小さく、本体筒１６の下端は、前記内筒部１０のキャップ径方向の内側で且つノズル部１１のキャップ径方向の外側に配設されている。
装着筒１８の内周面には、雌ネジ１８ａが形成され、この雌ネジ１８ａが注出キャップ４の上筒部１２の雄ネジ１２ａに螺合している。また、フランジ部１７の下面には下方に向けて嵌合筒部１７ａが延設され、この嵌合筒部１７ａが前記上筒部１２内に嵌合されている。
なお、図示の例では、前述した各雄ネジ３ａ、１２ａ及び各雌ネジ１４ａ、１８ａそれぞれの螺設方向は同じになっている。このため、このキャップ付容器１では、オーバーキャップ５と注出キャップ４とを相対的にキャップ周方向に沿った緩み側に移動させたときに、注出キャップ４と容器２とが相対的にキャップ周方向に沿った緩み側に移動するように注出キャップ４を共回りさせる力が、この注出キャップ４に対して作用する。

ここで、前述した注出キャップ４の外筒部９には、第１係合部１９が形成されている。本実施形態では、第１係合部１９は、図１及び図３に示すように、外筒部９にキャップ径方向に向けて突設されると共に、そのキャップ径方向の大きさは、前記緩み側Ｄ２から前記締付側Ｄ１に向かうに従い小さくなっている。
本実施形態では、第１係合部１９は、前記外筒部９の下筒部１４の外周面における後側部分にキャップ径方向の外側に向けて突設されている。第１係合部１９の横断面視形状は、図３に示すように、直角三角形状となっている。第１係合部１９における前記緩み側Ｄ２の端縁は、前記下筒部１４の外周面からキャップ径方向の外側に延びる平坦面である第１係合面（第１係合部１９における前記緩み側Ｄ２を向く面）１９ａなっている。また、第１係合部１９における前記締付側Ｄ１の端縁は、前記下筒部１４の外周面と一致している。更に、第１係合部１９のキャップ周方向に沿った長さは、例えば前記下筒部１４の外周面の周長の約１／２４となっている。
また、第１係合部１９は、図１に示すように、前記下筒部１４の外周面における下端に突設されている。図示の例では、第１係合部１９のキャップ径方向の大きさは、キャップ周方向に沿った同一の位置でキャップ軸Ｏ方向の位置に関わらず一定の大きさになっている。

そして、本実施形態のキャップ付容器１には、図１から図３に示すように、容器２に対してキャップ軸Ｏ方向に弾性変形可能に形成された弾性連結片２０と、弾性連結片２０に連結され注出キャップ４よりもキャップ径方向の外側に位置する押下部２１と、第１係合部１９に係合する第２係合部２２と、を有すると共に、第１係合部１９と第２係合部２２とが係合することで、注出キャップ４及び容器２の相対的なキャップ周方向に沿った緩み側の移動を規制する規制部２３が備えられている。更に、規制部２３は、弾性連結片２０に連結されると共に容器２の首部７に固着された基部２４を備えており、これら弾性連結片２０、押下部２１、第２係合部２２及び基部２４が、例えばＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂材料で一体に形成されている。また、図示の例では、規制部２３は、容器２とは異なる部材で構成されている。

基部２４の横断面視形状は、図２に示すように、Ｃ字状となっている。また、基部２４は、その内径が容器２の首部７の外径と等しく、そのキャップ径方向の内側に首部７が嵌合されている。更に、基部２４は、この基部２４におけるキャップ周方向の両端部が後側に位置するように配設されている。図示の例では、基部２４の内周面の周長が、例えば首部７の外周面の周長の約３／４となっている。また、図１に示すように、基部２４のキャップ軸Ｏ方向の大きさは、首部７のキャップ軸Ｏ方向の大きさより大きく、基部２４の上端は、注出キャップ４の下筒部１４の下端より下側に位置している。

