JP6175509B2 - 計量容器 - Google Patents

Description

本発明は、計量キャップを備えた計量容器に関する。
本願は、２０１３年１０月２日に日本に出願された特願２０１３−２０７６０７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

柔軟剤、液体洗剤等の容器本体に採用されている計量キャップは、一般的に計量機能を備え、計量した内容物を外側から視認できるようにキャップ周壁を透明性の高い部材から構成し、所望の計量機能を得るためにキャップ周壁に計量目盛を印刷や成形によるレリーフとして形成している。
また、この種の容器本体には、内容物の注出量を調整したり、詰め替えパウチからの内容物を補充するためのノズル中栓を嵌合した形態が多く用いられているが、内容物が液体の場合、ノズル中栓と計量キャップの着脱構造は、輸送やハンドリングにおいて液漏れを生じ難いようにネジ嵌合構造とされることが一般的である。

液体を収容物とする容器の計量キャップにおいて、口頸部に計量キャップを着脱自在に嵌合した構造を備え、嵌合構造内側の計量筒の一部に、計量線を印字した構造を採用した計量キャップが以下の特許文献１に記載されている。
また、液体を収容物とする中空容器の口頸部に注出筒を有する注出中栓を装着するとともに、この注出中栓に螺合される底深の計量キャップ兼用の蓋体を備えた計量器付き容器が以下の特許文献２に記載されている。

実用新案登録第３１４１９４９号公報 特開２００２−１２２４２号公報

前記特許文献１、２に記載されている計量キャップの基本構造として、図１２に示すように底深型の計量筒部１００とこの計量筒部１００の一方の開口部を閉じる蓋部１０１とこの蓋部１０１から計量筒部１００の外側に計量筒部１００の周囲を囲むように延出形成されたフランジ筒部１０２からなる計量キャップ１０３が知られている。ノズル中栓を備えた容器本体の口頸部に前記計量キャップ１０３を着脱自在に装着しておくことにより、計量キャップ１０３を用いて内容物を計量し、必要量のみ内容物を使用することができる。
図１２に示す計量キャップ１０３においては、計量筒部１００の周壁に計量目盛り１０５を形成しているので、計量筒部１００に収容した内容物の容量を把握することができる。

ところが、フランジ筒部１０２の内周側には容器本体の口頸部に螺合するためのねじ部１０６が形成されている関係もあり、透明性の高い材料で構成されていたとしても、図１２（ｂ）に示すように外部から眺めた場合、ねじ部１０６が邪魔になって計量目盛り１０５の一部が隠れて見え難くなり、内容物の量を正確に把握できない問題があった。
また、ねじ部１０６を利用して計量キャップ１０３を容器本体の口頸部にネジ込みにより嵌合する構造では、洗浄剤を取り扱う際に手指が水分で汚れていたり、洗浄剤が付着していると、手指が滑りやすくなり、ねじ込み固定した計量キャップ１０３を容器本体の口頸部から取り外し難いケースがあるとともに、操作し難い問題があった。

本発明は前記課題を解決するために、ねじ部を介した螺合構造よりも容器本体の口頸部に装着しやすく、かつ、取り外しが容易な構造の計量キャップを備えた計量容器の提供を目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の実施態様は以下の構成を採用した。
本実施態様は、口頸部を有し、液状または粉状の内容物を収容可能な容器本体と、前記口頸部に装着されたノズル中栓と、このノズル中栓に着脱自在に設けられた計量キャップを備えた計量容器であって、前記ノズル中栓は、前記口頸部に装着される筒壁部を有し、この筒壁部の内側に注出口が形成されており、前記計量キャップは、前記ノズル中栓の筒壁部に一部挿入される計量筒部と、この計量筒部の一側開口端を閉じる蓋部と、前記計量筒部の周面から外方に張り出し、前記ノズル中栓の筒壁部上端の開口部に被せられるフランジ部と、このフランジ部の縁部から垂下され、前記計量キャップの装着時に前記筒壁部の外面に沿わせられる延出片を備え、前記延出片は、下端に向かって幅が狭くなっており、前記計量キャップは前記ノズル中栓に装着した状態で周方向の少なくとも一方に回動でき、前記筒壁部の外面には、前記計量キャップを装着して周方向に回動させた時に前記延出片の下端部が当接する段差壁部が形成され、前記段差壁部が前記筒壁部の上方に向かって延び、かつ周方向に傾斜している計量容器に関する。

本実施態様においては、前記筒壁部の外面と前記延出片の内面に、前記ノズル中栓に対する前記計量キャップの相対的な上方移動を規制する第１の係合部が形成されていることが好ましい。
また、前記筒壁部の外面と前記延出片の内面に、前記計量キャップの周方向への回動を案内する第２の係合部が形成され、前記筒壁部の外面および前記延出片の内面の双方もしくはいずれか一方には前記第２の係合部の端縁部から前記段差壁部に沿った延長係合部が形成されていることが好ましい。
また、前記延出片に弾性が付与されていることが好ましい。
また、前記延出片が前記フランジ部の周方向対称位置に２つ以上形成されていることが好ましい。

本発明の計量容器では、ねじ部を介した螺合構造よりも容器本体の口頸部に装着されたノズル中栓に計量キャップを装着することが容易であり、かつ、計量キャップの取り外しも容易である。

