JP5070981B2

JP5070981B2 - 液体噴射ヘッド用のメンテナンス装置及び液体噴射装置

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Publication number: JP5070981B2
Application number: JP2007207113A
Authority: JP
Inventors: 久宮澤
Original assignee: Seiko Epson Corp
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Priority date: 2007-08-08
Filing date: 2007-08-08
Publication date: 2012-11-14
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Description

本発明は、プリンタ等の液体噴射装置に装備された液体噴射ヘッドをメンテナンスする液体噴射ヘッド用のメンテナンス装置及び該メンテナンス装置を備えた液体噴射装置に関する。

一般に、液体噴射装置の一種であるインクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）は、インク（液体）を噴射するノズルが設けられた記録ヘッド（液体噴射ヘッド）を備え、ノズルからターゲットに対してインクを噴射することで印刷が行われる。こうしたプリンタにおいて、記録ヘッドのノズルは、インクを吐出しない期間が長くなると、そのノズル内のインクの増粘や固着が原因で目詰まりを起こす。このため、従来からプリンタには記録ヘッドをメンテナンスするためのメンテナンス装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。

この特許文献１のメンテナンス装置は、記録ヘッドに対しノズルを囲うように当接可能に形成されたキャップと、そのように記録ヘッドに当接した状態にあるキャップ内に吸引作用を及ぼして該キャップ内に負圧を発生させる吸引ポンプとを備えている。記録ヘッドに当接した状態にあるキャップ内に負圧が発生することで、ノズルからインクを吸引する吸引クリーニング（吸引回復処理）が行われる。そして、この吸引クリーニングによって、ノズル内の増粘または固着したインクやインク中の気泡が除去され、記録ヘッドはノズルからインクを良好に吐出可能な状態に回復する。

また、特許文献１のメンテナンス装置は、記録ヘッドのノズルが開口したノズル形成面をワイピングするゴム製のワイパを備え、このワイパによりノズル形成面をワイピングしてノズル形成面に付着したインクや紙粉等を取り除くようにしている。また、このワイピングは、ノズル内のインクのメニスカス（以下、「ノズルメニスカス」という）の形状等を整える機能も果たしている。ノズルメニスカスの形状等のばらつきは、液滴の吐出量のばらつきをもたらし、この液滴のばらつきがもたらす印刷ドットサイズのばらつきによる印刷品質の低下に繋がるが、ワイピングでノズルメニスカスを整えることで、良好な印刷品質を保つようにしている。
特開平１１−１１５２７５号公報

ところで、特許文献１に記載されたメンテナンス装置が備えるワイパはゴム製であり、記録ヘッドのノズル形成面をワイピングするときには、ワイパ自体が有する弾性力に依存してワイパがノズル形成面に対して弾性変形しながら摺接することで払拭力を発揮する構成となっている。そのため、ターゲットの厚みに応じて記録ヘッドのノズル形成面とプラテンとの間の間隔（所謂プラテンギャップ）を変更した場合には記録ヘッドのノズル形成面とワイパとの相対的位置も変化してしまう結果、ワイパ自体の弾性力に依存した払拭力では、ノズル形成面を良好にワイピングできない虞がある。

こうしたプラテンギャップの変化に対応するべく、特許文献１のメンテナンス装置は、ワイピング時にはプラテンギャップを予め設定した一定間隔に自動調整するプラテンギャップ調整機構を設けている。しかしながら、このようなプラテンギャップの調整は、記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に沿って往復移動自在に支持するガイド軸をモータの駆動力に基づき上下移動させることで行っているため、その調整作業が煩雑であると共にメンテナンス装置の構成が複雑になるという問題がある。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、液体噴射装置の液体噴射ヘッドをワイピングするワイパを備えたメンテナンス装置において、液体噴射ヘッドとワイパとの相対的位置が変化した場合にも、簡単な構成にてノズル形成面を適切な払拭力を確保してワイピングすることができる、液体噴射ヘッド用のメンテナンス装置及び該メンテナンス装置を備えた液体噴射装置を提供することにある。

上記目的を達成するために、液体噴射ヘッド用のメンテナンス装置に係る本発明は、液体を噴射するノズル群を有する液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置に装備され、前記液体噴射ヘッドをメンテナンスするメンテナンス装置であって、前記液体噴射ヘッドのノズル形成面に対して弾性材料からなるワイパ部材を摺接させて前記ノズル形成面と平行なワイピング方向へ移動することにより前記ノズル形成面をワイピング可能に設けられたワイパと、該ワイパを前記ワイパ部材が前記ノズル形成面に摺接可能となる方向へ向けて付勢する付勢部材と、前記ワイパがワイピングのために前記ワイピング方向へ移動する場合には、該ワイパによる前記ノズル形成面のワイピングを可能ならしめる第１位置に位置する一方、それ以外の場合には前記ワイパによる前記ノズル形成面のワイピングを不可能ならしめる第２位置に位置する移動体を備え、前記ワイパは、前記ワイパ部材を先端側に有するワイパ本体と、該ワイパ本体の基端側部位に対して該ワイパ本体との開き角度の上限が規制された状態で基端側部位が回動可能に連結されたワイパ押さえレバーとを備え、前記付勢部材は、前記ワイパ本体と前記ワイパ押さえレバーとを前記開き角度が広がる方向に付勢し、前記ワイピング時には前記ワイパ押さえレバーにおける先端側部位が前記移動体に摺接することにより前記ワイパ本体が前記ワイパ部材の設けられた先端側を上方に位置させた起き上がり姿勢となって該ワイパ部材を前記ノズル形成面に摺接させる。

この発明によれば、ワイピング時においてワイパはワイパ部材自体の弾性力のみならず付勢部材の付勢力が加味された払拭力でもってノズル形成面をワイピング可能とされる。そのため、例えばプラテンギャップが変化した場合などにおいて液体噴射ヘッドのノズル形成面とワイパとの相対的位置が変化したような場合でも、付勢部材の付勢力により相対的位置の変化が吸収されるので、常に略一定の払拭力でノズル形成面に摺接可能となる。したがって、ワイピング時には、簡単な構成にてノズル形成面を適切な払拭力を確保してワイピングすることができる。

また、ワイパ押さえレバーとワイパ本体が開き角度の上限が規制された状態で付勢手段によって開き方向に付勢されることにより、ワイパは与圧状態に保持されるため、ノズル形成面へのワイパの接触圧を安定化でき良好なワイピングを行うことができる。

さらに、移動体を第１位置に移動させることによりワイパによるワイピングの実施を可能ならしめる一方で、移動体を第２位置に移動させることによりワイパによるワイピングを不可能ならしめることができる。

また、本発明の液体噴射ヘッド用のメンテナンス装置において、前記移動体は、前記第１位置に移動した場合には、前記ワイパの前記ワイパ押さえレバーを前記ワイパ本体との開き角度が狭まる方向へ押圧する。

この発明によれば、第１位置に配置された移動体はワイパのワイパ押さえレバーをワイパ本体との開き角度が狭まる方向へ押圧するため、その押圧力が付勢部材の付勢力を介してワイパ本体に伝わり、ワイパ部材がノズル形成面に適度の接触圧をもって接触するようになる。したがって、ワイピング時においてワイパには確実にワイピングを実行させることができる。

一方、本発明の液体噴射装置は、液体を噴射するノズル群を有する液体噴射ヘッドと、上記構成の液体噴射ヘッド用のメンテナンス装置とを備えた。
この発明によれば、上記発明の液体噴射ヘッド用のメンテナンス装置と同様の効果を得ることができる。

（第１実施形態）
以下、本発明を液体噴射装置における液体噴射ヘッドのメンテナンスに用いられるメンテナンスシステム及びメンテナンス装置に具体化した一実施形態を、図１〜図６４に基づいて説明する。

＜メンテナンスシステム＞
まずメンテナンスシステムについて図１〜図５に基づいて説明する。図１は、複数の記録ヘッドを有するマルチヘッド型プリンタに装備されて使用されるマルチヘッド対応のメンテナンスシステム（マルチヘッドクリーニングシステム）を記録ヘッドシステムと共に示した斜視図を示す。図２は、メンテナンスシステムの斜視図、図３は一部の記録ヘッドシステムを共に示したメンテナンスシステムの平面図、図４は同じく一部の記録ヘッドシステムを共に示したメンテナンスシステムの側面図、図５は同じくメンテナンスシステムの正面図である。

図１〜図５では、複数の記録ヘッドを有するマルチヘッドシステムとメンテナンスシステムが、メンテナンス作業を行うときの所定位置関係に配置された状態で示している。
液体噴射装置としてのインクジェット式プリンタ（以下「プリンタ」と称す）（図示せず）は、複数（本実施形態では８つ）の記録ヘッド１２を有する記録ヘッドシステム１１を備える。プリンタの印刷方式が記録ヘッドを走査させながら液滴を吐出して印刷を行う走査方式である場合、複数の記録ヘッド１２は、プリンタ本体に主走査方向（以下、「Ｘ方向」ともいう）への移動可能に設けられる。この場合、記録媒体としての用紙は、Ｘ方向と直交する副走査方向（以下、「Ｙ方向」ともいう）に沿って搬送される。一方、プリンタの印刷方式が記録ヘッドは固定配置したままで記録媒体としての用紙の紙送り動作のみにより印刷が行われる非走査方式である場合、複数の記録ヘッド１２は、図１及び図２に示すＹ方向における最大用紙サイズの全幅に亘って配置され、記録媒体としての用紙は同図におけるＸ方向に沿って搬送される。

また、図１及び図２に示すように、複数の記録ヘッド１２は、隣り合う記録ヘッド１２同士がＸ方向及びＹ方向に沿った千鳥配置となるように配置されている。そして、これらの記録ヘッド１２に対してノズル目詰まり等の予防・解消のための保守を行うメンテナンスシステム１０は、記録ヘッド１２と同数のメンテナンス装置２０からなる。すなわち、複数（本実施形態では８つ）のメンテナンス装置２０が、それぞれ対応する記録ヘッド１２の直下にクリーニング機構２２を配置する状態で隣接配置されている。

メンテナンスシステム１０と記録ヘッドシステム１１が図１に示す所定位置関係に配置されるのは、少なくとも保守作業を行うときであり、記録ヘッドシステム１１とメンテナンスシステム１０のうち少なくとも一方が移動し、両者は同図に示す所定位置関係に配置される。

なお、複数の記録ヘッド１２は、印刷時に記録ヘッド１２のノズル形成面１２ａ（図６に示す）と対向する下方位置に配置された図示しないプラテンとの間のギャップ（以下、「プラテンギャップ」と称す）を調整するために装備された、図示しないプラテンギャップ調整機構によって、鉛直方向（上下方向）に位置調整可能に設けられている。プラテンギャップ調整機構が、例えばコントローラ２７（図４に示す）により駆動制御される自動調整式のものであれば、印刷設定情報中の記録用紙の紙厚に応じて複数の記録ヘッド１２が高さ調整されてプラテンギャップが自動調整され、紙厚に依らず記録ヘッド１２と用紙表面とのギャップが常に一定になるように構成されている。このため、プラテンギャップ調整機構により記録ヘッドシステム１１（記録ヘッド１２）の高さが変化すると、メンテナンス時の所定の位置関係に配置されたメンテナンスシステム１０（メンテナンス装置２０）と記録ヘッドシステム１１（記録ヘッド１２）との対向方向の距離が変化することになる。なお、プラテンギャップ調整機構は、用紙の紙厚に応じてユーザが手動操作でプラテンギャップを調整する構成でも構わない。

＜マルチヘッドシステム＞
図６は、複数の記録ヘッドを備えた記録ヘッドシステム（マルチヘッドシステム）を示す。同図（ａ）は底面図、同図（ｂ）は正面図である。なお、図６では、８個の記録ヘッド１２のうち一部のみ示している。

図６（ａ）に示すように、記録ヘッド１２が印刷時に記録媒体と対向する面（底面）はノズル形成面１２ａとなっており、ノズル形成面１２ａには２列ずつが近接して組をなす４組のノズル列１３が形成されている。１列のノズル列は例えば１８０個のノズルからなる。

本実施形態の記録ヘッド１２には、例えばシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色のインクが供給される。そして、記録ヘッド１２における４組のノズル列１３は組をなす２列が同色のインクを噴射（吐出）し、１つの記録ヘッド１２からは４色のインクが吐出される構成となっている。

プリンタの印刷方式が非走査方式である場合、記録ヘッド１２と記録媒体（記録用紙）は、ノズル列１３と直交するＸ方向に相対移動する。１列の記録ヘッド１２に着目した場合、記録ヘッド１２のノズル列１３と、ノズル列の延設方向であるＹ方向において隣接する記録ヘッド１２のノズル列１３との間には隙間ができるが、ノズル列と直交するＸ方向に隣接する記録ヘッド１２を千鳥配置することにより、その隙間に相当する位置に他列の記録ヘッド１２のノズル列１３が配置される。このように記録ヘッド１２が千鳥配置されることにより、同色のノズル列１３は、異なる記録ヘッド１２間で図６（ａ）における左右方向において連続的に繋がり、記録媒体としての用紙の最大紙幅範囲に渡る全域で印刷が可能となっている。

記録ヘッド１２の内部にはノズル列１３を構成している１８０個の各ノズルと対応する位置に圧電振動子（圧電振動素子）が配列されている。インクを吐出すべきノズルと対応する圧電振動子に駆動電圧パルスが印加されることにより、駆動電圧パルスが印加された圧電振動子が振動し、その振動によりノズルに連通するインク室が膨張・圧縮することで、膨張したときにインク室に流入したインクの一部がインク室の圧縮時にノズルから吐出される構成となっている。こうして駆動電圧パルスを印加すべき圧電振動子が印刷データに基づき選択されることで、ドット形成位置に対応するノズルから選択的にインクが吐出され、印刷データに基づく印刷が行われる。

図１及び図２に示すように、８台のメンテナンス装置２０を構成する８つのクリーニング機構２２は、千鳥配置された記録ヘッド１２の各々と対応する直下に千鳥状に配置される。そして、平面視において、クリーニング機構２２は、記録ヘッド１２の範囲内にその構成部品を集約させた構造となっている。つまり、本実施形態では、平面視において、略四角形状のクリーニング機構２２のＸ方向及びＹ方向の２辺の長さを、記録ヘッド１２のＸ方向及びＹ方向の２辺の長さと略等しくしている。そして、千鳥配列された記録ヘッド１２の直下にクリーニング機構２２を千鳥配列できるように、クリーニング機構２２の平面視４辺のうち千鳥配置した場合に互いに隣接させる必要がある３辺については、平面視において、その３辺の外側に構造体が飛び出ていない形状に、メンテナンス装置２０は製造されている。

但し、クリーニング機構２２を千鳥配置するうえで形状制限を受けない他の１辺側へは、吸引ポンプ４０などの一部の構造部品が、クリーニング機構２２の範囲の外側へ飛び出て配置されており、こうすることで、メンテナンス装置２０の高さをある程度抑えた構造となっている。なお、クリーニング機構２２を千鳥配置できる限りにおいて、クリーニング装置の構造・形状は任意に設定できる。

８台のメンテナンス装置２０は、４台ずつのクリーニング機構２２を１列に並べるとともに吸引ポンプ４０側が外側にくる配置向きで、各列を互いに付き合わせて配置するとともにクリーニング機構２２の各列がＹ方向に半ピッチ分ずつずらす状態に配列されている。この結果、マルチヘッド構造をとる千鳥配置の記録ヘッド１２に対応する直下に、複数個（８個）のクリーニング機構２２がＸ方向及びＹ方向に隣接して千鳥配置された状態に配置されている。

＜選択クリーニング機構＞
メンテナンス装置２０は、記録ヘッド１２のノズル形成面１２ａに対してノズル列１３を囲うようにキャップ２４を当接させたキャッピング状態でキャップ２４内を吸引ポンプ４０で吸引することによりキャップ２４内に負圧を発生させてノズル（図示省略）からインクを強制的に吸引する吸引クリーニングと、吸引クリーニング後にノズル形成面１２ａをワイパ２５で払拭するワイピングとをメンテナンス作業として行う。吸引クリーニングによって、ノズルの目詰まりを解消したりノズル内の増粘したインクを除去したりする。また、ワイピングによって、ノズル形成面１２ａ上に残存する付着インクや塵埃等の異物を拭き取ったりノズル内のインクのメニスカスを整えたりする。

図２及び図３に示すように、記録ヘッド１２と対向するクリーニング機構２２の上端部にはヘッドガイドユニット９０が配置され、ヘッドガイドユニット９０の格子の開口に臨むように４つのキャップ２４が配置されている。４つのキャップ２４は記録ヘッド１２のノズル形成面１２ａ上に形成された複数のノズル列を４分割した列毎にノズル列を個別に封止するキャッピングが可能となっている。また、キャップ２４と対応する位置にはキャップ２４の長手方向外側であり、ノズル列の延びる方向外側の位置を退避位置とする４つのワイパ２５が配置されている。４つのワイパ２５は互いに同軸上に連結されており、キャップ２４の上方位置をその長手方向に沿って往復移動可能となっていて、４分割した列毎にノズル列の延びる方向に動いてノズル形成面１２ａを払拭する。

ここで、記録ヘッドシステム１１を構成する記録ヘッド１２は、ノズル形成面１２ａにおけるノズル列方向になるべく広範囲に渡る長さにノズル列を形成しているため、ノズル列方向において記録ヘッド１２のエッジとノズル列１３の端部との隙間が比較的狭くなっている。このため、ワイパ２５でノズル列１３を払拭する開始位置でワイパ２５が記録ヘッド１２のエッジに当たりやすいが、本実施形態では、メンテナンス装置２０側でワイパ２５がエッジに当たらない工夫がなされているので、図６（ａ）（ｂ）に示すように、ノズル列１３と直交するエッジの部分は、カバーヘッド１２ｂにより保護されていない。

また、図４に示すように、コントローラ２７には記録ヘッド１２のノズル形成面１２ａに形成された多数のノズルのうち目詰まり等の発生した不良ノズルを検出する不良ノズル検出装置２８が電気的に接続されている。不良ノズルが検出された場合は、記録ヘッド１２のノズル形成面１２ａに形成された複数のノズル列１３（図６に示す）のうち不良ノズルを含むノズル列１３（不良ノズル列）だけを選択的にクリーニング可能な構成となっている。不良ノズル検出装置としては、ノズルから噴射された液滴の有無をレーザー光の照射により検出するレーザー方式、あるいは、検査用紙に所定パターンを印刷して光学式にパターンを検査することで、非吐出のノズルや着弾径が許容値未満であったノズルを不良ノズルとして検出する装置を挙げることができる。

本実施形態では、キャッピングした４つのキャップ２４のうち不良ノズル列を封止するキャップの封止空間内のみに負圧を発生させての選択吸引が可能となっている。また、４つのワイパ２５のうち選択吸引が実施されたノズル列に対応するワイパ２５を選択して、選択したワイパ２５だけに払拭圧（すなわち、ノズル形成面１２ａを払拭可能とする払拭力）を与える選択ワイピングが可能となっている。これは、吸引クリーニングが行われなかったノズル列に対して空ワイピングをしてしまうと、ノズル内のインクのメニスカスを破壊する虞があるからであり、このようなインク吐出性能に悪影響を及ぼすメニスカスの破壊を防ぐために吸引が実施されなかったノズル列に対しては空ワイピング動作が行われないようにしている。４つのワイパ２５を選択的にワイピング動作させるワイピング装置の詳細については後述する。

また、キャップ２４によるキャッピングやワイパ２５によるワイピングは、クリーニング機構２２がヘッドガイドユニット９０により記録ヘッド１２に対して位置決めされた状態で行われるので、クリーニング対象がノズル列毎に分割されていても、位置精度のよい適切なクリーニングを実施できる。クリーニング機構２２には、キャップ２４及びワイパ２５の選択手段及び作動手段などが組み込まれおり、ベースユニット２１には前記選択手段や作動手段などの駆動源となる電動モータ３０や吸引クリーニングのためにキャップ２４内に負圧を発生させる吸引ポンプ４０などが配設されている。メンテナンス装置２０では、クリーニング機構２２と吸引ポンプ４０とが隣接した状態でベースユニット２１に備えられており、電動モータ３０はクリーニング機構２２の配置面より下側に配置されている。

＜メンテナンス装置＞
以下、メンテナンス装置の詳細について説明する。
図７はメンテナンス装置の正面斜視図、図８はメンテナンス装置の背面斜視図である。

メンテナンス装置２０は、ベースユニット２１と、保守作業を主に行う構成部分であるクリーニング機構２２とを備える。クリーニング機構２２は、記録ヘッド１２と対応する位置に配置されて記録ヘッド１２のノズル列に対して選択的なクリーニングを施す。そして、クリーニング機構２２は、記録ヘッド１２に対する接近・離間が可能な方向に移動可能（本例では昇降可能）な状態でベースユニット２１上に支持されている。

ベースユニット２１を構成するベースフレーム３１の裏面には電動モータ３０が配設され、ベースフレーム３１の上面においてクリーニング機構２２と隣接する位置には吸引ポンプ４０が固定されている。吸引ポンプ４０は、複数のリブにネジ止めされてベースフレーム３１の上面から少し離間して配置され、その離間した隙間に図７に示すポンプギヤ４０ａが配置されている。また、ベースフレーム３１の上面には電動モータ３０の駆動力を吸引ポンプ４０のポンプギヤ４０ａ及びクリーニング機構２２に伝達する動力伝達機構３３が配設されている。

