JP2010085640A - スクリーン - Google Patents

Abstract

【課題】使用時において投影面の平坦度を良好に維持できるとともに、非使用時において運搬性を向上できるスクリーンを提供する。
【解決手段】スクリーン１は、矩形状のスクリーン本体２と、スクリーン本体２の各辺縁に沿って設けられた４つの筒状部材３と、４つの筒状部材に挿通される環状部材４と、複数のアーム部が屈伸可能に連結され、複数のアーム部が伸張した状態で矩形枠形状を有する枠状部材と、枠状部材の四隅部分に設けられ、環状部材４を掛止して枠状部材の枠内側にスクリーン本体２を位置付ける４つの掛止部材６と、枠状部材に設けられ、スクリーン本体２に張力を付加する張力付加機構７とを備える。４つの掛止部材６のうち少なくとも２つの掛止部材６は、枠状部材に対して枠内外に移動可能に設けられる。張力付加機構７は、少なくとも２つの掛止部材６を枠外側に付勢する。
【選択図】図９

Description

本発明は、スクリーンに関する。

従来、プロジェクタ等から拡大投射された画像光が投影されるスクリーンとして、非使用時における運搬性を向上させた折り畳み式スクリーンが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の折り畳み式スクリーンは、スクリーン幕を支持する部材として、ヒンジにより折り畳み可能に構成された矩形枠状の支持フレームを採用している。
そして、スクリーン幕の外縁部分に形成された複数の孔に複数の紐を通し、複数の紐を支持フレームに結び付けることで、支持フレームにスクリーン幕を支持させている。

国際公開ＷＯ０２／０９７５３０

しかしながら、特許文献１に記載のスクリーンでは、スクリーン幕に形成された複数の孔を利用して複数の紐によりスクリーン幕を支持フレームに結び付けているため、使用時において、スクリーン幕に皺が生じやすく、スクリーン幕（投影面）の平坦度が低下する、という問題がある。

本発明の目的は、使用時において投影面の平坦度を良好に維持できるとともに、非使用時において運搬性を向上できるスクリーンを提供することにある。

本発明のスクリーンは、可撓性を有し画像光が投影される矩形状のスクリーン本体と、前記スクリーン本体の各辺縁に沿って設けられた４つの筒状部材と、前記４つの筒状部材に挿通される環状部材と、複数のアーム部が屈伸可能に連結され、前記複数のアーム部が伸張した状態で矩形枠形状を有する枠状部材と、前記枠状部材の四隅部分に設けられ、前記環状部材を掛止して前記枠状部材の枠内側に前記スクリーン本体を位置付ける４つの掛止部材と、前記枠状部材に設けられ、前記スクリーン本体に張力を付加する張力付加機構とを備え、前記４つの掛止部材のうち少なくとも２つの掛止部材は、前記枠状部材に対して枠内外に移動可能に設けられ、前記張力付加機構は、前記少なくとも２つの掛止部材を枠外側に付勢することを特徴とする。

本発明では、スクリーン本体は、スクリーン本体の各辺縁に沿って設けられた４つの筒状部材に挿通された環状部材が枠状部材に設けられた４つの掛止部材にて掛止されることで枠状部材の枠内側に位置付けられる。ここで、張力付加機構により少なくとも２つの掛止部材が枠外側に付勢されるので、環状部材も枠外側に付勢され、環状部材および４つの筒状部材を介して、スクリーン本体に対して枠外側に向けて張力が付加される。
以上のことから、枠状部材を構成する複数のアーム部を伸張させスクリーン本体の投影面が形成された状態（展張状態）において、スクリーン本体の外縁略全体を枠外側に向けて引っ張ることができ、スクリーン本体に皺が生じることがなく、投影面の平坦度を良好に維持できる。
また、枠状部材は、複数のアーム部が屈伸可能に連結されているので、スクリーンの非使用時には、複数のアーム部を屈曲させ枠状部材を折り畳むことで小型化でき、運搬性を向上できる。
なお、隣接する各アーム部の屈曲方向（各アーム部を連結するヒンジ等の配設位置等）を適宜、設定すれば、スクリーン本体を枠状部材に設置した状態で、枠状部材を折り畳むことが可能となり、利便性の向上が図れる。