本発明に係る第１実施形態の計量容器の全体構成を示す斜視図。 図１の計量容器の上部側全体構造と断面構造を示すもので、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は断面図。 図１の計量容器のノズル中栓を示すもので、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は側面図。 図１の計量容器の計量キャップを示すもので、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は側面図、図４（ｃ）は倒立図。 図１の計量容器のノズル中栓から計量キャップを外す様子を示す斜視図。 図１の計量容器のノズル中栓に計量キャップを装着する様子を示す斜視図。 本発明に係る第２実施形態の計量容器の上部側全体構造と断面構造を示すもので、図７（ａ）は正面図、図７（ｂ）は断面図。 図７の計量容器のノズル中栓を示すもので、図８（ａ）は正面図、図８（ｂ）は側面図。 図７の計量容器の計量キャップを示すもので、図９（ａ）は正面図、図９（ｂ）は側面図、図９（ｃ）は倒立図。 図７の計量容器のノズル中栓から計量キャップを外す様子を示す斜視図。 図７の計量容器のノズル中栓に計量キャップを装着する様子を示す斜視図。 計量容器に着脱自在に装着される計量キャップの従来構成の一例を示すもので、図１２（ａ）は倒立状態の計量キャップの縦断面図、図１２（ｂ）は倒立状態の計量キャップの斜視図。 本発明に係る第３実施形態の計量容器の上部側全体構造と断面構造を示すもので、図１３（ａ）は斜視図、図１３（ｂ）は断面図。 図１３の計量容器のノズル中栓を示すもので、図１４（ａ）は正面図、図１４（ｂ）は側面図。 ノズル中栓と計量キャップの他の例を示した正面図。 ノズル中栓と計量キャップの他の例を示した正面図。 ノズル中栓の他の例を示した正面図。 ノズル中栓と計量キャップの他の例を示した正面図。

「第１実施形態」
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
計量容器Ｃは、図１および図２に示すように、口頸部２を有する樹脂製の中空の容器本体１と、容器本体１の口頸部２に装着されたノズル中栓２０３と、ノズル中栓２０３に着脱自在に設けられた計量キャップ２０５を備えている。
この例では、容器本体１の口頸部２とノズル中栓２０３はいずれも概略円筒形状をなしており、ノズル中栓２０３を容器本体１の口頸部２に装着した状態においてそれらの中心軸線（図２（ｂ）の中心軸線Ｃ１）は一致している。

本実施形態の容器本体１は、柔軟剤、液体洗剤等の液体あるいは粉末状洗剤や粉末状柔軟剤等の粉体を収容可能なボトル型の中空容器であり、略四角形状の底壁６と側壁７と肩部８と口頸部２から構成されている。
口頸部２は、図２（ｂ）に示すように円筒状に形成され、その外周部にねじ部２ａが形成されている。

ノズル中栓２０３は、図２（ｂ）に示すように、容器本体１の円筒状の口頸部２に螺合される筒壁部１０を有している。筒壁部１０は、内周面における下部にねじ部１１ａを設けた外筒壁１１と、外筒壁１１の内周側に接続壁１２を介して下方に延設された内筒壁１３を備えている。
内筒壁１３は外筒壁１１の下端より若干下方まで達するように外筒壁１１と平行に延出されている。内筒壁１３の下端には傾斜面１６ａを有する底壁部１６が設けられており、底壁部１６には注出口１６ｂが遍在して形成されている。底壁部１６における注出口１６ｂの周縁部には注出筒１７が立設されている。

底壁部１６において注出口１６ｂが遍在しているため、注出口１６ｂの周りに立設された注出筒１７も内筒壁１３内で偏在している。注出筒１７には、その側壁面の中心軸線Ｃ１側に縦方向にスリット状の開口部１７ｂが形成されている。更に注出筒１７は、上端部が中心軸線Ｃ１に向かって低くなるように傾斜した面１７ａが形成されるように斜め方向に切除されている。

ノズル中栓２０３は、内筒壁１３を口頸部２の内側に挿入し、外筒壁１１のねじ部１１ａが容器本体１の口頸部２のねじ部２ａに螺合されることで、容器本体１の口頸部２に着脱自在に装着されている。
また、ノズル中栓２０３には、外筒壁１１と内筒壁１３との間の接続壁１２の下面から垂下された筒状のシールリップ部１５が形成されている。これにより、ノズル中栓２０３を容器本体１の口頸部２に螺合により装着した状態において、シールリップ部１５が口頸部２の開口部に密に挿入されることで、口頸部２の開口部が液密に閉塞される。

図２、図３に示すように、外筒壁１１の外面には、外筒壁１１の周回りに１８０゜間隔で、すなわち外筒壁１１の周方向対称位置に、正面視舌型で内周面に向かって凹んだ窪部１１Ａが形成されている。外筒壁１１の外面における窪部１１Ａの縁部分には段差壁部１１Ｃが形成されている。
段差壁部１１Ｃは、図３（ａ）に示すように、正面視した場合にサインカーブの一部を切り取ったような形状とされており、その底部の両側において筒壁部１０の上方に向かって延び、かつ周方向に傾斜している。
この例の窪部１１Ａでは、段差壁部１１Ｃの底部が外筒壁１１の下端近くに位置し、窪部１１Ａの上端部の周方向の幅が外筒壁１１の全周の１／６程度となっている。

段差壁部１１Ｃの周方向、すなわち中心軸栓Ｃ１に対し直交する方向に対する傾斜角度θ（図３）は、４０〜７０°が好ましく、４５〜６５°がより好ましい。前記傾斜角度が下限値以上であれば、計量キャップ２０５をより安定してノズル中栓２０３に装着できる。前記傾斜角度が上限値以下であれば、計量キャップ２０５の取り外しがより容易になる。