電動モータ３０から延びる配線３０ａに接続されたコネクタ３０ｂは、図４に示すコントローラ２７と電気的に接続されている。電動モータ３０は正逆転駆動が可能なモータであり、コントローラ２７により回転駆動制御される。

クリーニング機構２２は、不良ノズル列に対応する列を選択する選択ユニット１１０（図７〜図１１に示す）を収容するホルダ２３と、ホルダ２３の上部に取着されたヘッドガイドユニット９０とを備える。電動モータ３０から動力伝達機構３３を介してホルダ２３内の選択ユニット１１０に伝達された駆動力は、クリーニング機構２２の昇降、キャップ２４及びワイパ２５の列の選択、選択列におけるキャップ２４の吸引動作及びワイパ２５のワイピング動作等の動力として使用される。ベースフレーム３１の上面端部にはガイドロッド３２が突設され、ベースフレーム３１上の他の端部には昇降ユニット５０が支持されている。

クリーニング機構２２は、ガイドロッド３２がホルダ２３から下方に突出したガイド筒６１に挿通されるとともに、昇降ユニット５０の上端部がホルダ２３内に組み付けられた選択ユニット１１０に作動連結されることで、昇降ユニット５０及びガイドロッド３２を介してベースフレーム３１に対し昇降可能に支持されている。ホルダ２３からは動力伝達機構３３の一部を構成する図８に示すロッドギヤ３６を収容したガイド枠６２が下方に延出しており、その下部がベースフレーム３１上の凹部に上下方向へのスライド可能に挿通されている。

ホルダ２３の上面には４つのキャップ２４がその長手方向が互いに平行になる状態で且つその長手方向と直交する方向に等間隔に配置されており、４つのキャップ２４を有するホルダ２３の上側部分によってキャップユニット７０が構成されている。クリーニング機構２２が昇降することにより、ホルダ２３上の４つのキャップ２４は記録ヘッド１２に対して接近・離間するように構成されている。

ヘッドガイドユニット９０は、ホルダ２３に対して上下方向に相対移動可能に取着されるとともに上方に付勢された状態にありホルダ２３から所定距離だけ上方に離間した位置を待機位置とする。ヘッドガイドユニット９０は４つのキャップ２４と相対する部位がそれぞれ開口する四角格子板状であり、その四辺に相当する部位から上方へ突出する２組のガイド部９１，９２を有している。クリーニング機構２２の上昇時に２組のガイド部９１，９２が記録ヘッド１２の側面に嵌ることで、クリーニング機構２２は記録ヘッド１２に位置決めされる構成となっている。そのため、ヘッドガイドユニット９０、クリーニング機構２２共に記録ヘッド１２の位置に合わせて水平方向に移動できる。

クリーニング機構２２が上昇すると、まずヘッドガイドユニット９０が記録ヘッド１２の側面に嵌って記録ヘッド１２に位置決めされ、その位置決めされたヘッドガイドユニット９０に対してホルダ２３がさらに上昇して位置決めされた後、ヘッドガイドユニット９０の格子の開口から突出したキャップ２４がノズル形成面１２ａに当接する構成となっている。ノズル形成面１２ａに当接した４つのキャップ２４はそれぞれ１組のノズル列１３を封止する。このとき、ヘッドガイドユニット９０が記録ヘッド１２の側面に嵌ることにより、キャップ２４は、ノズル形成面１２ａ上における対応するノズル列１３を確実に封止できるよう位置決めされる。

４つのワイパ２５は図７におけるホルダ２３の上部背面側を退避位置とし、それぞれ同列に位置するキャップ２４の上方位置をその長手方向（すなわちノズル列方向）に沿って往復動するように構成されている。４つのワイパ２５を駆動させるワイパ駆動ユニット２２０はホルダ２３に組み付けられている。ワイパ駆動ユニット２２０はワイピング時期になるとホルダ２３内の選択ユニット１１０から補助力を受けて動力伝達機構３３の歯車と噛合するようになり、動力伝達機構３３から伝達された動力により駆動されることで４つのワイパ２５を往復動させる。４つのワイパ２５はその往復動のうちその復動時にノズル形成面１２ａ上の対応するノズル列１３を含む部位をワイピングする。このように本実施形態のメンテナンス装置２０が有するワイピング装置は、電動モータ３０からの動力によりワイパ２５が記録ヘッド１２のノズル形成面１２ａに沿って移動する自己駆動方式のものであり、例えば固定式の記録ヘッド１２に対してもワイピングの実施が可能となっている。

図７においてホルダ２３の背面に配設されたバルブユニット１９０は、吸引ポンプ４０と４つのキャップ２４とを接続するチューブ上に介在し、４つのキャップ２４のそれぞれに対応する４つの流路弁を内蔵する。バルブユニット１９０に内蔵された４つの流路弁は、４つのキャップ２４と吸引ポンプ４０とを接続する各流路を開閉する弁を少なくとも含み、ホルダ２３内の選択ユニット１１０により個別に操作されることで４つのうち選択列に対応する流路弁が吸引ポンプ４０と流路が連通するように開弁する構成となっている。

ホルダ２３内の選択ユニット１１０は、キャップ２４及びワイパ２５の列に応じた回動可能なカム機構を同軸上に４連有し、クリーニング機構２２を上昇させる過程で電動モータ３０の回転にカムの選択制御を加えるなど必要な回転制御をコントローラ２７が行うことで、吸引及びワイピングを実施する選択列の選択が行われる。これにより、クリーニング機構２２の昇降、キャップ２４の吸引選択（バルブユニット１９０の流路弁切り換え）、吸引ポンプ４０の駆動、ワイパ２５の選択、ワイパ２５の払拭駆動などを、電動モータ３０一個を用いて共通の駆動源によって行う構成となっている。

電動モータ３０の回転制御により行なわれる一連の処理動作をここで簡単に説明する。まず電動モータ３０の正転駆動によりクリーニング機構２２を上昇させてキャップ２４をノズル形成面１２ａに当接させるキャッピングが行われる。キャッピングのための上昇過程では不良ノズル列だけにクリーニングを施すための選択ユニット１１０における列の選択動作が行われる。この選択動作により、バルブユニット１９０内の選択列に対応する流路弁の開弁選択、及びワイピング時に選択列に対応するワイパ２５をノズル形成面１２ａを払拭可能な起き上がり姿勢に誘導するためのワイパ２５の選択が行われる。

キャッピングに引き続き吸引ポンプ４０が駆動されてキャップ２４の内部に負圧を発生させることにより記録ヘッド１２のノズルからインクを強制的に吸引する吸引クリーニングが行われる。吸引クリーニング後に選択ユニット１１０を動作させてバルブユニット１９０内の選択列に対応する流路弁をキャップ２４の内部を大気開放しつつ吸引ポンプ４０にも連通する開弁状態に切り換えられ、この状態で吸引ポンプ４０を駆動することでキャップ２４やチューブ内に残存するインクを図示しない廃液タンク等へ回収する空吸引が行われる。

この空吸引終了後、電動モータ３０の逆転駆動によりクリーニング機構２２を下降させてキャップ２４をノズル形成面１２ａから離間させる。クリーニング機構２２が下降位置に達した後、ホルダ２３内では電動モータ３０からの動力の伝達経路が選択ユニット１１０からワイパ駆動ユニット２２０に切り換わり、ワイパ２５がキャップ２４の上方位置を所定経路に沿って往復動するとともに復動時に払拭可能な姿勢に起き上がった選択列に対応するワイパ２５によるワイピングが行われる。このワイピング過程ではワイパ駆動ユニット２２０の駆動機構の一部がヘッドガイドユニット９０に当接してこれを記録ヘッド１２に嵌る位置まで持ち上げることで、ワイピングはワイパ２５が記録ヘッド１２に位置決めされた状態で行われる。ワイパ２５が往復動作を終了するとヘッドガイドユニット９０は元の位置に下降し、ワイパ２５が図８に示す退避位置まで戻ることで、「キャッピング」→「選択吸引クリーニング」→「選択空吸引」→「選択ワイピング」という１サイクルのクリーニング動作が終了する。

図９はメンテナンス装置の分解斜視図である。
メンテナンス装置２０は、ベースユニット２１、ベースユニット２１に昇降可能に支持された支持ホルダ６０、ホルダ２３の上側部分を構成するとともに複数（４つ）のキャップ２４を上部に有するキャップユニット７０、及びヘッドガイドユニット９０を備える。また、ホルダ２３に収容されてキャップ２４の吸引選択およびワイピングさせるべきワイパ２５の選択を行う選択ユニット１１０、バルブユニット１９０、ワイパ駆動ユニット２２０、昇降ユニット５０、及びロック機構１７０を備える。以下、各ユニット及び機構について説明する。

まず、バルブユニット１９０は、バルブレバー１５３に操作されるバルブ加圧体１９１の押し込み量の違い（３段階）に応じて、内蔵された４つの流路弁の開閉状態がそれぞれ個別に切り換えられる。詳しくは４つの流路弁は、吸引ポンプ４０に連通される吸引流路を開閉する吸引流路弁と、大気に開放された大気流路を開閉する大気流路弁とを有し、吸引流路弁と大気流路弁のそれぞれの開閉の組み合わせのうちキャップ２４における吸引・非吸引・空吸引を選択する３種類の開閉弁状態のうち一つが選択される構成となっている。リフト板ベース１５１がリフトしていないとき（リフト量「０」）が非吸引、リフトしているときが吸引、最大リフト量のときが空吸引の開閉弁状態である。

また、ワイパ駆動ユニット２２０は、選択カム軸１２５の両端に連結されるワイパ駆動歯車２２１及びワイパ駆動車２２２と、選択中間歯車３７から伝達される動力でワイパ駆動歯車２２１が所定角度範囲を往復回動することにより下端を中心に揺動運動が可能な２本のワイパ駆動レバー２２３，２２４とを有している。４つのワイパ２５は２本のワイパ駆動レバー２２３，２２４が一往復の揺動をすることでキャップ２４の長手方向に沿って往復移動する。４つのワイパ２５は対応する移動体としてのリフト板ベース１５１がリフトしていればその上面に当接して押し上げ力を受けて払拭可能な起き上がり姿勢に誘導され、リフト板ベース１５１がリフトしていなければその上面から押し上げ力を受けず起き上がり姿勢をとることがない。よって、選択されたノズル列１３についてはワイピングが実施され、非選択のノズル列１３についてはワイピングが実施されない。

図１０は、ベースユニット２１を構成する動力伝達機構３３を含む部分の斜視図である。動力伝達機構３３は、二段歯車３４、中間歯車３５、ロッドギヤ３６及び選択中間歯車３７からなる。ベースフレーム３１上に回転可能に支持された二段歯車３４は、その小歯車部３４ａが電動モータ３０の駆動軸に固着されたピニオンギヤと噛合し、その大歯車部３４ｂは、小歯車部３５ｂがポンプギヤ４０ａと噛合している中間歯車３５の大歯車部３５ａと噛合している。吸引ポンプ４０は、電動モータ３０が正転駆動されると、ポンプ駆動されて負圧を発生させる吸引動作を行い、電動モータ３０が逆転駆動されるとレリース状態となって負圧は発生しない。本実施形態の吸引ポンプ４０は、公知のチューブポンプであり、回転駆動されると内蔵されているホイールに巻回されたチューブが一方向に扱かれてチューブ内の気体や液体が押し出されることでチューブの上流側一端側に吸引力（負圧）が発生する構造である。この吸引ポンプ４０は、ポンプギヤ４０ａと一体回転可能なチューブポンプ機構（図示せず）が駆動軸方向に二段配列された状態に内蔵されており、２つの吸引用配管接続部を有している。なお、吸引ポンプ４０は、ポンプギヤ４０ａが逆転から正転に切り換わってもポンプギヤ４０ａが内部の駆動軸と係合するまでに１回転未満の所定回転量を要する遅延機構が内蔵されており、逆転から正転に切り換わっても所定回転量の空転の後にポンプ駆動が開始される構造となっている。

図８に示すように、ロッドギヤ３６は、ベースフレーム３１の軸（図示しない）に挿通され、支持ホルダ６０から下方へ所定長さで延出する枠板状のガイド枠６２に軸回転可能な状態で収容されており、その下部にスプラインギヤ部３６ａ、上部にウォームギヤ部３６ｂをそれぞれ有している。図１０（ｂ）に示すようにスプラインギヤ部３６ａは二段歯車３４の大歯車部３４ｂと噛合し、ウォームギヤ部３６ｂは選択中間歯車３７と噛合している。

よって、電動モータ３０が正転駆動されると、その回転力は二段歯車３４およびロッドギヤ３６に回転伝達され、ロッドギヤ３６の軸回転によりその上部のウォームギヤ部３６ｂと噛合する選択中間歯車３７に回転が伝達されるようになっている。この選択中間歯車３７は、選択ユニット１１０を構成する４つの選択カム１２１〜１２４のうちの１つの選択カム１２１と噛合している。このロッドギヤ３６の下部にスプラインギヤ部３６ａが形成されているので、クリーニング機構２２と共に昇降するロッドギヤ３６がその昇降範囲のどの位置にあっても、ロッドギヤ３６と二段歯車３４が噛合できるようになっている。

図１１は、選択ユニット及びバルブユニットを含むメンテナンス装置の要部斜視図である。選択ユニット１１０は、カム機構を含む選択歯車ユニット１２０と、選択歯車ユニット１２０のカムにカムフォロアが案内されてリフト動作するリフトユニット１５０とを備える。選択歯車ユニット１２０は、選択カム軸１２５上に回動可能に設けられた４つの選択カム１２１〜１２４を有している。４つの選択カム１２１〜１２４は、キャップ２４及びワイパ２５の４つの列にそれぞれ対応しており、側面に形成された同一カム形状のカムの周方向の位相が所定角度ずつずれた状態を保ったまま一体回動できるように選択カム軸１２５が挿通された状態にある。なお、以下において、選択カム１２１〜１２４については、必要に応じて第１選択カム１２１，第２選択カム１２２、第３選択カム１２３、第４選択カム１２４と呼び、４つの選択カム１２１〜１２４の群を総称して選択カム群１３５を呼ぶことにする。また、選択中間歯車３７は、選択歯車ユニット１２０を構成する選択カム１２１及び摩擦ギヤ１２６と噛合している。そして、摩擦ギヤ１２６は第２選択カム１２２の側面と摩擦係合している。

選択ユニット１１０は、選択カム１２１〜１２４と係合するリフトカム可動板１５２を介してリフト板ベース１５１のリフト量を選択することにより、バルブレバー１５３の押し込み量を選択する。リフト板ベース１５１のリフト量が高いときに、ワイピングの実施が選択される。また、このときには、バルブレバー１５３が傾動し、バルブ加圧体１９１を押圧して、キャップ２４内に負圧を発生させる状態とし、吸引クリーニングを実施させるキャップ２４も同時に選択される。

図１２及び図１３は、選択ユニット、昇降ユニット及びロック機構の分解斜視図であり、図１２は上側から見た斜視図、図１３は下側から見た斜視図である。同図に示すように、選択カム１２１〜１２４は、それぞれカム本体１２８と、カム補助板１３１と圧縮バネ１３３とからなる。カム補助板１３１はカム本体１２８に対し相対回転不能かつ圧縮バネ１３３によりカム本体１２８に嵌挿される方向へ付勢された状態で一体に組み付けられている。同一カム形状を有する４つの選択カム１２１〜１２４は、周方向にカムの位相が２０度ずつ順番にずれた状態で一体に連結され、選択カム軸１２５に対して相対回動可能となるように該選択カム軸１２５が挿通される。昇降ユニット５０のリフトレバー５４はその先端部が第３選択カム１２３の偏心位置に係合され、またロック機構１７０のストッパカム１７１は第３選択カム１２３と第４選択カム１２４との間に挟持された状態で選択カム１２１〜１２４と共に一体回動するように組み付けられる。

昇降ユニット５０は、支持部５１と、該支持部５１の圧力調整軸ホルダ５２内に上方に付勢された状態で挿通支持された圧力調整軸５３と、この圧力調整軸５３に基端部が連結されるとともに先端部が選択歯車ユニット１２０の選択カム１２３と係合するリフトレバー５４とを有している。リフトレバー５４の先端部から突設されたピン部５４ａとの係合位置を支点として選択カム１２３が回動しながら上昇することでクリーニング機構２２は上昇し、選択カム１２３が上昇過程とは逆方向に回動してその係合位置を支点として回動しながら下降することでクリーニング機構２２は下降する。こうして選択カム１２３の往復回動によりクリーニング機構２２は昇降する。なお、圧力調整軸５３はクリーニング機構２２をフローティング状態に支持する。

ロック機構１７０は、圧力調整軸ホルダ５２を先端部に有する支持部５１、圧力調整軸５３、圧縮バネ５５、ストッパカム１７１、ストッパレバー１７２及びチョーク部材１７３を有している。圧力調整軸５３は圧縮バネ５５により圧力調整軸ホルダ５２から突出する方向に付勢された状態に組み付けられる。チョーク部材１７３は圧力調整軸ホルダ５２の上端面に固定され、圧力調整軸５３の先端に圧力調整軸ホルダ５２の外側から遊嵌される。選択カム１２１〜１２４が回動して昇降ユニット５０によりクリーニング機構２２が上昇した上昇位置のタイミングでストッパレバー１７２がストッパカム１７１により傾動すると、ストッパレバー１７２は作動連結されたチョーク部材１７３のリングの内径を小径化させることで、該リング内に挿通された状態でクリーニング機構２２を支持する圧力調整軸５３を絞めてロックする。

リフトユニット１５０は、各選択カム１２１〜１２４のカムにカムフォロアを係合させた４つのリフトカム可動板１５２を介してリフト動作可能な４つのリフト板ベース１５１を有している。リフトカム可動板１５２が選択カム１２１〜１２４のカム面に案内されてリフト板ベース１５１をリフトさせる。リフト板ベース１５１のリフト量に応じた押込み量でバルブレバー１５３が傾動しバルブユニット１９０のバルブ加圧体１９１を操作してキャップ２４におけるインク吸引・非吸引・空吸引を選択するとともに、リフト板ベース１５１を上昇させてワイピング手段に払拭力（払拭圧）を提供してワイピング可能とする構成となっている。

＜選択ユニット＞
図１４は、選択ユニットを示し、同図（ａ）は正面斜視図、同図（ｂ）は背面斜視図である。図１５は、選択ユニットの選択カム軸を外した状態を示す分解斜視図、図１６（ａ）は選択ユニットの平面図、同図（ｂ）は正面図、同図（ｃ）は側面図である。図１７は、図１６（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。

４つの選択カム１２１〜１２４には選択カム軸１２５が挿通されている。４つの選択カム１２１〜１２４は、一側面に同一形状のカム面を有するカム部を各々有し、各カム面の回動方向の位相が２０度ずつ順次ずれるように一体回転可能に連結されている。

第２選択カム１２２の隣接位置には、摩擦ギヤ１２６が第２選択カム１２２と側面同士を摩擦係合させた状態で選択カム軸１２５を中心に回転可能な状態に配置されている。選択中間歯車３７は、図１１に示すように、第１選択カム１２１、摩擦ギヤ１２６及びワイパ駆動歯車２２１と噛合可能となっている。通常、リフトユニット１５０を上昇選択する際は、選択カム軸１２５、ワイパ駆動歯車２２１、ワイパ駆動車２２２は回転せず、選択カム軸１２５上の選択カム群１３５だけが回転する。リフトカム可動板１５２は、選択カム１２１〜１２４の側面に接近・離間が可能な方向に傾動可能にリフト板ベース１５１に係合支持されている。

次に選択カムのカム面に誘導されてリフト板ベースが昇降する機構について説明する。まず、選択カムの構造を説明する。各選択カム１２１〜１２４は基本構造が同じであるので、第１選択カム１２１を例にして説明する。図１８は選択カムを示し、同図（ａ）は分解斜視図、同図（ｂ）は斜視図である。

図１８（ａ）に示すように、選択カム１２１は、間欠歯車からなるカム本体１２８と、その内方に嵌挿状態に組み付けられるカム補助板１３１と、カム本体１２８のカム部１３０が形成された一側面側へカム補助板１３１を突出する状態に付勢する圧縮バネ１３３とから構成される。カム本体１２８の一側面には周方向に渡りカム部１３０が形成されており、そのカム部１３０は軸線方向に複数段（本例では軸部１２９の外周面を含めて３段）のカム面を有する。なお、これら複数段のカム面については後述する。

カム補助板１３１には、カムとなる第１カム部１３２ａ，第２カム部１３２ｂ及び第３カム部１３２ｃが突設されている。カム補助板１３１は、圧縮バネ１３３に付勢されてカム本体１２８に嵌挿された状態においては、図１８（ｂ）に示すように、第１カム部１３２ａ，第２カム部１３２ｂが、カム本体１２８のカム部１３０と結合して滑らかなカム面を形成する。カム補助板１３１はカム本体１２８に対して選択カム軸１２５に沿って変位できるように組み付けられ、かつこの圧縮バネ１３３によって通常位置（突出位置）に復帰できるように構成されている。カム補助板１３１は、圧縮バネ１３３の付勢力に抗する方向へ押されると、カム本体１２８内に退避して突出量を減少させるように構成されている。カム補助板１３１は、カム本体１２８内を軸方向に例えば１ｍｍ程度移動できる。

