JP5061986B2 - スクリーン - Google Patents

Description

本発明は、スクリーンに関する。

従来、可撓性を有する略矩形状のスクリーン本体と、スクリーン本体における一辺を保持し、スクリーン本体を巻き取る巻取軸と、巻取軸にて保持される辺に対向する辺を保持する保持部材とを備えるスクリーンが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のスクリーンでは、スクリーン本体と、スクリーン本体における一端が連結される巻取パイプ（巻取軸）と、巻取パイプを回転可能に支持する支持フレームと、スクリーン本体における他端が連結される張出レール（保持部材）と、張出レール、及び支持フレームを近接隔離させるリンク機構とを備えている。
そして、スクリーン本体は、張出レール、及び支持フレームがリンク機構にて隔離されることで巻取軸から引き出され、近接されることで巻取軸に巻き取られる。

特開平６−２３５９７３号公報

また、特許文献１に記載のスクリーンでは、支持フレームと、張出レールとの間にリンク機構にて張力を加えることで、スクリーン本体に対してスクリーン本体を巻取パイプに巻き取る方向に沿って張力を加えている。しかしながら、巻取パイプ、及び張出レールにて保持される２辺とそれぞれ交差する２つの交差辺は保持されていないので、スクリーン本体が巻取パイプに巻き取られる方向と交差する方向に沿ってスクリーン本体に対して張力を加えることができず、交差辺に巻き癖が生じたり、スクリーン本体に皺ができたりしてスクリーン本体の平面度が低下するという問題がある。

本発明の目的は、スクリーン本体の平面度を向上させることができるスクリーンを提供することにある。

本発明のスクリーンは、可撓性を有する略矩形状のスクリーン本体と、前記スクリーン本体における一辺を保持し、前記スクリーン本体を巻き取る巻取軸と、前記巻取軸にて保持される辺に対向する辺を保持する保持部材とを備えるスクリーンであって、前記巻取軸、及び前記保持部材にて保持される２辺とそれぞれ交差する２つの交差辺は、前記巻取軸側、及び前記保持部材側の少なくともいずれかにおける前記各交差辺間の幅に対して、中央部分における前記各交差辺間の幅が小さくなるように湾曲した形状とされ、当該スクリーンは、前記各交差辺にそれぞれ設けられ、前記各交差辺の延出方向に沿って貫通する管状に形成された管状部材と、前記各交差辺の外側に位置するように両端を支持されるとともに、前記管状部材に挿通される２つの紐状部材と、前記スクリーン本体に対して前記各交差辺の延出方向に沿って張力を付加する本体用張力付加機構と、前記巻取軸と前記保持部材とを近接隔離させて、前記紐状部材に対して前記各交差辺の延出方向に沿って張力を付加する紐状部材用張力付加機構とを備え、前記巻取軸には、当該巻取軸と同一の回転軸を有し、かつ、当該巻取軸の回転に伴って回転する中心軸が内挿され、前記本体用張力付加機構は、前記中心軸を前記スクリーン本体が巻き取られる方向に付勢し、前記紐状部材における一方の端部は、前記中心軸に支持され、他方の端部は、前記保持部材にて支持されることを特徴とする。

このような構成によれば、スクリーン本体における各交差辺は、湾曲した形状とされ、スクリーンは、管状部材と、紐状部材と、紐状部材用張力付加機構とを備えている。そして、紐状部材は、各交差辺の外側に位置するように両端を支持されるとともに、管状部材に挿通されている。これにより、紐状部材用張力付加機構にて紐状部材に張力を付加することで、各交差辺に設けられた管状部材には、スクリーン本体の外周方向、すなわちスクリーン本体を巻き取る方向と交差する方向（以下、交差方向とする）に沿って張力が加わる。したがって、管状部材を介してスクリーン本体に交差方向に沿って張力が加わるので、交差辺に巻き癖が生じたり、スクリーン本体に皺ができたりすることがなく、スクリーン本体の平面度を向上させることができる。
なお、管状部材は、スクリーン本体に直接設けてもよく、スクリーン本体とは別体として設けてもよい。また、管状部材の長さは、例えば、各交差辺と同じ長さとしてもよく、各交差辺よりも短い長さとしてもよい。さらに、管状部材の長さを、各交差辺よりも短い長さとした場合には、管状部材を複数設けるようにしてもよい。