本発明のスクリーンでは、前記環状部材は、紐状の環状部材本体と、前記環状部材本体の両端部を接続する付勢部材とを備えることが好ましい。
ところで、環状部材として、紐状の比較的に剛性の高い環状部材本体のみで構成した場合には、以下の不具合が生じる恐れがある。
すなわち、環状部材としては、紐状の環状部材本体の両端部同士を結ぶことで形成されることとなる。このため、複数のスクリーンを製造するために環状部材を複数、形成する場合、各環状部材本体を所定の長さに設定していたとしても、結び方（結び代の長さ）によっては、各環状部材の周の長さが異なるものとなってしまう。環状部材が４つの掛止部材にて掛止されることで枠状部材に対してスクリーン本体が設置されるため、環状部材の周の長さが異なると、スクリーン毎にスクリーン本体の設置状態（投影面の平坦度の状態）が異なるものとなってしまう。
また、張力付加機構により掛止部材を介して環状部材を枠外側に付勢した際、環状部材（環状部材本体）の剛性が高いと、掛止部材近傍の環状部材のみが枠外側に付勢されやすく、スクリーン本体全体に対して枠外側に向けて張力を付加することが難しい。

本発明によれば、環状部材は、環状部材本体と、環状部材本体の両端部を接続する付勢部材とを備え、すなわち、伸縮可能に構成されている。
このことにより、付勢部材が上記結び代のバッファとして機能し、複数のスクリーンを製造するために環状部材を複数、形成した場合であっても、各環状部材の周の長さのバラつきを抑制できる。したがって、製造した個々のスクリーンにおいて、スクリーン本体の設置状態を略同一のものとすることができる。
また、張力付加機構により掛止部材を介して環状部材を枠外側に付勢した際、環状部材が伸びるため、４つの筒状部材を介してスクリーン本体全体に対して枠外側に向けて張力を付加することができ、投影面の平坦度をさらに良好なものとすることができる。

以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
〔スクリーンの概略構成〕
図１および図２は、スクリーン１の概略構成を示す図である。具体的に、図１は、投影面が形成された状態を前面側から見た斜視図である。図２は、背面側から見た図である。
なお、以下では、説明の便宜上、スクリーン本体２の投影面が形成された状態において、投影面側を前面、投影面とは反対側を背面、前面側から見て右、左を「右」、「左」と記載する。
スクリーン１は、例えば、プロジェクタ等から拡大投射された画像光が投影される。このスクリーン１は、図１または図２に示すように、スクリーン本体２と、４つの筒状部材３（図３参照）と、環状部材４（図３参照）と、枠状部材５と、４つの掛止部材６（図２、図９参照）と、４つの張力付加機構７（図８参照）とを備える。

〔スクリーン本体の構成〕
図３は、スクリーン本体２の構成を示す図である。
スクリーン本体２は、可撓性を有するシート状に形成され、入射した画像光が投影される。本実施形態では、スクリーン本体２は、入射した画像光を反射する反射型スクリーンで構成されている。

〔筒状部材の構成〕
図４は、筒状部材３の構成を示す図である。具体的に、図４は、スクリーン本体２の角隅部分を拡大した斜視図である。
４つの筒状部材３は、図３に示すように、スクリーン本体２の上下左右の各辺縁に沿って設けられている。
本実施形態では、スクリーン本体２として、矩形状の投影面の上下左右の各部位に余分な領域を設けておく。そして、各部位を折り返して縫製することで、図３または図４に示すように、スクリーン本体２の上下左右の各辺縁にそれぞれ筒状部材３を設けている。すなわち、筒状部材３は、スクリーン本体２と同一の生地にて構成されている。