また、カム補助板１３１から側方へ突設する半円弧状の規制壁１３１ａ，１３１ｂが、カム本体１２８側の貫通孔１２８ｄ，１２８ｅにそれぞれ嵌合される。また、カム補助板１３１は、その第１カム部１３２ａ，第２カム部１３２ｂがカム本体１２８の軸部１２９の外周面上に軸方向に沿って形成された係合溝１２９ａに嵌挿されることにより、カム本体１２８に対して相対回転不能に組み付けられる。なお、カム本体１２８の軸線方向においてカム部１３０が設けられた側（以下、「軸方向手前側」という）の側面に突出する軸部１２９の端面には、軸孔１２８ｃの周囲４箇所で凹む係合溝１２９ｂが形成されている。一方、カム本体１２８の軸線方向においてカム部１３０が設けられた側とは反対側（以下、「軸方向奥側」という）の側面に突出する軸部１２９の端面には軸孔１２８ｃの周囲４箇所が突出する十字型の係合凸部１２９ｃが図１５に示すように形成されている。そして、４つの選択カム１２１〜１２４は、カム本体１２８の軸部１２９の一方の端面に形成された係合溝１２９ｂが、図１３に示すように軸方向で隣接する他の選択カムにおけるカム本体の軸部１２９の他方の端面に形成された係合凸部１２９ｃ（図１５に示す）と嵌合されることにより、２０度ずつ位相が順次ずれた状態で相対回動不能に連結される。なお、第１〜第４選択カム１２１〜１２４は、外周面上の一部が欠歯部１２８ｂとなった間欠歯車であり、約２７０度の範囲に渡り歯部１２８ａが形成されている。但し、選択中間歯車３７と噛合する第１選択カム１２１以外の選択カム１２２〜１２４については歯部の機能は不用なので、歯部１２８ａに替えて歯部の１２８ａの外径と同一径の周面とすることができる。

＜リフトユニット＞
図１４〜図１７に示すように、リフトユニット１５０は、４つの選択カム１２１〜１２４の各々に対応する４組のリフト機構１５４〜１５７からなる。リフト機構１５４〜１５７は、リフト板ベース１５１、リフトカム可動板１５２及びバルブレバー１５３を備える。リフト板ベース１５１は、長手方向両端部から略直角に屈曲して延出するレール部１５９，１６０を有している。リフト板ベース１５１は、両レール部１５９，１６０が、ホルダ２３の内側面上の相対する箇所に形成された図示しないレール溝に係合案内されることにより、各リフト機構１５４〜１５７はホルダ２３内をそれぞれ独立して上下動可能な状態に支持されている。また、リフト板ベース１５１にはその中央部に略長方形の係止孔１５８が形成されるとともに、その長手方向両端部に２つの円孔１５１ｂ，１５１ｃが形成されている。２つの円孔１５１ｂ，１５１ｃは、キャップ２４の裏面（下面）から突出する２本の接続管２４ｃ，２４ｄ（図２５に示す）をそれぞれ挿通するために設けられている。２本の接続管２４ｃ，２４ｄにはキャップ２４とバルブユニット１９０間を接続するために設けられる後述するチューブ２１８Ａ，２１８Ｂ（図４７に示す）の一端部がそれぞれ接続される。図１４（ｂ）に示すように、リフト板ベース１５１のレール部１６０側の端部に形成された係合凹部１５１ｄには、バルブレバー１５３の上端部に形成された係合軸部１５３ａが係合により連結されている。この連結状態においてバルブレバー１５３は上端部の係合軸部１５３ａを中心に傾動可能となっている。ノズル列１３に対応する１つの選択カム及びリフト機構からなる１ユニットの基本構造は４組すべて同一であるので、以下、リフトユニットの基本構造について、第１選択カム１２１を含む１ユニットに着目して説明する。

図１９は選択カム及びリフト機構の斜視図である。
リフト機構１５４を構成するリフトカム可動板１５２は、略五角形の板状であり、鈍角に尖ったカムフォロア部１５２ｂを下側に配置する状態でその上端部にてリフト板ベース１５１の係止孔１５８に係合支持されている。すなわち、リフトカム可動板１５２の上端部には、係止孔１５８に挿着可能な円柱状の係合軸部１５２ａ（図１７参照）が突設されており、リフトカム可動板１５２は、係合軸部１５２ａが係止孔１５８に係合されることによりその係合箇所を支点として選択カム１２１〜１２４の軸線方向（図１７における左右方向）に傾動可能に支持されている。そして、図１９に示すように、略五角形板状のリフトカム可動板１５２は選択カム１２１に対してカム部１３０側に位置し、その尖った突端であるカムフォロア部１５２ｂがカム面に当接する状態に配置される。

そこで次に、選択カムのカム面について図２０〜図２２に基づいて説明する。図２０は選択カムの斜視図、図２１は選択カムの側面図、図２２は選択カムの図２０の下側から見た斜視図である。なお、選択カム１２１の軸心からカム面までの半径方向の距離を、カム面の高さとする。また、カムフォロア部１５２ｂが当接できる選択カム１２１の角度範囲は、歯部１２８ａが選択中間歯車３７と噛合できる範囲から決まる約２７０度の角度範囲である。また、選択カム１２１のカム部１３０は、選択カム１２１の軸部１２９の外周面と同一高さとなる非選択カム面１３８と、該非選択カム面１３８よりも選択カム１２１の軸方向奥側に位置しかつ一段高くなった吸引カム面１４１と、さらに該吸引カム面１４１よりも選択カム１２１の軸方向奥側に位置しかつさらに一段高くなった空吸引カム面１４４とを有するカム形状を有している。そして、選択カム１２１の軸部１２９の外周面で構成される非選択カム面１３８がリフト下降位置を決めるカム面となり、吸引カム面１４１がリフト中間位置を決めるカム面となり、空吸引カム面１４４がリフト最上昇位置を決めるカム面となる。

一方、リフトカム可動板１５２において、対応する選択カム１２１のカム部１３０側の側面と面しない側の側面上には、図１９に示すように、傾動支点寄りの位置にバネ掛止用の凸部１５２ｃが形成されている。そして、この凸部１５２ｃには引張りバネ１６３の一端が掛止されるとともに、この引張りバネ１６３の他端がホルダ２３の内壁面上に突設された図示しない掛止部に掛止されている。ここで、リフトカム可動板１５２の凸部１５２ｃはリフトカム可動板１５２の揺動支点よりもオフセットされているため、引張りバネ１６３の付勢力によって、リフトカム可動板１５２には選択カム１２１のカム部１３０側の側面に接する向きの力が働いている。リフトカム可動板１５２は、引張りバネ１６３の付勢力によりカムフォロア部１５２ｂが選択カム１２１の軸心に接近する方向（下方）かつ選択カム１２１のカム部１３０側の側面に圧接される方向（軸方向奥側）に付勢されている。このため、カムフォロア部１５２ｂは選択カム１２１のカム部１３０の外周面に軽く圧接された状態に当接するとともに選択カム１２１の軸方向手前側の側面にも軽く圧接された状態に付勢されている。

図２０に示すように、選択カム１２１が待機時の回転角にあるときのカムフォロア部１５２ｂのカム部１３０に対する当接点の初期位置は軸部１２９の外周面で構成される非選択カム面１３８上に位置する。なお、第２〜第４選択カム１２２〜１２４については、第１選択カム１２１の初期位置に対して２０度ずつ反時計方向に位相が順次ずれた位置が初期位置となる。

カムフォロア部１５２ｂの当接点が初期位置にある状態から、選択カム１２１が図２０における反時計方向に回転（正転）したときにカムフォロア部１５２ｂの当接点が非選択カム面１３８及びカム部１３２ａの外周面を通過した直後の位置が第１選択位置（図２３（ａ）に示す）となる。この第１選択位置は、軸部１２９の外周面で構成された非選択カム面１３８上にあるので、初期位置の場合とカム面の高さは変わらない。しかし、カムフォロア部１５２ｂは、選択カム１２１の軸方向奥側に付勢されていることから、第１選択位置では選択カム１２１の軸方向手前側の側面において、それまで通ってきた第２カム部１３２ｂの斜面を有した側面１３７ａよりも軸方向奥側の側面１３７ｂに接するように位置する。

吸引選択する場合は、カムフォロア部１５２ｂの当接点がこの第１選択位置に位置する状態から選択カム１２１が逆転すると、カムフォロア部１５２ｂは軸方向奥側に付勢されているので、それまで通ってきたカム面（第２カム部１３２ｂの斜面を有した側面１３７ａと対応するカム面）に戻ることはなく、径方向外側へ登る斜面となった戻り面１３９を通り（図２３（ｃ）に示す）、非選択カム面１３８より高いカム面である第２カム部１３２ｂの外周面に至る。カムフォロア部１５２ｂは戻り面１３９を登る途中でさらに軸方向奥側に移動する。この状態から選択カム１２１が正転すると、カムフォロア部１５２ｂは、戻り面１３９を降りて戻ることになるが、引張りバネ１６３の付勢力により戻り面１３９内において登り始めに通った経路よりも軸方向奥側の経路を通ることになり、非選択カム面１３８へは戻ることなく、その経路の延長上で登る斜面となった登り面１４０を通って空吸引カム面１４１へ至る（図２３（ｄ）参照）。つまり、選択カム１２１には戻り面１３９の斜面と共に側面視Ｖ字状をなす傾斜向きの登り面１４０が、戻り面１３９の斜面の幅のうち軸方向奥側寄りの約半分の幅で形成されている。側面視Ｖ字状をなす戻り面１３９と登り面１４０の谷部に相当する、選択カム１２１の回転方向（周方向）上の位置よりも若干時計方向側の位置がリフト上昇・非上昇を選択する分岐位置となる第１選択位置となる。

従って、カムフォロア部１５２ｂが非選択カム面１３８上の初期位置に当接する状態から選択カム１２１が図２０における反時計方向（正転方向）に回転して第１選択位置に達した段階で、選択カム１２１が回転を停止し、少量逆転させた後、再び正転すると、カムフォロア部１５２ｂは選択カム１２１の軸方向手前側の側面に圧接する方向、つまり軸方向奥側へ付勢されていることから、第１選択位置から戻り面１３９を登って一段高い（半径の大きい）吸引時のカム面である吸引カム面１４１に至るように構成されている。そして、リフト上昇選択時は、このようにカムフォロア部１５２ｂの当接点が選択点近傍にあるときに回転停止・逆転・正転の回転制御を加えることによりリフト板ベース１５１を上昇位置へ上昇させる選択が行われる。

ここで、カム補助板１３１の第１カム部１３２ａ及び第２カム部１３２ｂは圧縮バネ１３３の付勢力で選択カム１２１の軸方向手前側（図２０の手前側）へ押し出されており、選択カム１２１の軸方向奥側への圧縮バネ１３３の付勢力に抗する荷重を軸方向手前側から受けると軸方向奥側へ退避可能な構造となっている。カムフォロア部１５２ｂは初期位置から第１選択位置まで摺動する過程で、カム補助板１３１の第２カム部１３２ｂの斜面を有する側面１３７ａに沿ってカムフォロア部１５２ｂの付勢方向に抗する軸方向手前側へ押し出されるように案内されながら摺動することになり、カムフォロア部１５２ｂの第２カム部１３２ｂの側面１３７ａに対する接触圧が過大になり易い。このとき、リフトカム可動板１５２を選択カム１２１の軸方向手前側の側面に圧接する付勢力は弱めに設定されているものの、ばらつき等によりその付勢力が多少強くなっても、カムフォロア部１５２ｂから受ける荷重によって第１カム部１３２ａ及び第２カム部１３２ｂが圧縮バネ１３３の付勢力に抗して軸方向奥側へ少し没入するように退避する。これによりカムフォロア部１５２ｂは第２カム部１３２ｂの側面１３７ａの斜面に引っ掛かかることなく、図２０の時計方向への経路に沿ってより確実に移動できる構成となっている。この場合、カムフォロア部１５２ｂがカム補助板１３１の第１カム部１３２ａの外周面上の右端を過ぎると、退避していた第１カム部１３２ａ及び第２カム部１３２ｂが圧縮バネ１３３の付勢力により元の位置に復帰するので、選択カム１２１の停止後の逆転時にカムフォロア部１５２ｂは第２カム部１３２ｂに形成された戻り面１３９を登ることができる。

一方、吸引非選択時は、カムフォロア部１５２ｂの当接点が第１選択位置を通過しても選択カム１２１の回転を停止することなく（図２３（ｂ）参照）、正転を継続することで、リフト板ベース１５１を下降位置に維持する選択が行われる。そして、吸引非選択がなされた場合、今回の保守作業終了までリフト下降状態に維持されることになる。

図２０〜図２２に示すように、吸引カム面１４１は、約１８０度の範囲に渡って形成されている。そして、吸引カム面１４１の周方向略中間位置に相当する位置に第２選択位置が設定されている。第２選択位置ではリフト上昇位置からリフト最上昇位置への選択が可能であり、本実施形態では第１選択位置でリフト上昇選択がなされた場合、吸引カム面１４１での吸引動作などを実行した後（図２４（ａ））に第２選択位置において必ずリフト最上昇選択が実施される設定となっている。第２選択位置でリフト最上昇選択を実現可能とするカム構造は、第１選択位置における前述のカム構造と基本的に同じである。カムフォロア部１５２ｂが選択カム１２１の逆転に伴い選択カム１２１の軸方向手前側の側面に圧接されながら反時計方向へ戻るときに、カムフォロア部１５２ｂの当接点が吸引カム面１４１上を摺動して第２選択位置に達すると、ここからは戻り面１４２を登り（図２４（ｂ）参照）、周方向に延びるカム面１４５に至ることになる。さらに選択カム１２１の反転後の正転により、カムフォロア部１５２ｂの当接点が戻り面１４２を少し降りた後に斜面となった登り面１４３を登ってリフト最上昇選択位置のカム面である空吸引カム面１４４に至る構成となっている（図２４（ｃ）参照）。なお、空吸引カム面１４４は、第２選択位置から選択カム１２１の時計方向へ約９０度の範囲に渡り形成されている。

さて、４つの選択カム１２１〜１２４は２０度ずつ位相のずれた状態で連結されている。そして、第１選択位置での選択動作（選択カムの逆転・正転動作）は第１選択位置を中心に各選択カム１２１〜１２４の回転角度として正逆方向に１５度以内の動作である。このため、１つの選択カムで選択動作をしている間に他の選択カムが選択動作に入ることはなく、各選択動作を独立的に行うことが可能である。また、第１〜第４選択カム１２１〜１２４を全て吸引選択した場合、第４選択カム１２４の選択動作が終了するまで、第１選択カム１２１が第２選択位置を通過しないような位置に第２選択位置は配置されている。本実施形態では第４選択カム１２４と第１選択カム１２１は６０度位相がずれているのに対し、吸引カム面１４１は第２選択位置に至るまで約９０度の範囲に渡って形成されていることから、４つの選択カム１２１〜１２４の全てにおいてリフト上昇選択が可能であり、かつその場合に４つのカムフォロア部１５２ｂの全てが吸引カム面１４１に当接する状態を経た後にリフト最上昇選択が可能となっている。なお、選択の動作に必要な角度は、中心からカムまでの距離を大きくすることで小さくすることができ、位相もずらし角度も小さくできる。つまり選択カムの動作に問題ない範囲で位相がずれていればよい。

カムフォロア部１５２ｂの当接点が空吸引カム面１４４上に位置する状態から選択カム１２１を逆転させると、カムフォロア部１５２ｂは登り面１４３を下ると共に戻り面１４２を登り、空吸引カム面１４４より若干低い高さで形成されているカム面１４５へ至る。このカム面１４５は戻り面１４２を登り切った位置から選択カム１２１の反時計方向に約２００度の範囲に渡って形成されている。このカム面１４５の終端領域においては、選択カム１２１の軸方向手前側の側面が図２０における反時計方向を登り方向として軸方向手前側に膨らむ斜面になった押し出し面１４６となっている。この押し出し面１４６の終端よりも選択カム１２１の同図の反時計方向側には、カム面１４５よりも軸方向手前側に一段ずれた位置にカム面１４５と同一高さのカム面が形成されており、このカム面がワイピング時のカム面であるワイピングカム面１４７となる。カムフォロア部１５２ｂがカム面１４５に至った後、さらに選択カム１２１を逆転させると、カムフォロア部１５２ｂはカム面１４５から前述した押し出し面１４６を通りワイピングカム面１４７へ至る（図２４（ｄ））。ワイピングカム面１４７は選択カム１２１の周方向に約７０度の範囲に渡って形成されている。よって、４つのカムフォロア部１５２ｂの全てが同時にワイピングカム面１４７に当接することが可能となっている。

ワイピングカム面１４７の図２０における時計方向終端部には、下降する斜面となった降り面１４８が形成されている。カムフォロア部１５２ｂがワイピングカム面１４７に当接する状態でワイピングが行われる。このワイピングの後、選択カム１２１が図２０における反時計方向に正転すると、カムフォロア部１５２ｂは降り面１４８を降る。この降り面１４８を降る過程でカムフォロア部１５２ｂの側面が当接（圧接）する選択カム１２１の軸方向手前側の側面は、同図の時計方向に至るに連れて軸方向手前側に向かって徐々に傾斜する押し出し面１４９に案内されて軸方向手前側に押し出されることにより、軸部１２９の外周面にて構成される非選択カム面１３８上に落ちる構成となっている。そして、その落ちた位置から選択カム１２１が図２０における時計方向に逆転することで、カムフォロア部１５２ｂの当接点は同図に示す初期位置に戻ることになる。なお、選択カム１２１の各部のカム面の径は、「非選択位置＜吸引時＜ワイピング時＜空吸引時」となっている。但し、ワイピングカム面１４７の径（高さ）は、非選択位置よりも大きければよいし、空吸引時より大きくてもよい。

＜昇降ユニット＞
次に、クリーニング機構２２の昇降機構について図２５〜図３３に基づいて説明する。図２５はクリーニング機構２２及び昇降ユニット等を示す側断面図である。図２６は、昇降ユニットをロック機構の一部と共に描いた斜視図である。

昇降ユニット５０は、クリーニング機構２２を記録ヘッド１２に対して接近・離間させられるようにクリーニング機構２２をベースユニット２１に対して昇降させる機構である。昇降ユニット５０は、第３選択カム１２３に係合して第３選択カム１２３の回転を動力にしてクリーニング機構２２を昇降させる機構である。このため、昇降装置としては、昇降ユニット５０と、電動モータ３０と、動力伝達機構３３と、選択歯車ユニット１２０のうち選択カム１２３を回転させる回転駆動部分とにより構成される。

図２５及び図２６に示すように、昇降ユニット５０は、ベースフレーム３１の上面に配置された支持部５１と、支持部５１が先端部に有する圧力調整軸ホルダ５２内に上部を突出させた状態で上下方向に移動可能に挿通支持されている圧力調整軸５３とを備える。図２５に示すように、圧力調整軸５３は、圧力調整軸ホルダ５２内に配置された圧縮バネ５５によって上部が突出する方向（上方向）へ付勢され、かつ圧力調整軸５３の基部に突設された抜け止め用の規制部５３ｂにより圧力調整軸ホルダ５２からの最大突出量が規制されている。圧力調整軸５３は有底筒状であり、圧縮バネ５５は圧力調整軸５３の下面に開口する穴部に上端側の一部を挿通するとともにその下端部が二段歯車３４の上面に当接した状態で配置されている。

圧力調整軸５３が先端部に有する連結孔５３ａ（図３５参照）には前述のリフトレバー５４の基部に突設されたピン部５４ｂが挿通され、リフトレバー５４は圧力調整軸５３に連結されたピン部５４ｂの軸線を中心に回動可能に連結されている。リフトレバー５４は選択カムの軸部１２９等との干渉を避けるように基部以外の部分がアーチ状をなしている。リフトレバー５４は、第２選択カム１２２と第３選択カム１２３の間に配置され、図２５及び図２６に示すように、第３選択カム１２３の一側面（カム部が形成された側とは反対側で図２５では手前側の側面）に形成された２つの凸部（第１凸部１２３ａと第２凸部１２３ｂ）間の凹部１２３ｃに前記ピン部５４ａを挿入することで第３選択カム１２３と係合している。

図２５は、クリーニング機構２２が下降位置に配置された状態である。この下降状態においては、リフトレバー５４のピン部５４ａが第３選択カム１２３の軸心よりも高い位置で第３選択カム１２３に係合している。このため、選択カム群１３５の軸心が圧力調整軸５３に最も接近してクリーニング機構２２が下降位置に配置される。