また、紐状部材に張力を付加する機構と、スクリーン本体に対して張力を付加する機構とを同一の機構とすると、例えば、スクリーン本体に対して十分に張力が付加された状態であっても、紐状部材に対して十分に張力が付加されず弛んだ状態となり、スクリーン本体の平面度を十分に向上させることができない場合があるという問題がある。
本発明によれば、紐状部材に張力を付加する紐状部材用張力付加機構と、スクリーン本体に張力を付加する本体用張力付加機構とは独立した構成とされているので、紐状部材、及びスクリーン本体に対して確実に張力を付加することができ、スクリーン本体の平面度を更に向上させることができる。

また、紐状部材用張力付加機構は、巻取軸、及び保持部材を近接隔離させ、紐状部材は、一方の端部が中心軸に支持され、他方の端部が保持部材にて支持されている。したがって、紐状部材用張力付加機構は、巻取軸、及び保持部材を隔離させることで、紐状部材に張力を付加することができる。

本発明では、前記巻取軸は、筒状に形成され、前記紐状部材用張力付加機構は、前記巻取軸、及び前記保持部材を近接隔離させるパンタグラフ機構で構成され、前記本体用張力付加機構は、前記紐状部材用張力付加機構にて前記巻取軸、及び前記保持部材が隔離されることで、前記中心軸を前記スクリーン本体が巻き取られる方向に付勢する付勢部材を備え、前記紐状部材における前記一方の端部は、前記中心軸に摺動自在に支持されることが好ましい。

このような構成によれば、紐状部材は、巻取軸の回転に伴って回転する中心軸に摺動自在に支持されているので、付勢部材にて中心軸が付勢された場合であっても中心軸に対して摺動し、付勢力の影響を受けることがない。すなわち、紐状部材用張力付加機構、及び本体用張力付加機構は、それぞれ独立した構成とされている。したがって、簡素な構成で紐状部材、及びスクリーン本体に対して確実に張力を付加することができ、スクリーン本体の平面度を更に向上させることができる。
また、本体用張力付加機構は、紐状部材用張力付加機構にて巻取軸、及び保持部材が隔離されることで、中心軸をスクリーン本体が巻き取られる方向に付勢する付勢部材を備えている。したがって、本体用張力付加機構は、紐状部材用張力付加機構にて巻取軸、及び保持部材が隔離された状態において、中心軸、及び巻取軸を介してスクリーン本体に張力を付加することができる。
なお、付勢部材は、紐状部材用張力付加機構にて巻取軸、及び保持部材が隔離されることで、中心軸をスクリーン本体が巻き取られる方向に付勢するので、紐状部材用張力付加機構にて巻取軸、及び保持部材を近接させることで、自動的にスクリーン本体を巻取軸に巻き取らせることができる。

本発明では、前記巻取軸には、前記巻取軸の回転方向に沿って切欠き部が形成され、前記紐状部材は、前記切欠き部を介して前記中心軸に支持されることが好ましい。

このような構成によれば、紐状部材は、巻取軸の回転方向に沿って形成された切欠き部を介して中心軸に支持されるので、紐状部材用張力付加機構にて巻取軸、及び保持部材を近接させることで、自動的にスクリーン本体を巻取軸に巻き取らせると同時に、紐状部材を巻取軸に巻き取らせることができる。したがって、スクリーンの収納性を向上させることができる。
また、紐状部材は、付勢部材にて中心軸が付勢された場合であっても切欠き部に沿って移動することができるので、付勢力の影響を受けることがない。したがって、紐状部材用張力付加機構、及び本体用張力付加機構を独立させた構成を維持することができ、スクリーン本体の平面度を更に向上させることができる。

