Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4917986B2 - 二輪車のフロントフォーク - Google Patents

二輪車のフロントフォーク Download PDF

Info

Publication number
JP4917986B2
JP4917986B2 JP2007198456A JP2007198456A JP4917986B2 JP 4917986 B2 JP4917986 B2 JP 4917986B2 JP 2007198456 A JP2007198456 A JP 2007198456A JP 2007198456 A JP2007198456 A JP 2007198456A JP 4917986 B2 JP4917986 B2 JP 4917986B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
dive
front fork
damping force
passage
side tube
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2007198456A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2009036223A (ja
Inventor
雅敏 太田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Showa Corp
Original Assignee
Showa Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Showa Corp filed Critical Showa Corp
Priority to JP2007198456A priority Critical patent/JP4917986B2/ja
Publication of JP2009036223A publication Critical patent/JP2009036223A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4917986B2 publication Critical patent/JP4917986B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Axle Suspensions And Sidecars For Cycles (AREA)
  • Fluid-Damping Devices (AREA)

Description

本発明は二輪車のフロントフォークに関する。
自動二輪車等のフロントフォーク装置として、対をなす左右のフロントフォークの一方のフロントフォークに減衰力発生装置を備え、他方のフロントフォークに減衰力発生装置を備えず、アンチダイブ装置を備えたものがある。アンチダイブ装置は、車両の走行中にブレーキがかかったとき、慣性による車体重心の前方への移動によってフロントフォークが圧縮されようとするが、このフロントフォークの圧縮を付勢して車体の前部の沈み込みを防止するものである。
実開昭63-7089
しかしながら、従来技術では、左右のフロントフォークのうち、アンチダイブ装置を備えたフロントフォークが減衰力発生装置を備えていない。一方のフロントフォークが備える減衰力発生装置だけでは車両に必要とされる十分な減衰力を発生することに困難があり、操縦安定性を損なうおそれがある。
本発明の課題は、単一のフロントフォークにアンチダイブ装置と減衰力発生装置を併せ備えることにより、左右のフロントフォークを有するフロントフォーク装置において、少なくとも左右一方のフロントフォークによってアンチダイブ機能を果たし、左右両方のフロントフォークにより十分な減衰力を発生し、操縦安定性を向上することにある。