計量キャップ２０５は、図４に示すように、計量筒部２２と、計量筒部２２の一側開口端を閉じる蓋部２１と、計量筒部２２の周面から外方に張り出したフランジ部２３と、フランジ部２３の縁部から垂下された２つの延出片２５と、を備えている。このように、計量キャップ２０５は、有蓋円筒形状で、高さ方向の中央に外方に張り出すフランジ部を有している。フランジ部２３の延出片２５より外側には、フランジ部の縁部から外側に突出した突出部が形成されていてもよい。
また、フランジ部２３の内周縁部には、下方に突出するリング部２４が形成されている。

計量筒部２２は、注出筒１７を囲むように、その下端側の一部がノズル中栓２０３の筒壁部１０に挿入される。
計量筒部２２の周壁における２つの延出片２５の間の部分には、図４（ｃ）に示すように、計量用の目盛線と容量表示用の数字を備えた目盛部３２が印刷、刻印等の手段により形成されている。これにより、計量キャップ２０５を倒立させた状態で、計量筒部２２の開口部２２ａから注入された液体等の内容物の量を把握することができる。
フランジ部２３は、計量キャップ２０５がノズル中栓２０３に装着される際に、ノズル中栓２０３の筒壁部１０上端の開口部に被せられる。

延出片２５は、下端に向かって幅が狭くなっている正面視舌型の薄型片であり、その下端部２５ａは正面視曲線状になっている。
延出片２５は、フランジ部２３の周回りに１８０゜間隔で、すなわちフランジ部２３の周方向対称位置に２つ形成されている。２つの延出片２５は、計量キャップ２０５の装着時に、ノズル中栓２０３の筒壁部１０の外面における２つの窪部１１Ａにそれぞれ沿わせられる。

この例では、図２（ａ）に示すように、計量キャップ２０５を装着して延出片２５の下端部２５ａを段差壁部１１Ｃの底部に位置合わせした時に、延出片２５の下端部２５ａが段差壁部１１Ｃからわずかに離間するようになっている。これにより、計量キャップ２０５を周方向に回動させる際、初期の回動がより容易に行える。延出片２５の下端部２５ａは、計量キャップ２０５を装着して周方向に回動させた時に段差壁部１１Ｃに当接する。
なお、本実施形態の変更態様として、延出片の下端部を段差壁部の底部に位置合わせした時に該延出片の下端部が段差壁部に当接するようにしてもよい。

また、この例では、延出片２５の幅は、ノズル中栓２０３の外筒壁１１の外面に形成された窪部１１Ａの幅よりも狭くなっている。これにより、計量キャップ２０５の装着時に、延出片２５における下端部２５ａよりも上方の側縁部は、両側の段差壁部１１Ｃから離間している。

（製造方法）
容器本体１の製造方法としては、例えばポリエチレン等のオレフィン系合成樹脂を用いたブロー成型等により一体として成型する方法が挙げられる。ノズル中栓２０３の製造方法としては、例えばポリプロピレン等のオレフィン系合成樹脂を用いた射出成型により一体として成型する方法が挙げられる。計量キャップ２０５の製造方法としては、例えばポリエチレン等のオレフィン系合成樹脂を用いた射出成型により一体として成型する方法が挙げられる。
容器本体１、ノズル中栓２０３、計量キャップ２０５の製造方法は、前記した方法には限定されない。

（作用機序）
以下、計量容器Ｃにおけるノズル中栓２０３と計量キャップ２０５の取り付け操作、取り外し操作、および計量操作について説明する。
計量容器Ｃでは、容器本体１内に内容物が収容された状態で、図２（ｂ）に示すように、注出筒１７を上向きとしてノズル中栓２０３の内筒壁１３が口頸部２の内側に挿入され、外筒壁１１のねじ部１１ａが容器本体１の口頸部２のねじ部２ａに螺合されて、ノズル中栓２０３が容器本体１の口頸部２に装着されている。容器本体１の口頸部２の開口部は、ノズル中栓２０３のシールリップ部１５によって液密に閉塞されるため、口頸部２のねじ部２ａとノズル中栓２０３のねじ部１１ａの螺合部分を介する液漏れが防止されている。
また、図２（ａ）に示すように、ノズル中栓２０３に計量キャップ２０５が装着された状態においては、計量キャップ２０５の２つの延出片２５がノズル中栓２０３の筒壁部１０の２つの窪部１１Ａにそれぞれ位置し、２つの延出片２５によってノズル中栓２０３の筒壁部１０が挟み込まれるようになっている。

計量キャップ２０５を取り外す際には、まず計量キャップ２０５の上部を指で摘み、計量キャップ２０５を周方向に左回りに回動させる。このとき、図５に示すように、計量キャップ２０５の延出片２５の下端部２５ａがノズル中栓２０３の段差壁部１１Ｃに当接し、更に段差壁部１１Ｃを摺動することで、延出片２５を斜め上方に移動させる力が作用する。これにより、図５の矢印ａに示すように延出片２５が段差壁部１１Ｃに沿ってせり上がり、その結果として計量キャップ２０５が回動しつつ斜め上方に移動することで、計量キャップ２０５を取り外すことができる。
計量容器Ｃでは、計量キャップ２０５を周方向に右回りに回動させても、同様に計量キャップ２０５を取り外すことができる。

その後、図４（ｃ）に示すように計量キャップ２０５を倒立させ、ノズル中栓２０３の注出筒１７の先端を下向きとするように容器本体１を傾けて、容器本体１内の内容物を注出口１６ｂから注出筒１７を通じて計量筒部２２に注入する。計量キャップ２０５の計量筒部２２への内容物の注入量は、目盛部３２により把握することができる。
本実施形態の計量キャップ２０５では、目盛部３２の周囲に存在するのは、フランジ部２３の周方向対称位置に設けられた２つの延出片２５，２５のみである。そのため、延出片２５，２５の間から目盛部３２が視認しやすく、計量筒部２２に収容した内容物の量を正確に把握することができる。
計量を終えて内容物を使用した後は、図６に示すように、計量キャップ２０５の延出片２５の位置をノズル中栓２０３における外筒壁１１の窪部１１Ａの位置に合わせつつ、計量筒部２２をノズル中栓２０３の筒壁部１０に挿入して装着する。