本発明では、前記各交差辺は、前記巻取軸側、及び保持部材側における前記各交差辺間の幅に対して、中央部分における前記各交差辺間の幅が小さくなるように湾曲した形状とされ、前記スクリーン本体は、回転対称性を有する形状とされていることが好ましい。

このような構成によれば、紐状部材用張力付加機構にて紐状部材に張力を付加することで、各管状部材を介してスクリーン本体に中心から外周に向かって放射状に張力を付加することができる。したがって、例えば、スクリーン本体を台形状とした場合等と比較して、スクリーン本体の平面度を更に向上させることができる。

本発明では、前記管状部材は、前記各交差辺に沿って複数設けられていることが好ましい。

ここで、前述したように、管状部材の長さを各交差辺と同じ長さとすると、紐状部材用張力付加機構にて紐状部材に張力が付加されることで、管状部材に皺が生じ、ひいてはスクリーン本体に皺が生じる場合があるという問題がある。また、管状部材の長さを各交差辺よりも短い長さとし、１つの管状部材のみを各交差辺に設けたとすると、紐状部材用張力付加機構にて紐状部材に張力が付加されることで、一箇所のみに張力が加わるため、スクリーン本体に皺が生じる場合があるという問題がある。
本発明によれば、管状部材は、各交差辺に沿って複数設けられているので、スクリーン本体に交差方向に沿って複数の部分で張力を付加することができる。したがって、スクリーン本体に皺が生じにくくなり、スクリーン本体の平面度を向上させることができる。

本発明では、前記管状部材は、前記紐状部材に当接する当接部を備え、前記当接部は、金属材料からなることが好ましい。
このような構成によれば、管状部材において、紐状部材に当接する当接部は、金属材料からなるので、管状部材の磨耗を抑制することができる。したがって、スクリーンの長寿命化を図ることができる。

本発明では、前記保持部材を支持する支持機構を備え、前記支持機構は、前記保持部材を少なくとも２箇所で支持することが好ましい。

ここで、保持部材を支持する際に１箇所のみで支持すると、巻取軸と、保持部材の間で捩れが生じ、スクリーン本体の平面度が低下するという問題がある。
本発明によれば、支持機構は、保持部材を少なくとも２箇所で支持するので、巻取軸と、保持部材の間で捩れが生じにくくなり、スクリーン本体の平面度を向上させることができる。

〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔スクリーンの概略構成〕
図１は、本発明の第１実施形態に係るスクリーン１を背面側から見た模式図である。
スクリーン１は、図１に示すように、スクリーン本体２と、巻取軸３と、保持部材４と、管状部材５と、巻取軸３、及び保持部材４にて両端を支持されるワイヤ６と、パンタグラフ機構７と、本体用張力付加機構８と、巻取軸３を収納するスクリーンカバー９とを備える。なお、図１では、スクリーンカバー９を透視している。

スクリーン本体２は、可撓性を有する略矩形状の反射型スクリーンであり、例えば、プロジェクタ等から投射される画像光を、図１中裏面側（正面側）に形成された反射面にて反射することにより画像を表示させる。このスクリーン本体２は、一辺（図１中下側の端部）が巻取軸３に保持され、巻取軸３にて保持される辺に対向する辺（図１中上側の端部）が保持部材４に保持されている。また、スクリーン本体２は、巻取軸３、及び保持部材４にて保持される２辺とそれぞれ交差する２つの交差辺Ａ（図１中左右側の両端部）を有し、各交差辺Ａは、巻取軸３側、及び保持部材４側における各交差辺Ａ間の幅に対して、中央部分における各交差辺Ａ間の幅が小さくなるように湾曲した形状とされている。より具体的に、スクリーン本体２は、糸巻軸状の回転対称性を有する形状とされている。