また、図２に示すように、基部２４の内周面には、首部７の固定凸部７ａが係合された複数（図示の例では３つ）の固定凹溝２４ａが、前記固定凸部７ａに対応してキャップ周方向に間隔をあけて設けられている。更に、固定凹溝２４ａは、図１に示すように、基部２４の下面に開口している。また、固定凹溝２４ａは、図１及び図２に示すように、その横断面視形状及び縦断面視形状が固定凸部７ａと同形同大に形成されている。この固定凹溝２４ａと固定凸部７ａとが係合することにより、基部２４は首部７に固着され、この基部２４を有する規制部２３と容器２とは相対的なキャップ周方向に沿った双方向の移動が規制されている。

弾性連結片２０は、図２及び図３に示すように、基部２４のキャップ周方向の両端部と連結されてこの基部２４に対して後側に配置され、この基部２４と併せてリング形状をなすように形成されている。図示の例では、弾性連結片２０の内周面は、首部７の外周面における後側部分に沿うように形成されると共に、その周長が例えば首部７の外周面の周長の約１／４となっている。

また、図１に示すように、弾性連結片２０は、基部２４のキャップ周方向の両端部における上端と連結され、そのキャップ軸Ｏ方向の大きさは、例えば基部２４のキャップ軸Ｏ方向の大きさの約１／３となっている。このため、弾性連結片２０は、基部２４に比べてキャップ軸Ｏ方向に沿う曲げ剛性が低く、キャップ軸Ｏ方向に弾性変形可能とされている。また、弾性連結片２０の下面は、容器２の首部７の上面より下側に位置している。また、弾性連結片２０の上面と基部２４の上面とは面一となっており、弾性連結片２０の上面は、下筒部１４の下端より下側に位置している。

押下部２１は、図１及び図３に示すように、その外形形状が直方体状に形成され、一対の側面２１ａ、２１ｂがそれぞれ前側及び後側を向くと共に、他の一対の側面２１ｃ、２１ｄが第１係合部１９の第１係合面１９ａと平行になるように配設されている。また、図１に示すように、押下部２１の側面２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄのうち、前側を向く側面２１ａの下端に弾性連結片２０における後側の端部が連結され、押下部２１の上端が第１係合部１９の上端より下側に位置している。また、図示の例では、押下部２１の下面には、孔が形成されている。

また、押下部２１は、図３に示すように、そのキャップ周方向における中間部が第１係合部１９における第１係合面１９ａのキャップ径方向の外側に位置するように配設されている。また、図示の例では、押下部２１の前側を向く側面２１ａは、横断面視でキャップ軸Ｏを中心とする円弧状をなす凹曲面に形成され、この側面２１ａと前記下筒部１４の外周面との間のキャップ径方向の大きさは、キャップ周方向の位置に関わらず一定で、第１係合部１９における第１係合面１９ａのキャップ径方向の大きさより大きくなっている。

第２係合部２２は、図１及び図３に示すように、規制部２３に突設されると共に、そのキャップ径方向の大きさは、前記緩み側Ｄ２から前記締付側Ｄ１に向かうに従い大きくなっている。
本実施形態では、第２係合部２２は、図３に示すように、押下部２１の前側を向く側面２１ａにおける前記緩み側Ｄ２部分にキャップ径方向の内側に向けて突設されている。第２係合部２２の横断面視形状は、直角三角形状となっている。また、第２係合部２２における前記締付側Ｄ１の端縁は、押下部２１の前側を向く側面２１ａからキャップ径方向の内側に延びて第１係合面１９ａと平行な平坦面である第２係合面（第２係合部２２における前記締付側Ｄ１を向く面）２２ａとなっている。また、第２係合部２２における前記緩み側Ｄ２の端縁は、押下部２１の前側を向く側面２１ａと一致している。また、図示の例では、第２係合部２２における第２係合面２２ａのキャップ径方向の大きさは、第１係合部１９における第１係合面１９ａのキャップ径方向の大きさと等しくなっている。そして、第２係合部２２は、その第２係合面２２ａが第１係合部１９の第１係合面１９ａと当接するように配設されている。この当接により、第１係合部１９と第２係合部２２とが係合し、注出キャップ４及び容器２の相対的なキャップ周方向に沿った緩み側の移動を規制することができる。
また、図１に示すように、第２係合部２２の下端は、弾性連結片２０の上面と連結されている。また、第２係合部２２の上端は、第１係合部１９及び押下部２１の各上端より下側に位置している。また、図示の例では、第２係合部２２のキャップ径方向の大きさは、キャップ周方向に沿った同一の位置でキャップ軸Ｏ方向の位置に関わらず一定の大きさになっている。