請求項1の発明は、車体側チューブを車輪側チューブ内に摺動自在に挿入し、アンチダイブ装置と減衰力発生装置を併せ備えてなる二輪車のフロントフォークであって、車輪側チューブ内に中間シリンダを立設し、中間シリンダの外周側に車体側チューブを摺動自在に挿入し、車輪側チューブと中間シリンダの間を車体側チューブが進退するアンチダイブ圧力室とし、中間シリンダ内にダンパシリンダを立設し、ダンパシリンダ内に車体側チューブの側に取付けたピストンロッドのピストンを挿入し、ダンパシリンダの内部にピストンが第1減衰力発生装置を備えて摺動自在に進退する作動油室を形成し、中間シリンダとダンパシリンダの間を、車体側チューブの内部空間に連通するリザーバ室とし、アンチダイブ圧力室とリザーバ室をアンチダイブ通路により連絡し、ブレーキ操作に応じて開閉されるアンチダイブ装置のアンチダイブバルブによりアンチダイブ通路を開閉可能にし、作動油室とリザーバ室を減衰通路により連絡し、第2減衰力発生装置の減衰バルブにより減衰通路を開閉可能にするようにしたものである。
請求項2の発明は、請求項1の発明において更に、前記車輪側チューブの底部にボトムホルダを固定し、ボトムホルダに中間シリンダとダンパシリンダを取付け、ボトムホルダにアンチダイブ通路の一部を形成してなるようにしたものである。
請求項3の発明は、請求項2の発明において更に、前記ボトムホルダに第2減衰力発生装置を取付け、この第2減衰力発生装置をダンパシリンダ内に配置してなるようにしたものである。
請求項4の発明は、請求項1〜3のいずれかの発明において更に、前記アンチダイブ通路の中間部であって、アンチダイブ装置よりもリザーバ室寄りに位置する中間部に、アンチダイブ通路をアンチダイブ圧力室の側に向けて開く逆止弁を設けてなるようにしたものである。
請求項5の発明は、左右のフロントフォークからなるフロントフォーク装置において、一方のフロントフォークとして請求項1〜4のいずれかに記載のフロントフォークを用い、他方のフロントフォークとして少なくとも減衰力発生装置を備えたフロントフォークを用いるようにしたものである。
(請求項1)
(a)フロントフォークは、アンチダイブ装置と減衰力発生装置を併せ備えた。これにより、フロントフォークは、アンチダイブ装置によりアンチダイブ機能を果たすとともに、減衰力発生装置により減衰力を発生する。従って、対をなす他のフロントフォークが備える減衰力発生装置が発生する減衰力に加え、このフロントフォークの減衰力発生装置が発生する減衰力を得て、操縦安定性を向上するに十分な減衰力を確保できる。
(請求項2)
(b)車輪側チューブの底部にボトムホルダを固定し、ボトムホルダに中間シリンダとダンパシリンダを取付け、ボトムホルダにアンチダイブ通路の一部を形成した。従って、ボトムホルダを用いて、車輪側チューブ内に中間シリンダとダンパシリンダを簡易に立設できる。また、アンチダイブ通路の一部をボトムホルダに形成し、このアンチダイブ通路を中間シリンダとダンパシリンダの間のリザーバ室に簡易に開口できる。
(請求項3)
(c)ボトムホルダを用いて第2減衰力発生装置をダンパシリンダ内に簡易に配置できる。また、減衰通路の一部をダンパシリンダ内における第2減衰力発生装置の背面側に形成し、この減衰通路を中間シリンダとダンパシリンダの間のリザーバ室に簡易に開口できる。
(請求項4)
(d)アンチダイブ通路の中間部であって、アンチダイブ装置よりもリザーバ室寄りに位置する中間部に、アンチダイブ通路をアンチダイブ圧力室の側に向けて開く逆止弁を設けた。従って、ブレーキの解除後、リザーバ室の油をアンチダイブ通路から、アンチダイブ装置に通さず、逆止弁を開いて直ちにアンチダイブ圧力室に返送でき、アンチダイブ機能の応答性を向上できる。
(請求項5)
(e)左右のフロントフォークからなるフロントフォーク装置において、一方のフロントフォークとして上述(a)〜(d)のフロントフォークを用い、他方のフロントフォークとして少なくとも減衰力発生装置を備えたフロントフォークを用いることにより、一方のフロントフォークによりアンチダイブ機能を果たし、左右両方のフロントフォークにより十分な減衰力を発生し、操縦安定性を向上できる。
図1はフロントフォーク装置を示す全体断面図、図2は一方のフロントフォークを示す全体断面図、図3は図2の下部断面図、図4は図2の中間部断面図、図5は図2の上部断面図、図6はアンチダイブ装置を示す断面図、図7はフロントフォークの下部拡大断面図、図8は中間カラーを示し、(A)は正面図、(B)は断面図、図9はフロントフォークの圧縮行程の油の流れを示す模式図、図10はフロントフォークの伸長行程の油の流れを示す模式図、図11は他方のフロントフォークを示す全体断面図である。
図1のフロントフォーク装置1は、自動二輪車、自転車等の左右の両側に設けられる左右で対をなすフロントフォーク10、110からなる。一方のフロントフォーク10は、アンチダイブ装置60と減衰力発生装置40、70を併せ備える。他方のフロントフォーク110は、アンチダイブ装置を備えず、減衰力発生装置124、125を備える(他方のフロントフォーク110も、アンチダイブ装置を備えるものであっても良い)。