〔環状部材の構成〕
図５は、環状部材４の構成を示す図である。具体的に、図５は、スクリーン本体２の辺縁の一部を示した図である。
環状部材４は、環形状を有するように紐状の環状部材本体４１の両端部を接続したものであり、図３に示すように、４つの筒状部材３にそれぞれ挿通される。
この環状部材４は、図３ないし図５に示すように、環状部材本体４１と、付勢部材としての引張りバネ４２（図５）とを備える。
本実施形態では、環状部材本体４１は、天蚕糸で構成されている。なお、環状部材本体４１としては、天蚕糸に限らず、その他の紐状の部材を採用しても構わない。
引張りバネ４２は、図５に示すように、環状部材本体４１の両端部を接続する部材である。すなわち、環状部材本体４１の両端部が引張りバネ４２により接続されることで、環状部材４は、引張りバネ４２の付勢力により、伸縮可能に構成されている。
なお、環状部材４において、引張りバネ４２の配設位置は、図５に示すように、４つの筒状部材３のうちいずれかの筒状部材３内部に設定されている。

〔枠状部材の構成〕
枠状部材５は、図１または図２に示すように、矩形枠形状を有し、４つの筒状部材３、環状部材４、および４つの掛止部材６によりスクリーン本体２が設置される部材である。この枠状部材５は、図１または図２に示すように、１２個のアーム部５１と、１２個のアーム部５１を屈伸可能に連結する１２個のヒンジ部５２とを備える。
なお、以下では、１２個のアーム部５１のうち、上方側および下方側にそれぞれ配設され左右方向に延びるように連結された各４個のアーム部５１は、略同様の構成を有しているため、横アーム部５１Ｈと記載する。
また、左側および右側にそれぞれ配設され上下方向に延びるように連結された各２個のアーム部５１は、略同様の構成を有しているため、縦アーム部５１Ｖと記載する。
さらに、１２個のヒンジ部５２のうち、上下各４個の横アーム部５１Ｈを連結する各３個のヒンジ部５２は、略同様の構成を有しているため、横ヒンジ部５３Ｈと記載する。
また、１２個のヒンジ部５２のうち、左右各２個の縦アーム部５１Ｖを連結する各１個のヒンジ部５２は、略同様の構成を有しているため、第１縦ヒンジ部５４Ｖと記載する。
さらに、１２個のヒンジ部５２のうち、枠状部材５の四隅部分に配設され、横アーム部５１Ｈおよび縦アーム部５１Ｖを連結する４個のヒンジ部５２は、略同様の構成を有しているため、第２縦ヒンジ部５５Ｖと記載する。

図６および図７は、枠状部材５の構成を示す斜視図である。具体的に、図６は、枠状部材５における左上方側を前面側から見た斜視図である。図７は、図６に示す枠状部材５にスクリーン本体２が設置された状態を示す図である。
なお、各アーム部５１は、略同様の構成を有しているため、以下では、左上方側に位置する横アーム部５１Ｈを代表して説明する。
横アーム部５１Ｈは、図６に示すように、アーム部本体５１１および挟持部材５１２で大略構成され、全体略柱形状を有する。
アーム部本体５１１は、断面略Ｕ字形状を有し、Ｕ字形状開口部分が枠状部材５の枠内側に位置するように配設される。すなわち、アーム部本体５１１には、枠状部材５の枠内側に、横アーム部５１Ｈの延出方向に沿って延びる第１凹条部５１３が形成されている。
このアーム部本体５１１において、枠状部材５における前面側の端面を構成する部位５１１Ａの先端部分（枠状部材５の枠内側の部分）には、図６に示すように、背面側に向けて突出し、横アーム部５１Ｈの延出方向に沿って延びる第１突出部５１１Ｂが形成されている。
また、アーム部本体５１１において、枠状部材５における背面側の端面を構成する部位５１１Ｃには、先端部分から基端部分に向けて（枠状部材５の枠内側から外側に向けて）平面視Ｕ字形状の切り欠き部５１１Ｄが形成されている。

挟持部材５１２は、板体形状を有し、アーム部本体５１１の背面側に着脱可能に構成され、アーム部本体５１１に取り付けられることで、アーム部本体５１１の切り欠き部５１１Ｄを閉塞し、枠状部材５における背面側の端面を構成する。
この挟持部材５１２において、アーム部本体５１１に取り付けられた際に第１突出部５１１Ｂに対向する位置には、図６に示すように、前面側に向けて突出し、横アーム部５１Ｈの延出方向に沿って延びる第２突出部５１２Ａが形成されている。