図２は、巻取軸３の端部を示す模式図である。
巻取軸３は、図１、及び図２に示すように、筒状に形成されたスクリーン本体２を巻き取る軸であり、スクリーンカバー９に設けられた軸受部３Ａ（図２において図示略）に回転自在に軸支されている。この巻取軸３には、巻取軸３と同一の回転軸を有し、巻取軸３の回転に伴って回転する中心軸３１が内挿されている。また、巻取軸３には、図２に示すように、巻取軸３の長さ方向に切り欠かれた後、巻取軸３の回転方向に沿って切り欠かれた切欠き部３２が形成されている。
紐状部材としてのワイヤ６には、一方の端部（図１中下側の端部）に環状部６１が形成されている。そして、ワイヤ６は、巻取軸３の切欠き部３２を介して環状部６１が中心軸３１に挿通されることで摺動自在に支持されている。

図３は、保持部材４においてワイヤ６を支持している部分を示す模式図である。
保持部材４には、図１、及び図３に示すように、ワイヤ６における他方の端部（図１中上側の端部）を固定する２つのワイヤ固定部４１が両側に設けられている。
各ワイヤ固定部４１は、図３に示すように、保持部材４に設けられた雌ネジ部４１１と、雌ネジ部４１１に挿通されるネジ４１２とで構成されている。そして、ワイヤ６における他方の端部は、ネジ４１２の先端部分に固定されている。すなわち、各ワイヤ固定部４１は、ネジ４１２を回転させることで、ワイヤ６における他方の端部の位置を調整可能に構成されている。
ここで、巻取軸３の切欠き部３２、及び保持部材４の各ワイヤ固定部４１の位置は、図１、及び図２に示すように、スクリーン本体２の交差辺Ａよりも外側に位置している。そして、ワイヤ６は、各交差辺Ａの外側に位置するように、巻取軸３、及び保持部材４にて両端を支持されている。

図４は、管状部材５の近傍部分を拡大した模式図である。
管状部材５は、図１、及び図４に示すように、各交差辺Ａに沿って複数設けられ、各交差辺Ａの延出方向に沿って貫通する管状に形成された部材である。具体的に、管状部材５は、図４に示すように、スクリーン本体２を挟み込むように、可撓性を有する略台形状の２つの台形部材５１を貼り合せた構成とされ、各台形部材５１における長辺側の端部がスクリーン本体２に縫い付けられて固定されている。また、各台形部材５１における短辺側の端部は、金属材料からなるハトメ５２にて互いに貼り合わされている。そして、各台形部材５１の間にはワイヤ６が挿通されている。
なお、各台形部材５１の高さは、巻取軸３側、及び保持部材４側における各交差辺Ａ間の幅と、中央部分における各交差辺Ａ間の幅との差の半分の長さよりも各交差辺Ａからハトメ５２までの長さが長くなるような高さに設定されている。

紐状部材用張力付加機構、及び支持機構としてのパンタグラフ機構７は、図１に示すように、屈伸可能に連結された複数のアーム部７１を有し、各アーム部７１における図１中下側の２つの先端部７１Ａは、スクリーンカバー９にそれぞれ回転自在に取り付けられ、図１中上側の２つの先端部７１Ｂは、保持部材４にそれぞれ回転自在に取り付けられている。すなわち、パンタグラフ機構７は、保持部材４を２箇所で支持している。そして、パンタグラフ機構７は、各アーム部７１が屈伸することで巻取軸３、及び保持部材４を近接隔離する。

ここで、ワイヤ６は、各交差辺Ａの外側に位置するように、巻取軸３、及び保持部材４にて両端を支持されているので、パンタグラフ機構７にて巻取軸３、及び保持部材４が隔離されることで、ワイヤ６に対して各交差辺Ａの延出方向に沿って張力が付加される。なお、ワイヤ６の長さは、パンタグラフ機構７にて巻取軸３、及び保持部材４を隔離した状態において、ワイヤ６に所定の張力が付加されるように各ワイヤ固定部４１において調整されている。
そして、ワイヤ６に所定の張力が付加された状態では、ワイヤ６が管状部材５におけるハトメ５２（図４参照）に当接し、各交差辺Ａに設けられた管状部材５には、交差方向に沿って張力が加わる。すなわち、ハトメ５２は、本発明における当接部として機能する。