(フロントフォーク10)(図2〜図10)
フロントフォーク10は、図2〜図5に示す如く、車体側チューブ11を車輪側チューブ12に密封状態で摺動可能に挿入する。車体側チューブ11の外周には車体側取付ブラケット13が取付けられ、車輪側チューブ12の下端部には車軸取付ブラケット14が設けられている。
フロントフォーク10は、車輪側チューブ12の底部の車軸取付ブラケット14に、車輪側チューブ12の内部から組込まれるボトムホルダ15を密封状態で固定する。車軸取付ブラケット14の外側から挿入されるボトムボルト16がボトムホルダ15を車軸取付ブラケット14に引き寄せ固定する。
フロントフォーク10は、ボトムホルダ15の中間部の大外径部に中間シリンダ20を密封状態で挿着する。これによって車輪側チューブ12に中間シリンダ20を立設し、中間シリンダ20の上端部に螺着したピストン21のピストンリング21A外周に車体側チューブ11を摺動自在に挿入し、車輪側チューブ12と中間シリンダ20の間の環状間隙を車体側チューブ11が上方から進退するアンチダイブ圧力室22とする。尚、フロントフォーク10は、車体側チューブ11の上端開口部に密封状態で螺着されたキャップ17の内側端面にスプリングカラー18を支持し、スプリングカラー18を車体側チューブ11の内周に沿わせて挿入し、スプリングカラー18とピストン21との間に懸架スプリング19を介装している。懸架スプリング19は車両が路面から受ける衝撃力を緩衝する。また、車体側チューブ11の下端側には、車体側チューブ11と車輪側チューブ12の間の環状間隙を体積補償する孔23が設けられている。
フロントフォーク10は、ボトムホルダ15の上端部の小外径部にダンパシリンダ30を螺着して取付けている。これによって、車輪側チューブ12の中間シリンダ20内にダンパシリンダ30を立設する。フロントフォーク10は、車体側チューブ11の上端開口部に密封状態で螺着したキャップ17の内側の中心部にピストンロッド31をロックナット31Aで固定的に取付け、ピストンロッド31をダンパシリンダ30の上端開口部に密封状態で設けたロッドガイド35からダンパシリンダ30内に通し、ピストンロッド31の先端のピストンボルト32に取付けたピストン33をダンパシリンダ30内に挿入する。このとき、ダンパシリンダ30の上端部には中間カラー34(図8)が螺着されて固定され、中間カラー34の内周にロッドガイド35を密封状態で備える。尚、ダンパシリンダ30に固定された中間カラー34の上端側外周部は、上下の軸方向で、中間シリンダ20の上端部と、中間シリンダ20の上端部に螺着したピストン21との間に挟まれる。
フロントフォーク10は、ピストン33に第1減衰力発生装置40を備え、ダンパシリンダ30の内部に形成される作動油室41にピストン33を摺動自在に進退させる。作動油室41は、ピストンロッド31が収容されないピストン側油室41Aと、収容されるロッド側油室41Bとからなる。第1減衰力発生装置40は、フロントフォーク10が圧縮行程にあるピストン33の圧側移動時に、ピストン側油室41Aの圧力によりピストン33の圧側流路33A(不図示)を開いて圧側減衰力を発生する圧側減衰バルブ42Aと、フロントフォーク10が伸長行程にあるピストン33の伸側移動時に、ロッド側油室41Bの圧力によりピストン33の伸側流路33Bを開いて伸側減衰力を発生する伸側減衰バルブ42Bを備える。尚、第1減衰力発生装置40は、ピストン33の圧側流路33A、伸側流路33Bを迂回するオリフィス43をピストンボルト32に設けてあり、ピストン33の圧側と伸側の低速移動時に、ピストン側油室41Aとロッド側油室41Bの一方の油をオリフィス43経由で他方に通して減衰力を発生する。
フロントフォーク10は、中間シリンダ20とダンパシリンダ30の間の環状間隙を、車体側チューブ11の内部空間に連通するリザーバ室50とする。リザーバ室50は、ダンパシリンダ30の上端部に固定してある中間カラー34の外周に切欠形成してある連通路34Aを介して車体側チューブ11の内部空間に連通する。リザーバ室50は、下部油室51と上部空気室52からなる。空気室52の空気は、車体側チューブ11と車輪側チューブ12の内部空間に密封され、車体側チューブ11と車輪側チューブ12の収縮によって発生する反力に起因する空気ばねを構成し、前述の懸架スプリング19とともに、車両が路面から受ける衝撃力を緩衝する。