横ヒンジ部５３Ｈは、図６に示すように、互いに隣接する横アーム部５１Ｈにおける一方の横アーム部５１Ｈに連結する第１連結部５３１と、他方の横アーム部５１Ｈに連結する第２連結部５３２とが、鉛直方向に沿う回動軸５３３を中心として回動可能に連結された構成を有している。
具体的に、横ヒンジ部５３Ｈは、回動軸５３３を中心として各連結部５３１，５３２が１８０°回動可能に連結されている。すなわち、横ヒンジ部５３Ｈにて連結された２つの横アーム部５１Ｈは、回動軸５３３を中心とした各連結部５３１，５３２の回動により、左右方向に直線状となるように伸張した状態（図１，図２，図６）、および互いに重なり屈曲した状態（図１０，図１１参照）にそれぞれ移動することとなる。

そして、上方側に配設された３つの横ヒンジ部５３Ｈのうち、中央に位置付けられた横ヒンジ部５３ＨＣは、連結した２つの横アーム部５１Ｈ（５１ＨＣ１，５１ＨＣ２）が背面側に向けて屈曲するように配設されている（図１０，図１１参照）。
また、他の２つの横ヒンジ部５３ＨＬ，５３ＨＲは、連結した２つの横アーム部５１Ｈ（５１ＨＬおよび５１ＨＣ１，５１ＨＣ２および５１ＨＲ），が前面側に向けて屈曲するように配設されている（図１０，図１１参照）。
なお、下方側に配設された３つの横ヒンジ部５３Ｈも、上記横ヒンジ部５３ＨＣ，５３ＨＬ，５３ＨＲと同様に配設されている（図１０，図１１参照）。

ここで、横ヒンジ部５３ＨＬは、図６に示すように、連結した２つの横アーム部５１ＨＬ，５１Ｃ１が直線状となるように伸張した状態において、回動軸５３３が各連結部５３１，５３２に対して前面側に位置付けられている。また、上記状態において、各連結部５３１，５３２における枠状部材５の枠内側の端面には、横アーム部５１Ｈの延出方向に沿って延び、横アーム部５１Ｈに設けられた第１凹条部５１３に連通する第２凹条部５３４が形成されている。
なお、横ヒンジ部５３ＨＲについては、具体的な図示は省略したが、横ヒンジ部５３ＨＬと同様に配設されているため同様の第２凹条部５３４を有するものである。また、横ヒンジ部５３ＨＣについても、具体的な図示は省略したが、鉛直軸を中心として横ヒンジ部５３ＨＬを１８０°回転させた状態で配設されたものであるため、横ヒンジ部５３ＨＬと同様の第２凹条部５３４を有するものである。

第１縦ヒンジ部５４Ｖは、図６に示すように、互いに隣接する縦アーム部５１Ｖにおける一方の縦アーム部５１Ｖに連結する第１連結部５４１と、他方の縦アーム部５１Ｖに連結する第２連結部５４２とが、前後方向（図２中、紙面に直交する方向）に沿う回動軸５４３（図２）を中心として回動可能に連結された構成を有している。
具体的に、第１縦ヒンジ部５４Ｖは、回動軸５４３を中心として各連結部５４１，５４２が１８０°回動可能に連結され、連結した２つの縦アーム部５１Ｖ（５１Ｖ１，５１Ｖ２）が枠状部材５の枠外側に向けて屈曲するように配設されている（図１３参照）。
そして、各縦アーム部５１Ｖは、回動軸５４３を中心とした各連結部５４１，５４２の回動により、鉛直方向に直線状となるように伸張した状態（図１，図２，図６）、および互いに重なり屈曲した状態（図１３参照）にそれぞれ移動する。

ここで、第１縦ヒンジ部５４Ｖは、図２に示すように、連結した２つの縦アーム部５１Ｖが直線状となるように伸張した状態において、回動軸５４３が各連結部５４１，５４２に対して枠状部材５の枠外側に位置付けられている。また、上記状態において、各連結部５４１，５４２における枠状部材５の枠内側の端面には、図６に示すように、縦アーム部５１Ｖの延出方向に沿って延び、縦アーム部５１Ｖに設けられた第１凹条部５１３に連通する第３凹条部５４４が形成されている。

