JP2005249055A - コイルバネの支持構造、駆動力伝達機構、液体噴射装置 - Google Patents
コイルバネの支持構造、駆動力伝達機構、液体噴射装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2005249055A JP2005249055A JP2004059459A JP2004059459A JP2005249055A JP 2005249055 A JP2005249055 A JP 2005249055A JP 2004059459 A JP2004059459 A JP 2004059459A JP 2004059459 A JP2004059459 A JP 2004059459A JP 2005249055 A JP2005249055 A JP 2005249055A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- coil spring
- gear
- driving force
- washer
- transmission mechanism
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Ink Jet (AREA)
- Gears, Cams (AREA)
- Springs (AREA)
Abstract
【課題】 騒音を低減することができるコイルバネの支持構造、駆動力伝達機構、液体噴射装置を提供する。
【解決手段】 座金28は、コイルバネ29の端部によって付勢され、上ケース21の凹部24の奥面24aに当接している。この座金28は、コイルバネ29の端部を受け止めている。そして、この座金28は、平歯車に伴って回転するコイルバネ29と摺接して軸部27を中心に回転する。これによって、コイルバネ29が上ケース21に当接することによって発生する騒音を低減することができる。さらに、座金28を、コイルバネ29とともに回転できるように構成したことによって、同座金28を上ケース21に固着した場合に比べて、同座金28とコイルバネ29の摩擦が低減されるので、より騒音を低減することができる。
【選択図】 図4
【解決手段】 座金28は、コイルバネ29の端部によって付勢され、上ケース21の凹部24の奥面24aに当接している。この座金28は、コイルバネ29の端部を受け止めている。そして、この座金28は、平歯車に伴って回転するコイルバネ29と摺接して軸部27を中心に回転する。これによって、コイルバネ29が上ケース21に当接することによって発生する騒音を低減することができる。さらに、座金28を、コイルバネ29とともに回転できるように構成したことによって、同座金28を上ケース21に固着した場合に比べて、同座金28とコイルバネ29の摩擦が低減されるので、より騒音を低減することができる。
【選択図】 図4
Description
本発明は、騒音を低減するコイルバネの支持構造、駆動力伝達機構を備えた液体噴射装置に関する。
従来、液体噴射装置の1つとして、記録ヘッドからインクを吐出することによって記録を行うインクジェット式記録装置が広く知られている。通常、インクジェット式記録装置には、記録ヘッドからインクを好適に吐出するために、適宜、同記録ヘッドをクリーニングするクリーニング機構が備えられていた。
一般に、このクリーニング機構は、記録ヘッドに付着したインクを払拭するワイピング装置、同記録ヘッドからインクを吸引する吸引ポンプ等から構成される。そして、このようなクリーニング機構には、インクジェット式記録装置の小型化のために、ワイピング装置及び吸引ポンプ等を駆動する駆動源を共有化したものが種々提案されている(例えば、特許文献1。)。
特許文献1に記載のインクジェット式記録装置では、駆動モータから駆動力が伝達される駆動歯車を備えている。この駆動歯車の一側面側には、ポンプホイルが配設されていて、同ポンプホイルは駆動歯車が回転するとこれに伴って回転して吸引ポンプを駆動させる。また、駆動歯車の他側面側には、摩擦クラッチ板が配設されていて、同摩擦クラッチ板は、駆動歯車が回転するとこれに伴って回転するようになっている。そして、この摩擦クラッチ板には、圧縮バネにより付勢されたクリーナカムが摺接するようになっていて、同摩擦クラッチ板が回転すると、この回転に伴って同クリーナカムは回転して、ワイピング装置のワイパ部材を所定の位置に移動させるようになっていた。
特開2000−153617号公報
ところで、近年、インクジェット式記録装置では、静音化が要望されている。
しかしながら、特許文献1のインクジェット式記録装置では、前記クリーナカムには、前記圧縮バネが当接し付勢しているため、同圧縮バネは、上述したクリーナカムの回転に伴って回転する。このため、この圧縮バネの当接する部分では、この回転に伴う摩擦により騒音が発生し、インクジェット式記録装置の静音化の弊害となっていた。
しかしながら、特許文献1のインクジェット式記録装置では、前記クリーナカムには、前記圧縮バネが当接し付勢しているため、同圧縮バネは、上述したクリーナカムの回転に伴って回転する。このため、この圧縮バネの当接する部分では、この回転に伴う摩擦により騒音が発生し、インクジェット式記録装置の静音化の弊害となっていた。