本体用張力付加機構８は、パンタグラフ機構７にて巻取軸３、及び保持部材４が隔離されることで、中心軸３１をスクリーン本体２が巻き取られる方向に付勢するスプリングコイル８１を備えている。
付勢部材としてのスプリングコイル８１は、スクリーン本体２を巻取軸３に巻き取るために一般的に用いられる構成であるので、詳細な図示は省略するが、図１に示すように、中心軸３１を覆うように取り付けられている。このスプリングコイル８１は、中心軸３１をスクリーン本体２が引き出される方向に回転させることで、中心軸３１をスクリーン本体２が巻き取られる方向に付勢する付勢力を生じさせる。したがって、本体用張力付加機構８にて中心軸３１を介して巻取軸３が回転されることでスクリーン本体２に対して張力が付加される。
なお、スプリングコイル８１は、パンタグラフ機構７にて巻取軸３、及び保持部材４が隔離されることで、中心軸３１をスクリーン本体２が巻き取られる方向に付勢するので、パンタグラフ機構７にて巻取軸３、及び保持部材４を近接させることで、自動的にスクリーン本体２は巻取軸３に巻き取られる。

以上のような本実施形態によれば、以下の効果がある。
（１）スクリーン１では、パンタグラフ機構７にてワイヤ６に張力を付加することで、管状部材５を介してスクリーン本体２に交差方向に沿って張力が加わるので、交差辺Ａに巻き癖が生じたり、スクリーン本体２に皺ができたりすることがなく、スクリーン本体２の平面度を向上させることができる。
（２）スクリーン１では、ワイヤ６に張力を付加するパンタグラフ機構７と、スクリーン本体２に張力を付加する本体用張力付加機構８とは独立した構成とされているので、ワイヤ６、及びスクリーン本体２に対して確実に張力を付加することができ、スクリーン本体２の平面度を更に向上させることができる。

（３）ワイヤ６は、巻取軸３の回転に伴って回転する中心軸３１に摺動自在に支持されているので、スプリングコイル８１にて中心軸３１が付勢された場合であっても中心軸３１に対して摺動し、付勢力の影響を受けることがない。したがって、簡素な構成でワイヤ６、及びスクリーン本体２に対して確実に張力を付加することができ、スクリーン本体２の平面度を更に向上させることができる。

（４）ワイヤ６は、巻取軸３の回転方向に沿って形成された切欠き部３２を介して中心軸３１に支持されるので、パンタグラフ機構７にて巻取軸３、及び保持部材４を近接させることで、自動的にスクリーン本体２を巻取軸３に巻き取らせると同時に、ワイヤ６を巻取軸３に巻き取らせることができる。したがって、スクリーン１の収納性を向上させることができる。また、ワイヤ６は、スプリングコイル８１にて中心軸３１が付勢された場合であっても切欠き部３２に沿って移動することができるので、付勢力の影響を受けることがない。したがって、紐状部材用張力付加機構としてのパンタグラフ機構７、及び本体用張力付加機構８を独立させた構成を維持することができ、スクリーン本体２の平面度を更に向上させることができる。

（５）スクリーン本体２は、糸巻軸状の回転対称性を有する形状とされているので、パンタグラフ機構７にてワイヤ６に張力を付加することで、各管状部材５を介してスクリーン本体２に中心から外周に向かって放射状に張力を付加することができる。したがって、スクリーン本体２の平面度を更に向上させることができる。
（６）管状部材５は、各交差辺Ａに沿って複数設けられているので、スクリーン本体２に交差方向に沿って複数の部分で張力を付加することができる。したがって、スクリーン本体２に皺が生じにくくなり、スクリーン本体２の平面度を向上させることができる。