第２縦ヒンジ部５５Ｖは、図６に示すように、枠状部材５における角隅部分に位置付けられる横アーム部５１Ｈに連結する第１連結部５５１と、縦アーム部５１Ｖに連結する第２連結部５５２とが、前後方向に沿う回動軸５５３（図２）を中心として回動可能に連結された構成を有している。
具体的に、第２縦ヒンジ部５５Ｖは、回動軸５５３を中心として各連結部５５１，５５２が９０°回動可能に連結され、連結した各アーム部５１Ｈ，５１Ｖが枠状部材５の枠内側に向けて屈曲するように配設されている（図１２参照）。
そして、各アーム部５１Ｈ，５１Ｖは、回動軸５５３を中心とした各連結部５５１，５５２の回動により、互いに直交するように伸張した状態（図１，図２，図６）、および互いに重なり屈曲した状態（図１２参照）にそれぞれ移動する。

ここで、第２縦ヒンジ部５５Ｖは、図６に示すように、連結した各アーム部５１Ｈ，５１Ｖが互いに直交するように伸張した状態において、回動軸５５３が各連結部５５１，５５２に対して枠状部材５の枠内側に位置付けられている。また、上記状態において、各連結部５５１，５５２における枠状部材５の枠内側の端面には、縦アーム部５１Ｖの延出方向に沿って延び、各アーム部５１Ｈ，５１Ｖに設けられた各第１凹条部５１３に連通する第４凹条部５５４が形成されている。

以上の構成により、第１〜第４凹条部５１３，５３４，５４４，５５４が連通することで、枠状部材５の枠内側には、スクリーン本体２の上下左右の各辺縁に設けられた４つの筒状部材３を収納する収納部５６が形成されることとなる。すなわち、スクリーン１を組み立てた状態では、４つの筒状部材３は、収納部５６に収納され、外部から視認不能な状態となる（図１）。
ここで、４つの筒状部材３を収納部５６に収納する際には、挟持部材５１２をアーム部本体５１１から取り外した状態で、４つの筒状部材３を収納部５６に収納し、その後、アーム部本体５１１に対して挟持部材５１２を取り付ける。このように収納することで、図７に示すように、スクリーン本体２と筒状部材３との接続部分が各突出部５１１Ｂ，５１２Ａにて挟まれ、筒状部材３が枠状部材５の枠内側に引き出されることを防止している。

〔掛止部材および張力付加機構の構成〕
図８は、掛止部材６および張力付加機構７の構成を説明するための模式図である。具体的に、図８は、枠状部材５における右上方側の角隅部分を背面側から見た分解斜視図である。
なお、掛止部材６および張力付加機構７の構成を説明する前に、枠状部材５における角隅部分に配設される横アーム部５１Ｈの構成をより具体的に説明する。
枠状部材５における角隅部分に配設される４個の横アーム部５１Ｈは、同様の構成を有しているため、以下では、右上方側の角隅部分に配設される横アーム部５１ＨＲを代表して説明する。なお、掛止部材６および張力付加機構７も同様である。
横アーム部５１ＨＲを構成するアーム部本体５１１は、図８に示すように、前面側および背面側の２体に分割形成されたものであり、前面側アーム部５１１１と、背面側アーム部５１１２とで構成される。
前面側アーム部５１１１の上述した部位５１１Ａの内面において、枠状部材５における角隅部分に対応する位置には、背面側に突出する、収納用リブ５１１３、移動用リブ５１１４、バネ接続用突起５１１５、および掛止用突起５１１６が形成されている。

収納用リブ５１１３は、張力付加機構７を構成する後述する弾性部材７１が収納される部分であり、左右方向に延び、鉛直方向に対向する一対で構成されている。
移動用リブ５１１４は、張力付加機構７を構成する後述する移動部材７２が収納されるとともに、移動部材７２の移動を案内するためのリブであり、図８に示すように、平面視Ｕ字形状を有し、Ｕ字形状開口部分が枠状部材５の対角線に沿って外側に向くように形成されている。