本発明は、上記した課題を解消するものであって、その目的は、騒音を低減することができるコイルバネの支持構造、駆動力伝達機構、液体噴射装置を提供することにある。
本発明のコイルバネの支持構造は、本体ケースに形成された軸部に回転可能に支持され、前記本体ケースに対して圧接するコイルバネの支持構造において、前記軸部に回転可能に支持された座金を、前記本体ケースと前記コイルバネとの間に配設した。
これによれば、座金には、コイルバネが圧接されるので、同コイルバネが軸部に対して回転すると、これに伴って同座金も回転することができる。このため、この座金を軸部に対して固定とした場合に比べてコイルバネとの摩擦を低減することができるので、騒音の発生を低減することができる。さらに、本体ケースとコイルバネの間に座金を配設することで、コイルバネの当接によって本体ケースが削られることを防止することができるので
、本体ケースを保護することができる。
、本体ケースを保護することができる。
このコイルバネの支持構造の前記本体ケースには、前記座金を脱落させないための脱落防止手段を設けた。
これによれば、脱落防止手段によって、座金の脱落を防止することができる。これによって、座金は、安定した姿勢でコイルバネを受け止めて支持することができる。
これによれば、脱落防止手段によって、座金の脱落を防止することができる。これによって、座金は、安定した姿勢でコイルバネを受け止めて支持することができる。
このコイルバネの支持構造の前記脱落防止手段は、前記本体ケースから延出形成された爪部である。
これによれば、コイルバネの支持構造の構成を簡潔にし部材点数を低減することができるので、生産コストを低減することができる。
これによれば、コイルバネの支持構造の構成を簡潔にし部材点数を低減することができるので、生産コストを低減することができる。
このコイルバネの支持構造の前記座金には、前記爪部と向かい合わせることによって、同爪部との接触を回避する切欠き部を設けた。
これによれば、爪部と切欠き部を向かい合わせることで、座金は軸部に対して着脱可能となる。さらに、座金を軸部に挿通した後に、切欠き部と爪部との相対位置をずらすことによって、同座金の本体ケースからの脱落を防止することができる。
これによれば、爪部と切欠き部を向かい合わせることで、座金は軸部に対して着脱可能となる。さらに、座金を軸部に挿通した後に、切欠き部と爪部との相対位置をずらすことによって、同座金の本体ケースからの脱落を防止することができる。
本発明の駆動力伝達機構は、軸部を備えた本体ケースと、前記軸部に挿通され、外周面の一部に歯が形成された欠歯歯車と、前記欠歯歯車に並設するように前記軸部に挿通され、外周面の全周に歯が形成された全歯歯車と、前記欠歯歯車及び前記全歯歯車とそれぞれ噛合し回転することによって、駆動源からの駆動力を同欠歯歯車及び同全歯歯車に伝達する従動歯車と、前記軸部に挿通されるとともに、前記全歯歯車を付勢し前記欠歯歯車に当接させて、同全歯歯車に伝達される前記駆動力を前記欠歯歯車に伝達させるコイルバネと、前記軸部に挿通されて前記コイルバネの端部を受け止めるとともに、同コイルバネの回転に伴って回転可能な座金とを備え、前記欠歯歯車に前記全歯歯車から前記駆動力を伝達させることにより、同欠歯歯車を、前記従動歯車との噛合が解除された状態から同従動歯車と噛合する状態となるように回転させる。
これによれば、欠歯歯車と従動歯車との噛合が解除された状態となったときには、欠歯歯車は、全歯歯車を介して駆動力が伝達され回転し、再び従動歯車と噛合する。このとき、コイルバネは、この全歯歯車の回転に伴って回転するが、その端部は、座金によって受け止められる。このため、コイルバネの当接箇所の摩擦による騒音を低減することができる。さらに、コイルバネの当接によって本体ケースが削られることを防止することができるので、本体ケースを保護することができる。
この駆動力伝達機構の前記本体ケースには、前記座金を脱落させないための脱落防止手段を設けた。
これによれば、脱落防止手段によって、座金の脱落を防止することができる。これによって、駆動力伝達機構を形成する際の作業性を向上することができる。さらに、座金は、安定した姿勢でコイルバネを受け止めて支持することができる。
これによれば、脱落防止手段によって、座金の脱落を防止することができる。これによって、駆動力伝達機構を形成する際の作業性を向上することができる。さらに、座金は、安定した姿勢でコイルバネを受け止めて支持することができる。
この駆動力伝達機構の前記脱落防止手段は、前記本体ケースから延出形成された爪部である。
これによれば、駆動力伝達機構の構成を簡潔にし部材点数を低減することができるので、生産コストを低減することができる。
これによれば、駆動力伝達機構の構成を簡潔にし部材点数を低減することができるので、生産コストを低減することができる。
この駆動力伝達機構の前記座金には、前記爪部と向かい合わせることによって、同爪部との接触を回避する切欠き部を設けた。
これによれば、爪部と切欠き部を向かい合わせることで、座金は軸部に対して着脱可能
となる。さらに、座金を軸部に挿通した後に、切欠き部と爪部との相対位置をずらすことによって、同座金の本体ケースからの脱落を防止することができる。
これによれば、爪部と切欠き部を向かい合わせることで、座金は軸部に対して着脱可能