また、図１及び図３に示すように、注出キャップ４の外筒部９の外周面には、キャップ径方向の外側に向けて突設されると共に、押下部２１に係合することで、注出キャップ４及び容器２の相対的なキャップ周方向に沿った締付側の移動を規制する周方向位置決め部２５が備えられている。
図３に示すように、本実施形態では、周方向位置決め部２５は、前記外筒部９の下筒部１４の外周面において第１係合部１９に対して前記緩み側Ｄ２に離れた位置に配設され、第１係合部１９との間にキャップ周方向に沿った間隔があけられている。周方向位置決め部２５は、その前記締付側Ｄ１部分で押下部２１の前記緩み側Ｄ２を向く側面２１ｃに当接するように形成されている。このように当接することで、周方向位置決め部２５と押下部２１とが係合し、注出キャップ４及び容器２の相対的なキャップ周方向に沿った締付側の移動を規制することができる。

図示の例では、第１係合部１９と周方向位置決め部２５とのキャップ周方向に沿った間隔は、例えば前記下筒部１４の外周面の周長の約１／２４となっている。また、図示の例では、周方向位置決め部２５における前記締付側Ｄ１の端縁は、第１係合面１９ａに平行な平坦面である位置決め面２５ａとなっており、そのキャップ径方向の大きさが、例えば押下部２１の前側を向く側面２１ａと前記下筒部１４の外周面との間のキャップ径方向の大きさの約２倍となっている。更に、図示の例では、周方向位置決め部２５は、前記緩み側Ｄ２から前記締付側Ｄ１に向かうに従いキャップ径方向の大きさが大きくなっている。
また、周方向位置決め部２５は、図１に示すように、前記下筒部１４の外周面における下端に突設されている。周方向位置決め部２５の上端は、押下部２１の上端よりも上側に位置している。また、周方向位置決め部２５のキャップ径方向の大きさは、キャップ周方向に沿った同一の位置でキャップ軸Ｏ方向の位置に関わらず一定の大きさになっている。

そして、本実施形態のキャップ付容器１では、図４に示すように、押下部２１を押下したときに、弾性連結片２０がキャップ軸Ｏ方向に弾性変形させられて、第１係合部１９と第２係合部２２との係合が解除される。図示の例では、押下部２１を押下することで、弾性連結片２０が前側（基部２４側）から後側（押下部２１側）に向かうに従い下側に向かうように弾性変形させられ、弾性連結片２０の後側部分が、押下部２１及び第２係合部２２と共に容器２に対してキャップ軸Ｏ方向の下側に変位する。そして、この弾性連結片２０の後側部分が肩部８の上面に接触するまで変位したときに、第２係合部２２の上端が第１係合部１９の下端より下側まで変位して、第１係合部１９と第２係合部２２との係合が解除される。この状態で、注出キャップ４と容器２とを相対的にキャップ周方向に沿った緩み側に移動させることで、注出キャップ４を容器２から取り外すことができる。