バネ接続用突起５１１５は、弾性部材７１の一端が接続される突起であり、円柱形状を有し、一対の収納用リブ５１１３の間に形成されている。
掛止用突起５１１６は、張力付加機構７を構成する後述するワイヤ７３を掛止するための突起であり、枠状部材５の対角線上で移動用リブ５１１４のＵ字形状開口部分に対向するように形成されている。
背面側アーム部５１１２の上述した部位５１１Ｃにおいて、上述した移動用リブ５１１４に対応した位置には、枠状部材５の対角線方向に延びる長孔５１１７が形成されている。

掛止部材６は、枠状部材５の角隅部分に設けられ、４つの筒状部材３に挿通された環状部材４を掛止して環状部材４を枠内側へ移動することを規制する部材である。
本実施形態では、掛止部材６は、図８に示すように、いわゆるネジを採用している。

張力付加機構７は、掛止部材６を枠状部材５の枠外側に付勢して、スクリーン本体２に張力を付加する機構である。この張力付加機構７は、図８に示すように、弾性部材７１と、移動部材７２と、ワイヤ７３とを備える。
弾性部材７１は、移動部材７２を移動用リブ５１１４に沿って、枠状部材５の対角線方向外側に向けて付勢する部材である。
本実施形態では、弾性部材７１は、図８に示すように、引張りバネで構成されている。そして、弾性部材７１は、一端がバネ接続用突起５１１５に接続し、他端がワイヤ７３に接続されている。

移動部材７２は、略円柱形状を有し、移動用リブ５１１４内部に遊嵌状態で配置される。そして、移動部材７２には、図８に示すように、掛止部材６に螺合するネジ孔７２１が形成されている。
ワイヤ７３は、図８に示すように、掛止用突起５１１６に掛止された状態で、弾性部材７１および移動部材７２間に架設されている。

図９は、掛止部材６および張力付加機構７によりスクリーン本体２に張力を付加する構造を説明するための模式図である。
先ず、上述したように、スクリーン本体２の上下左右の各辺縁に設けられた４つの筒状部材３を収納部５６に収納する。
この状態では、環状部材４における角隅部分は、横アーム部５１Ｈと第２縦ヒンジ部５５Ｖとの接続部分の内部（第１凹条部５１３および第４凹条部５５４の交差部分）に位置付けられることとなる。
また、上記状態では、具体的な図示は省略したが、環状部材４における角隅部分、および移動部材７２が長孔５１１７を介して外部から視認可能となる。

そして、上記状態において、長孔５１１７を介して掛止部材６を横アーム部５１Ｈ内部に挿通し、環状部材４における角隅部分を掛止しつつ、移動部材７２のネジ孔７２１に螺合する。
この状態では、上述したように移動部材７２がワイヤ７３を介して弾性部材７１により枠状部材５における対角線方向外側に付勢されているため、移動部材７２に螺合した掛止部材６も同様に、対角線方向外側に付勢されることとなる。
したがって、図９の二点鎖線に示すように、掛止部材６の対角線方向外側への付勢に伴って、掛止部材６に掛止された環状部材４の角隅部分も対角線方向外側に付勢され、環状部材４および筒状部材３を介して、スクリーン本体２に張力が付加される。

〔スクリーンの収納構造〕
図１０ないし図１３は、スクリーン１を展張状態から収納状態に設定する動作を順に示した図である。具体的に、図１０ないし図１３は、スクリーン１を前面左側から見た斜視図である。
なお、図１０ないし図１３では、説明の便宜上、スクリーン本体２の図示を省略している。
各ヒンジ部５２により各アーム部５１が伸張しスクリーン本体２の投影面が形成された状態（展張状態（図１））から、各ヒンジ部５２により各アーム部５１を屈曲させスクリーン１を持ち運び可能な状態（収納状態）に設定する際には、以下に示すように、各アーム部５１を屈曲させる。