（７）各台形部材５１の高さは、巻取軸３側、及び保持部材４側における各交差辺Ａ間の幅と、中央部分における各交差辺Ａ間の幅との差の半分の長さよりも各交差辺Ａからハトメ５２までの長さが長くなるような高さに設定されているので、ワイヤ６を巻取軸３に巻き取らせる際に、スクリーン本体２、及びワイヤ６が接触しないようにすることができる。したがって、スクリーン本体２に傷がつくことを防止することができる。
（８）管状部材５は、ワイヤ６に当接するハトメ５２を備え、ハトメ５２は、金属材料からなるので、管状部材５の磨耗を抑制することができる。したがって、スクリーン１の長寿命化を図ることができる。
（９）パンタグラフ機構７は、保持部材４を２箇所で支持しているので、巻取軸３と、保持部材４の間で捩れが生じにくくなり、スクリーン本体２の平面度を向上させることができる。

〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下の説明では、既に説明した部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
図５は、本発明の第２実施形態に係るスクリーン１Ａを背面側から見た模式図である。なお、図５においては、スクリーンカバー９を透視している。
前記第１実施形態では、スクリーン１は、紐状部材用張力付加機構、及び支持機構としてのパンタグラフ機構７を備えていた。これに対して、本実施形態では、スクリーン１Ａは、紐状部材用張力付加機構としての２つのアクチュエータ１０を備え、パンタグラフ機構７は、支持機構としてのみ機能する点で異なる。

保持部材４には、図５に示すように、ワイヤ６における他方の端部（図５中上側の端部）を固定する２つのワイヤ固定部４１Ａが両側に設けられている。なお、本実施形態では、ワイヤ固定部４１Ａは、前記第１実施形態におけるワイヤ固定部４１（図３参照）とは異なり、ワイヤ６における他方の端部を完全に固定している。
各アクチュエータ１０は、スクリーン本体２の交差辺Ａよりも外側に配置され、回転軸１０Ａを回転させることでワイヤ６に対して各交差辺Ａの延出方向に沿って所定の張力を付加する。
そして、ワイヤ６は、各交差辺Ａの外側に位置するように、各アクチュエータ１０の回転軸１０Ａ、及び保持部材４のワイヤ固定部４１Ａにて両端を支持されている。

このような本実施形態においても、前記第１実施形態における（５）〜（９）と同様の作用、効果を得ることができる他、以下の作用、効果を奏することができる。
（１０）各アクチュエータ１０は、回転軸１０Ａを回転させることでワイヤ６に対して各交差辺Ａの延出方向に沿って所定の張力を付加しているので、パンタグラフ機構７にて巻取軸３、及び保持部材４を近接させることで、自動的にスクリーン本体２を巻取軸３に巻き取らせると同時に、ワイヤ６を回転軸１０Ａに巻き取らせることができる。したがって、スクリーン１Ａの収納性を向上させることができる。

（１１）スクリーン１Ａでは、アクチュエータ１０にてワイヤ６に張力を付加することで、管状部材５を介してスクリーン本体２に交差方向に沿って張力が加わるので、交差辺Ａに巻き癖が生じたり、スクリーン本体２に皺ができたりすることがなく、スクリーン本体２の平面度を向上させることができる。
（１２）スクリーン１Ａでは、ワイヤ６に張力を付加するアクチュエータ１０と、スクリーン本体２に張力を付加する本体用張力付加機構８とは独立した構成とされているので、ワイヤ６、及びスクリーン本体２に対して確実に張力を付加することができ、スクリーン本体２の平面度を更に向上させることができる。