となる。さらに、座金を軸部に挿通した後に、切欠き部と爪部との相対位置をずらすことによって、同座金の本体ケースからの脱落を防止することができる。
この駆動力伝達機構は、前記欠歯歯車が回転されることにより回転する回転部材をさらに備え、同回転部材の外周面には、同回転部材の回転に伴って位置決め部材を同回転部材の軸線方向に案内する溝部を形成した。
これによれば、回転部材の回転により、位置決め部材を軸線方向に移動させる。これによって、前記欠歯歯車と前記従動歯車の噛合のタイミングを調整することによって、この位置決め部材を適宜軸線方向に案内を調整することができる。
本発明の液体噴射装置は、本発明の駆動力伝達機構を備え、さらに、液体を噴射するノズルが形成されるノズル形成面と、前記ノズル形成面を払拭清掃するワイパ部材と、前記ワイパ部材を支持するワイパ支持部材とを備え、前記ワイパ支持部材は、前記回転部材の前記溝部に案内されて、前記ワイパ部材を前記ノズル形成面に対して昇降可能とするように構成した。
これによれば、本発明の駆動力伝達機構を備えた液体噴射装置では、ワイパ部材によるノズル形成面の払拭清掃の際に、駆動力伝達機構の駆動による騒音の発生を低減することができるので、静音化を実現することができる。
以下、本発明を具体化した一実施形態を図1〜図4に従って説明する。
図1は、本実施形態の筐体を省略したプリンタの概略を説明するための斜視図である。
図1に示すように、液体噴射装置としてのプリンタ1は、略直方形状のフレーム2を備えている。このフレーム2内には、その長手方向にプラテン3が配設され、このプラテン3上には、図示しない紙送り機構によって、フレーム2内に挿入された記録用紙Pが給送されるようになっている。
図1は、本実施形態の筐体を省略したプリンタの概略を説明するための斜視図である。
図1に示すように、液体噴射装置としてのプリンタ1は、略直方形状のフレーム2を備えている。このフレーム2内には、その長手方向にプラテン3が配設され、このプラテン3上には、図示しない紙送り機構によって、フレーム2内に挿入された記録用紙Pが給送されるようになっている。
前記フレーム2内には、プラテン3と平行となるようにガイド部材4が架設されている。このガイド部材4には、同ガイド部材4に沿って移動可能なキャリッジ5が挿通支持されている。また、前記フレーム2には、キャリッジモータ6が取着され、同キャリッジモータ6には、プーリ7が取着されている。一方、フレーム2には、プーリ8が取着されていて、このプーリ7,8には、タイミングベルト9が掛け装されている。このタイミングベルト9には、前記キャリッジ5が取着されていて、同キャリッジ5は、プーリ7,8及びタイミングベルト9を介してキャリッジモータ6に駆動連結される。そして、キャリッジモータ6が駆動すると、その駆動力はタイミングベルト9を介してキャリッジ5に伝達され、この駆動力を受けて同キャリッジ5は、ガイド部材4に沿ってプラテン3と平行(主走査方向)に往復移動するようになっている。
一方、前記キャリッジ5の下面(プラテン3と対向する面)には、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド10が設けられている。この記録ヘッド10は、前記記録用紙Pに対向するようにノズル形成面を有し、このノズル形成面には、1列あたりn個(nは自然数)のノズルからなるノズル列(図示せず)が6列形成されている。
この記録ヘッド10には、キャリッジ5に備えられた液体貯留部としてのインクカートリッジ11,12から、各ノズルにそれぞれ対応した色(本実施形態では、インクカートリッジ11からはブラック、インクカートリッジ12からはシアン、マゼンダ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンダ)のインクが供給されるようになっている。そして、記録ヘッド10に流入した各インクは、図示しない圧電素子によって加圧され、同記録ヘッ
ド10の前記ノズルからそれぞれインク滴として吐出されることによってドットを形成する。
ド10の前記ノズルからそれぞれインク滴として吐出されることによってドットを形成する。
即ち、本実施形態のプリンタ1は、いわゆるオンキャリッジタイプである。そして、このプリンタ1では、キャリッジ5を往復移動させながらインク滴を記録用紙Pに吐出させ印刷するための領域を印刷領域としている。さらに、非印刷時にキャリッジ5を退避させるため領域を非印刷領域としていて、同非印刷領域には、メンテナンスユニット13が設けられている。
このメンテナンスユニット13は、記録ヘッド10を適宜クリーニングするものであって、同メンテナンスユニット13は、記録ヘッド10の前記ノズル形成面と対向するように、可撓性を有するキャップ部材14及びワイパ部材15を備えている。
このキャップ部材14は、前記ノズルを封止するものであって、記録ヘッド10のノズル形成面に対して昇降可能となっている。そして、上昇してノズル形成面に密着することによって同ノズル形成面の各ノズルを封止し、又降下して同ノズル形成面と離間することによってこの封止を解除するようになっている。このキャップ部材14には、チューブ及び吸引ポンプ(いずれも図示しない)を介して廃インクタンク16が接続されている。これによって、キャップ部材14による前記ノズルの封止時に、吸引ポンプを駆動させることによって、同キャップ部材14と記録ヘッド10のノズル形成面によって形成される空間内に負圧をかけることができる。即ち、記録ヘッド10内の流路、又は前記ノズルから気泡、付着した粘度の高いインクを吸引するいわゆるクリーニングを行うことができ、この吸引した気泡及び廃インクを、キャップ部材14を介して廃インクタンク16に排出できるようになっている。