以上説明した計量容器Ｃでは、延出片２５の位置をノズル中栓２０３における外筒壁１１の窪部１１Ａの位置に合わせて、計量筒部２２をノズル中栓２０３の筒壁部１０に挿入するだけで計量キャップ２０５を装着できるため、従来のねじ部を介する計量キャップに比べて装着が遥かに容易である。また、装着した計量キャップ２０５を回動させることで、延出片２５の下端部２５ａがノズル中栓２０３の段差壁部１１Ｃを摺動してせり上がるため、計量キャップ２０５を容易に取り外すことができる。また、従来のねじ部を介する計量キャップは取り外す際に何周も回動させる必要があるのに対して、計量容器Ｃでは計量キャップ２０５を周方向に数分の一周回動させるだけで容易に取り外すことができる。
以上のように、計量容器Ｃでは、従来のねじ込み式の計量キャップに比べて計量キャップ２０５の取り付け操作および取り外し操作が遙かに簡便に行えるため、手指が洗剤等で汚れていて滑りやすい状態であっても支障なく取り付けおよび取り外しができる利点を有する。

「第２実施形態」
本実施形態の計量容器では、ノズル中栓の筒壁部の外面と計量キャップの延出片の内面に、ノズル中栓に対する計量キャップの相対的な上方移動を規制する第１の係合部が形成されていることが好ましい。また、筒壁部の外面と延出片の内面に、計量キャップの周方向への回動を案内する第２の係合部が形成され、前記筒壁部の外面および前記延出片の内面の双方もしくはいずれか一方には前記第２の係合部の端縁部から段差壁部に沿った延長係合部が形成されていることが好ましい。
以下、これらの構成を採用した実施形態の一例について説明する。

この実施形態の計量容器Ａは、図７〜９に示すように、容器本体１の口頸部２にノズル中栓３と計量キャップ５を取り付けて構成されている以外は、計量容器Ｃと同じである。図７〜９において図２〜４と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。

ノズル中栓３は、外筒壁１１の外面の窪部１１Ａに第１の案内凸部１８、第２の案内凸部１９および延長凸部２０が形成されている以外は、計量容器Ｃのノズル中栓２０３と同じである。
第１の案内凸部１８は、窪部１１Ａにおける幅方向のほぼ中央部分であって外筒壁１１の上端部近くに形成された、周方向に延びる凸条からなる。第１の案内凸部１８は、外筒壁１１の周方向において、平面視における中心軸線Ｃ１を中心とする１５〜２０°の範囲内に形成されている。
この例の第１の案内凸部１８は、正面視で周方向における段差壁部１１Ｃの底部に対応する位置から左端までの長さが、当該位置から右端までの長さよりも長くなっている。この場合、装着した計量キャップ５を左回りに回動させたときには、後述の第３の案内凸部２７の係合が外れやすく、計量キャップ５を右回りに回動させたときには第３の案内凸部２７の係合が外れ難くなる。これにより、計量キャップ５を取り外す際の計量キャップ５の回動方向を規制することができる。
なお、第１の案内凸部１８は、正面視で周方向における段差壁部１１Ｃの底部に対応する位置から左端までの長さと、当該位置から右端までの長さを等しくして、周方向の両方向への回動しやすさが同じになるようにしてもよい。

第２の案内凸部１９は、窪部１１Ａにおける第１の案内凸部１８よりも下方に形成された、周方向に延びる凸条からなる。第２の案内凸部１９の周方向の長さは第１の案内凸部１８の水平方向長さとほぼ同等になっている。
延長凸部２０は、図８（ａ）に示すように、第２の案内凸部１９を正面視した場合の右端縁部から第２の案内凸部１９を延長するように段差壁部１１Ｃに沿って斜め上方に傾斜して延びている。延長凸部２０の第２の案内凸部１９側の始端部２０ａは円弧状に形成され、第２の案内凸部１９と滑らかに接続されている。延長凸部２０の主体部２０ｂは直線状にかつ周方向に対する所定の傾斜角（例えば４０〜７０゜）で斜め上方に向かうように形成されている。
第２の案内凸部１９と延長凸部２０とは、段差壁部１１Ｃから離間し、第２の案内凸部１９と延長凸部２０の正面視形状が段差壁部１１Ｃの正面視形状と相似形状となっている。

なお、図８（ａ）に示す窪部１１Ａは外筒壁１１の周方向に１８０゜間隔で形成されているので、各窪部１１Ａに形成されている第１の案内凸部１８と第２の案内凸部１９および延長凸部２０を図８（ｂ）に示す方向から見た場合にこれらは外筒壁１１の左右両側の対称位置に形成されている。

計量キャップ５は、図９に示すように、延出片２５の内面に、計量キャップ５の装着時に外筒壁１１の第１の案内凸部１８に係合する第３の案内凸部２７と、外筒壁１１の第２の案内凸部１９に係合する第４の案内凸部２８が形成されている以外は、計量容器Ｃの計量キャップ２０５と同じである。