〔第３実施形態〕
以下、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
図６は、本発明の第３実施形態に係るスクリーン１Ｂを正面側から見た模式図である。
前記第２実施形態では、スクリーン１Ａは、支持機構としてのパンタグラフ機構７を備えていた。これに対して、本実施形態では、スクリーン１Ｂは、天井から吊り下げられる２つの鉤状部１１Ａと、保持部材４の両側に設けられるとともに、各鉤状部１１Ａが係止される２つの環状部４２とを備え、支持機構は、鉤状部１１Ａ、及び環状部４２で構成されている点で異なる。
このような本実施形態においても、前記第２実施形態における作用、効果と同様の作用、効果を奏することができる。

〔実施形態の変形〕
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、床面側に巻取軸３が配置され、天井側に保持部材４が配置されていた。これに対して、例えば、天井側に巻取軸を配置し、床面側に保持部材を配置してもよく、壁面に対して略平行となるように巻取軸、及び保持部材を配置してもよい。なお、天井側に巻取軸を配置し、床面側に保持部材を配置した場合には、保持部材の重量を重くすることで、スクリーン本体に対して各交差辺の延出方向に沿って張力を付加することができる。すなわち、保持部材を本体用張力付加機構として機能させることができる。

前記各実施形態では、紐状部材用張力付加機構としてパンタグラフ機構７、及びアクチュエータ１０を採用し、本体用張力付加機構８は、巻取軸３を回転させるスプリングコイル８１を備えていた。これに対して、紐状部材用張力付加機構、及び本体用張力付加機構は、他の構成であってもよく、それぞれ独立した構成とされていればよい。
前記各実施形態では、スクリーン本体２は、糸巻軸状の回転対称性を有する形状とされていたが、例えば、台形状とされていてもよい。要するに、スクリーン本体は、巻取軸側、及び保持部材側の少なくともいずれかにおける各交差辺間の幅に対して、中央部分における各交差辺間の幅が小さくなるように湾曲した形状とされていればよい。

前記各実施形態では、管状部材５は、各交差辺Ａに沿って複数設けられていたが、１つの管状部材のみを各交差辺に設けてもよい。また、前記各実施形態では、管状部材５は、２つの台形部材５１を貼り合せた構成とされていたが、管状部材の形状、及び長さはどのように設定されていてもよい。例えば、管状部材を、円筒状に形成されるとともに、紐状部材が挿通される円筒部と、この円筒部と、スクリーン本体とを接続する腕部とで構成してもよい。要するに、管状部材は、各交差辺にそれぞれ設けられ、各交差辺の延出方向に沿って貫通する管状に形成されていればよい。

前記各実施形態では、管状部材５は、当接部として金属材料からなるハトメ５２を備えていた。これに対して、例えば、当接部として合成樹脂等からなる留め具を採用してもよい。要するに、当接部にて管状部材の磨耗を抑制することができればよい。なお、管状部材は、当接部を備えていなくてもよい。
前記各実施形態では、支持機構としてのパンタグラフ機構７と、鉤状部１１Ａ、及び環状部４２とは、保持部材４を２箇所で支持していた。これに対して、支持機構は、保持部材を１箇所で支持してもよく、さらには３箇所以上で支持してもよい。
前記第１実施形態では、巻取軸３には、切欠き部３２が形成され、ワイヤ６は、切欠き部３２を介して中心軸３１に支持されていた。これに対して、例えば、中心軸を巻取軸から突出するように構成し、切欠き部を介することなくワイヤを中心軸に支持させるようにしてもよい。

本発明は、スクリーンの平面度を向上させることができるので、プレゼンテーションやホームシアタに用いられるプロジェクタのスクリーンに好適に利用することができる。

本発明の第１実施形態に係るスクリーンを背面側から見た模式図。 前記実施形態における巻取軸の端部を示す模式図。 前記実施形態における保持部材においてワイヤを支持している部分を示す模式図。 前記実施形態における管状部材の近傍部分を拡大した模式図。 本発明の第２実施形態に係るスクリーンを背面側から見た模式図。 本発明の第３実施形態に係るスクリーンを正面側から見た模式図。