他方、前記ワイパ部材15は、記録ヘッド10のノズル形成面に付着したインクを払拭するものであって、記録ヘッド10のノズル形成面に対して昇降可能となっている。このワイパ部材15は、上昇することによって非印刷領域に退避移動してくるキャリッジ5の記録ヘッド10のノズル形成面に当接して付着したインクを払拭し、下降することによって同ノズル形成面から離間するようになっている。
次に、図2に従って、メンテナンスユニット13の構成について説明する。図2は、メンテナンスユニット13の要部正断面図である。
図2に示すように、メンテナンスユニット13は、箱体に形成された本体ケースとしてのケーシング20を備えている。このケーシング20は、上ケース21及び下ケース22から構成され、同上ケース21を同下ケース22に取着することによって、空間部を形成するようになっている。そして、この空間部には、前記吸引ポンプを駆動させるためのポンプ駆動機構(図示しない)、前記キャップ部材14を昇降させるためのキャップ昇降機構(図示しない)、前記ワイパ部材15を昇降させる駆動力伝達機構及びコイルバネの支持構造としてのワイパ昇降機構23が収容されるようになっている。さらに、前記各機構を駆動する駆動力を発生させる駆動源としての駆動モータMが収容されるようになっている。この駆動モータMは、同駆動モータMの駆動軸Maに駆動歯車G1が固着されている。駆動歯車G1は、下ケース22に設けられた軸部22aに回転可能に設けられた従動歯車G2を介してワイパ昇降機構23に駆動力を伝達するようになっている。そして、この駆動モータMは、後述するように正回転することによって前記ワイパ部材15を上昇させ、又は逆回転することによって、同ワイパ部材15を下降させるようになっている。さらに、駆動モータMは、駆動歯車G1を介して、前記ポンプ駆動機構及び前記キャップ昇降機構(いずれも図示しない)に駆動力を伝達するようになっている。
図2に示すように、メンテナンスユニット13は、箱体に形成された本体ケースとしてのケーシング20を備えている。このケーシング20は、上ケース21及び下ケース22から構成され、同上ケース21を同下ケース22に取着することによって、空間部を形成するようになっている。そして、この空間部には、前記吸引ポンプを駆動させるためのポンプ駆動機構(図示しない)、前記キャップ部材14を昇降させるためのキャップ昇降機構(図示しない)、前記ワイパ部材15を昇降させる駆動力伝達機構及びコイルバネの支持構造としてのワイパ昇降機構23が収容されるようになっている。さらに、前記各機構を駆動する駆動力を発生させる駆動源としての駆動モータMが収容されるようになっている。この駆動モータMは、同駆動モータMの駆動軸Maに駆動歯車G1が固着されている。駆動歯車G1は、下ケース22に設けられた軸部22aに回転可能に設けられた従動歯車G2を介してワイパ昇降機構23に駆動力を伝達するようになっている。そして、この駆動モータMは、後述するように正回転することによって前記ワイパ部材15を上昇させ、又は逆回転することによって、同ワイパ部材15を下降させるようになっている。さらに、駆動モータMは、駆動歯車G1を介して、前記ポンプ駆動機構及び前記キャップ昇降機構(いずれも図示しない)に駆動力を伝達するようになっている。
次に、図3に従って、ワイパ昇降機構23の構成について説明する。図3はワイパ昇降
機構23の構成を説明するための分解斜視図である。
図3に示すように、前記上ケース21の内側面(下ケース22と相対向する面)には、略円形状の凹部24が凹設されている。この凹部24の内周面の上ケース21内側面寄りには脱落防止手段としての爪部25,26が、それぞれ同凹部24の中心部に向けて延出形成されている。さらに、この凹部24の奥面24aの中心部には、円柱状の軸部27が突出形成されている。
機構23の構成を説明するための分解斜視図である。
図3に示すように、前記上ケース21の内側面(下ケース22と相対向する面)には、略円形状の凹部24が凹設されている。この凹部24の内周面の上ケース21内側面寄りには脱落防止手段としての爪部25,26が、それぞれ同凹部24の中心部に向けて延出形成されている。さらに、この凹部24の奥面24aの中心部には、円柱状の軸部27が突出形成されている。
この軸部27は、前記ワイパ昇降機構23を構成するものである。ワイパ昇降機構23は、座金28、コイルバネ29、全歯歯車としての平歯車30、欠歯歯車31、回転部材としての円筒カム32を備えている。そして、軸部27には、上ケース21側から座金28、コイルバネ29、平歯車30、欠歯歯車31、円筒カム32の順に挿通されるようになっている。