先ず、図１０に示すように、上方側および下方側に配設された各横ヒンジ部５３ＨＣ，５３ＨＬ，５３ＨＲにより、各横アーム部５１ＨＣ１，５１ＨＣ２を背面側に屈曲させるとともに、各横アーム部５１ＨＣ１，５１ＨＣ２に対して各横アーム部５１ＨＬ，５１ＨＲを前面側に屈曲させる。そして、図１１に示すように、上方側および下方側に配設された各横アーム部５１ＨＬ，５１ＨＣ１，５１ＨＣ２，５１ＨＲを重ねた状態に設定する。

次に、図１２に示すように、４個の第２縦ヒンジ部５５Ｖにより、左右の各縦アーム部５１Ｖ１に向けて上方側の各横アーム部５１ＨＬ，５１ＨＲを屈曲させるとともに、左右の各縦アーム部５１Ｖ２に向けて下方側の各横アーム部５１ＨＬ，５１ＨＲを屈曲させる。
最後に、図１３に示すように、左右の第１縦ヒンジ部５４Ｖにより、左右の各縦アーム部５１Ｖ１，５１Ｖ２を屈曲させ、各縦アーム部５１Ｖ１，５１Ｖ２を重ねた状態に設定する。
以上の操作により、枠状部材５は、図１３に示すように、平面視略Ｗ字形状を有する収納状態に設定される。

なお、上記と逆に動作させることで、スクリーン１を収納状態から展張状態に設定できる。
そして、例えば、スクリーン１を展張状態に設定した後、図１または図２に示すように、枠状部材５における下方側の各横ヒンジ部５３ＨＬ，５３ＨＲの位置に支持脚８Ｌ，８Ｒをそれぞれ取り付けることで、床面から立設した状態でスクリーン１を設置できる。
なお、上記床面に設置する他、枠状部材５における上方側の横アーム部５１Ｈの上端面に設けられた天吊り用取付部９Ｌ，９Ｒ（図１、図２）にワイヤ等を挿通し、ワイヤ等を天井面に接続することで、天井面から吊り下げた状態でもスクリーン１を設置できる。

上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、スクリーン１は、スクリーン本体２および枠状部材５の他、４つの筒状部材３、環状部材４、４つの掛止部材６、および４つの張力付加機構７を備える。すなわち、展張状態において、張力付加機構７により掛止部材６が枠外側に付勢されるため、環状部材４も枠外側に付勢され、環状部材４および４つの筒状部材３を介して、スクリーン本体２に対して枠外側に向けて張力を付加できる。このため、展張状態において、スクリーン本体２の外縁略全体を枠外側に引っ張ることができ、スクリーン本体２に皺が生じることがなく、投影面の平坦度を良好に維持できる。
また、枠状部材５は、１２個のアーム部５１が１２個のヒンジ部５２により屈伸可能に連結されているので、スクリーン１の非使用時には、１２個のアーム部５１を屈曲させ枠状部材５を折り畳むことで小型化でき、運搬性を向上できる。
さらに、１２個のヒンジ部５２として、横ヒンジ部５３Ｈ、第１縦ヒンジ部５４Ｖ、および第２縦ヒンジ部５５Ｖを上記の位置に配設したことで、スクリーン本体２を枠状部材５に設置した状態で、枠状部材５を折り畳むことができ、利便性の向上が図れる。

また、環状部材４は、紐状の環状部材本体４１と、環状部材本体４１の両端部を接続する引張りバネ４２とを備え、すなわち、伸縮可能に構成されている。
このことにより、環状部材４として、環状部材本体４１のみで構成した場合と比較して、引張りバネ４２が環状部材本体４１における両端部同士の結び代のバッファとして機能し、複数のスクリーン１を製造するために環状部材４を複数、形成した場合であっても、各環状部材４の周の長さのバラつきを抑制できる。したがって、製造した個々のスクリーン１において、スクリーン本体２の設置状態（投影面の平坦度の状態）を略同一のものとすることができる。
また、張力付加機構７により掛止部材６を介して環状部材４を枠外側に付勢した際、環状部材４が伸びるため、４つの筒状部材３を介してスクリーン本体２全体に対して枠外側に向けて張力を付加することができ、投影面の平坦度をさらに良好なものとすることができる。

なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態において、枠状部材５の構成は、前記実施形態で説明した構成に限らず、すなわち、アーム部５１の数や形状、ヒンジ部５２の数、形状、および配設位置等は、前記実施形態で説明した構成に限らず、その他の数、形状、および配設位置を採用しても構わない。
前記実施形態において、張力付加機構７は、４つ設けられていたが、これに限らず、少なくとも２つの掛止部材６を付勢する構成であれば、例えば、枠状部材５における対角線上に位置する２つの掛止部材６を付勢するように２つのみ設けた構成を採用しても構わない。
前記実施形態において、筒状部材３は、スクリーン本体２を縫製することで設けられていたが、これに限らず、スクリーン本体２とは別体で構成し、スクリーン本体２の上下左右の各辺縁に接続させた構成としても構わない。
前記実施形態では、アーム部本体５１１に対して挟持部材５１２（第２突出部５１２Ａ）を着脱可能に構成していたが、これに限らず、第２突出部５１２Ａのみをアーム部５１に対して着脱可能に構成しても構わない。また、各突出部５１１Ｂ，５１２Ａをアーム部５１に対して着脱可能に構成しても構わない。
前記実施形態では、スクリーン本体２は、反射型スクリーンで構成されていたが、これに限らず、入射した画像光を透過して投影画像を表示する透過型スクリーンで構成しても構わない。

本発明のスクリーンは、使用時において投影面の平坦度を良好に維持できるとともに、非使用時において運搬性を向上できるため、プロジェクタ等から拡大投射された画像光が投影されるスクリーンとして利用できる。

本実施形態におけるスクリーンの概略構成を示す図。 前記実施形態におけるスクリーンの概略構成を示す図。 前記実施形態におけるスクリーン本体の構成を示す図。 前記実施形態における筒状部材の構成を示す図。 前記実施形態における環状部材の構成を示す図。 前記実施形態における枠状部材の構成を示す斜視図。 前記実施形態における枠状部材の構成を示す斜視図。 前記実施形態における掛止部材および張力付加機構の構成を説明するための模式図。 前記実施形態における掛止部材および張力付加機構によりスクリーン本体に張力を付加する構造を説明するための模式図。 前記実施形態におけるスクリーンを展張状態から収納状態に設定する動作を順に示した図。 前記実施形態におけるスクリーンを展張状態から収納状態に設定する動作を順に示した図。 前記実施形態におけるスクリーンを展張状態から収納状態に設定する動作を順に示した図。 前記実施形態におけるスクリーンを展張状態から収納状態に設定する動作を順に示した図。

符号の説明

１・・・スクリーン、２・・・スクリーン本体、３・・・筒状部材、４・・・環状部材、５・・・枠状部材、６・・・掛止部材、７・・・張力付加機構、４１・・・環状部材本体、４２・・・付勢部材、５１・・・アーム部。

Claims (2)

1. 可撓性を有し画像光が投影される矩形状のスクリーン本体と、
   前記スクリーン本体の各辺縁に沿って設けられた４つの筒状部材と、
   前記４つの筒状部材に挿通される環状部材と、
   複数のアーム部が屈伸可能に連結され、前記複数のアーム部が伸張した状態で矩形枠形状を有する枠状部材と、
   前記枠状部材の四隅部分に設けられ、前記環状部材を掛止して前記枠状部材の枠内側に前記スクリーン本体を位置付ける４つの掛止部材と、
   前記枠状部材に設けられ、前記スクリーン本体に張力を付加する張力付加機構とを備え、
   前記４つの掛止部材のうち少なくとも２つの掛止部材は、
   前記枠状部材に対して枠内外に移動可能に設けられ、
   前記張力付加機構は、
   前記少なくとも２つの掛止部材を枠外側に付勢する
   ことを特徴とするスクリーン。
2. 請求項１に記載のスクリーンにおいて、
   前記環状部材は、
   紐状の環状部材本体と、
   前記環状部材本体の両端部を接続する付勢部材とを備える
   ことを特徴とするスクリーン。

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