また、図２８は、クリーニング機構２２が上昇位置に配置された状態である。この上昇位置においては、ヘッドガイドユニット９０のガイド部９１，９２が記録ヘッド１２に嵌ることで、クリーニング機構２２が記録ヘッド１２に位置決めされた状態で、キャップ２４がノズル形成面１２ａに密接する。リフトレバー５４のピン部５４ａと第３選択カム１２３との係合位置が第３選択カム１２３の下縁近傍に位置しており、このとき選択歯車ユニット１２０の軸心と圧力調整軸５３とが高さ方向に最も離れてクリーニング機構２２が上昇位置に配置される。但し、上昇位置とは、第３選択カム１２３とリフトレバー５４が図２８に示す位置関係になってキャップ２４がノズル形成面１２ａにノズル列１３を囲うように当接して封止空間を形成しているときのクリーニング機構２２の位置を指す。キャップ２４がノズル形成面１２ａに密接するまでクリーニング機構２２に必要な上昇距離はその時々のプラテンギャップに依存するため、最上昇位置に配置されたクリーニング機構２２のベースフレーム３１からの高さは、プラテンギャップに応じて異なる。プラテンギャップが狭く設定されている場合は記録ヘッド１２の位置が低いためにクリーニング機構２２が上昇位置に配置されたとき圧力調整軸５３が相対的に圧力調整軸ホルダ５２内に没入する。一方、プラテンギャップが広く設定されている場合は記録ヘッド１２の位置が高いためにクリーニング機構２２が上昇位置に配置されたとき圧力調整軸ホルダ５２からの圧力調整軸５３の突出量が相対的に多くなる。

次に昇降ユニットの動作を図２７に従って説明する。
同図（ａ）は下降位置、同図（ｂ）は上昇過程、同図（ｃ）は上昇位置、同図（ｄ）は下降過程、同図（ｅ）は下降位置にある状態をそれぞれ示す。

図２７（ａ）に示す下降位置の状態から選択カム１２３が同図における時計方向に正転すると、選択カム１２３は高さを変えずにその第１凸部１２３ａがリフトレバー５４と係合しない期間がしばらく（約１３０度）続いた後、同図（ｂ）に示すように第１凸部１２３ａがリフトレバー５４のピン部５４ａに当たる。そして、以後の選択カム１２３の正転過程で第１凸部１２３ａがピン部５４ａを押し下げる方向に力が働くが、その力より圧縮バネ５５の付勢力が大きいため選択カム１２３自体は圧力調整軸５３から離間する上方へ移動する。このとき選択カム１２３と共にキャップ２４も上昇し、そしてキャップ２４がノズル形成面１２ａに当接する。この時点まで圧縮バネ５５は図２７（ａ）とほぼ同じ状態である。キャップ２４がノズル形成面１２ａに当接すると、クリーニング機構２２はそれ以上上昇しなくなるが、選択カム１２３の第１凸部１２３ａは最下点に来ておらず、選択カム１２３がさらに回転して第１凸部１２３ａはさらに下方の位置へ来るので、リフトレバー５４が下方に押し出され、選択カム群１３５が同図（ｃ）に示す上昇位置に配置される。このとき第１凸部１２３ａはほぼ最下点にある。この上昇位置は、クリーニング機構２２により吸引・空吸引が行われる位置であり、リフトレバー５４が下方に押し出されることで圧縮された圧縮バネ５５の付勢力が確実にキャッピングする力となる。なお、クリーニング機構２２は、ガイドロッド３２がホルダ２３のガイド筒６１に挿通されているため、図２７では垂直方向に移動する。このとき第１凸部１２３ａは上下方向とともに左右方向にも移動するので、第１凸部１２３ａの動きに合わせてリフトレバー５４も動くことができるようリフトレバー５４は圧力調整軸５３に対して回動可能に連結されている。

次に図２７（ｃ）に示す上昇位置の状態から選択カム１２３が同図における反時計方向に逆転すると、選択カム１２３の第２凸部１２３ｂがリフトレバー５４と係合しない期間がしばらく（約１３０度）続く。その間、ピン部５４ａが選択カム１２３の溝の側面に当接する状態になり、選択カム１２３は上下動しない。その後、同図（ｄ）に示すように第２凸部１２３ｂがリフトレバー５４のピン部５４ａに当たる。そして、以後の選択カム１２３の逆転過程で第２凸部１２３ｂがピン部５４ａを押し上げ、リフトレバー５４が上方へ移動する。リフトレバー５４が上方へ移動しきると、リフトレバー５４は圧力調整軸５３に連結されているので、第２凸部１２３ｂがピン部５４ａをさらに押し上げる方向に力が働くが、抜け止め用の規制部５３ｂによりそれ以上押し上げることはできず、逆に選択カム群１３５自体は下降する。そして、さらに選択カム１２３を逆転させると、選択カム群１３５が同図（ｅ）に示す最下降位置に配置される。この最下降位置は、クリーニング機構２２によりワイピングが行われる位置であり、印字を行う位置である。

＜キャップユニット＞
図２９は、キャップユニット及びヘッドガイドユニットを示す斜視図である。
キャップユニット７０は、載置ホルダ７１と該載置ホルダ７１の上面に配置された４つのキャップ２４を有している。載置ホルダ７１は、キャップベースフレーム７２と、キャップベースフレーム７２にその左右両側を覆うように固定された左右二枚のサイドフレーム７３，７４とを有している。４つのキャップ２４はその長手方向が互いに平行となるとともにその長手方向と直交する方向に等間隔となるようにキャップベースフレーム７２の上面に固定されている。キャップベースフレーム７２においてキャップ２４の間隔に相当する部位には、長方形状の開口を有するスリット７２ａがその長手方向両側で貫通する状態に形成されている。キャップベースフレーム７２は、４つのキャップ２４がそれぞれ上面に固定されているとともに隣同士の間が所定幅で所定深さにまで切り欠かれて裏面側に貫通しているスリット７２ａで隔てられた４本のベース板部７２ｂを有する。キャップ２４は、ベース板部７２ｂの上面に固定されたキャップ基材２４ａと、このキャップ基材２４ａの上面に固着されたエラストマからなるキャップ弾性部材２４ｂとを有する。

左右のサイドフレーム７３，７４の上側位置には、上下に並列してキャップの長手方向に沿って延びる第１ガイド孔８０と第２ガイド孔８１が、それぞれ左右で対をなして一組（但し図２９では片側のみ図示）形成されている。また、サイドフレーム７３，７４の下部には前記ワイパ駆動歯車２２１及びワイパ駆動車２２２を配置するための半円弧面状の凹部が形成されている。さらに凹部の前側（図２９における左側）から下方へ延出する部分の下部には前記支持ホルダ６０と固定する固定ピン６４を挿通するためのピン孔７９ａが穿孔されている。また、キャップベースフレーム７２の背面左右両端部には固定ピン６５を挿通するための一対のピン孔７９ｂが穿孔されている。そして、支持ホルダ６０と載置ホルダ７１は複数の固定ピン６４，６５（図７に示す）により複数箇所で固定される。

図２９に示すように、ヘッドガイドユニット９０は、キャップベースフレーム７２と対向する底面部分に、４つのキャップ２４が出没可能な４つの開口９４を有する四角格子板状のワイパガイド９３を有している。ヘッドガイドユニット９０の前側左右両端位置には一対の位置決め突起９７（同図では一対のうち片方のみ図示）が載置ホルダ７１側へ向かって突出している。また、サイドフレーム７３，７４の上端部において位置決め突起９７と対応する位置には位置決め凹部７８が凹設されている。ヘッドガイドユニット９０のガイド部９１，９２が記録ヘッド１２に嵌ることで記録ヘッド１２とヘッドガイドユニット９０が位置決めされ、その状態でホルダ２３がヘッドガイドユニット９０側へ上昇して位置決め突起９７が位置決め凹部７８に係入することにより、ヘッドガイドユニット９０に対してホルダ２３が位置決めされる。これによりキャップ２４が記録ヘッドに対して位置決めされる。

ヘッドガイドユニット９０のガイド部９１，９２によって記録ヘッド１２とメンテナンス装置２０、特に記録ヘッド１２とキャップベースフレーム７２の上面に固定されているキャップ２４との位置を安定に保ち、キャップ２４がノズル形成面１２ａと弾性接触できるノズル形成面１２ａ上におけるその弾性部先端部とノズル列１３までの距離をより小さくできるので、キャップ２４の小型化が容易になる。

また、載置ホルダ７１の前面左右両端部からはレール溝を有する左右一対のレールガイド部７６が下方に延出している。ヘッドガイドユニット９０の前側左右両端部からは一対のガイドレール部９５が下方へ延出している。ヘッドガイドユニット９０は一対のガイドレール部９５が載置ホルダ７１側の一対のレールガイド部７６に挿通されることで、載置ホルダ７１に対して上下動可能に取り付けられる。ヘッドガイドユニット９０のガイドレール部９５の外側にはコイルバネ９６の上端部が掛止されており、その下端部は載置ホルダ７１の前面下端左右両側に突出するバネ掛止用の凸部７７に掛止されるようになっている。左右一対のコイルバネ９６は、ヘッドガイドユニット９０のホルダ２３からの抜け止めのために設けられている。さらにヘッドガイドユニット９０には一対のガイドレール部９５の背面側に両端が挟持により固定されている線バネ９８が略水平に張設されている。載置ホルダ７１の前面中央には円柱状の凸部７５が形成されており、ヘッドガイドユニット９０は線バネ９８が凸部７５に当たる位置で載置ホルダ７１（ホルダ２３）に対して所定距離だけ離間する状態で位置決めされるようになっている。これによりキャップ２４がノズル形成面１２ａと離間しているときはヘッドガイドユニット９０と載置ホルダ７１も離間する。

クリーニング機構２２の上昇過程で行われる記録ヘッドに対する位置決め及びキャッピング動作について、図３０〜図３３に基づいて説明する。クリーニング機構２２が図３０に示す下降位置に配置された状態においては、ヘッドガイドユニット９０がホルダ２３から上方へスライドした待機位置にある。この下降位置からクリーニング機構２２が上昇すると、図３１に示すように、まずヘッドガイドユニット９０のガイド部９１，９２が記録ヘッド１２の側面に嵌ってこれをガイドし、ヘッドガイドユニット９０が記録ヘッド１２に対して位置決めされる。引き続き上昇するクリーニング機構２２では、図３２（ａ）に示すように、ヘッドガイドユニット９０が記録ヘッド１２に当接して上方への移動を規制されたまま、ホルダ２３部分が上昇するので、線バネ９８の付勢力に抗してホルダ２３部分がヘッドガイドユニット９０に接近する。この結果、ヘッドガイドユニット９０の位置決め突起９７がホルダ２３側の位置決め凹部７８に係止される。この位置決め突起９７のホルダ２３への係止によりホルダ２３部分が記録ヘッド１２に対して位置決めされる。

このとき、図３２（ｂ）に示すように、４つのキャップ２４はヘッドガイドユニット９０の対応する開口９４から若干突出しており、図３３に示すように、この突出したキャップ２４は記録ヘッド１２のノズル形成面１２ａに密接する。このキャップ２４のノズル形成面１２ａへの密接位置は、前述のようにホルダ２３部分がヘッドガイドユニット９０を介して記録ヘッド１２に位置決めされるため、キャップ２４は対応するノズル列１３を位置精度よく封止することが可能となっている。

＜ロック機構＞
次にロック機構の構成について図３４〜図３９に基づき説明する。図３４はロック機構を含む要部斜視図、図３５はロック機構の斜視図である。

図３４に示すように、ストッパカム１７１は選択カム軸１２５が挿通されることで選択カム群１３５と一体的に回動可能に連結されている。ストッパカム１７１は側面に所定形状のカム部１７１ｂを有し、カム部１７１ｂの外周面で形成されるカム面にはストッパレバー１７２の上部が当接するように組み付けられる。

図３４及び図３５に示すように、ストッパレバー１７２は略Ｌ字状のレバーであり、カムフォロア部１７２ａがストッパカム１７１のカム面に当接するとともにその基部は、圧力調整軸５３が挿通された状態で圧力調整軸ホルダ５２の上面に固定されたチョーク部材１７３と連結されている。チョーク部材１７３は圧力調整軸５３のうち圧力調整軸ホルダ５２から突出した部分が挿通可能な内径を有するとともに一部が切断されたチョークリング部１８１とチョークリング部１８１の切断された部分両側から略平行に延出する一対の板状の連結片部１８２とを有している。両連結片部１８２はストッパレバー１７２の基部側面から垂直に延出する挿通軸１７２ｂが挿通されることで、両連結片部１８２の間隔が変更可能な状態でストッパレバー１７２の基部に連結されている。一方の連結片部１８２の外側面にストッパレバー１７２の基部側面は係合している。これら係合面上には、この一方の連結片部１８２の外側面上にＶ字溝からなる係合溝１８３が形成され、一方、ストッパレバー１７２の基部側面上には断面山型の係合突起１８４が垂直に突出している。

図３４及び図３５に示すように、ストッパレバー１７２が垂立する姿勢にある状態では、係合溝１８３と係合突起１８４が深く噛み合ってチョーク部材１７３は自身の弾性によってそのチョークリング部１８１が拡径した状態にある。この状態では、圧力調整軸５３はチョークリング部１８１に遊嵌された状態となり軸方向への相対移動が可能なアンロック状態にある。一方、ストッパレバー１７２がストッパカム１７１のロックカム面１７７に当接することにより傾動した姿勢をとる状態においては、係合溝１８３と係合突起１８４の噛み合いが浅くなり、ストッパレバー１７２の係合突起１８４によって一方の連結片部１８２が他方の連結片部１８２に接近する方向へ押し出される。その結果、チョークリング部１８１が縮径して、チョークリング部１８１が圧力調整軸５３の先端部を外側から挟持するようにロックするように構成されている。

図３６は、ストッパカムの斜視図である。同図に示すように、ストッパカム１７１は選択カム軸１２５が挿通される軸孔１７１ａを有しており、その一側面に突設された軸方向に二段のカム部１７１ｂは、軸心からの半径が最小であるアンロック時のカム面（以下、「非ロックカム面１７５」という）と、軸方向側面側へ一段シフトするとともに軸心からの半径が非ロックカム面１７５よりも大きいロック時のカム面（以下、ロックカム面１７７という）とを有する。非ロックカム面１７５とロックカム面１７７の間は、同図における反時計方向へ向かうに連れて半径が徐々に大きくなる向きで傾斜する斜面１７６によって連接されている。斜面１７６と軸心を挟んで反対側付近に位置するロックカム面１７７の終端部分は側面が軸方向外側に斜面をなして張り出した押出し案内面１７８となっており、この押出し案内面１７８によってストッパレバー１７２がストッパカム１７１の軸方向外側へ押し出されるように案内される。そして、押し出された後にストッパカム１７１の軸方向一段外側にシフトした位置にロックカム面１７７と略同一半径のカム面１７９が形成されている。このカム面１７９はワイピング時にストッパレバー１７２が当接するカム面である。また、ワイピング時のカム面１７９から同図における時計方向に少し移動した部位には、カム面１７９から非ロックカム面１７５に至るに連れて徐々に半径が小さくなる斜面１８０が形成されている。

図３７は、ストッパカムの回動位置とストッパレバーの傾動位置との関係を示す側面図である。同図（ａ）はストッパレバー１７２が非ロックカム面１７５に当接した状態、同図（ｂ）はストッパカムが逆転すればストッパレバーが斜面１７６を乗り上げることになる位置関係の状態、同図（ｃ）はストッパレバーがロックカム面１７７に当接した状態をそれぞれ示す。

図３７（ａ）に示すように、ストッパレバー１７２がストッパカム１７１の非ロックカム面１７５に当接する状態においては、ストッパレバー１７２は略垂立状態にある。この状態で、ストッパカム１７１が同図における反時計方向へ回動すると、ストッパレバー１７２はストッパカム１７１に対して同図（ｂ）に示す位置関係となる。この状態は、ストッパカム１７１が時計方向へ反転すれば斜面１７６を乗り上げることになる。この状態からストッパカム１７１が時計方向へ反転すると、ストッパレバー１７２のカムフォロア部１７２ａが斜面１７６を乗り上げて同図（ｃ）に示すようにロックカム面１７７に当接する。ストッパレバー１７２が斜面１７６を乗り上げてロックカム面１７７に到達する過程でストッパレバー１７２は垂立状態から所定角度だけ傾動した傾動姿勢をとる。

図３８は、ロック機構の動作を説明する平面図であり、同図（ａ）はアンロック状態、同図（ｂ）はロック状態をそれぞれ示す。
同図（ａ）に示すように、ストッパレバー１７２が非ロックカム面１７５に当接する状態では、係合突起１８４が係合溝１８３に噛み合いチョーク部材１７３の連結片部１８２の間隔が離れており、チョークリング部１８１が圧力調整軸５３に遊嵌される拡径状態にある。

次に同図（ｂ）に示すように、ストッパレバー１７２がロックカム面１７７に当接する状態では、ストッパレバー１７２が傾動して係合突起１８４と係合溝１８３との噛み合いがずれて浅くなり係合突起１８４が連結片部１８２を、一対の連結片部１８２の間隔が狭くなる方向に押し込む構成となっている。この連結片部１８２の間隔を狭くする押し込み作用により、チョークリング部１８１が縮径して圧力調整軸５３を絞めることで圧力調整軸５３をそのときの突出量の状態にロックする。このようにロック機構１７０は図３７（ａ）のようにストッパレバー１７２が垂立状態にある場合はアンロック状態になり、図３７（ｃ）のようにストッパレバー１７２が傾動するとロック状態となる。

図３９は、ストッパカムの回動位置とストッパレバーの傾動位置の関係を示す側面図である。同図（ａ）はストッパカムが初期位置にある待機状態、同図（ｂ）はクリーニング開始後、同図（ｃ）は吸引時・空吸引時の位置、同図（ｄ）はロック状態、同図（ｅ）はワイピング時・クリーニング終了をそれぞれ示す。

ストッパカム１７１（つまり選択カム１２１〜１２４）が図３９（ａ）に示す初期位置にあるとき、ストッパレバー１７２は、ストッパカム１７１の初期位置のカム面１７９に当接している。選択カム１２１〜１２４及びストッパカム１７１が吸引時の回動角位置に向かって正転し始めると、同図（ｂ）に示すようにストッパレバー１７２は斜面１８０に沿って非ロックカム面１７５へ降り、非ロックカム面１７５に当接した状態で吸引時の回動角位置まで正転する。同図（ｃ）に示す吸引時においては、ストッパレバー１７２はストッパカム１７１の非ロックカム面１７５に当接し、ストッパレバー１７２は垂立した姿勢に配置される。吸引終了後に選択カム１２１〜１２４が逆転後に正転して先の回動角位置に戻り空吸引時の状態となる。同図（ｃ）の状態で空吸引が行われる。空吸引終了後に選択カム１２１〜１２４及びストッパカム１７１が逆転すると、ストッパレバー１７２は斜面１７６を登りロックカム面１７７に当接する同図（ｄ）に示すロック状態になる。このロック状態では、ストッパレバー１７２が同図（ｄ）に示すように傾動するため、この傾動によって縮径したチョークリング部１８１に絞められることによって圧力調整軸５３はそのときの圧力調整軸ホルダ５２からの突出量を保持した状態のままロックされる。このロックは選択カム１２１〜１２４及びストッパカム１７１がワイピング時の回動角位置へ向かって逆転する過程で行われ、同図（ｅ）に示す状態で逆転は停止する。この停止状態でワイピングが実施され、ワイピング完了に伴いクリーニングが終了する。このクリーニング終了状態においては当初の待機状態（同図（ａ））と同じ状態になっている。このように一サイクルのクリーニングを終了すると元の待機位置に復帰する。なお、ワイピング終了後、待機位置に復帰するまでにロック状態が維持される範囲内で少量の正転を伴っても構わない。

図４０〜図４２は、リフトユニットの側面図をそれぞれ示し、各図において（ａ）は左側面図、（ｂ）は右側面図である。図４０は、リフトユニットのノズル列非選択状態、図４１はノズル列選択状態、図４２は空吸引状態をそれぞれ示す。

図４０（ｂ）に示すようにリフトカム可動板１５２が下降時の非選択カム面１３８に当接した状態では、リフト板ベース１５１は下降位置に配置され、選択カム１２１の軸心からリフト板ベース１５１の上面（リフト面）までの高さはＬ１となっている。図４０〜図４２に示すように、リフト板ベース１５１に係合支持されているバルブレバー１５３は、選択カム１２１に対向するその内面形状が選択カム１２１の外周面（歯部１２８ａ）に当接して押圧されその上端部の係合箇所を中心に姿勢を傾動させることが可能な状態に形成されている。このため、図４０に示すリフト板ベース１５１が下降位置にある状態では、バルブレバー１５３はその内面の高さ方向中段付近に突設された第１レバーカム部１５３ｂが歯部に当たることで、その上端部の係合箇所を中心に下端を選択カムから離間させる側へ傾動し、その背面を外側へ大きく押し出す。このバルブレバー１５３の背面下端部がバルブユニット１９０の後述するバルブ加圧体１９１を押圧する押圧面１５３ｄとなる。なお、このときの操作部としてのバルブレバー１５３の操作位置が第３操作位置となる。

図４１（ｂ）に示すようにリフトカム可動板１５２が吸引時の吸引カム面１４１に当接した状態では、リフト板ベース１５１は上昇位置に配置され、選択カム１２１の軸心からリフト板ベース１５１の上面（リフト面）までの高さはＬ２（＞Ｌ１）となっている。このため、図４１（ａ），（ｂ）に示すように、リフト板ベース１５１が上昇位置にある状態では、第１レバーカム部１５３ｂも上昇し選択カム１２１の外周面（歯部１２８ａ）と当接するが押圧されない状態となる。そして、バルブレバー１５３はその内面の下側部位に凹設された第２レバーカム部１５３ｃに歯部１２８ａが収まることで、その上端部の係合箇所から鉛直な姿勢をとり、その押圧面１５３ｄは外側へ押し出されない。なお、このときの操作部としてのバルブレバー１５３の操作位置が第１操作位置となる。