第３の案内凸部２７は、図７（ａ）に示すように、延出片２５の内面において、計量キャップ５をノズル中栓３に装着した時に、外筒壁１１の第１の案内凸部１８の下側に係合する位置に形成されている。第１の案内凸部１８および第３の案内凸部２７により第１の係合部２９が形成される。計量キャップ５の装着時に第１の係合部２９の第１の案内凸部１８と第３の案内凸部２７が係合することで、ノズル中栓３に対する計量キャップ５の相対的な上方移動を規制することができる。これにより、装着した計量キャップ５が予期せず上方に抜けることを抑制できる。

第４の案内凸部２８は、延出片２５の内面の第３の案内凸部２７の下方において、計量キャップ５のノズル中栓３への装着時に、外筒壁１１の第２の案内凸部１９上に隣接係合する位置に形成されている。第２の案内凸部１９および第４の案内凸部２８により第２の係合部３０が形成されている。更に、延長凸部２０および第４の案内凸部２８により延長係合部３１が形成される。

図７（ａ）に示すように、計量キャップ５を装着して延出片２５の下端部２５ａを段差壁部１１Ｃの底部に位置合わせした時に、延出片２５の下端部２５ａは段差壁部１１Ｃからわずかに離間するようになっている。これにより、計量キャップ５の延出片２５の下端部２５ａは窪部１１Ａの底部で周方向に若干移動が可能になっている。窪部１１Ａの底部において延出片２５の下端部２５ａの周方向の移動可能な幅（距離）は、第１の案内凸部１８の周方向の長さと同等か、それよりも若干大きくなっている。

この例の計量容器Ａでは、延出片２５に弾性が付与されていることが好ましい。これにより、計量キャップ５の装着時に、第１の係合部２９の第１の案内凸部１８と第３の案内凸部２７とを容易に係合させることができる。

（製造方法）
ノズル中栓３および計量キャップ５の製造方法は、特に限定されず、例えばノズル中栓２０３および計量キャップ２０５で挙げた方法と同じ方法が挙げられる。

（作用機序）
以下、計量容器Ａにおけるノズル中栓３と計量キャップ５の取り付け操作、取り外し操作、計量操作について説明する。
ノズル中栓３の容器本体１の口頸部２への装着は、計量容器Ｃにおけるノズル中栓２０３の装着と同様になっている。
図７（ａ）に示すように、ノズル中栓３に計量キャップ５を嵌合した状態においては、ノズル中栓３の第１の案内凸部１８の下側に延出片２５の第３の案内凸部２７が係合し、ノズル中栓３の第２の案内凸部１９上に延出片２５の第４の案内凸部２８が隣接係合している。この状態では、第１の案内凸部１８と第３の案内凸部２７の係合により、ノズル中栓３に対する計量キャップ５の相対的な上方移動が規制されるため、計量キャップ５が抜け止めされている。

ノズル中栓３に装着されている計量キャップ５を取り外すには、まず、計量キャップ５の上部を指で摘み、計量キャップ５を若干左回りに回動させる。このとき、第１の係合部２９において第３の案内凸部２７が第１の案内凸部１８の下面を摺動するとともに、第２の係合部３０において第４の案内凸部２８が第２の案内凸部１９の上面を摺動する。これにより、ノズル中栓３に対して計量キャップ５が相対的に上方移動することが抑制されつつ、計量キャップ５が安定して周方向に回動するように案内される。そして、延出片２５の下端部２５ａが段差壁部１１Ｃに当接する。

上述の状態から計量キャップ５を周回りに更に回動させると、延出片２５の下端部２５ａが段差壁部１１Ｃを摺動することで、延出片２５を斜め上方に移動させる力が作用する。また同時に、第２の係合部３０において、第４の案内凸部２８が延長凸部２０の上面を摺動するので、計量キャップ５を斜め上方に移動させる力が更に作用する。これらの結果として、図１０の矢印ａに示すように、計量キャップ５は回動しつつ斜め上方に移動する。

ここで、計量キャップ５の上昇とともに第１の係合部２９において第１の案内凸部１８から第３の案内凸部２７が外れる結果、図１０に示すように計量キャップ５を半分程度ノズル中栓３から取り外すことができる。延出片２５が樹脂製の舌型で適度な弾性を有すれば、第３の案内凸部２７が第１の案内凸部１８から外れやすくなる。この状態から指で摘んでいた計量キャップ５を更に回動させると、延出片２５の下端部２５ａが段差壁部１１Ｃを更に摺動し、かつ第４の案内凸部２８が延長凸部２０を更に摺動することで、計量キャップ５が更にせり上がり、ノズル中栓３から取り外すことができる。計量キャップ５の延出片２５は樹脂製で適度の弾性を有し、容易に変形可能であれば、図５の状態から計量キャップ５を若干上方に引き上げるか、計量キャップ５を若干斜め方向に捻る等の操作を加えると、計量キャップ５をノズル中栓３から容易に取り外すことができる。

計量操作は、計量容器Ｃの場合と同様に行える。
計量が終了して計量キャップ５を再びノズル中栓３に装着する際は、図１１の矢印ｂに示すように計量キャップ５の計量筒部２２をノズル中栓３の内筒壁１３の内側に挿入するとともに、延出片２５をノズル中栓３の窪部１１Ａの位置に合わせて計量キャップ５をノズル中栓３に押し込むことで装着することができる。
計量キャップ５の延出片２５が適度な弾性を有すれば、図１１に示すように計量キャップ５の左右両側の延出片２５，２５でノズル中栓３の外筒壁１１を挟みつつ下降させることで、第１の係合部２９において第３の案内凸部２７が第１の案内凸部１８を容易に乗り越える。これにより、容易に第３の案内凸部２７を第１の案内凸部１８で抜け止めした状態にできる。