次に、以上のように形成されたキャップ付容器１において、注出キャップ４を容器２から取り外して内容物を詰め替えた後、注出キャップ４を容器２に装着する方法について説明する。
注出キャップ４と容器２とを相対的にキャップ周方向に沿った締付側に移動させると、第１係合部１９における前記締付側Ｄ１の部分と第２係合部２２における前記緩み側Ｄ２の部分とが当接する。その後更に、注出キャップ４と容器２とを相対的にキャップ周方向に沿った締付側に移動させると、第１係合部１９と第２係合部２２とが摺接しつつ互いに乗り越えて、第１係合部１９が第２係合部２２に対して前記締付側Ｄ１に、第２係合部２２が第１係合部１９に対して前記緩み側Ｄ２にそれぞれ移動する。これにより、第１係合部１９の第１係合面１９ａと第２係合部２２の第２係合面２２ａとが当接する。

更にこの際、周方向位置決め部２５の位置決め面２５ａが押下部２１の前記緩み側Ｄ２を向く側面２１ｃに当接することで、注出キャップ４及び規制部２３の相対的なキャップ周方向に沿った締付側の移動が規制されると共に、キャップ前側と容器前側、及びキャップ後側と容器後側がそれぞれ一致させられる。

以上のように形成された本実施形態に係るキャップ付容器１によれば、第１係合部１９と第２係合部２２とが係合することで、注出キャップ４及び容器２の相対的なキャップ周方向に沿った緩み側の移動が規制されるので、オーバーキャップ５を取り外すときに注出キャップ４が共回りして容器２の口部３から外れるのを規制することができる。しかも、押下部２１を押下することで、弾性連結片２０がキャップ軸Ｏ方向に弾性変形させられて、第１係合部１９と第２係合部２２との係合が解除されて注出キャップ４及び容器２の相対的なキャップ周方向に沿った緩み側の移動の規制が解除されるので、注出キャップ４を容器２から容易に取り外すことができる。

また、周方向位置決め部２５と押下部２１とが係合することで、注出キャップ４及び容器２の相対的なキャップ周方向に沿った締付側の移動が規制されるので、注出キャップ４を容器２に装着するときに、周方向位置決め部２５の位置決め面２５ａと押下部２１の前記緩み側Ｄ２を向く側面２１ｃとが互いに当接するまで注出キャップ４を口部３に締め付けていくことで、注出キャップ４の容器２に対するキャップ周方向の位置決めを行うことが可能となるため、この位置決めを容易且つ高精度に行うことができる。

また、第１係合部１９のキャップ径方向の大きさが、前記緩み側Ｄ２から前記締付側Ｄ１に向かうに従い小さくなり、第２係合部２２のキャップ径方向の大きさが、前記緩み側Ｄ２から前記締付側Ｄ１に向かうに従い大きくなっているので、注出キャップ４と容器２とを相対的にキャップ周方向に沿った締付側に移動させて注出キャップ４を容器２に装着する過程で、第１係合部１９及び第２係合部２２が互いに乗り越えて係合するのに要する力を抑えることができる。

なお、本実施形態では、第１係合部１９が前記下筒部１４の外周面にキャップ径方向の外側に向けて突設され、第２係合部２２が押下部２１の前側を向く側面２１ａにキャップ径方向の内側に向けて突設されているものとしたが、これに限られず、例えば、第１係合部１９が前記下筒部１４の内周面にキャップ径方向の内側に向けて突設され、第２係合部２２が弾性連結片２０の上面に上側に向けて突設されていてもよい。

〔第２実施形態〕
次に、本発明に係るキャップ付容器の第２実施形態を、図５から図７を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付しその説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。

まず、本実施形態に係るキャップ付容器３０では、図５及び図６に示すように、注出キャップ４の外筒部９にキャップ軸Ｏ方向に沿って延びる係合凹溝３１が形成されている。図示の例では、係合凹溝３１は、前記外筒部９の下筒部１４の内周面における後側部分に、この下筒部１４の下面に開口している。また、図５に示すように、係合凹溝３１の上端は、押下部２１の上端より下側に位置している。また、図６に示すように、係合凹溝３１のキャップ周方向に沿った大きさは、例えば前記下筒部１４の内周面の周長の約１／１２となっている。