詳しくは、座金28は、円板状に形成され、その中心部には貫通穴33が形成されている。座金28は、この貫通穴33を介して軸部27に対して回転可能に挿通され、挿通された際に凹部24に嵌合するようになっている。座金28の外周縁部には、切欠き部34,35が形成されている。そして、座金28を凹部24に嵌合させるとき、切欠き部34,35を爪部25,26に向かい合わせて同凹部24の奥まで案内することによって、同座金28は同凹部24に嵌合される。そして、切欠き部34,35と爪部25,26の相対位置をずらすことによって、座金28は、凹部24から抜け出せることができないようになっている。従って、座金28は、凹部24内で軸部27に対して回転可能に支持される。
次に、コイルバネ29は、その一端が軸部27に挿通された座金28に当接するように軸部27に挿通されている。軸部27には、コイルバネ29を圧縮するように平歯車30が挿通されている。平歯車30は、その外周面に歯30aが全周にわたって形成されていて、前記従動歯車G2の歯G2aに噛合するようになっている。これによって、前記駆動モータMが正逆回転すると、従動歯車G2を介して平歯車30が同駆動モータMと同方向に回転する。さらにこの平歯車30の回転に伴って、同平歯車30によって圧縮されているコイルバネ29、及び同コイルバネ29にて圧接されている座金28も軸部27を中心に回転するようになっている。
一方、欠歯歯車31は、平歯車30と摺接するように軸部27に挿通されている。この欠歯歯車31は、その外周面の一部に、歯31aが形成されている。歯31aは、従動歯車G2の歯G2aと噛合可能となっている。欠歯歯車31の歯31aと従動歯車G2の歯G2aは、欠歯歯車31の回転に伴って、噛合、又はその噛合が解除されるようになっている。詳しくは、欠歯歯車31の歯31aは、前記ワイパ部材15が記録ヘッド10のノズル形成面を払拭清掃する高さまで移動した際に、従動歯車G2の歯G2aとの噛合が解除されるように形成されている。
円筒カム32は、軸部27に挿通されるとともに上面が欠歯歯車31に固着され、下面が前記下ケース22の内側面(上ケース21と相対向する面)に対して摺接可能に当接している。そして、欠歯歯車31が回転すると、一体となって軸部27に対して回転するようになっている。これによって、円筒カム32は、駆動モータMの正回転及び逆回転に伴って、欠歯歯車31とともに回転し、同欠歯歯車31と従動歯車G2の噛合が解除されると、これに従って、回転を停止するようになっている。
円筒カム32の周側面には、溝部36が凹設されている。溝部36は、前記ワイパ部材15を昇降させるためのものであって、同溝部36には、図2に示すように、前記ワイパ部材15に取り付けられたレバー37が挿入される。レバー37は、ワイパ部材15を支
持するワイパ支持部材及び同ワイパ部材15の位置決めをする位置決め部材である。そして、駆動モータMが正回転したことによって円筒カム32が、軸部27を中心に正回転すると、レバー37は同溝部36に案内され軸部27の中心軸線C方向に上昇する。これによってワイパ部材15は、図2に示すように、矢印Uの方向に上昇し記録ヘッド10のノズル形成面に当接するようになっている。反対に、駆動モータMが逆回転したことによって円筒カム32が軸部27を中心に逆回転すると、レバー37は溝部36に案内されて中心軸線C方向に下降する。これによって、ワイパ部材15は、反矢印Uの方向に下降し記録ヘッド10のノズル形成面から離間するようになっている。
持するワイパ支持部材及び同ワイパ部材15の位置決めをする位置決め部材である。そして、駆動モータMが正回転したことによって円筒カム32が、軸部27を中心に正回転すると、レバー37は同溝部36に案内され軸部27の中心軸線C方向に上昇する。これによってワイパ部材15は、図2に示すように、矢印Uの方向に上昇し記録ヘッド10のノズル形成面に当接するようになっている。反対に、駆動モータMが逆回転したことによって円筒カム32が軸部27を中心に逆回転すると、レバー37は溝部36に案内されて中心軸線C方向に下降する。これによって、ワイパ部材15は、反矢印Uの方向に下降し記録ヘッド10のノズル形成面から離間するようになっている。
そして、上述したように、駆動モータMが正回転をしてワイパ部材15が上昇しノズル形成面を払拭清掃する高さまで移動した際に、欠歯歯車31と従動歯車G2の噛合は解除される。さらにこのとき、円筒カム32は、図示しない係止部材によって、その正回転が規制されるようになっている。これによって、ワイパ部材15は、記録ヘッド10のノズル形成面を払拭清掃する高さのまま保持される。
また、この状態から駆動モータMが逆回転をすると、駆動モータMの駆動力は、平歯車30に伝達され、同平歯車30は逆回転する。このとき、平歯車30に摺接している欠歯歯車31には、同平歯車30を介して駆動力が伝達される。この欠歯歯車31は、平歯車30の回転に伴って少しずつ回転し、やがて従動歯車G2と噛合する。そして、欠歯歯車31及び円筒カム32には、再び駆動モータMからの駆動力が伝達されて、円筒カム32は逆回転する。これによって、ワイパ部材15は下降し記録ヘッド10のノズル形成面から離間する。
次に、上記のように構成されたワイパ昇降機構23の座金28の作用について、図4に従って説明する。図4は、図3におけるA−A線方向の断面図である。