図４２（ｂ）に示すようにリフトカム可動板１５２が空吸引時の空吸引カム面１４４に当接した状態では、リフト板ベース１５１は最上昇位置に配置され、選択カム１２１の軸心からリフト板ベース１５１の上面（リフト面）までの高さはＬ３（＞Ｌ２）となっている。このため、図４２（ａ），（ｂ）に示すように、リフト板ベース１５１が最上昇位置にある状態では、バルブレバー１５３はその内面のうち第２レバーカム部１５３ｃが歯部１２８ａに当たることで、その上端部の係合箇所を中心に下端を選択カムから少量離間させる状態に傾動し、その押圧面１５３ｄを外側へ少量押し出す。なお、このときの操作部としてのバルブレバー１５３の操作位置が第２操作位置となる。

このようにバルブレバー１５３の押し出し量は、リフト板ベース１５１が吸引列非選択時で下降位置にあるときに「最大」（多量）、リフト板ベース１５１が吸引時の上昇位置にあるときに「最小」（「０」）、リフト板ベース１５１が空吸引時の最上昇位置にあるときに「中間」（少量）となるように構成されている。つまり、バルブレバー１５３はリフト板ベース１５１の選択されたリフト位置に応じた３段階の押し込み量でバルブ加圧体１９１を押圧可能に構成されている。

＜バルブユニット＞
次にバルブユニットの構成を図４３〜図４７に基づいて説明する。
図４３はリフト機構と共に描かれているバルブユニットを正面から見た斜視図、図４４はバルブユニットを背面から見た斜視図である。

バルブユニット本体１９２は、４本の大気管部１９５が上面に突設された大気バルブ本体１９８と、４本の吸引管部１９６と２本のポンプ管部１９７が上面に突設された吸引バルブ本体１９９とが接合されて構成されている。また、図４４に示すようにバルブユニット１９０の背面に封止フィルム２１７が溶着されるなどして内部の流路は封止されている。

図４５は、バルブユニットの分解斜視図である。同図に示すように、バルブユニット１９０は、大気バルブ本体１９８、吸引バルブ本体１９９、４つの円形状の弁体部２０１が一列に連接された多連型のバルブ板２００、４個のバルブ押圧体１９３、４個のバルブ加圧体１９１、与圧バネ１９４及び大気閉弁バネ２０２等を備える。

大気バルブ本体１９８と吸引バルブ本体１９９は、その間に４個のバルブ押圧体１９３、バルブ板２００、４個の大気閉弁バネ２０２をこの順に挟んで接合された状態でネジ２０３の締結により固定される。この組み付けられたバルブユニット本体１９２の前面から突出する４つのバルブ押圧体１９３に与圧バネ１９４を介して４つのバルブ加圧体１９１がそれぞれ取着される。こうして組み立てられたバルブユニット１９０では、そのバルブユニット本体１９２の内部に４つの流路弁２０４が形成される。

図４５に示すように、バルブ押圧体１９３の筒状部１９３ｂには、その外周面先端部に前述の突起１９３ａが一対形成されるとともに、仕切部２１４と対応する位置にスリット１９３ｅが形成されている。スリット１９３ｅは、筒状部１９３ｂにおいて突起１９３ａ側の端部から軸方向へ底部近くに至る範囲に渡り径方向に貫通するように形成され、図４３に示すように筒状部１９３ｂを仕切部２１４と干渉することなく貫通孔２１３に内側から外方へ向かって差し込むことが可能となっている。

また、バルブ加圧体１９１は、有底円筒形状をなし、その端面中央部には柱状の加圧軸１９１ａが突設されている。また、バルブ加圧体１９１において、バルブ押圧体１９３の突起１９３ａと対応する位置には、その軸方向に所定長さを有する案内孔１９１ｂが形成されている。バルブ加圧体１９１は、バルブ押圧体１９３の筒状部１９３ｂに与圧バネ１９４を間に挟んで外挿されるとともに、筒状部１９３ｂの突起１９３ａがバルブ加圧体１９１の案内孔１９１ｂに係合案内された状態で組み付けられている。このため、バルブ加圧体１９１は与圧バネ１９４により軸方向外側（バルブレバー１５３側）へ付勢された状態にあり、与圧バネ１９４の付勢力に抗する方向に押されると、突起１９３ａが案内孔１９１ｂ内を相対移動することにより所定のストロークで押し込み変位可能に構成されている。

図４６は、図４３のＢ−Ｂ線断面図である。図４７は、同じくＢ−Ｂ線で切断したバルブユニットの斜視図である。
図４６に示すように、流路弁２０４は、バルブ板２００を構成する弁体部２０１を挟む両側に吸引室２０５（負圧室）と大気室２０６を備える。略円形の弁体部２０１は、大気バルブ本体１９８及び吸引バルブ本体１９９に挟持される周縁部分が厚肉に形成され、バルブ押圧体１９３と対向する側の面の中央部に円板状の弁部２０１ａが突設されて中央部分も厚肉となっている。弁部２０１ａの周囲は円環状の薄肉部２０１ｂとなって撓み変形し易い膜状に形成されている。薄肉部２０１ｂが撓み変形することで弁部２０１ａは円板形状をほぼ保ったまま厚み方向への変位が可能となっている。バルブ板２００は例えばエラストマ又はゴムなどの弾性材料からなる。

吸引室２０５内には、吸引バルブ本体１９９の背面側の壁部内面からバルブ板２００に接近する方向へ略円錐台形状の弁座部２０７が突出しており、弁座部２０７の先端面は弁部２０１ａが接触・離間可能な弁座２０７ａとなっている。吸引バルブ本体１９９には、弁座２０７ａの中央部で開口するとともに吸引バルブ本体１９９の背面側に貫通する吸引流路２０８が形成されている。各流路弁２０４をそれぞれ構成する４つの吸引流路２０８は吸引バルブ本体１９９の背面にその長手方向に沿う直線状に開口する共通流路２０９に連通されている。この共通流路２０９には２本のポンプ用の接続管（以下、「ポンプ管部１９７」という）が連通するように突出している。これらのポンプ管部１９７は吸引ポンプ４０から延出する２本のチューブ２１９（図４７参照）とそれぞれ接続される。なお、図４７に示すように、共通流路２０９は封止フィルム２１７が吸引バルブ本体１９９の背面に固着されることで外部とは密閉状態に封止されている。また、吸引バルブ本体１９９の上面には吸引用の接続管（以下、「吸引管部１９６」という）が各吸引室２０５と連通するようにそれぞれ１本ずつ計４本突出している。吸引管部１９６に接続された各チューブ２１８Ｂ（図４７に各チューブの１本ずつを示す）は、それぞれ対応するキャップ２４の裏面（下面）から突出する接続管２４ｄ（図２５に示す）と接続される。

弁体部２０１は、吸引室２０５内に圧縮状態で収容された大気閉弁バネ２０２が薄肉部２０１ｂに当接する状態に配置され、大気閉弁バネ２０２の弾性力により弁座２０７ａから離間する方向へ付勢されている。ここで、弁部２０１ａが弁座２０７ａから離間した同図の状態が、流路弁２０４の一部を構成する吸引流路弁２１０が開弁した状態であり、弁部２０１ａが弁座２０７ａに密接して吸引流路２０８の開口を閉塞することで吸引流路弁２１０が閉弁される構成となっている。

一方、大気室２０６内には、吸引流路弁２１０側の弁座２０７ａと対向する吸引バルブ本体１９９の内面上の位置に略円錐台形状の弁座部２１１が突出している。弁座部２１１はその先端面からなる弁座２１１ａが、弁体部２０１が撓み変形していない状態（図４６の状態）にあるときの弁部２０１ａに密接できる長さで突出している。弁部２０１ａと弁座２１１ａの接する状態（図４６の状態）が大気流路弁２１６の閉弁した状態である。そして弁部２０１ａがバルブ押圧体１９３に押されて弁座２１１ａと離間した状態が大気流路弁２１６の開弁した状態となる。大気バルブ本体１９８には、弁座２１１ａの中央部で開口するとともに大気管部１９５と連通する大気流路２１２が貫通形成されている。大気管部１９５に接続された各チューブ２１８Ａ（図４７に各チューブの１本ずつを示す）は、それぞれ対応するキャップ２４の裏面（下面）から突出する接続管２４ｃ（図２５に示す）と接続される。

大気バルブ本体１９８の各大気室２０６と対応する部位には、大気室２０６側から筒状部１９３ｂを外側へ突出させた状態にバルブ押圧体１９３を組み付けるための貫通孔２１３が形成されている。大気バルブ本体１９８の筒状部１９３ｂが貫通される部分には、内部に大気流路２１２が通る板状の仕切部２１４が大気管部１９５の軸方向に貫通孔２１３を２つに分断する状態で延びており、貫通孔２１３は仕切部２１４を避けてその両側に開口する２つの半円状の孔からなる。なお、貫通孔２１３は、バルブ押圧体１９３の筒状部１９３ｂの外径よりも若干大きい内径を有している。

バルブ押圧体１９３の大気室２０６に収容される部分である底部１９３ｃの中央部には、弁座部と対応する位置に貫通孔１９３ｄが形成され、弁座部２１１はこの貫通孔１９３ｄを介してバルブ押圧体１９３を貫通して弁体部２０１の弁部２０１ａに当接している。バルブ押圧体１９３の底部１９３ｃは、貫通孔１９３ｄの周囲となる底面部分において弁部２０１ａの外周縁部分と接触している。詳しくは、弁体部２０１の弁部２０１ａの面上には弁座部２１１が当接する部位を囲むように例えば円環状の凸部２１５が形成されており、バルブ押圧体１９３の底部１９３ｃはこの凸部２１５に接触する構成となっている。

また、大気室２０６は、貫通孔２１３と筒状部１９３ｂとの隙間によりバルブユニット１９０の外部と連通している。こうしてバルブユニット１９０内においてバルブ板２００を挟んで大気室２０６側の位置には、弁部２０１ａが弁座２１１ａに対して密接・離間することで大気流路２１２を開閉する大気流路弁２１６が、流路弁２０４の一部として構成されている。このように、バルブユニット１９０は、共通のバルブ板２００を用いてその両側に吸引流路弁２１０及び大気流路弁２１６が構成されている。

図４６では、バルブレバー１５３が鉛直状態の姿勢をとる吸引選択時の状態（図４１の状態、つまり押し出し量「最小」の状態）にあり、この状態では、バルブレバーは加圧軸に軽く接触するかこれを軽く押す状態にある。この吸引選択時の状態では、与圧バネ１９４よりも大気閉弁バネ２０２の付勢力が勝り、弁体部の弁部が大気室側の弁座部に密接する。よって、大気弁が閉弁し負圧弁が開弁する。

一方、バルブレバー１５３が図４２に示す空吸引時の傾動姿勢をとるときは、バルブレバー１５３が押し出し量「中間」の状態となり、バルブ加圧体１９１が半押しされる。この半押し状態では、圧縮された与圧バネ１９４の付勢力が大気閉弁バネ２０２の付勢力を少し上回ることによってバルブ押圧体１９３が弁部２０１ａを押圧して弁部２０１ａが大気室２０６側の弁座２１１ａから少し離間し、弁部２０１ａは両弁座２０７ａ，２１１ａから共に離間した状態となる。このため、大気流路弁２１６が開弁しかつ吸引流路弁２１０も開弁する。

またバルブレバー１５３が図４０に示す吸引非選択時の傾動姿勢をとるときは、バルブレバー１５３の押し出し量「最大」の状態となり、バルブ加圧体１９１が完全に押し込まれる。この完全押し込み状態では、与圧バネ１９４の付勢力が大気閉弁バネ２０２の付勢力に打ち勝ってバルブ押圧体１９３が弁部２０１ａを押圧して弁部２０１ａが大気室２０６側の弁座２１１ａから離間し、かつ弁部２０１ａが吸引室２０５側の弁座２０７ａに密接した状態となる。このため、大気流路弁２１６が開弁し吸引流路弁２１０が閉弁する。

＜ワイピング装置＞
次にメンテナンス装置に備えられたワイピング装置について、図４８〜図６４に基づいて説明する。本実施形態のワイピング装置は、電動モータ３０と、動力伝達機構３３と、払拭列のワイパ２５を選択する選択ユニット１１０と、ワイパ２５を往復駆動させるワイパ駆動ユニット２２０と、載置ホルダ７１と、ワイパ２５のノズル形成面１２ａへの接触を往動時に規制しつつ復動時に許容する機能等をもつヘッドガイドユニット９０とから構成される。

まず、ワイパ駆動ユニット２２０の構成を説明する。
図４８はワイパ駆動ユニットが支持ホルダ６０に組み付けられた状態を示す斜視図、図４９は４つのワイパを取り外した状態のワイパ駆動ユニットを示す斜視図である。図５０は、載置ホルダに組み付けられたワイパ駆動ユニットを示す斜視図である。

図４８に示すように、選択カム軸１２５の両端部に連結固定されたワイパ駆動歯車２２１及びワイパ駆動車２２２は、支持ホルダ６０に側部上面の凹部６３に摺動可能に支持されている。ワイパ駆動歯車２２１及びワイパ駆動車２２２の各外側面の突起２２１ｄ（図５１参照），２２２ｂは、左右一組のワイパ駆動レバー２２３，２２４とその長手方向中央よりやや下寄りの箇所にある長孔２２３ｂ、２２４ｂと係合されている。左右一組のワイパ駆動レバー２２３，２２４はそれぞれの下端部が支持ホルダ６０の左右側面下端部に回動可能に軸支された状態で支持ホルダ６０に組み付けられ、ワイパ駆動歯車２２１及びワイパ駆動車２２２の往復回動により各下端部を中心に一往復の揺動運動をする。左右一組のワイパ駆動レバー２２３，２２４の各先端部にある長孔２２３ｃ、２２４ｃに係着された左右一組のワイパ駆動カム体２２５，２２６間には同軸上に４つのワイパ２５が整列して組み付けられている。ワイパ駆動カム体２２５，２２６は凸部２２５ａ，２２６ａが長孔２２３ｃ，２２４ｃ内をその長手方向に移動可能な範囲においてワイパ駆動レバー２２３，２２４に対してその長手方向に相対移動可能かつ凸部２２５ａ、２２６ａを中心に回動可能な状態で連結されている。ワイパ駆動レバー２２３，２２４の一往復の揺動運動により４つのワイパ２５がノズル列方向に往復動する構成となっている。

ワイパ駆動歯車２２１は選択中間歯車３７と噛合可能な歯部２２１ａ（図４９に示す参照）を有するが、選択カム１２１が選択中間歯車３７と噛合する期間はそのうちの僅かな最終時期を除き選択中間歯車３７と噛合しない。つまり、各選択カム１２１〜１２４が選択動作をしているときはワイパ２５が駆動されることはない。選択するべきカムフォロアを全てワイパカム面に位置させた後、さらに選択カム１２１を逆転させると、選択カム１２１がその欠歯のため選択中間歯車３７と噛合できなくなる直前のタイミングで選択カム１２１の側面に突設された回転伝達用の凸部１２１ａ（図１５、５２に示す）がワイパ駆動歯車２２１の周方向端面にあるワイパ回転伝達用の受け面２２１ｃの端部に当たってこれを押すと、それまで噛合していなかったワイパ駆動歯車２２１の歯部２２１ａが選択中間歯車３７と噛合する構成となっている。そして、選択カム１２１は選択中間歯車３７と噛合しなくなって停止し、ワイパ駆動歯車２２１の逆転が開始され、ワイピングが行われる。このワイピング中は、選択カム１２１〜１２４が停止状態のまま、選択カム軸１２５とその両端部に連結されたワイパ駆動歯車２２１及びワイパ駆動車２２２が、所定角度範囲（例えば１２０度）の一往復回動する。

図４９に示すように、ワイパ駆動歯車２２１は円筒部２２１ｂと間欠歯である歯部２２１ａとを有している。円筒部２２１ｂはワイパ駆動歯車２２１が凹部６３に摺動可能に支持される部分である。一方、円筒状のワイパ駆動車２２２はその外周面で凹部６３に摺動可能に支持される。また、ワイパ駆動レバー２２３，２２４の下端部には係止ピン部２２３ａ，２２４ａが突設されており、これら係止ピン部２２３ａ，２２４ａが支持ホルダ６０の側面下端部の凹部に係着されることで、ワイパ駆動レバー２２３，２２４はその係着された係止ピン部２２３ａ，２２４ａを中心として揺動する。

ワイパ駆動レバー２２３，２２４の先端部は扇状のガイド板部２２３ｄ，２２４ｄが延出形成されている。ワイパ駆動カム体２２５，２２６の外側面から延出する断面Ｌ字形状のガイド延出部２２５ｄ（図５２に示す），２２６ｄの凹所にはガイド板部２２３ｄ，２２４ｄが挿入された状態にある。ワイパ駆動カム体２２５，２２６は長孔２２３ｃ，２２４ｃに挿入された凸部２２５ａ，２２６ａを中心として回動するときにガイド延出部２２５ｄ，２２６ｄがガイド板部２２３ｄ，２２４ｄに案内されながら回動する。

また、ワイパ駆動歯車２２１は、支持ホルダ６０の受け面となる凹部６３の内面を摺動する円筒部２２１ｂと、該円筒部２２１ｂの一側面（内側面）に隣接して一体成形された間欠歯からなる歯部２２１ａとを有し、歯部２２１ａは扇型で約１２０度の範囲に渡って形成されている。扇型の歯部の片側端面は回転伝達用の受け面２２１ｃとなっている。空吸引終了後に逆転を開始した選択カム群１３５が停止する直前のタイミングでワイパ駆動歯車２２１はその動力伝達用の受け面２２１ｃが第１選択カム１２１の動力伝達用の凸部１２１ａに押されることでその歯部２２１ａが選択中間歯車３７と噛合するようになり、それまで停止していたワイパ駆動歯車２２１の逆転が開始される構成となっている。

図４９及び図５０に示すように、載置ホルダ７１を構成する左右のサイドフレーム７３，７４における上側寄りにキャップ２４の長手方向と平行に延びる第１ガイド孔８０及び第２ガイド孔８１には、ワイパ駆動カム体２２５，２２６の第１ガイド軸部２２５ｂ及び第２ガイド軸部２２５ｃ，２２６ｃが挿入されている。第１ガイド軸部２２５ｂ及び第２ガイド軸部２２５ｃ，２２６ｃはワイパ駆動カム体２２５，２２６においてサイドフレーム７３，７４と対向する側面上に突設されている。第１ガイド軸部２２５ｂはワイパ駆動カム体２２５，２２６の長手方向中央部に位置し、第２ガイド軸部２２５ｃ，２２６ｃはワイパ駆動カム体２２５，２２６のワイパ駆動軸２２７と反対側端部に位置する。なお、ワイパ駆動カム体２２６の第１ガイド軸部は、図４９及び図５０では図示していないが、ワイパ駆動カム体２２６のサイドフレーム７４と対向する側面上においてワイパ駆動カム体２２５の第１ガイド軸部２２５ｂと対向する位置に突設されている。第１ガイド軸部２２５ｂ及び第２ガイド軸部２２５ｃ，２２６ｃの間隔は、第１及び第２ガイド孔８０，８１の間隔よりも広いので、ワイパ駆動カム体２２５，２２６は図５０に示す所定角度に傾く一定の姿勢角を保持したまま第１及び第２ガイド孔８０，８１に案内されて移動する。なお、第１ガイド孔８０には図５１（ｃ）に示すように背面側の端部が下方へ曲がった斜孔部８０ａがある。この斜孔部８０ａに案内される過程でワイパ駆動カム体２２５，２２６は先端側の第１ガイド軸部２２５ｂだけが下降することになるので、先端側を下降させるように姿勢を傾倒させる。

図５４は、ワイパの斜視図、図５５は同じく分解斜視図である。
ワイパ２５は、ワイパ本体２３０と、ワイパ押さえレバー２３５と、付勢部材としてのワイパ押付けバネ２３８とからなる。ワイパ本体２３０は、樹脂製のワイパ基材２３１と、ワイパ基材２３１の上面のうち先端側の所定領域に固着された弾性体からなるワイパ部材２３２とを有する。ワイパ部材２３２はエラストマやゴム等の弾性材料を用いることができる。本実施形態では、ワイパ部材２３２はエラストマからなり、ワイパ基材２３１の樹脂と二色成形されている。ワイパ部材２３２の先端部にはブレード２５ａが突設されている。ワイパ本体２３０はブレード２５ａの幅方向両側に一対のガイド部２３１ｂを有している。ガイド部２３１ｂは、ワイパ２５の往動時にヘッドガイドユニット９０を構成するワイパガイド９３の下面と当接する部分である。

ワイパ本体２３０の基部側面には一対の円柱状のピン部２３１ｃが突設されている。この一対のピン部２３１ｃにはワイパ押さえレバー２３５の支点となる部分に形成された一対の孔２３５ｂが挿通される。また、ワイパ本体２３０の長手方向略中央部にはワイパ駆動軸用の軸孔２３１ａが両側面を貫通するように形成されている。この軸孔２３１ａにはワイパ駆動軸２２７が挿通される。