フロントフォーク10は、車輪側チューブ12と中間シリンダ20の間のアンチダイブ圧力室22と、中間シリンダ20とダンパシリンダ30の間のリザーバ室50をアンチダイブ通路61により連絡し、車両のブレーキ操作に応じて開閉されるアンチダイブ装置60(図6)のアンチダイブバルブ65によりアンチダイブ通路61を開閉する。アンチダイブ装置60は、車輪側チューブ12の下端側の側面に固定されるハウジング62を有し、図3に示す如く、車輪側チューブ12、ハウジング62、ボトムホルダ15のそれぞれに設けられて一連をなすアンチダイブ通路61を有する。ハウジング62にはブレーキホース接続口63が設けられる。アンチダイブ装置60は、このブレーキホース接続口63に給排されるブレーキオイルにより往復動するプランジャ64をハウジング62内に備えるとともに、プランジャ64が接離するアンチダイブバルブ65をハウジング62内に備える。プランジャ64は、ハウジング62内のプランジャスプリング64Aにより原位置の側に付勢される。アンチダイブバルブ65は、ハウジング62内のバルブスプリング65Aにより原位置(アンチダイブ通路61を形成するようにハウジング62に設けた孔の段差面に係止する位置)の側に付勢される。
アンチダイブ装置60にあっては、アンチダイブ通路61の中間部であって、アンチダイブ装置60よりもリザーバ室50寄りに位置する中間部に、アンチダイブ通路61をアンチダイブ圧力室22の側に向けて開く逆止弁66(図7)を設ける。本実施例では、車輪側チューブ12の底部の車軸取付ブラケット14にボトムホルダ15を組込むために設けた孔67をボトムホルダ15の下端部の小外径部の周囲でアンチダイブ圧力室22に開口し、この孔67をアンチダイブ通路61の中間部とする。この孔67に配置されているボトムホルダ15の上記小外径部における上側寄りに逆止弁66の筒部66Aをスライド自在に嵌合し、ボトムホルダ15の中間部の大外径部と下端部の小外径部の境界段差面に支持させたバルブスプリング68で逆止弁66の筒部66Aに続く一端フランジ部からなるバルブ本体66Bを孔67のアンチダイブ圧力室22に対する開口周縁部に着座させる。逆止弁66は、アンチダイブ圧力室22の圧力によって孔67をアンチダイブ圧力室22に対して閉じ、アンチダイブ通路61の圧力によって孔67をアンチダイブ圧力室22に対して開く。
アンチダイブ装置60によるアンチダイブ動作は以下の如くになる。
(1)アンチダイブ装置60のプランジャ64は、ブレーキ解除時には、プランジャスプリング64Aにより原位置に設定され、同じくバルブスプリング65Aによって原位置に設定されているアンチダイブバルブ65と隙間を介し、アンチダイブ通路61を導通状態に保つ。フロントフォーク10が圧縮行程にある、車体側チューブ11のアンチダイブ圧力室22への進入時に、アンチダイブ圧力室22に進入した車体側チューブ11の体積分の作動油がアンチダイブ圧力室22からアンチダイブ通路61経由でリザーバ室50に流出する(図9の矢印A1)。フロントフォーク10が伸長行程にある、車体側チューブ11のアンチダイブ圧力室22からの退出時に、アンチダイブ圧力室22から退出する車体側チューブ11の体積分の作動油がリザーバ室50からアンチダイブ通路61、逆止弁66経由でアンチダイブ圧力室22に戻る(図10の矢印B1)。
(2)ブレーキ操作されてブレーキオイルの圧力がブレーキホース接続口63に加わると、プランジャ64は原位置から下降してアンチダイブバルブ65に接し、アンチダイブバルブ65との隙間を閉じるとともに、アンチダイブバルブ65をバルブスプリング65Aに抗して押し下げ、バルブスプリング65Aのばね力を強くする。一方、フロントフォーク10はブレーキ操作に伴う車体重心の前方への移動によって圧縮され、車体側チューブ11がアンチダイブ圧力室22に進入すると、車体側チューブ11の進入分に相当するアンチダイブ圧力室22の油が、上述のバルブスプリング65Aのばね力に抗してアンチダイブバルブ65をプランジャ64から押し下げて開き、アンチダイブ通路61を通ってリザーバ室50に抜ける。