上述したように、軸部27に挿通される座金28と平歯車30の間には、コイルバネ29が圧縮され挿通されている。そして、図4に示すように、座金28は、コイルバネ29の端部によって付勢され、上ケース21の凹部24の奥面24aに当接している。即ち、座金28は、コイルバネ29の端部を受け止めている。そして、この座金28は、平歯車30に伴って回転するコイルバネ29と摺接しながら軸部27を中心に回転する。これによって、コイルバネ29は、上ケース21と直接に当接しないので、コイルバネ29の回転に伴って発生する騒音を低減することができる。さらに、座金28を、コイルバネ29とともに回転できるように構成したことによって、同座金28を上ケース21に固着した場合、即ち軸部27に対して固定とした場合に比べて、同座金28とコイルバネ29の摩擦が低減されるので、より騒音の発生を低減することができる。
上述したように、軸部27に挿通される座金28と平歯車30の間には、コイルバネ29が圧縮され挿通されている。そして、図4に示すように、座金28は、コイルバネ29の端部によって付勢され、上ケース21の凹部24の奥面24aに当接している。即ち、座金28は、コイルバネ29の端部を受け止めている。そして、この座金28は、平歯車30に伴って回転するコイルバネ29と摺接しながら軸部27を中心に回転する。これによって、コイルバネ29は、上ケース21と直接に当接しないので、コイルバネ29の回転に伴って発生する騒音を低減することができる。さらに、座金28を、コイルバネ29とともに回転できるように構成したことによって、同座金28を上ケース21に固着した場合、即ち軸部27に対して固定とした場合に比べて、同座金28とコイルバネ29の摩擦が低減されるので、より騒音の発生を低減することができる。
以上、上記した本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
(1)本実施形態のワイパ昇降機構23では、コイルバネ29を受け止める座金28を設けた。これによって、コイルバネ29が上ケース21に当接することによって発生する騒音を低減することができる。さらに、このコイルバネ29を座金28に受け止めさせたことによって、平歯車30の回転(ワイパ昇降機構23の駆動)に伴って、上ケース21が削られることを防止することができる。これによって、上ケース21を保護することができ、さらに、この当接に起因する駆動モータMへのトルク負荷の増大を低減することができる。これによって、本実施形態のワイパ昇降機構23を備えたプリンタ1は、静音化を実現することができる。
(2)本実施形態のワイパ昇降機構23では、凹部24の内周面に爪部25,26を延出形成した。これによって、上ケース21を下ケース22に取り付ける際には、同座金28の上ケース21からの脱落を防止することができる。また、座金28の切欠き部34,35と、爪部25,26を向かい合わせることによって同座金28を上ケース21から着脱可能とすることができる。これによって、ワイパ昇降機構23を組み付ける際には、その
作業性を向上することができる。さらに、座金28は、安定した姿勢でコイルバネ29を受け止めて支持することができる。またさらに、このように爪部25,26を延出形成することによって、ワイパ昇降機構23の構成を簡潔にでき部材点数を低減することができるので、生産コストの低減をすることができる。
(3)本実施形態のワイパ昇降機構23では、従動歯車G2と欠歯歯車31とが噛合した状態となると、円筒カム32が回転しレバー37を案内するように構成した。これによって、従動歯車G2と欠歯歯車31との噛合のタイミングを調整することで、レバー37を適宜案内してワイパ部材15を適宜昇降させることができる。
(1)本実施形態のワイパ昇降機構23では、コイルバネ29を受け止める座金28を設けた。これによって、コイルバネ29が上ケース21に当接することによって発生する騒音を低減することができる。さらに、このコイルバネ29を座金28に受け止めさせたことによって、平歯車30の回転(ワイパ昇降機構23の駆動)に伴って、上ケース21が削られることを防止することができる。これによって、上ケース21を保護することができ、さらに、この当接に起因する駆動モータMへのトルク負荷の増大を低減することができる。これによって、本実施形態のワイパ昇降機構23を備えたプリンタ1は、静音化を実現することができる。
(2)本実施形態のワイパ昇降機構23では、凹部24の内周面に爪部25,26を延出形成した。これによって、上ケース21を下ケース22に取り付ける際には、同座金28の上ケース21からの脱落を防止することができる。また、座金28の切欠き部34,35と、爪部25,26を向かい合わせることによって同座金28を上ケース21から着脱可能とすることができる。これによって、ワイパ昇降機構23を組み付ける際には、その
作業性を向上することができる。さらに、座金28は、安定した姿勢でコイルバネ29を受け止めて支持することができる。またさらに、このように爪部25,26を延出形成することによって、ワイパ昇降機構23の構成を簡潔にでき部材点数を低減することができるので、生産コストの低減をすることができる。
(3)本実施形態のワイパ昇降機構23では、従動歯車G2と欠歯歯車31とが噛合した状態となると、円筒カム32が回転しレバー37を案内するように構成した。これによって、従動歯車G2と欠歯歯車31との噛合のタイミングを調整することで、レバー37を適宜案内してワイパ部材15を適宜昇降させることができる。