ワイパ押付けバネ２３８はワイパ本体２３０の両側に２つ取着される。ワイパ押付けバネ２３８は捩りコイルバネであり、一端部が略直角に屈曲して形成されている引掛部２３８ａがワイパ本体２３０の先端部背面に掛止されるとともに、他端部がワイパ押さえレバー２３５のレバー部２３５ａの上面に当接して掛止されている。ワイパ本体２３０とワイパ押さえレバー２３５は、ワイパ押付けバネ２３８の付勢力により支点となるピン部２３１ｃの位置を中心として互いが押し広げられる構成となっている。ワイパ本体２３０とワイパ押さえレバー２３５は、両者の開き角度が所定角度に達するとそれぞれの度当たり面２３１ｄ，２３５ｃが当たることで、図５４に示す所定角度をなす状態に開き角度の上限が規制されるようになっている。

なお、吸引クリーニング終了後にクリーニング機構２２が下降位置に達するまでの下降量は、ロック機構１７０の働きによって、クリーニング機構２２の下降量から線バネ９８の復元量を差し引いた一定距離となる。このため、ノズル形成面１２ａとリフト板ベース１５１との高さ方向の位置関係が、プラテンギャップの違いによらず常に略一定となる。これにより、ワイピング時にノズル形成面１２ａに接触するワイパ２５の接触圧は略一定となる。

図５２は、リフトユニットと共にワイパ駆動ユニットを背面側から見た斜視図である。また、図５３は、ワイパ駆動ユニットの分解斜視図である。ワイパ駆動レバー２２３，２２４の先端間に横架されたワイパ駆動軸２２７はリフト板ベース１５１の上方位置をベース面１５１ａ（及び、ノズル形成面１２ａ）と平行に移動する。４つのワイパ２５はワイパ駆動軸２２７が挿通された状態で支持されており、該ワイパ駆動軸２２７を中心に回動可能となっている。ワイパ２５はその基端部から下側へ延出する一対のレバー部２３５ａを有している。４つのワイパ２５のレバー部２３５ａは、図５０に示すように対応するキャップ２４の両側に設けられたスリット７２ａから載置ホルダ７１内に挿入されて、図５２に示すようにリフト板ベース１５１のベース面１５１ａに対向して配置されている。そして、図５２に示すように、リフト板ベース１５１が上昇している吸引選択列のワイパ２５は、そのレバー部２３５ａがベース面１５１ａに当接して上向きの力を受けてワイパ駆動軸２２７を中心に回動し、ブレード２５ａが突設された先端側を上方に位置させた起き上がり姿勢をとる構成になっている。一方、リフト板ベース１５１が下降している非選択列のワイパ２５はそのレバー部２３５ａがベース面１５１ａから離間するか接触する程度であり、水平又は先端部を傾倒させた姿勢をとる構成になっている。

一方のワイパ駆動カム体２２５は、その先端部から垂直に延びるとともに４つのワイパ２５を挿通支持できるだけの軸長を有するワイパ駆動軸２２７が一体成形されている。他方のワイパ駆動カム体２２６の先端部には、ワイパ駆動軸２２７を挿入するための軸孔２２６ｅが形成されている。左右一対のワイパ駆動カム体２２５，２２６は、ワイパ駆動軸２２７の有無等の違いを除けば、左右で対称な形状を有している。また、ワイパ駆動レバー２２３，２２４についても左右で対称な形状を有している。

＜ヘッドガイドユニット＞
ここで、ワイピング装置の一部をなすヘッドガイドユニットの構成について説明する。図５６はヘッドガイドユニットを示し、同図（ａ）は下側から見た斜視図、同図（ｂ）は上側から見た斜視図である。ヘッドガイドユニット９０には、四角格子板状のワイパガイド９３が一体に組み付けられている。

ヘッドガイドユニット９０は四角格子板状のワイパガイド９３を有している。ワイパガイド９３は、格子をなすとともに開口９４の両側にその長手方向と平行に延びる５本のワイパガイド部１００を備える。ワイパガイド部１００は、その長手方向両端部を除く部分が幅広に形成される。幅広のワイパガイド部１００の間に位置する開口９４の狭い部分はキャップ２４が出没可能な開口サイズ、すなわちキャップ２４が固定されているベース板部７２ｂ（図５０に示す）の幅より若干広く、かつ、ワイパ２５の先端最大幅、すなわちワイパ２５のガイド部２３１ｂの部分の幅よりも狭くなっている。また、ワイパブレード２５ａよりも広い。そして、ワイパガイド部１００の長手方向両端部は開口９４が広くなっており、この部分が開口１０１，１０２となっている。開口１０１、１０２の幅は、ワイパ２５の先端最大幅より若干広くなっている。ワイパ２５のガイド部２３１ｂが開口９４を挟んで両側に位置するワイパ規制面１００ａ，１００ｂに当接して上方への移動が規制されるようになっている。なお、５本のワイパガイド部１００のうち両端部二本の下面であるワイパ規制面１００ａは、図５１に示したようにワイパ駆動カム体２２５（２２６）がワイピング過程でヘッドガイドユニット９０を持ち上げるときの当接面を兼ねている。

ワイパ２５は後述するように往動過程においてはワイパガイド部１００の下を移動する。このときガイド部２３１ｂがワイパガイド部１００の下面に当接して上方への移動が規制されるので、ワイパガイド部１００の下面はワイパ規制面として作用する。なお、５本のワイパガイド部１００のうち両端部二本の下面をワイパ規制面１００ａと呼び、両端二本を除く三本の下面をワイパ規制面１００ｂと呼ぶ。ワイパ２５がワイパ規制面に当接している状態ではブレード２５ａはノズル形成面１２ａに当接しない構成となっている。そのためワイパ２５の往動時はノズル形成面１２ａを払拭しないが退避位置から斜孔部８０ａに案内されて上昇した後、水平孔部８０ｂに案内されて復動するときに、吸引選択されたノズル列に対応するワイパ２５はワイパガイド部１００の上を通る。

開口１０１は復動開始時のワイパ２５が位置する箇所に相当し、開口１０２は復動終了時のワイパ２５が位置する箇所に相当する。復動開始時にワイパ２５は開口１０１を介して先端部をワイパガイド部１００の上側へ移動させてノズル形成面１２ａに接触可能な位置まで上昇させることができる。一旦開口１０１から上方へガイド部２３１ｂを移動すると、ガイド部２３１ｂはワイパガイド部１００の上に位置した状態で復動可能となっている。復動終了時には開口１０２を通ってワイパ２５がガイド部２３１ｂをワイパガイド部１００よりも下方へ移動する。このため、ワイパ２５は復動時にのみノズル形成面１２ａを払拭可能である。

図５７（ａ），（ｂ）は、ワイパガイド部の両端部分を示し、同図（ａ）はワイパの復動開始位置付近を示す要部斜視図であり、同図（ｂ）はワイパの復動終了位置付近を示す要部斜視図である。

ワイパガイド部１００の長手方向両端部には、開口１０１に相当する位置に第１規制部１０３が形成されるとともに、開口１０２に相当する位置に第２規制部１０４が形成されている。第１規制部１０３及び第２規制部１０４はワイパ規制面１００ａ，１００ｂより少し上側に位置し、開口１０１，１０２毎に一対（図５７（ａ）では一方のみ図示）ずつ設けられている。この第１規制部１０３及び第２規制部１０４の下面は、内側ほど高くなる斜面に形成されている。一対の第１規制部１０３及び第２規制部１０４の間隔は、ワイパ２５のガイド部２３１ｂ部分の幅よりも狭くなっている。

このため、ワイパガイド部１００の下面であるワイパ規制面１００ａ，１００ｂに規制されていたガイド部２３１ｂが開口１０１から上方へ変位したときに第１規制部１０３に当たり上方への移動が一時的に規制される。この状態ではブレード２５ａがノズル形成面に当接しない。第１規制部１０３の辺りでワイパ２５が上方へ起き上がり、ブレード２５ａが記録ヘッド１２のノズル形成面１２ａに当たるとブレード２５ａが損傷する。また、ノズル形成面１２ａに当てずに記録ヘッド１２の側方にブレード２５ａを位置するようにワイパ２５を起き上がらせた場合、払拭のためにブレード２５ａをノズル形成面１２ａに当接させる際に記録ヘッド１２のエッジに当接するためにブレード２５ａが傷つき、払拭性能が劣化する。そこで、ワイパ２５の復動開始時に一時的に位置規制してワイパ２５を少し起き上がらせ、さらに斜面１０３ａを通過させることで徐々にブレード２５ａがノズル形成面１２ａに当接するようにした。またワイパ２５のガイド部２３１ｂが斜面１０３ａを通過したときには、ブレード２５ａが記録ヘッド１２の側部ではなく、ノズル形成面１２ａに当接する位置となるように構成している。これにより、ブレード２５ａと記録ヘッド１２のエッジ部が接触することはないので、記録ヘッド１２のエッジを隠すための部材が不要になる。

そこで、ワイパ２５が第１規制部１０３で一時的に規制された後、復動方向に移動するに連れてガイド部２３１ｂは第１規制部１０３の斜面１０３ａに沿って徐々に上昇し、斜面１０３ａから外れた直後、または外れる手前で、ブレード２５ａはノズル形成面１２ａに当接するように構成されている。これにより、ブレード２５ａがノズル形成面１２ａに急激に当接して損傷することもなく、また、ブレード２５ａは記録ヘッド１２の側方に位置せずにノズル形成面１２ａに当接するようにしたので、ブレード２５ａがエッジに当たってしまうこともない。

ワイパ２５の復動終了時には、ワイパ２５のガイド部２３１ｂが第２規制部１０４の斜面１０４ａに当たり、斜面１０４ａに摺動案内されながらワイパ２５は開口１０２を通って下方へ退避するよう構成されている。このときワイパ２５はノズル列１３の払拭を終えたブレード２５ａが記録ヘッド１２のエッジに至る手前でノズル形成面１２ａから離間するように第２規制部１０４の位置が設定されている。このため、ノズル形成面１２ａに所定の接触圧で接触して弾性変形したブレード２５ａが記録ヘッド１２のエッジでその弾性変形が解放されて、ワイパ２５が掻き取ったインク等を跳ね飛ばすことが回避される構成となっている。

図５８は、ヘッドガイドユニットを千鳥配置したときの平面図を示す。ヘッドガイドユニット９０は、コーナ部分がテーパ状にカットされた平面視略八角形形状となっている。すなわち、キャップ２４の長手方向（開口９４の長手方向）と直交する幅方向に対向する一対のガイド部９２が立設されている板状の枠部分は、ガイド部９２の両側から両端へ向かうほど幅が狭くなる平面視斜状に面取りされた面取り部１０５が形成されている。これは、図２及び図３に示すように、記録ヘッド１２の千鳥配置に対応してメンテナンス装置２０を千鳥配置とした場合、斜め前に配置されるヘッドガイドユニット９０と自身のヘッドガイドユニット９０のそれぞれの面取り部１０５が平面視で平行に対峙することで近接配置でき、千鳥配置された２列のメンテナンス装置２０の列間方向の間隔を短くでき、これにより千鳥配置された記録ヘッド１２を列間方向に近接配置できる。すなわち、隣接する２つのヘッドガイドユニット９０の隣合う２つの面取り部１０５でできた平面視で谷型との凹部と、他の列のヘッドガイドユニット９０の２つの面取り部１０５でできた山型の凸部とが互いに入り込んで、ヘッドガイドユニット９０を列間方向に近接配置できる。よって、ヘッドガイドユニット９０が記録ヘッド１２にガイドされるためにはガイド部が記録ヘッドの外側にはみ出るが、その割に記録ヘッドを列間方向に近接配置できる。よって、記録ヘッド１２もメンテナンス装置も列間方向に近接配置できることから、本実施形態のプリンタは列間方向に比較的小型に構成されている。

次に、ワイパの動作を説明する。ワイパの動作を説明する上で、ワイパとワイパ駆動ユニットを一緒の図にすると重なって動作がわからないので、ワイパの動作とワイパ駆動ユニットの動作を別の図を用いて説明する。図５９及び図６０は、ワイピング選択時におけるワイパの動作を説明する側面図である。図５１はワイパ駆動ユニットとヘッドガイドユニットを示す側面図である。但し、同図ではワイパを省略したワイパ駆動機構のみを示している。同図（ａ）はワイパが退避位置にあるワイパ駆動機構の待機状態、同図（ｂ）は往動開始状態、同図（ｃ）は往動過程、同図（ｄ）は往動終了状態をそれぞれ示す。以下、吸引選択されたときのワイパの動作について説明する。

図５１（ａ）、図５９（ａ）に示す退避位置は、ワイパ２５が動く直前の状態である。選択カム１２１はリフトカム可動板１５２がワイピングカム面１４７（図２０参照）に当接した位置にあり、リフト板ベース１５１は最上昇に近い位置に配置される。図５１（ａ）に示すようにワイパ駆動カム体２２５の第１ガイド軸部２２５ｂが第１ガイド孔８０のうちの斜孔部８０ａの下端に位置する。このため、ワイパ駆動カム体２２５が相対的に低く位置するとともに姿勢を傾倒させた状態になり、その先端のワイパ駆動軸２２７の配置位置が低くなる。この結果、ワイパ２５は、図５９（ａ）に示すようにホルダ２３に対してキャップ長手方向外側に配置されるとともに下方へ退避して位置する。

図５９（ｂ）はワイパの往動開始位置を示す。ワイパ駆動歯車２２１が図５１（ｂ）に示すように反時計方向に回転（逆転）し始めると、突起２２１ｄに押されてワイパ駆動レバー２２３が待機位置から下端を中心とする揺動を開始し、これに伴いワイパ駆動カム体２２５が斜孔部８０ａに案内されて相対的に上方へ変位するとともにその姿勢を起き上がらせる。このときワイパ駆動カム体２２５（２２６）がヘッドガイドユニット９０の下面（ワイパ規制面１００ａ）を所定距離だけ押し上げる。この押し上げ量は空吸引後のホルダ２３の下降ストロークにほぼ匹敵するので、この押し上げによりヘッドガイドユニット９０のガイド部９１，９２が記録ヘッド１２に嵌まりヘッドガイドユニット９０が記録ヘッド１２に対して位置決めされる。また、この往動開始位置まで移動したワイパ駆動カム体２２５（２２６）の姿勢角は、第１ガイド孔８０及び第２ガイド孔８１とこれらそれぞれに挿通される第１及び第２ガイド軸部２２５ｂ，２２５ｃとの位置関係から一義的に決まる。

これに伴い、図５９（ｂ）に示すようにワイパも上昇する。このときワイパ押さえレバー２３５がリフト板ベース１５１のベース面１５１ａに当接する。ワイパ２５はワイパ押付けバネ２３８による与圧のために先端部側（ブレード２５ａ側）を高くする起き上がり姿勢をとろうとするが、ガイド部２３１ｂがワイパ規制面１００ｂに当接して上方への移動が規制される。このため、ワイパ２５は先端部側を若干低くした傾倒姿勢に保持され、ブレード２５ａはワイパガイド部１００より低い位置に配置される。

その後、引き続きワイパ駆動歯車２２１が逆転するに連れて、同図（ｃ）に示すようにワイパ駆動レバー２２３の往動方向への回動が継続されて、ワイパ駆動カム体２２５が一定の姿勢角を保持したまま第１及び第２ガイド孔８０，８１に沿って略水平に往動する。このとき図５９（ｃ）に示すように、ワイパ２５はガイド部２３１ｂがワイパ規制面１００ｂに当接した傾倒姿勢を保持したまま往動する。このため、ブレード２５ａをノズル形成面１２ａから離間させた状態を保持した姿勢でワイパ２５は往動する。

ワイパ駆動歯車２２１が約１２０度逆転し終えると、図５１（ｄ）に示す位置までワイパ駆動レバー２２３が傾倒して往動を終える。このときワイパ２５は図６０（ａ）に示すように開口１０１に相当する位置に到達する。ガイド部２３１ｂがワイパ規制面１００ｂから外れ、ワイパ押付けバネ２３８の与圧によりこの状態から先端部側を高くするように起き上がることになるが、ガイド部２３１ｂが第１規制部１０３に当接することになる。

往動を終えた状態から、ワイパ駆動歯車２２１が反転されて正転に切り替わると、復動の動作をする。復動のとき、ワイパ駆動レバーは往動時と逆の動きをする。つまり図５１（ｄ）の状態から、図５１（ｃ）、図５１（ｂ）の状態を順に経て、図５１（ａ）に示す退避位置に復帰するようになっている。ここで、図５１（ｄ）から図５１（ｂ）までは、ワイパ駆動カム体２２５（２２６）は同じ姿勢を保っている。しかし、その間においてワイパは異なる動きをするので、以下はワイパについての動作のみを説明する。

図６０（ｂ）はワイパの復動開始時の状態を示す。復動開始時はガイド部２３１ｂが第１規制部１０３の下面に当接した状態にあり、ワイパ２５が復動を開始するとガイド部２３１ｂはワイパ押付けバネ２３８の与圧により第１規制部１０３の下面に沿って移動し、ガイド部２３１ｂが斜面１０３ａ（図５７（ａ）参照）を移動する過程でワイパ２５は徐々に起き上がる。これに伴いブレード２５ａも徐々に上昇してワイパガイド部１００の上面よりも上方へ突出してノズル形成面１２ａに接触する。ガイド部２３１ｂが斜面１０３ａから外れると、ブレード２５ａはワイパ押付けバネ２３８の与圧でノズル形成面１２ａに押し付けられるので略一定の払拭圧でノズル形成面１２ａに当接することになる。なお、ノズル形成面１２ａの高さが高くなった場合でも、ブレード２５ａはノズル形成面１２ａに当接するまで移動可能であり、この場合でもワイパ押付けバネ２３８の与圧で押し付けられるのでノズル形成面１２ａの高さによらず略一定の払拭圧にできる。また、バネの与圧力で払拭圧はほぼ決まるのでワイパ部品の寸法精度やブレードの硬度ばらつきなどの影響を受けにくい。

図６０（ｃ）はワイパの復動過程を示す。復動過程では、ブレード２５ａが略一定の払拭圧でノズル形成面１２ａに当接する起き上がり姿勢を保持したままワイパ２５は同図における右端側から左端側に向かって復動する。この復動過程で実施されるワイパ２５によるワイピングにより、ノズル形成面１２ａにおける対応するノズル列１３の周辺域に残存するインクが掻き取られる。

図６０（ｄ）はワイパの復動終了を示す。復動終了時はガイド部２３１ｂが第２規制部１０４に当接し、ガイド部２３１ｂは図５７（ｂ）に示す斜面１０４ａに沿って徐々に下方へ移動する。これに伴いブレード２５ａはノズル列１３の払拭が終わると徐々に下降して記録ヘッド１２のエッジに達する前にノズル形成面１２ａから離間する。本願ではブレード２５ａを弾性変形させていないのでブレード２５ａの払拭時の弾性変形がエッジで解放されることに起因するインクの飛散等が抑制される。そして、ワイパ２５が斜孔部８０ａに案内されて下降しつつ先端部を高くするように回動して図５９（ａ）に示す退避位置に配置される。

次に吸引非選択時のワイパの動作について図６１に基づいて説明する。なおワイパ駆動ユニットの動作は吸引選択時でも吸引非選択時でも同じなので、ワイパの動作のみを説明する。

図６１（ａ）は退避位置にある状態を示す。選択カム１２１はリフトカム可動板１５２が非選択カム面１３８（図４０参照）に当接する位置にあり、リフト板ベース１５１は下降位置にある。このため、リフト板ベース１５１とワイパガイド部１００との間隔が相対的に広くなる。

図６１（ｂ）はワイパの往動過程、あるいは復動過程の一例を示す。往動過程ではワイパ押さえレバー２３５はリフト板ベース１５１のベース面１５１ａから離間している。このため、ワイパ２５は自由回動可能な状態にある。ワイパ本体２３０とワイパ押さえレバー２３５は前述したように所定角度をなす状態に開き角度の上限が規制されるようになっているので、ガイド部２３１ｂはワイパ規制面１００ｂに離間するか軽く接触する状態でワイパ２５は往動する。

図６１（ｃ）は復動開始時の状態を示す。復動開始時は、ガイド部２３１ｂが開口１０１に相当する位置に配置されているが、ワイパ押さえレバー２３５がベース面１５１ａから離間して与圧が作用しないので、ワイパ２５は起き上がらない。このため、復動過程ではガイド部２３１ｂはワイパ規制面１００ｂの下側を通ってワイパ２５は復動する。つまり、ブレード２５ａがノズル形成面１２ａから離間した状態のままワイパ２５は復動する。復動終了時は斜孔部８０ａに案内されてワイパ２５は退避位置に戻る。

＜メンテナンス装置の動作説明＞
図６４は選択ユニットによる選択動作と共にメンテナンス装置の動作を説明するタイミングチャートである。メンテナンス装置２０が実施するクリーニングの１サイクルについて図６４に基づいて説明する。

図６４は、４つのノズル列のうち例えば第３選択カム１２３に相当する第３ノズル列１３が不良ノズル検出装置２８により正常と判定され吸引選択の必要がなく、他の３つのノズル列に不良ノズルがあると判定され吸引選択をする場合の例で説明する。同図は、選択カム１２１〜１２４の回動制御が実施されたときの各選択カム１２１〜１２４に対応するカムフォロア部１５２ｂのカム面に対する当接点のシフトの様子を示す。選択カム１２１〜１２４の回転制御は、コントローラ２７が電動モータ３０を回転駆動制御することにより行われる。