以上説明した計量容器Ａは、計量容器Ｃと同様に、従来のねじ込み式の計量キャップに比べて遙かに簡便に計量キャップ２０５の取り付け操作および取り外し操作が行えるため、手指が洗剤等で汚れていて滑りやすい状態であっても支障なく取り付けおよび取り外しができる利点を有する。
また、計量容器Ａは第１の係合部２９を有するため、計量容器Ｃに比べて計量キャップ５を装着した状態をより安定して維持できる。更に、第１の係合部２９、第２の係合部３０および延長係合部３１を有することで、装着した計量キャップ５を周方向に回動させた際にそれら係合部の案内によって計量キャップ５がよりせり上がりやすいため、計量キャップ５の取り外しが更に容易である。

「第３実施形態」
計量容器Ａでは、ノズル中栓３の外筒壁１１に第１の案内凸部１８と第２の案内凸部１９と延長凸部２０を設け、計量キャップ５の延出片２５に第３の案内凸部２７と第４の案内凸部２８を設けたが、これらを凹部と凸部による嵌合構造としても良い。
凹部と凸部による嵌合構造の一例として、図１３と図１４を基に以下に説明する嵌合構造を採用することができる。
第３実施形態の計量容器Ｂは、計量容器Ａのノズル中栓３と一部を除いて同一構造のノズル中栓３Ａと、計量容器Ａの計量キャップ５と一部を除いて同一構造の計量キャップ５Ａを備えている以外は、計量容器Ａと同じである。
ノズル中栓３Ａにおいて、計量容器Ａのノズル中栓３と異なっているのは、窪部１１Ａに形成されていた第１の案内凸部１８の代わりに第１の案内凹部１８Ａが形成され、第２の案内凸部１９の代わりに第２の案内凹部１９Ａが形成されている点である。また、計量容器Ａにおいて形成されていた延長凸部２０の代わりに延長凹部２０Ａが形成されている点が異なる。

第１の案内凹部１８Ａの幅や長さを含めた正面視形状は計量容器Ａの第１の案内凸部１８の正面視形状と同一である。第２の案内凹部１９Ａおよび延長凹部２０Ａの幅や長さを含めた正面視形状は、計量容器Ａの第２の案内凸部１９および延長凸部２０と同一である。
また、計量キャップ５において延出片２５の内面には、計量容器Ａの第３の案内凸部２７と同一形状の第３の案内凸部２７Ａが形成され、第４の案内凸部２８と同一形状の第４の案内凸部２８Ａが形成されている。
計量容器Ｂでは、第３の案内凸部２７Ａは計量キャップ５Ａをノズル中栓３Ａに装着し嵌合した状態において第１の案内凹部１８Ａに嵌合し、第４の案内凸部２８Ａは同状態において第２の案内凹部１９Ａに嵌合するようになっている。

ノズル中栓３Ａの第１の案内凹部１８Ａと計量キャップ５Ａの第３の案内凸部２７Ａにより第１の係合部３９が形成される。計量キャップ５Ａをノズル中栓３Ａに装着した状態において、ノズル中栓３Ａの外筒壁１１に形成された第１の案内凹部１８Ａに、計量キャップ５Ａの延出片２５に形成された第３の案内凸部２７Ａが嵌合する。
また、ノズル中栓３Ａの第２の案内凹部１９Ａと計量キャップ５Ａの第４の案内凸部２８Ａにより第２の係合部４０が形成される。計量キャップ５Ａをノズル中栓３Ａに装着した状態において、ノズル中栓３Ａの外筒壁１１に形成された第２の案内凹部１９Ａに、計量キャップ５Ａの延出片２５に形成された第４の案内凸部２８Ａが嵌合する。更に、ノズル中栓３Ａの延長凹部２０Ａと計量キャップ５Ａの第４の案内凸部２８Ａにより延長係合部４１が形成される。計量キャップ５Ａを周方向に回動させて取り外す際、ノズル中栓３Ａの外筒壁１１に形成された延長凹部２０Ａ内を、計量キャップ５Ａの延出片２５に形成された第４の案内凸部２８Ａが移動する。

計量容器Ｂにおける計量キャップ５Ａの取り付け嵌合操作、取り外し操作および計量操作は、計量容器Ａの場合と同様に行える。
具体的には、計量キャップ５Ａを左回りに回動させると、第３の案内凸部２７Ａが第１の案内凹部１８Ａ内を摺動するとともに、第４の案内凸部２８Ａが第２の案内凹部１９Ａ内を摺動し、延出片２５の下端部２５ａが段差壁部１１Ｃに当接する。計量キャップ５を更に回動させると、第３の案内凸部２７Ａが第１の案内凹部１８Ａから外れ、延出片２５の下端部２５ａが段差壁部１１Ｃを摺動し、第４の案内凸部２８Ａが延長凹部２０Ａ内を摺動することで、延出片２５を斜め上方に移動させる力が作用する。これにより、計量キャップ５Ａは回動しつつ斜め上方に移動するため、計量キャップ５Ａを容易に取り外すことができる。

以上説明した計量容器Ｂは、計量容器Ａ、Ｃと同様に、従来のねじ込み式の計量キャップに比べて遙かに簡便に計量キャップ２０５の取り付け操作および取り外し操作が行える。
また、計量容器Ｂは、計量容器Ａと同様に、第１の係合部３９を有するために計量キャップ５Ａを装着した状態をより安定して維持できる。更に、第１の係合部３９、第２の係合部４０および延長係合部４１を有することで、計量キャップ５Ａの取り外しが容易である。