尚、発明の実施の形態は、上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、凹部24の奥面24aに当接するように座金28を設けたが、この限りではなく、これに加えて、さらに平歯車30に当接するように座金28を設けてもよい。
・上記実施形態では、凹部24の奥面24aに当接するように座金28を設けたが、この限りではなく、これに加えて、さらに平歯車30に当接するように座金28を設けてもよい。
・上記実施形態では、爪部25,26及び切欠き部34,35を設けたが、この限りではなく、座金28を軸部27に対して回転可能に支持することができるのならば爪部25,26だけを設けてもよい。このとき、爪部25,26を適宜変更することが望ましい。
・上記実施形態では、座金28をワイパ昇降機構23に採用したが、この限りではなく、コイルバネを用いる機構であればどのようなものに採用してもよい。
・上記実施形態では、液体噴射装置をプリンタ1に具体化したが、この限りではなく、他の液体を噴射する液体噴射装置に具体化するようにしてもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ELディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。
・上記実施形態では、液体噴射装置をプリンタ1に具体化したが、この限りではなく、他の液体を噴射する液体噴射装置に具体化するようにしてもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ELディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。
1…液体噴射装置としてのプリンタ、15…ワイパ部材、20…本体ケースとしてのケーシング、21…本体ケースを構成する上ケース、23…コイルバネの支持構造及び駆動力伝達機構としてのワイパ昇降機構、25,26…脱落防止手段としての爪部、27…軸部、28…座金、29…コイルバネ、30…駆動力伝達機構を構成する全歯歯車としての平歯車、30a…全歯歯車としての平歯車の歯、31…駆動力伝達機構を構成する欠歯歯車、31a…欠歯歯車の歯、32…回転部材としての円筒カム、34,35…切欠き部、36…溝部、37…位置決め部材及びワイパ支持部材としてのレバー、C…軸線としての中心軸線、G2…従動歯車、G2a…従動歯車の歯、M…駆動源としての駆動モータ。
Claims (10)
- 本体ケースに形成された軸部に回転可能に支持され、前記本体ケースに対して圧接するコイルバネの支持構造において、
前記軸部に回転可能に支持された座金を、前記本体ケースと前記コイルバネとの間に配設したことを特徴とするコイルバネの支持構造。 - 請求項1に記載のコイルバネの支持構造において、
前記本体ケースには、前記座金を脱落させないための脱落防止手段を設けたことを特徴とするコイルバネの支持構造。 - 請求項2に記載のコイルバネの支持構造において、
前記脱落防止手段は、前記本体ケースから延出形成された爪部であることを特徴とするコイルバネの支持構造。 - 請求項3に記載のコイルバネの支持構造において、
前記座金には、前記爪部と向かい合わせることによって、同爪部との接触を回避する切欠き部を設けたことを特徴とするコイルバネの支持構造。 - 軸部を備えた本体ケースと、
前記軸部に挿通され、外周面の一部に歯が形成された欠歯歯車と、
前記欠歯歯車に並設するように前記軸部に挿通され、外周面の全周に歯が形成された全歯歯車と、
前記欠歯歯車及び前記全歯歯車とそれぞれ噛合し回転することによって、駆動源からの駆動力を同欠歯歯車及び同全歯歯車に伝達する従動歯車と、
前記軸部に挿通されるとともに、前記全歯歯車を付勢し前記欠歯歯車に当接させて、同全歯歯車に伝達される前記駆動力を前記欠歯歯車に伝達させるコイルバネと、
前記軸部に挿通されて前記コイルバネの端部を受け止めるとともに、同コイルバネの回転に伴って回転可能な座金とを備え、
前記欠歯歯車に前記全歯歯車から前記駆動力を伝達させることにより、同欠歯歯車を、前記従動歯車との噛合が解除された状態から同従動歯車と噛合する状態となるように回転させることを特徴とする駆動力伝達機構。 - 請求項5に記載の駆動力伝達機構において、
前記本体ケースには、前記座金を脱落させないための脱落防止手段を設けたことを特徴とする駆動力伝達機構。 - 請求項6に記載の駆動力伝達機構において、
前記脱落防止手段は、前記本体ケースから延出形成された爪部であることを特徴とする駆動力伝達機構。 - 請求項7に記載の駆動力伝達機構において、
前記座金には、前記爪部と向かい合わせることによって、同爪部との接触を回避する切欠き部を設けたことを特徴とする駆動力伝達機構。 - 請求項5乃至8に記載の駆動力伝達機構において、
前記欠歯歯車が回転されることにより回転する回転部材をさらに備え、同回転部材の外周面には、同回転部材の回転に伴って位置決め部材を同回転部材の軸線方向に案内する溝部を形成したことを特徴とする駆動力伝達機構。 - 請求項9に記載の駆動力伝達機構を備えた液体噴射装置であって、
液体を噴射するノズルが形成されるノズル形成面と、
前記ノズル形成面を払拭清掃するワイパ部材と、
前記ワイパ部材を支持するワイパ支持部材とを備え、