また、図５に示すように、第２係合部３３は、弾性連結片２０の上面に上側に向けて突設され、係合凹溝３１内に配設されている。第２係合部３３の上端は、係合凹溝３１の上側端面より下側に位置している。また、図６に示すように、第２係合部３３は横断面視において係合凹溝３１と同形同大に形成されている。
以上により、係合凹溝３１を画成する周壁部のうち、前記緩み側Ｄ２を向く係合周壁部（第１係合部）３２と、第２係合部３３とが当接することで係合し、注出キャップ４及び規制部２３の相対的なキャップ周方向に沿った緩み側の移動が規制されている。しかも、本実施形態では、第２係合部３３が、係合凹溝３１を画成する周壁部のうち、前記締付側Ｄ１を向く周壁部３１ａとも当接して係合しているので、注出キャップ４及び規制部２３の相対的なキャップ周方向に沿った締付側の移動も規制されている。

また、図６に示すように、押下部２１の前側を向く側面２１ａにおける前記締付側Ｄ１の端部に、キャップ径方向の内側に向けて位置決め凸部３４が突設されている。位置決め凸部３４の横断面視形状は矩形状に形成され、位置決め凸部３４と前記下筒部１４の外周面との間にはキャップ径方向に隙間があいている。

また、図５及び図６に示すように、周方向位置決め部３５は、前記下筒部１４の外周面における下端に、キャップ径方向の外側に向けて突設されている。また、図６に示すように、周方向位置決め部３５は、その横断面視形状が矩形状に形成されており、そのキャップ径方向の大きさがキャップ周方向の位置に関わらず一定で、押下部２１の前側を向く側面２１ａと前記下筒部１４の外周面との間のキャップ径方向の大きさより小さくなっている。また、周方向位置決め部３５は、その前記締付側Ｄ１を向く面３５ａが、押下部２１の位置決め凸部３４における前記緩み側Ｄ２を向く面３４ａと当接するように配設されている。

そして、本実施形態のキャップ付容器３０では、第１実施形態に示したキャップ付容器１と同様に、図７に示すように、押下部２１を押下したときに、弾性連結片２０がキャップ軸Ｏ方向に弾性変形させられて、係合周壁部３２と第２係合部３３との係合が解除される。図示の例では、弾性連結片２０の後側部分が肩部８の上面に接触するまで押下部２１を押下することで、キャップ軸Ｏ方向の下側に変位された第２係合部３３の上端が係合凹溝３１の下端より下側まで変位して、係合周壁部３２と第２係合部３３との係合が解除される。

以上のように形成された本実施形態に係るキャップ付容器３０によれば、上記第１実施形態に示したキャップ付容器１と同様の作用効果を奏することができる。
なお、本実施形態では、係合凹溝３１及び第２係合部３３それぞれの周長を互いに同等にして、注出キャップ４及び規制部２３の相対的なキャップ周方向に沿った双方向の移動を規制したが、第２係合部３３の周長を係合凹溝３１の周長よりも短くし、第２係合部３３が係合凹溝３１を形成する周壁部のうち係合周壁部３２とのみ係合するように形成しても良い。
また、上記実施形態では、係合凹溝３１が外筒部９の下筒部１４の内周面における後側部分に形成されているものとしたが、係合凹溝３１が形成される位置はこれに限られず、例えば、前記下筒部１４の外周面における後側部分に形成されていても良い。

なお、本発明の技術的範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記各実施形態では、規制部２３は容器２と別部材としたが、容器２と一体であっても構わない。この場合、基部２４を形成しなくても良い。
また、上記各実施形態では、注出キャップ４に周方向位置決め部２５、３５を設けたが、この周方向位置決め部２５、３５は無くても構わない。