「他の実施形態」
なお、本実施形態の変更態様として、計量容器は、前記した計量容器Ａ〜Ｃには限定されない。
例えば、計量キャップの延出片の一方の側縁部の周方向に対する傾斜角度と、該計量キャップの装着時に前記一方の側縁部に対向するノズル中栓の段差壁部の周方向に対する傾斜角度が８０°以上とされ、該計量キャップを装着した状態で延出片の前記一方の側縁部とそれに対向するノズル中栓の段差壁部とが接している計量容器であってもよい。該計量容器では、計量キャップを周方向の前記一方の側縁部側には回動することができず、計量キャップの周方向の回動方向が一方向に制限される。
具体例としては、図１５に例示した計量キャップ５Ｂとノズル中栓３Ｂを有する計量容器が挙げられる。計量キャップ５Ｂは、延出片２５Ａの正面視左側の側縁部の周方向に対する傾斜角度φが９０°となっている以外は計量キャップ２０５と同じである。ノズル中栓３Ｂは、段差壁部１１Ｃにおける底部の正面視左側部分の周方向に対する傾斜角度が９０°となっている段差壁部１１Ｄが形成されている以外はノズル中栓２０３と同じである。計量キャップ５Ｂをノズル中栓３Ｂに装着した状態において、延出片２５の正面視左側の側縁部は、段差壁部１１Ｄにおける底部の正面視左側部分と接している。装着した計量キャップ５Ｂは、周方向に右回りには回動できず、周方向の回動方向が左回りに制限されている。装着した計量キャップ５Ｂを取り外す際には、計量キャップ５Ｂを周方向に左回りに回動させることで、計量容器Ｃと同様に取り外しできる。

また、計量容器Ａ〜Ｃでは、計量キャップ装着時に計量キャップの延出片の下端部よりも上方の両側の側縁部がノズル中栓の段差壁部から離間していたが、段差壁部の周方向に対する傾斜角度が充分に小さければ、延出片の下端部よりも上方の両側の側縁部がノズル中栓の段差壁部に接していてもよい。
具体例としては、図１６に例示した計量キャップ５Ｃとノズル中栓３Ｃを有する計量容器が挙げられる。ノズル中栓３Ｃは、段差壁部１１Ｃの周方向に対する傾斜角度ψが例えば５〜１５°と小さく設定されている以外は、ノズル中栓２０３と同じである。計量キャップ５Ｃは、ノズル中栓３Ｃに装着した際に延出片２５Ｂの下端部２５ａよりも上方の両方の側縁部が段差壁部１１Ｃと接している以外は計量キャップ２０５と同じである。
図１６に例示した計量容器では、ノズル中栓３Ｃの段差壁部１１Ｃの周方向に対する傾斜角度が小さく設定されているため、装着された計量キャップ５Ｃを周方向に回動させることで計量容器Ｃの場合と同様に延出片２５Ｂが段差壁部１１Ｃを摺動して上方にせり上がる。そのため、計量キャップ５Ｃを容易に取り外すことができる。

また、計量容器Ａでは、延長凸部２０が第２の案内凸部１９の右端縁部から延長されるように形成されているだけであったが、第２の案内凸部１９の両方の端縁部から延長凸部が延長されるように形成されていてもよい。計量容器Ｂの延長凹部の場合も同様である。
具体例としては、図１７に例示したノズル中栓３Ｄが挙げられる。ノズル中栓３Ｄは、第２の案内凸部１９の左端縁部から延長される延長凸部２０Ｂが形成され、かつ正面視で周方向における段差壁部１１Ｃの底部に対応する位置から左端までの長さと、当該位置から右端までの長さが等しい第１の案内凸部１８Ｂが形成されている以外はノズル中栓３と同じである。
延長凸部２０Ｂは、延長凸部２０と同様に、正面視左側の段差壁部１１Ｃに沿って斜め上方に傾斜して延びている。このノズル中栓３Ｄを用いる場合、装着した計量キャップを左回りに回動させても、右回りに回動させても同様に容易に計量キャップを取り外すことができる。

また、計量容器Ａ〜Ｃでは、計量キャップの周方向に１８０゜間隔で２つの延出片を設けた構造について図示した上で説明したが、計量キャップに設ける延出片の数は３つ以上であっても良い。延出片を３つ設ける場合は、フランジ部の周方向に１２０゜間隔で３つ設けることが好ましく、延出片を４つ設ける場合は、フランジ部の周方向に９０゜間隔で４つ設けることが好ましい。延出片をフランジ部の周回りに複数均等に配置することで、計量キャップの回動操作と斜め上方への移動操作時に各延出片を介しバランス良く計量キャップに力を付与して計量キャップの移動を案内することができる。
計量キャップに３つ以上の延出片を設けた場合、ノズル中栓の外筒部に設ける窪部も対応する数だけ設ける構造とすることができる。

また、計量容器Ｂにおける凸部と凹部の関係を逆にした構造としても良い。即ち、ノズル中栓３Ａの外筒壁１１に２つの案内凸部を設け、計量キャップ５の延出片２５に案内凹部と延長凹部を設けた構造としても良い。
更に、上述の構造の変形例として、ノズル中栓３の外筒壁１１に案内凸部と案内凹部と延長凹部を設け、計量キャップ５の延出片２５に案内凹部と案内凸部を設けてこれらを嵌合して着脱できる構造としても良い。
案内凸部と案内凹部は上述のようにノズル中栓の外筒壁と計量キャップの延出片のどちらに設けても良く、また、案内凸部と案内凹部を２組以上設ける等、適宜変更が可能である。要は、ノズル中栓の外筒壁と計量キャップの延出片に形成する案内凹部あるいは案内凸部であって、計量キャップの延出片の回動操作を上述の場合と同様に制御できる案内凹部と案内凸部の組み合わせであれば、いずれの組み合わせでも実現することができる。