符号の説明

１，１Ａ，１Ｂ…スクリーン、２…スクリーン本体、３…巻取軸、４…保持部材、５…管状部材、６…ワイヤ（紐状部材）、７…パンタグラフ機構（紐状部材用張力付加機構、支持機構）、８…本体用張力付加機構、１０…アクチュエータ（紐状部材用張力付加機構）、１１Ａ…鉤状部（支持機構）、３１…中心軸、３２…切欠き部、４２…環状部（支持機構）、５２…ハトメ（当接部）、８１…スプリングコイル（付勢部材）、Ａ…交差辺。

Claims (7)

1. 可撓性を有する略矩形状のスクリーン本体と、前記スクリーン本体における一辺を保持し、前記スクリーン本体を巻き取る巻取軸と、前記巻取軸にて保持される辺に対向する辺を保持する保持部材とを備えるスクリーンであって、
   前記巻取軸、及び前記保持部材にて保持される２辺とそれぞれ交差する２つの交差辺は、前記巻取軸側、及び前記保持部材側の少なくともいずれかにおける前記各交差辺間の幅に対して、中央部分における前記各交差辺間の幅が小さくなるように湾曲した形状とされ、
   当該スクリーンは、
   前記各交差辺にそれぞれ設けられ、前記各交差辺の延出方向に沿って貫通する管状に形成された管状部材と、
   前記各交差辺の外側に位置するように両端を支持されるとともに、前記管状部材に挿通される２つの紐状部材と、
   前記スクリーン本体に対して前記各交差辺の延出方向に沿って張力を付加する本体用張力付加機構と、
   前記巻取軸と前記保持部材とを近接隔離させて、前記紐状部材に対して前記各交差辺の延出方向に沿って張力を付加する紐状部材用張力付加機構とを備え、
   前記巻取軸には、当該巻取軸と同一の回転軸を有し、かつ、当該巻取軸の回転に伴って回転する中心軸が内挿され、
   前記本体用張力付加機構は、前記中心軸を前記スクリーン本体が巻き取られる方向に付勢し、
   前記紐状部材における一方の端部は、前記中心軸に支持され、他方の端部は、前記保持部材にて支持されることを特徴とするスクリーン。
2. 請求項１に記載のスクリーンにおいて、
   前記巻取軸は、筒状に形成され、
   前記紐状部材用張力付加機構は、
   前記巻取軸、及び前記保持部材を近接隔離させるパンタグラフ機構で構成され、
   前記本体用張力付加機構は、
   前記紐状部材用張力付加機構にて前記巻取軸、及び前記保持部材が隔離されることで、前記中心軸を前記スクリーン本体が巻き取られる方向に付勢する付勢部材を備え、
   前記紐状部材における前記一方の端部は、前記中心軸に摺動自在に支持されることを特徴とするスクリーン。
3. 請求項２に記載のスクリーンにおいて、
   前記巻取軸には、前記巻取軸の回転方向に沿って切欠き部が形成され、
   前記紐状部材は、前記切欠き部を介して前記中心軸に支持されることを特徴とするスクリーン。
4. 請求項１から請求項３のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
   前記各交差辺は、前記巻取軸側、及び保持部材側における前記各交差辺間の幅に対して、中央部分における前記各交差辺間の幅が小さくなるように湾曲した形状とされ、
   前記スクリーン本体は、回転対称性を有する形状とされていることを特徴とするスクリーン。
5. 請求項１から請求項４のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
   前記管状部材は、前記各交差辺に沿って複数設けられていることを特徴とするスクリーン。
6. 請求項１から請求項５のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
   前記管状部材は、
   前記紐状部材に当接する当接部を備え、
   前記当接部は、金属材料からなることを特徴とするスクリーン。
7. 請求項１から請求項６のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
   前記保持部材を支持する支持機構を備え、
   前記支持機構は、前記保持部材を少なくとも２箇所で支持することを特徴とするスクリーン。

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