また、上記各実施形態では、押下部２１は直方体状としたが、形状に制限は無い。
また、上記各実施形態では、弾性連結片２０を規制部２３の他の構成と同部材としたが、他の部材より剛性が低い部材を用いても良い。
また、上記各実施形態において、オーバーキャップ５の本体筒１６の外表面には、本体筒１６を上下反転させた状態で本体筒１６内に内容物を注入したときに、その注入された内容物の液量を示す目盛り等が設けられていてもよい。この場合、注出キャップ４から取り外したオーバーキャップ５を計量キャップとして用いることができる。
また、雄ネジ１２ａ及び雌ネジ１８ａの各螺設方向と、雄ネジ３ａ及び雌ネジ１４ａの各螺設方向とを互いに逆向きにしてもよい。

その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、上記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

本発明に係る第１実施形態のキャップ付容器における要部の拡大された縦断面図である。 図１に示すＡ−Ａ線矢視断面図であって、容器の首部及び規制部のみを示した図である。 図１に示すＢ−Ｂ線矢視断面図であって、容器の口部、首部、注出キャップの下筒部、及び規制部のみを示した図である。 図１に示すキャップ付容器の弾性連結片を弾性変形させた状態を示す図である。 本発明に係る第２実施形態のキャップ付容器における要部の拡大された縦断面図である。 図５に示すＣ−Ｃ線矢視断面図であって、容器の首部及び規制部のみを示した図である。 図５に示すキャップ付容器の弾性連結片を弾性変形させた状態を示す図である。

符号の説明

Ｏ キャップ軸
１、３０ キャップ付容器
２ 容器
３ 口部
４ 注出キャップ
４ａ 注出口
５ オーバーキャップ
６ キャップ
９ 外筒部（注出キャップの周壁部）
１９ 第１係合部
１９ａ 第１係合面（第１係合部における容器に対する注出キャップのキャップ周方向に沿った緩み側を向く面）
２０ 弾性連結片
２１ 押下部
２２、３３ 第２係合部
２２ａ 第２係合面（第２係合部における容器に対する注出キャップのキャップ周方向に沿った締付側を向く面）
２３ 規制部
２５、３５ 周方向位置決め部
３２ 係合周壁部（第１係合部）

Claims (3)

1. 有底筒状の容器と、該容器の口部に着脱可能に螺着されると共に注出口を有する注出キャップ、及び該注出キャップに着脱可能に螺着され注出口を覆うオーバーキャップを有するキャップと、を備えるキャップ付容器であって、
   前記容器に対してキャップ軸方向に弾性変形可能に形成された弾性連結片と、該弾性連結片に連結され前記注出キャップよりもキャップ径方向の外側に位置する押下部と、前記注出キャップの周壁部に形成された第１係合部に係合する第２係合部と、を有すると共に、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合することで、前記注出キャップ及び前記容器の相対的なキャップ周方向に沿った緩み側の移動を規制する規制部が備えられ、
   前記押下部を押下したときに、前記弾性連結片がキャップ軸方向に弾性変形させられて、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除されることを特徴とするキャップ付容器。
2. 請求項１に記載のキャップ付容器において、
   前記注出キャップの周壁部の外周面には、キャップ径方向の外側に向けて突設されると共に、前記押下部に係合することで、前記注出キャップ及び前記容器の相対的なキャップ周方向に沿った締付側の移動を規制する周方向位置決め部が備えられていることを特徴とするキャップ付容器。
3. 請求項１又は２に記載のキャップ付容器において、
   前記第１係合部における前記容器に対する前記注出キャップのキャップ周方向に沿った緩み側を向く面と、前記第２係合部における前記容器に対する前記注出キャップのキャップ周方向に沿った締付側を向く面とが係合し、
   前記第１係合部のキャップ径方向の大きさは、前記容器に対する前記注出キャップのキャップ周方向に沿った緩み側から締付側に向かうに従い小さくなり、
   前記第２係合部のキャップ径方向の大きさは、前記容器に対する前記注出キャップのキャップ周方向に沿った緩み側から締付側に向かうに従い大きくなっていることを特徴とするキャップ付容器。

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