図６４では、第１選択カム１２１の欠歯により駆動が切れる一方の位置を「０度」とし、選択カム１２１〜１２４の図１９における反時計方向（正転方向）をプラス、時計方向（逆転方向）をマイナスにとって、選択カム１２１〜１２４の回転方向の位置を回転角で示した横軸に対して、各カムフォロア部１５２ｂの当接点の高さに応じたリフト板ベース１５１のリフト量を縦軸にとって示している。また、同図において、選択カム１２１〜１２４の回動角を示した横軸に対してクリーニング機構２２の昇降状態を縦軸に示しており、さらに同横軸に対してロック機構１７０のロック・アンロックの状態を縦軸に示している。また、同図における最終段にクリーニングの１サイクルの流れを示している。

クリーニング開始前の段階では、各リフト機構１５４〜１５７のカムフォロア部１５２ｂが当接するカム面は、非選択カム面１３８上に係合している。不良ノズル検出を行ったとき、キャッピングはされていない状態なので、クリーニング機構２２が下降した状態で、かつ第１〜第４の選択カムが非選択の状態である図６４に示す位置が初期位置となる。選択カム１２１〜１２４はカム面形状が２０ーずつ位相がずれているため各選択カムにおける初期位置も２０度ずつずれている。

クリーニング開始に伴い電動モータ３０が正転駆動されると、選択カム群１３５は初期位置の状態から正転し始める。
まず第１選択カム１２１に対応するカムフォロア部１５２ｂ（第１カムフォロア部）が第１選択位置に到達する。第１選択カム１２１は吸引選択対象であるため、コントローラ２７は電動モータ３０を正転から逆転に切り換えて再び正転に戻す吸引選択制御（リフト上昇選択制御）を加える（図６４における(2)）。この結果、選択カム１２１の吸引選択
用の回動制御により、第１選択カム１２１に対応するカムフォロア部１５２ｂが、図２３（ａ），（ｃ），（ｄ）に示す順の経路で吸引カム面１４１に当接する高さまで上昇する。

電動モータ３０は第１選択カム１２１の吸引選択制御の終了後、正転を継続する。次に第２選択カム１２２に対応するカムフォロア部１５２ｂが第１選択位置に達すると、第２選択カム１２２も吸引選択対象であるので、コントローラ２７は電動モータ３０に吸引選択制御を再び加える。この結果、第２カムフォロア部１５２ｂは吸引カム面１４１に当接する高さまで上昇する。さらに正転を継続し、第３選択カム１２３に対応するカムフォロア部１５２ｂが第１選択位置に達する。第３選択カム１２３に対応するノズル列１３は正常であって吸引選択の必要がないので、吸引選択制御が加えられることはなく、第３選択カム１２３はそのまま正転を継続する。このため第３選択カム１２３に対応するカムフォロア部１５２ｂは吸引カム面１４１には上昇せず、非選択カム面１３８に当接したままとなる。第４選択カム１２４については、吸引選択するため、第１選択カム１２１、第２選択カム１２２と同様に吸引選択制御が加えられ、対応するカムフォロア部１５２ｂが吸引カム面１４１に当接する高さまで上昇する。

こうして選択カム群１３５の正転開始後、第１カムフォロア部１５２ｂが第１選択位置に到達した後、選択カム群１３５が２０度ずつ正転する度に次の選択カムが第１選択位置に到達するので、吸引を選択する場合は、約２０度ずつのタイミングで吸引選択制御が実施される。吸引選択制御は選択カムの回転角で２０度より小さいため、１つの選択カムが選択動作しているときに他の選択カムは選択動作に入ることはないので、選択動作をしていない選択カムに対応するカムフォロア部は同じカム面上を移動するだけである。第１〜第４カムフォロア部１５２ｂがすべて第１選択位置を過ぎると、電動モータは正転を継続して、選択カム１２１が欠歯部１２８ｂにより選択中間歯車３７と噛合しなくなると選択カム群１３５の正転は停止する（図６４の（５）参照）。

こうして第１、第２、第４列のカムフォロア部１５２ｂが吸引カム面に上昇すると、それと共にリフト板ベース１５１がリフト量Ｌ２の上昇位置に配置される。第３列のカムフォロア部１５２ｂは非選択カム面１３８にいるので、リフト板ベース１５１はリフト量Ｌ１の下降位置に配置されたままとなる。

リフト板ベース１５１が上昇位置に配置されると、バルブレバー１５３は押出し量「０」（Ｐ２）の位置に配置され、バルブ加圧体１９１を押し込まなくなる（図４１）。この結果、バルブユニット１９０において、その吸引選択された列のキャップ２４に繋がる吸引流路弁２１０が開弁されるとともに大気流路弁２１６が閉弁される第１位置に配置される。一方、リフト板ベース１５１が下降位置に配置されている場合は、バルブレバー１５３が押出し量「最大」の位置に配置される（図４０）。この場合、バルブユニット１９０において、その吸引非選択列のキャップ２４に繋がる吸引流路弁２１０が閉弁されるとともに大気流路弁２１６が開弁状態にある。

＜昇降機構の動作＞
一方、電動モータ３０の正転の結果、クリーニング機構２２は上昇する。選択カム群１３５が初期位置から正転方向に回転すると、第３選択カム１２３の裏面側（カム部１３０と反対側の側面側）に形成された昇降動力伝達用の第１凸部１２３ａがリフトレバー５４の先端部のピン部５４ａを押す。この結果、選択カム群１３５の軸心高さが圧力調整軸５３の先端から離間することになって、選択カム群１３５を内包するホルダ２３を有するクリーニング機構２２全体が上昇する。

クリーニング機構２２が上昇位置に到達する途中でヘッドガイドユニット９０が記録ヘッド１２に当接することで、ヘッドガイドユニット９０が記録ヘッド１２に対して位置決めされる（図３１）。そして、ヘッドガイドユニット９０は記録ヘッド１２に当接した後はそれ以上の上昇が規制されるが、クリーニング機構２２のホルダ２３部分がさらに上昇する。この結果、４つのキャップ２４が、ワイパガイド９３の格子の開口９４から上方へ突出し、記録ヘッド１２のノズル形成面１２ａに当接する（図３２（ｂ），図３３）。キャップ２４が記録ヘッド１２に当接した状態では、ヘッドガイドユニット９０の位置決め突起９７がホルダ２３側の位置決め凹部７８に係入されることでクリーニング機構２２が記録ヘッド１２に対して位置決めされる（図３２（ａ））。

このキャップ２４の当接後、さらにクリーニング機構２２を上昇させようとする力は反力となってリフトレバー５４を介して圧力調整軸５３を圧力調整軸ホルダ５２内へ押し込む。この結果、圧力調整軸５３は圧縮バネ５５の付勢力に抗して下方へ押し込まれる（図２７，図２８参照）。

圧力調整軸５３が圧力調整軸ホルダ５２内を上下方向に摺動でき、圧力調整軸５３とベースフレーム３１側との間の圧縮バネ５５によって、圧力調整軸５３は与圧を与えられている。従って、記録ヘッド１２とメンテナンス装置２０の距離（ギャップ）が変化しても、圧力調整軸５３の動作によって干渉を吸収できる。なお、圧縮バネ５５の与圧力は記録ヘッド１２とキャップ２４の密着させる力でもあり、これにより確実に記録ヘッド１２をキャッピングできる。

こうして４つのキャップ２４がノズル形成面１２ａに圧接された状態の下で、吸引ポンプ４０が駆動される。すなわち、選択カム１２１が欠歯部１２８ｂにより選択中間歯車３７と噛合しなくなり選択カム群１３５の正転が停止した後も電動モータ３０が正転を継続すると吸引ポンプ４０の駆動が開始される。これは、電動モータ３０が正転開始から所定回転量の正転をし終えた段階からポンプ軸と係合するように遅延機構が吸引ポンプ４０のポンプギヤ４０ａに内蔵されているためである。

これにより、例えばキャップ２４がノズル形成面１２ａに密接した直後のタイミングで吸引ポンプ４０が駆動される。４つのキャップ２４は全て同じ吸引ポンプ４０に連結されている。しかし、第３のノズル列は吸引非選択のためキャップ２４に繋がる吸引流路弁２１０が閉弁されているため吸引ポンプ４０による負圧は導入されない。一方、吸引選択されたキャップ２４に繋がる吸引流路弁２１０は開弁されているので負圧が導入される。この結果、選択ユニット１１０で吸引選択されたキャップ２４においてのみノズル列１３のインク吸引が選択的に実施される。このインク吸引過程において電動モータ３０は正転し続けている間、選択カム群１３５は停止し、摩擦ギヤ１２６だけが空回りする。

＜吸引→空吸引＞
インク吸引が終了すると、電動モータ３０の正転駆動が停止され、次に空吸引動作が行われる。コントローラ２７は電動モータ３０を駆動制御し、吸引選択列のカムフォロア部１５２ｂの当接点が空吸引カム面１４４に移行するように制御する。吸引時の回動角（約２７０ー）にある選択カム群１３５は逆転を開始する。この逆転開始時は、第１選択カム１２１の歯部は選択中間歯車３７と噛み合っていないが、第２選択カム１２２が摩擦ギヤ１２６から摩擦係合力を受けてこれを補助力として選択カム群１３５は逆転を開始し始め、第１選択カム１２１の歯部が選択中間歯車３７と噛み合い回転する。選択カム群１３５が逆転を開始した後、４つのカムフォロア部１５２ｂがそれぞれの第２選択位置を通過し終えると、逆転から正転に切り換えられる。

すなわち、図２４（ａ）に示す吸引時の状態から図２４（ｂ）中の矢印(1)の方向へ逆転すると、カムフォロア部１５２ｂが第２選択位置に到達して戻り面１４２を登りカム面１４５に到達する。このとき、図６４に示すように、まず第４カムフォロア部１５２ｂが第２選択位置に到達して戻り面１４２を登り、さらに４０ー逆転すると次に第２カムフォロア部１５２ｂが戻り面１４２を登り、さらに２０ー逆転すると第１カムフォロア部１５２ｂが戻り面１４２を登る。こうして選択列である第１、第２及び第４カムフォロア部１５２ｂがすべてカム面１４５に到達する回転角で、図２４（ｂ）中の矢印(2)の方向への正転に切り換えられる（図６４における（６），（７），（８））。そして、選択カム群１３５の正転は選択カム１２１の欠歯部１２８ｂが選択中間歯車３７と相対するようになって選択カム群１３５の駆動が停止するまで行われる。この正転の過程で、第１、第２、第４の順にカムフォロア部１５２ｂはカム面１４５から戻り面１４２、登り面１４３を経て空吸引カム面１４４に上昇する。なお、非選択列である第３カムフォロア部１５２ｂは非選択カム面１３８上を移動するに留まる。

また、リフト板ベース１５１を吸引時の位置から空吸引時の位置へ移動する過程で選択カム群１３５が約７０ー逆転されるが、このときクリーニング機構２２は上昇位置に保持される。これは、図２７（ｃ），（ｄ）に示すように、昇降ユニット５０では図２７（ｃ）に示す上昇位置から選択カム１２３が逆転されても、図２７（ｄ）に示すように第２凸部１２３ｂがリフトレバー５４のピン部５４ａに当接するまでに約１５０ーの逆転が必要なため、約１５０ー未満の逆転が加わってもクリーニング機構２２は上昇位置から下降しないからである。

こうして吸引選択列のカムフォロア部１５２ｂが、吸引カム面１４１から一段高い空吸引カム面１４４に到達する（図２４（ｃ））。この過程において、リフト板ベース１５１は上昇位置から最上昇位置に上昇するため、バルブレバー１５３は押出し量が「０」から「中間」（Ｐ３）の中間位置に配置される（図４２）。そのときバルブ加圧体１９１は第２位置（中間位置）に配置され、バルブユニット１９０において吸引選択列のキャップ２４に繋がる吸引流路弁２１０と大気流路弁２１６が共に開の状態となる。一方、吸引非選択列のカムフォロア部１５２ｂは吸引非選択カム面１３８に当接した状態に維持されるため、リフト板ベース１５１は下降位置に維持され、バルブレバー１５３は押出し量「最大」の位置に維持されるのでキャップ２４に繋がる吸引流路弁２１０が閉弁しかつ大気流路弁２１６が開弁した状態にあり、キャップ２４が大気開放される。

クリーニング機構２２は上昇位置に保持されているので、４つのキャップ２４はノズル形成面１２ａに当接している状態を維持する。選択カム群１３５の正転停止後も、電動モータ３０は正転を継続し、吸引ポンプ４０が駆動される。このとき吸引非選択のキャップ２４に繋がる吸引流路弁２１０が閉弁しているので負圧は導入されない。吸引選択されたキャップ２４に繋がる吸引流路弁２１０と大気流路弁２１６が共に開の状態であるので、キャップ内は大気開放されつつ、負圧が導入される。この結果、吸引選択列のキャップ２４ではバルブユニット１９０の大気管部１９５から吸い込まれた空気が吸引管部１９６を通って吸引ポンプ４０に送られる状態となり、これによって記録ヘッドからインクを吸引せずにキャップ２４内及びチューブ内に残存するインク等を吸引する空吸引が行われる。空吸引されたインクは図示しない廃液タンクに回収される。

空吸引を終了した後、記録ヘッド１２のノズル形成面１２ａのインクを払拭するワイピング動作を行う。本願ではワイパ２５はキャップ２４の上を移動してワイピングを行うので、キャップを下げる必要がある。また、全てのワイパ２５を移動させるが、吸引選択されたワイパに払拭力を付与し、吸引非選択のワイパには払拭力を付与しないようにしており、これをリフト板ベース１５１によって行っている。

空吸引終了後、選択カム群１３５を逆転させる。このときの駆動の伝え方は、インク吸引後の選択カム群１３５への駆動伝達と同じである。選択カム群１３５は２７０ー回転させる。この動作により吸引選択されたカムフォロア部１５２ｂは、空吸引カム面１４４から登り面１４３、戻り面１４２、カム面１４５を経て、ワイピングカム面１４７へ至る。ワイピングカム面１４７は空吸引カム面１４４より若干低い高さである。このときのリフト板ベース１５１は最上昇位置より若干低い高さ（リフト量Ｌ３より若干低い高さ）で、この高さにおいてワイパ２５がワイパ押し付けバネ２３８により適切な払拭力を与えられる。一方、非選択列のカムフォロア部１５２ｂは非選択カム面１３８上を移動するだけなので、リフト板ベース１５１は下降位置に維持され、ワイパ２５には払拭力は付与されない。

＜ロック機構の動作＞
選択カム群１３５が２７０ー回転する過程でロック機構によるロック動作が行われる。選択カム群１３５が回動するときこれと一体にストッパカム１７１が回動する。選択カム群１３５が初期位置にあるとき、ストッパレバー１７２は、ストッパカム１７１の待機位置のカム面１７９（図３９（ａ）参照）に当接している。選択カム群１３５が正転してカムフォロア部１５２ｂが吸引カム面１４１に当接する回動角まで移動した吸引時の状態において、ストッパレバー１７２はストッパカム１７１の非ロックカム面１７５に当接し、ストッパレバー１７２が垂立した姿勢に配置される（図３９（ｃ）参照）。この状態ではロック機構はロックされないアンロック状態となる。吸引後の空吸引時においても、同様に、アンロック状態となる。

空吸引終了後、選択カム群１３５の逆転により、ストッパレバー１７２のストッパカム１７１への当接点は、斜面１７６を登りロックカム面１７７に移行する（図３９（ｄ）参照）。この結果、ストッパレバー１７２が傾動してチョーク部材１７３のチョークリング部１８１が縮径し、この縮径したチョークリング部１８１によって圧力調整軸５３はロックされる。図６４に示すように、ロック機構１７０によるロックは、クリーニング機構２２が上昇位置にある状態、すなわちキャップ２４が記録ヘッド１２に密接する状態で行われる。記録ヘッド１２の高さは、図示しないプラテンギャップ調整機構によりそのとき使用される記録用紙の紙厚に応じて適切なプラテンギャップが確保されるよう決められ、キャップ２４が記録ヘッドに密接した状態における圧力調整軸５３の圧力調整軸ホルダ５２からの突出量はプラテンギャップに依存する。そして、このプラテンギャップに依存する圧力調整軸５３の圧力調整軸ホルダ５２からの突出量がロックにより固定される。言い換えると圧縮バネ５５が伸縮しないようにしており、また、圧力調整軸５３が動かないようにしている。なお、吸引時の位置から空吸引の位置へ移行する過程で選択カム群１３５が一時的に逆転するときにも、圧力調整軸５３は一時的にロックされる。

図６４に示すように、圧力調整軸５３のロックの後、選択カム群１３５の逆転がさらに進むと、やがて図２７（ｄ）に示すように第３選択カム１２３の第２凸部１２３ｂがリフトレバー５４のピン部５４ａを押すようになり、クリーニング機構２２が下降を開始する。クリーニング機構２２が下降を開始すると、まずキャップ２４がヘッドガイドユニット９０の開口９４に没入してノズル形成面１２ａから離間する。そして、線バネ９８の弾性変形がなくなると、次にヘッドガイドユニット９０が記録ヘッド１２から離間する。やがて選択カム１２１の回動角が約０ー付近の所定角度に達して、欠歯部１２８ｂが選択中間歯車３７に相対する位置となって選択カム群１３５の逆転が停止すると、クリーニング機構２２の下降が完了する。ここで圧力調整軸５３がロックされており、圧縮バネ５５が伸縮しないので、クリーニング機構２２の下降量はプラテンギャップに依存せず一定である。また、キャップ２４の下降量もクリーニング機構２２と同じ量となる。つまり、プラテンギャップによらず記録ヘッド１２のノズル形成面１２ａとキャップ２４との距離は一定になる。

＜ワイピング動作＞
次にワイピング動作について説明する。
選択カム群１３５の逆転が停止する少し前のタイミングで、選択カム１２１の回転伝達用の凸部１２１ａがワイパ駆動歯車２２１の受け面２２１ｃを押すことで、ワイパ駆動歯車２２１の歯部２２１ａが選択中間歯車３７と噛合するようになり、その後、選択カム群１３５の逆転の停止と入れ替わってワイパ駆動歯車２２１が逆転を開始する。このワイパ駆動歯車２２１の逆転開始によりワイピング動作が開始される。この後、コントローラ２７はワイパ駆動歯車２２１を約１２０ー往復回動させるように電動モータ３０を駆動制御する。

なお、クリーニング機構２２が吸引時の上昇位置からワイピング時の下降位置まで下降する下降過程において、圧力調整軸５３がロックされているので、圧縮バネ５５はキャップ２４がノズル形成面１２ａに当接した際の圧縮状態に維持されている。この結果、吸引時の状態からワイピングの状態へクリーニング機構２２が下降したとき圧縮バネ５５の復元がないことから、そのときのプラテンギャップの値によらずワイピング時におけるノズル形成面１２ａとリフト板ベース１５１の間隔が常に一定となる。これによりブレード２５ａによる払拭力を一定にできる。本願ではさらに、ワイパ本体２３０とワイパ押さえレバー２３５との開き角度がワイパ押付けバネ２３８により可変となっている。このため、ワイピング時にノズル形成面１２ａの高さに応じてブレード２５ａの位置は追従できるので、確実に払拭でき、払拭力も安定する。

図６４の最下段に示すように、選択カム群１３５の逆転停止後に、ワイパ駆動歯車２２１に約１２０ーの逆転と約１２０ーの正転を実施させて、ワイパ２５の一往復動のワイピング動作が行われる。ワイピング動作では往動時にはワイパ２５は記録ヘッド１２に当接せず、復動時に当接して払拭動作を行う。

その後、復動を終えたワイパ２５は、第１ガイド軸部２２５ｂが第１ガイド孔８０の斜孔部８０ａに案内され、ワイパ２５はノズル形成面１２ａから遠ざかった状態に退避する。ワイピング終了時にワイパ駆動歯車２２１が正転し終わる直前にその受け面２２１ｃが回転伝達用の凸部１２１ａを押すので、選択カム１２１の歯部１２８ａが選択中間歯車３７と噛合した状態となる。さらなる選択カム１２１〜１２４の正転によって、ワイピングカム面１４７上の初期位置であった列のカムフォロア部１５２ｂは降り面１４８に沿って下降して軸部１２９の外周面にて構成される非選択カム面１３８に至る。こうして電動モータ３０の駆動が停止されると、１サイクルのクリーニングが終了する。クリーニング終了時には選択カム群１３５は初期位置の状態に復帰している。このとき、４つのカムフォロア全ての当接点が初期位置のカム面上に復帰した位置であるので、ロック機構１７０はロック状態にある。