また、本実施形態の計量容器は、図１８に例示したノズル中栓３と計量キャップ５Ｄを備えた計量容器Ｄであってもよい。図１８における図７（ａ）と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。
計量キャップ５Ｄは、延出片２５の内面に、第４の案内凸部２８の代わりに、計量キャップ５Ｄの装着時に外筒壁１１の第２の案内凸部１９の下側に係合する第４の案内凸部２８Ａが形成されている以外は、計量容器Ａの計量キャップ５と同じである。

計量容器Ｄでは、計量キャップ５Ｄをノズル中栓３に装着した状態で、第１の案内凸部１８および第３の案内凸部２７の係合と、第２の案内凸部１９および第４の案内凸部２８Ａの係合により、ノズル中栓３に対する計量キャップ５Ｄの相対的な上方移動が規制されることで、計量キャップ５Ｄが抜け止めされる。このように、計量キャップ５Ｄでは、計量容器Ａに比べて、計量キャップ５Ｄを装着した状態をより安定して維持できる。

また、計量キャップ５Ｄを取り外す際、計量キャップ５Ｄを若干左回りに回動させると、第３の案内凸部２７が第１の案内凸部１８の下面を摺動するとともに、第４の案内凸部２８Ａが第２の案内凸部１９の下面を摺動する。これにより、ノズル中栓３に対して計量キャップ５Ｄが相対的に上方移動することが抑制されつつ、計量キャップ５Ｄが安定して周方向に回動するように案内される。そして、延出片２５の下端部２５ａが段差壁部１１Ｃに当接する。
さらに計量キャップ５Ｄを周回りに更に回動させると、延出片２５の下端部２５ａが段差壁部１１Ｃを摺動することで延出片２５を斜め上方に移動させる力が作用すると同時に、第４の案内凸部２８Ａが延長凸部２０の下面を摺動する。これにより、延出片２５の下端部２５ａが段差壁部１１Ｃを安定して摺動するように案内される。
このように、計量キャップ５Ｄでは、第２の案内凸部１９と第４の案内凸部２８Ａとの係合による案内によって、計量容器Ａに比べて計量キャップ５Ｄがより安定してせり上がりやすいため、計量キャップ５Ｄの取り外しが更に容易である。

本発明の計量容器では、ねじ部を介した螺合構造よりも容器本体の口頸部に装着されたノズル中栓に計量キャップを装着することが容易であり、かつ、計量キャップの取り外しも容易である。

Ａ〜Ｃ 計量容器
１ 容器本体
２ 口頸部
３、３Ａ〜３Ｄ ノズル中栓
５、５Ａ〜５Ｃ 計量キャップ
６ 底壁
７ 側壁
８ 肩部
１０ 筒壁部
１１ 外筒壁
１１Ａ 窪部
１１ａ ねじ部
１２ 接続壁
１３ 内筒壁
１７ 注出筒
１８、１８Ｂ 第１の案内凸部
１８Ａ 第１の案内凹部
１９ 第２の案内凸部
１９Ａ 第２の案内凹部
２０、２０Ｂ 延長凸部
２０Ａ 延長凹部
２１ 蓋部
２２ 計量筒
２３ フランジ部
２４ リング部
２５、２５Ａ、２５Ｂ 延出片
２７ 第３の案内凸部
２８、２８Ａ 第４の案内凸部
２９ 第１の係合部
３０ 第２の係合部
３１ 延長係合部
３２ 目盛部
３９ 第１の係合部
４０ 第２の係合部
４１ 延長係合部

Claims (5)

1. 口頸部を有し、液状または粉状の内容物を収容可能な容器本体と、前記口頸部に装着されたノズル中栓と、このノズル中栓に着脱自在に設けられた計量キャップを備えた計量容器であって、
   前記ノズル中栓は、前記口頸部に装着される筒壁部を有し、この筒壁部の内側に注出口が形成されており、
   前記計量キャップは、前記ノズル中栓の筒壁部に一部挿入される計量筒部と、この計量筒部の一側開口端を閉じる蓋部と、前記計量筒部の周面から外方に張り出し、前記ノズル中栓の筒壁部上端の開口部に被せられるフランジ部と、このフランジ部の縁部から垂下され、前記計量キャップの装着時に前記筒壁部の外面に沿わせられる延出片を備え、
   前記延出片は、下端に向かって幅が狭くなっており、
   前記計量キャップは前記ノズル中栓に装着した状態で周方向の少なくとも一方に回動でき、
   前記筒壁部の外面には、前記計量キャップを装着して周方向に回動させた時に前記延出片の下端部が当接する段差壁部が形成され、
   前記段差壁部が前記筒壁部の上方に向かって延び、かつ周方向に傾斜している計量容器。
2. 前記筒壁部の外面と前記延出片の内面に、前記ノズル中栓に対する前記計量キャップの相対的な上方移動を規制する第１の係合部が形成されている、請求項１に記載の計量容器。
3. 前記筒壁部の外面と前記延出片の内面に、前記計量キャップの周方向への回動を案内する第２の係合部が形成され、前記筒壁部の外面および前記延出片の内面の双方もしくはいずれか一方には前記第２の係合部の端縁部から前記段差壁部に沿った延長係合部が形成された、請求項１または２に記載の計量容器。
4. 前記延出片に弾性が付与された、請求項２または３に記載の計量容器。
5. 前記延出片が前記フランジ部の周方向対称位置に２つ以上形成された、請求項１〜４のいずれか一項に記載の計量容器。

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