前記ワイパ支持部材は、前記回転部材の前記溝部に案内されて、前記ワイパ部材を前記ノズル形成面に対して昇降可能とするように構成したことを特徴とする液体噴射装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004059459A JP2005249055A (ja) | 2004-03-03 | 2004-03-03 | コイルバネの支持構造、駆動力伝達機構、液体噴射装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004059459A JP2005249055A (ja) | 2004-03-03 | 2004-03-03 | コイルバネの支持構造、駆動力伝達機構、液体噴射装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2005249055A true JP2005249055A (ja) | 2005-09-15 |
Family
ID=35029723
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2004059459A Pending JP2005249055A (ja) | 2004-03-03 | 2004-03-03 | コイルバネの支持構造、駆動力伝達機構、液体噴射装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2005249055A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007105919A (ja) * | 2005-10-11 | 2007-04-26 | Seiko Epson Corp | 駆動力伝達機構、メンテナンスユニット、及び液体噴射装置 |
-
2004
- 2004-03-03 JP JP2004059459A patent/JP2005249055A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007105919A (ja) * | 2005-10-11 | 2007-04-26 | Seiko Epson Corp | 駆動力伝達機構、メンテナンスユニット、及び液体噴射装置 |
JP4696828B2 (ja) * | 2005-10-11 | 2011-06-08 | セイコーエプソン株式会社 | 駆動力伝達機構、メンテナンスユニット、及び液体噴射装置 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP1404523B1 (en) | Ink jet printer | |
JP4366175B2 (ja) | インクジェット記録装置 | |
JP2018134811A (ja) | 液体噴射装置及びメンテナンス装置 | |
JP2008230197A (ja) | チューブポンプ、流体噴射装置、及びチューブポンプの駆動方法 | |
US6702424B2 (en) | Head jetting property maintenance device and recording apparatus with the same | |
WO2004005033A1 (ja) | 回転体、駆動変換装置、クリーニング装置、ワイピング装置及び液体噴射装置 | |
EP1582355B1 (en) | Wiper device of liquid ejection apparatus | |
JP2008183855A (ja) | 流体噴射装置におけるメンテナンス装置及び流体噴射装置 | |
JP4479718B2 (ja) | 回転体、駆動変換装置、クリーニング装置及びインクジェット式プリンタ | |
JP4207143B2 (ja) | インクジェット式記録装置 | |
US7543909B2 (en) | Wiper device and liquid ejection apparatus | |
JP2005249055A (ja) | コイルバネの支持構造、駆動力伝達機構、液体噴射装置 | |
JP2002301831A (ja) | インクジェット式記録装置 | |
JP3671974B2 (ja) | 液体噴射装置 | |
JP5509783B2 (ja) | 流体噴射装置のメンテナンス方法及び流体噴射装置 | |
JP4158614B2 (ja) | 回転体、駆動変換装置、クリーニング装置及び液体噴射装置 | |
JP2005125759A (ja) | 液体噴射装置 | |
JP4696828B2 (ja) | 駆動力伝達機構、メンテナンスユニット、及び液体噴射装置 | |
JP4604602B2 (ja) | 液体噴射装置及び液体噴射装置の吸引機構 | |
JP2009297920A (ja) | 液体噴射装置 | |
JP3832272B2 (ja) | ヘッド吐出特性維持装置及びそれを備えたインクジェット式プリンタ | |
JP4007150B2 (ja) | チューブポンプ及び液体噴射装置 | |
JP4687444B2 (ja) | チューブポンプ及び液体噴射装置 | |
JP2004299311A (ja) | ワイピング装置、液体噴射装置及びワイピング方法 | |
JP2008183854A (ja) | 流体噴射装置におけるメンテナンス装置及び流体噴射装置 |