このようにクリーニング終了後も、圧力調整軸５３はロックされた状態に保持される。このため、その後、フラッシング時期になって、キャップ２４がノズル列１３と相対する位置関係となるように、記録ヘッド１２の直下にメンテナンス装置２０が配置されたときには、ノズル形成面１２ａとキャップ２４との間隔がプラテンギャップの値によらず常に一定のギャップに保たれる。このため、フラッシング時におけるノズル形成面１２ａとキャップ２４との間隔が常に一定になることから、フラッシングに適した間隔（ギャップ）を確保でき、フラッシング時の液滴がキャップ２４の外側に漏れ出る可能性が低くなる。例えば、圧力調整軸５３がロックされない場合、フラッシング時のギャップは、プラテンギャップの値に応じて変化することになり、プラテンギャップが大きい場合にギャップが広くなり、プラテンギャップが小さい場合にギャップが狭くなる。例えばギャップが広い状態でフラッシングが行われると、キャップ２４までの距離が長くなって液滴が噴霧状になって飛散し、プリンタの筐体内を汚染したりする。また、ギャップが狭い状態でフラッシングが行われると、液滴がキャップ２４に跳ね返ってノズル形成面１２ａを汚染する心配がある。しかし、本実施形態の構成であれば、ギャップが常に一定に保持されるので、フラッシングによる上記の汚染を回避できる。

なお、コントローラ２７は、複数のメンテナンス装置２０のうち、吐出不良ノズルが検出されたメンテナンス装置２０については電動モータ３０を駆動させて上記の制御内容で吐出不良ノズルを含むノズル列１３を選択的にクリーニングするが、吐出不良ノズルを１つも検出されなかったメンテナンス装置２０については電動モータ３０を駆動させない。

以上詳述したように第１実施形態によれば以下の効果が得られる。
（１）記録ヘッド１２のノズル形成面１２ａをワイピングする場合、ワイパ２５はワイパ部材２３２自体が有する弾性力のみならずワイパ押付けバネ２３８の付勢力が加味された払拭力でもってノズル形成面１２ａをワイピング可能とされる。すなわち、例えばプラテンギャップが変化した場合などにおいて記録ヘッド１２のノズル形成面１２ａとワイパ２５との相対的位置が変化したような場合でも、ワイパ押付けバネ２３８の付勢力により両者の相対的位置の変化が吸収される。そのため、ワイパ２５のワイパ部材２３２は、ワイピング時において先端部のブレード２５ａが常に略一定の接触圧（すなわち、払拭力）でもってノズル形成面１２ａに摺接するようになる。したがって、ワイピング時においてワイパ２５は簡単な構成にてノズル形成面１２ａを適切な払拭力を確保してワイピングすることができる。

（２）また、ワイパ２５は、ワイパ押さえレバー２３５とワイパ本体２３０が開き角度の上限が規制された状態でワイパ押付けバネ２３８によって開き方向に付勢されている。そのため、このワイパ押付けバネ２３８の付勢力によりワイパ２５は常にワイパ部材２３２のブレード２５ａがノズル形成面１２ａに圧接する与圧状態に保持されるため、ノズル形成面１２ａへのワイパ２５の接触圧を安定化することができ、良好なワイピングを行うことができる。そして、この場合において、ワイパ押付けバネ２３８の付勢力が作用する与圧力でノズル形成面１２ａに対する払拭力を規定する払拭圧はほぼ決まるので、ワイパ２５の構成部品の寸法精度やブレード２５ａの硬度のばらつきなどの影響を受けることなく、良好なワイピングを実行できる。

（３）また、ワイパ２５がワイピングのためにワイピング方向へ移動する場合、移動体としてのリフト板ベース１５１がワイパ２５によるノズル形成面１２ａのワイピングを可能ならしめる第１位置に位置する。その一方、それ以外の場合は、リフト板ベース１５１がワイパ２５によるノズル形成面１２ａのワイピングを不可能ならしめる第２位置に位置する。そして、ワイピング時には、ワイパ押さえレバー２３５における先端側部位であるレバー部２３５ａがリフト板ベース１５１のベース面１５１ａに摺接することによって、ワイパ本体２３０がワイパ部材２３２の設けられた先端側を上方に位置させた起き上がり姿勢となり、そのワイパ部材２３２におけるブレード２５ａをノズル形成面１２ａに摺接させる。したがって、移動体としてのリフト板ベース１５１を第１位置と第２位置との間で移動させることにより、ワイパ２５によるワイピングの実施・非実施を選択することができる。

（４）また、移動体としてのリフト板ベース１５１を第１位置に移動した場合はワイパ２５のワイパ押さえレバー２３５がワイパ本体２３０との開き角度が狭まる方向へリフト板ベース１５１により押圧され、その押圧力がワイパ押付けバネ２３８の付勢力を介してワイパ本体２３０に伝わり、ワイパ部材２３２がノズル形成面１２ａに適度の接触圧をもって接触するようになる。したがって、ワイピング時には適度の払拭力でもってワイパ２５は確実にワイピングを実行することができる。

（第２実施形態）
他のメンテナンスシステムの構成を、図６５〜図７２に基づいて説明する。
前記実施形態では、千鳥配置された２列の記録ヘッドに対応してメンテナンス装置を２列に千鳥配置する構成であったが、本実施形態は、記録ヘッドが３列以上に千鳥配置された場合でも対応できるように３列以上の千鳥配置も可能な構造のメンテナンス装置を提供する。

２列千鳥配置の場合である前記第１実施形態では、メンテナンス装置２０の高さを低く抑えるためにクリーニング機構２２の隣接位置に吸引ポンプ４０を配置し、平面視において記録ヘッド１２から吸引ポンプ４０がはみ出した構造であった。これに対し、本実施形態では、電動モータ３０、吸引ポンプ４０、クリーニング機構２２を、記録ヘッドと対向する方向に縦列に配置した。これにより、ノズル形成面と直交する方向におけるメンテナンス装置の投影面積をＸ・Ｙ両方向に小さく抑えた構造としている。

図６５〜図７０は、本実施形態におけるメンテナンスシステムを示す。図６５は正面斜視図、図６６は背面斜視図、図６７は平面図、図６８は左側面図、図７０は右側面図を示す。

図６５〜図７０に示すように、本実施形態の記録ヘッドシステム１１は、３列に千鳥配置された複数の記録ヘッド１２を備える。メンテナンスシステム３００は、記録ヘッドシステム１５を構成する記録ヘッド１２と対応する直下位置に、記録ヘッドと対応するように千鳥配置された複数のメンテナンス装置３１０を備える。

メンテナンス装置３１０は、ノズル形成面と直交する方向における投影形状及び投影面積が、記録ヘッド１２の同投影形状及び投影面積と略等しくなるように、電動モータ３０、吸引ポンプ４０、クリーニング機構２２が、下から順に縦列配置された構造を有する。このため、メンテナンス装置３１０は３列に千鳥配置された記録ヘッド１２の直下に、記録ヘッドと対応する３列の千鳥配置で配置されている。

メンテナンス装置３１０は、ベースユニット３１１と、ベースユニット３１１に対して昇降可能に設けられたクリーニング機構２２とを備える。電動モータ３０と吸引ポンプ４０は、下からこの順に縦列配置された状態でベースユニット３１１を構成するベースフレーム３１２に固定されている。

図６９及び図７０に示すように、ベースフレーム３１２の上面には２本のガイドロッド３１７，３１８が垂直に延びており、これら２本のガイドロッド３１７，３１８が、クリーニング機構２２から下方へ延出する２本のガイド筒３１９，３２０にそれぞれ挿通されることで、クリーニング機構２２はベースフレーム３１２に対して昇降可能に設けられている。ロック機構１７０は、前記第１実施形態では昇降ユニットの圧力調整軸５３に取り付けられていたが、本実施形態では、二本のうち一方のガイドロッド３１８に取り付けられている。

また、図６６及び図６８に示すように、メンテナンス装置３１０の左側面部には、電動モータ３０の動力をクリーニング機構２２に伝達する動力伝達機構３１３が設けられている。動力伝達機構３１３はメンテナンス装置３１０の下端部に配置された電動モータ３０からの動力を、上端部に配置されたクリーニング機構２２へ伝達するためにタイミングベルト方式を採用している。また、本実施形態の動力伝達機構３１３は、クリーニング機構２２をベースフレーム３１２に対して昇降させる昇降装置を兼ね備えている。

クリーニング機構２２は昇降方式が異なるものの前記第１実施形態と同様の構造であり、選択中間歯車３７に伝達された回転力がホルダ２３内の選択ユニット１１０（図７１，図７２に示す）に伝達されることで記録ヘッド１２の不良ノズルを含むノズル列だけを選択的にクリーニングできるものである。このため、以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構成であるクリーニング機構２２の説明は省略し、動力伝達系や昇降系について説明する。

図７１はメンテナンス装置のベースフレームを取り除いた状態の斜視図、図７２はメンテナンス装置の背面図を示す。図７２（ａ）はクリーニング機構２２が下降位置に配置された下降状態、同図（ｂ）はクリーニング機構２２が上昇位置に配置された上昇状態をそれぞれ示す。

メンテナンス装置３１０の左側面部には、電動モータ３０の駆動軸に固着されたピニオン３０ｃの回転駆動力を、選択中間歯車３７と作動連結された状態でホルダ２３内に収容された選択ユニット１１０に伝達する動力伝達機構３１３が設けられている。動力伝達機構３１３は、前記ピニオン３０ｃ、二段歯車３２１、二段歯車３２２、両二段歯車３２１，３２２間に掛装されたタイミングベルト３２３、中間歯車３２４、選択中間歯車３７、二段歯車３２２と中間歯車３２４の軸間を連結するリンクレバー３２５、及び中間歯車３２４と選択中間歯車３７の軸間を連結するリンクレバー３２６を備える。

ピニオン３０ｃは二段歯車３２１の大歯車部３２１ａと噛合している。吸引ポンプ４０の上部近傍位置には、大歯車部３２２ｂがポンプギヤ４０ａと噛合する二段歯車３２２が配置されている。二段歯車３２２は、ベースフレーム３１２に回転可能に支持された回転軸３２７に固定されている。二段歯車３２１の小歯車部３２１ｂと二段歯車３２２の小歯車部３２２ａとの間には、タイミングベルト３２３が掛装されている。

リンクレバー３２５は、その一端部が二段歯車３２２の回転軸３２７と回動可能に連結されるとともに、その他端部に中間歯車３２４を回転可能に支持する支軸（図示せず）を支持している。このリンクレバー３２５の他端部にはリンクレバー３２６の一端部が回動可能に連結されている。リンクレバー３２６の他端部は選択中間歯車３７の軸部の位置に配置された連結軸３２８に回動可能に連結されている。中間歯車３２４と二段歯車３２２の軸間距離は、両者の軸間を連結するリンクレバー３２５により両者が噛合可能な一定値に保持されている。また、中間歯車３２４と選択中間歯車３７の軸心間距離は、両者の軸間を連結するリンクレバー３２６により両者が噛合可能な一定値に保持されている。

図７２（ａ）に示す下降位置に配置された状態において、コントローラにより電動モータ３０が正転駆動されると、その回転が、ピニオン３０ｃ、二段歯車３２１、タイミングベルト３２３を介して二段歯車３２２に伝達され、さらに二段歯車３２２と噛合する中間歯車３２４を介して選択中間歯車３７に伝達される。このとき二段歯車３２２が正転してリンクレバー３２５が回転軸３２７を中心として時計方向に回動すると、リンクレバー３２５とリンクレバー３２６とのなす角度が広がって、連結軸３２８には二段歯車３２２と選択中間歯車３７との軸間距離を長くする上向きの力が加わるため、クリーニング機構２２が上昇する。

また、図７２（ｂ）に示す上昇位置に配置された状態において、コントローラにより電動モータ３０が逆転駆動されると、その回転が、ピニオン３０ｃ、二段歯車３２１、タイミングベルト３２３を介して二段歯車３２２に伝達され、さらに二段歯車３２２と噛合する中間歯車３２４を介して選択中間歯車３７に伝達される。このとき二段歯車３２２が逆転してリンクレバー３２５が回転軸３２７を中心として反時計方向に回動すると、リンクレバー３２５とリンクレバー３２６とのなす角度が狭まり、連結軸３２８には二段歯車３２２と選択中間歯車３７との軸間距離を短くする下向きの力が加わるため、クリーニング機構２２が下降する。

前記各実施形態に限定されず、以下の構成で実施することもできる。
（変形例１）前記各実施形態において、ワイパ２５におけるワイパ部材２３２は、その一部だけが弾性材料からなる構成であってもよい。すなわち、ワイピング時に記録ヘッド１２のノズル形成面１２ａに摺接するブレード２５ａの部分だけが弾性材料で構成され、このブレード２５ａ以外の部分はワイパ基材２３１と同様の樹脂製であってもよい。このように構成した場合でも、ワイピング時にはワイパ押付けバネ２３８の付勢力が加味した払拭力で弾性材料からなるブレード２５ａの部分がノズル形成面１２ａを略一定の払拭圧でもって摺接することにより、良好なワイピングを実行することができる。

（変形例２）前記各実施形態において、移動体はリフト板ベース１５１以外の部材にて構成してもよい。例えば、ワイパ２５のワイパ押さえレバー２３５に当接して第１位置と第２位置との間を移動する移動体をシリンダロッド等の可動部材に取着し、この可動部材を駆動することによりワイピング時にはワイパ２５のワイパ押さえレバー２３５が移動体上をワイピング方向に摺接するようにしてもよい。

（変形例３）前記各実施形態において、ワイパ押付けバネ２３８は、捩りコイルバネに限らず、板バネや圧縮コイルスプリングなどの他のバネ部材で構成されていてもよい。
（変形例４）前記各実施形態において、ワイパ２５は、ワイパ駆動軸２２７と共に移動する移動部材を備え、その移動部材に付勢部材（バネなど）を介してワイパ本体２３０がワイパ部材２３２のブレード２５ａを記録ヘッド１２のノズル形成面１２ａに向けて付勢された状態で支持された構成であってもよい。このように構成した場合でも、ワイパ２５は、ワイパ部材２３２のブレード２５ａの弾性力に付勢部材（バネなど）の付勢力が加味された略一定の払拭力でノズル形成面１２ａをワイピング可能とされる。

（変形例５）前記各実施形態において、クリーニング機構２２をベースユニット２１に対して固定された構成とし、記録ヘッドシステム１１側を昇降させる構成としてもよい。
（変形例６）前記各実施形態において、メンテナンスシステム１０をメンテナンス装置単独で使用する構成を採用することもできる。

（変形例７）前記各実施形態では、液体噴射装置を印刷に用いられるインクジェット式記録装置に具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の液体を噴射する液体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。そして、これらの液体噴射装置に装備され、液滴噴射ヘッドのノズル形成面をクリーニングするメンテナンス装置及びメンテナンス装置に本発明を適用することもできる。この場合、噴射される液状材料等の液体の種類毎にノズル群を個別に封止できるようにキャップ部を設ける構成とすることが好ましい。なお、このような印刷以外の工業用途の液体噴射ヘッドで噴射される液体には、分散媒として用いた液体中に材料粒子が分散されてなる液状材料があり、この種の固体を含む液状材料も本発明でいう液体に含まれる。

第１実施形態における記録ヘッドシステムと共に示すメンテナンスシステムの斜視図。メンテナンスシステムの斜視図。メンテナンスシステムの平面図。メンテナンスシステムの側面図。メンテナンスシステムの正面図。記録ヘッドシステムを示し、（ａ）は底面図、（ｂ）は正面図。メンテナンス装置の正面斜視図。メンテナンス装置の背面斜視図。メンテナンス装置の分解斜視図。（ａ），（ｂ）ベースユニットの要部斜視図。メンテナンス装置の要部斜視図。選択ユニット等の上側から見た分解斜視図。同じく下側から見た分解斜視図。選択ユニットを示し、（ａ）は正面斜視図、（ｂ）は背面斜視図。選択ユニットの分解斜視図。選択ユニットを示し、（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図。図１６のＡ−Ａ線断面図。選択カムを示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は斜視図。選択カム及びリフト機構の斜視図。選択カムの斜視図。選択カムの側面図。選択カムの図２０の下側から見た斜視図。（ａ）〜（ｄ）リフトユニットの各状態を示す斜視図。リフトユニットの各状態を示し、（ａ）吸引時，（ｃ）空吸引時，（ｄ）ワイピング位置への移動過程のそれぞれ斜視図、（ｂ）第２選択位置にあるときの側面図。クリーニング機構が下降位置にあるときの側断面図。昇降ユニット等の斜視図。（ａ）〜（ｅ）昇降ユニットの動作を説明する側断面図。クリーニング機構が上昇位置にあるときの側断面図。キャップユニット及びヘッドガイドユニットを示す斜視図。下降位置にあるクリーニング機構の斜視図。クリーニング機構が記録ヘッドに当接した状態を示す斜視図。（ａ），（ｂ）クリーニング機構が上昇位置にあるときを示す斜視図。クリーニング機構のキャップ付近を示す一部破断した側面図。ロック機構を含む要部斜視図。ロック機構の斜視図。ストッパカムの斜視図。（ａ）〜（ｃ）ロック機構の動作を説明する側面図。（ａ），（ｂ）ロック機構の動作を説明する平面図。（ａ）〜（ｅ）ロック機構の動作を説明する要部側面図。非選択時のリフトユニットを示す（ａ）左側面図、（ｂ）右側面図。吸引選択時のリフトユニットを示す（ａ）左側面図、（ｂ）右側面図。空吸引選択時のリフトユニットを示す（ａ）左側面図、（ｂ）右側面図。リフト機構と共に示すバルブユニットの斜視図。バルブユニットの背面斜視図。バルブユニットの分解斜視図。図４３のＢ−Ｂ線断面図。図４３のＢ−Ｂ線で切断したバルブユニットの斜視図。支持ホルダに組み付けられたワイパ駆動ユニットを示す斜視図。ワイパを取り外したワイパ駆動ユニットの斜視図。載置ホルダに組み付けられたワイパ駆動ユニットを示す斜視図。（ａ）〜（ｄ）ワイパ駆動ユニットの動作を説明する側面図。リフトユニットと共にワイパ駆動ユニットを背面側から見た斜視図。ワイパ駆動ユニットの分解斜視図。ワイパの斜視図。ワイパの分解斜視図。（ａ）（ｂ）ヘッドガイドユニットの斜視図。（ａ）（ｂ）ヘッドガイドユニットの要部斜視図。ヘッドガイドユニットの平面図。（ａ）〜（ｃ）払拭選択時におけるワイパの動作を説明する側面図。（ａ）〜（ｄ）払拭選択時におけるワイパの動作を説明する側面図。（ａ）〜（ｃ）非選択時におけるワイパの動作を説明する側面図。（ａ）ワイパ退避位置の斜視図、（ｂ）ワイパ往動過程の斜視図。（ａ）ワイパ復動開始時の斜視図、（ｂ）ワイパ復動終了時の斜視図。メンテナンス装置の動作を説明するタイミングチャート。第２実施形態におけるメンテナンスシステムの正面斜視図。同じくメンテナンスシステムの背面斜視図。メンテナンスシステムの平面図。メンテナンスシステムの左側面図。メンテナンスシステムの右側面図。メンテナンスシステムの正面図。メンテナンス装置のフレームを取り外した状態を示す斜視図。（ａ）下降状態と（ｂ）上昇状態を示すメンテナンス装置の左側面図。

符号の説明

１２…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、１２ａ…ノズル形成面、１３…ノズル群により形成されるノズル列、２０…メンテナンス装置、２５…ワイパ、２５ａ…ブレード、１５１…移動体としてのリフト板ベース、２３０…ワイパ本体、２３２…ワイパ部材、２３５…ワイパ押さえレバー、２３８…付勢部材としてのワイパ押付けバネ、３１０…メンテナンス装置。

Claims

液体を噴射するノズル群を有する液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置に装備され、前記液体噴射ヘッドをメンテナンスするメンテナンス装置であって、
前記液体噴射ヘッドのノズル形成面に対して弾性材料からなるワイパ部材を摺接させて前記ノズル形成面と平行なワイピング方向へ移動することにより前記ノズル形成面をワイピング可能に設けられたワイパと、
該ワイパを前記ワイパ部材が前記ノズル形成面に摺接可能となる方向へ向けて付勢する付勢部材と、
前記ワイパがワイピングのために前記ワイピング方向へ移動する場合には、該ワイパによる前記ノズル形成面のワイピングを可能ならしめる第１位置に位置する一方、それ以外の場合には前記ワイパによる前記ノズル形成面のワイピングを不可能ならしめる第２位置に位置する移動体を備え、
前記ワイパは、前記ワイパ部材を先端側に有するワイパ本体と、該ワイパ本体の基端側部位に対して該ワイパ本体との開き角度の上限が規制された状態で基端側部位が回動可能に連結されたワイパ押さえレバーとを備え、
前記付勢部材は、前記ワイパ本体と前記ワイパ押さえレバーとを前記開き角度が広がる方向に付勢し、
前記ワイピング時には前記ワイパ押さえレバーにおける先端側部位が前記移動体に摺接することにより前記ワイパ本体が前記ワイパ部材の設けられた先端側を上方に位置させた起き上がり姿勢となって該ワイパ部材を前記ノズル形成面に摺接させることを特徴とする液体噴射ヘッド用のメンテナンス装置。
請求項１に記載の液体噴射ヘッド用のメンテナンス装置において、
前記移動体は、前記第１位置に移動した場合には、前記ワイパの前記ワイパ押さえレバーを前記ワイパ本体との開き角度が狭まる方向へ押圧することを特徴とする液体噴射ヘッド用のメンテナンス装置。
液体を噴射するノズル群を有する液体噴射ヘッドと、
請求項１又は請求項２に記載の液体噴射ヘッド用のメンテナンス装置とを備えたことを特徴とする液体噴射装置。