(3)ブレーキ操作が一層強くなり、ブレーキホース接続口63に加わるブレーキオイルの圧力が強くなると、プランジャ64は上述(2)より更に下降してアンチダイブバルブ65をバルブスプリング65Aに抗して更に押し下げ、バルブスプリング65Aのばね力を更に強くする。こうなると、車体側チューブ11の進入分に相当するアンチダイブ圧力室22の油が、バルブスプリング65Aの強いばね力に抗してアンチダイブバルブ65を押し下げる。結果としてアンチダイブバルブ65をプランジャ64から押し開くためには更に大きな圧力を必要とする。従って、アンチダイブ圧力室22の油がアンチダイブ通路61を通ってリザーバ室50に抜けにくくなり、アンチダイブ圧力室22への車体側チューブ11の進入が抑制され、車体の前部の沈み込みを防止できる。
(4)ブレーキ操作が解除されると、プランジャ64はプランジャスプリング64Aにより原位置に戻り、アンチダイブバルブ65はバルブスプリング65Aにより原位置に戻る。そして、フロントフォーク10の伸長によって車体側チューブ11がアンチダイブ圧力室22から退出しようとすると、アンチダイブ圧力室22の負圧が前述の逆止弁66を直ちに開き、リザーバ室50の油を直ちにアンチダイブ圧力室22に戻す。これにより、フロントフォーク10は伸縮する。
フロントフォーク10は、ダンパシリンダ30の作動油室41(ピストン側油室41A)とリザーバ室50を減衰通路71により連絡し、第2減衰力発生装置70(図7)の減衰バルブ74A、74Bにより減衰通路71を開閉可能にする。本実施例では、ボトムホルダ15に第2減衰力発生装置70を取付け、この第2減衰力発生装置70をダンパシリンダ30内に配置する。
第2減衰力発生装置70は、ボトムホルダ15の上部にボトムピース72を固定し、このボトムピース72にボトムピストン73を設け、ボトムピストン73をダンパシリンダ30の内周に密封状態で固定し、ダンパシリンダ30の内部のピストン側油室41Aをボトムピストン73の下方に設けた減衰通路71と区画する。第2減衰力発生装置70は、フロントフォーク10が圧縮行程にあるピストン33の圧側移動時に、ダンパシリンダ30に進入したピストンロッド31の体積分の作動油をピストン側油室41Aからボトムピストン73の圧側流路73A、減衰通路71経由でリザーバ室50に排出し(図9の矢印A2)、圧側流路73Aに設けてある圧側減衰バルブ74Aで圧側減衰力を発生する。また、フロントフォーク10が伸長行程にあるピストン30の伸側移動時に、ダンパシリンダ30から退出するピストンロッド31の体積分の作動油をリザーバ室50から減衰通路71、ボトムピストン73の伸側流路73B(不図示)経由でピストン側油室41Aに供給し(図10の矢印B2)、伸側流路73Bに設けてある伸側減衰バルブ74Bで伸側減衰力を発生する。尚、第2減衰力発生装置70は、ボトムピストン73の圧側流路73A、伸側流路73Bを迂回するオリフィス75をボトムピース72に設けてあり、ピストン33の圧側と伸側の低速移動時に、ピストン側油室41Aとリザーバ室50の一方の油をオリフィス75経由で他方に通して減衰力を発生する。
従って、フロントフォーク10にあっては、第1減衰力発生装置40の圧側減衰バルブ42A、伸側減衰バルブ42B、オリフィス43と、第2減衰力発生装置70の圧側減衰バルブ74A、伸側減衰バルブ74B、オリフィス75が発生する圧側と伸側の減衰力により、懸架スプリング19の伸縮振動を制振する。
(フロントフォーク110)(図11)
フロントフォーク110は、図11に示す如く、車体側チューブ111を車輪側チューブ112に密封状態で摺動可能に挿入する。車体側チューブ111の外周には車体側取付ブラケット113が取付けられ、車輪側チューブ112の下端部には車軸取付ブラケット114が設けられている。
フロントフォーク110は、車輪側チューブ112の底部の車軸取付ブラケット114にボトムホルダ115を固定し、このボトムホルダ115に取付けられるダンパシリンダ120を車輪側チューブ112の内部に立設し、車体側チューブ111の上端開口部に設けたキャップ116の内側の中心部にピストンロッド121を固定している。フロントフォーク110は、キャップ116の内側端面にスプリングカラー117を支持し、ダンパシリンダ120の上端に設けたばね受118とスプリングカラー117の間に懸架スプリング119を介装している。懸架スプリング119は車両が路面から受ける衝撃力を緩衝する。
フロントフォーク110は、ピストンロッド121をダンパシリンダ120の上端開口部に密封状態で設けたロッドガイド122からダンパシリンダ120内に通し、ピストンロッド121の先端のピストン123をダンパシリンダ120内に挿入し、ピストン123に第1減衰力発生装置124を備える。第1減衰力発生装置124は、前述のフロントフォーク10の第1減衰力発生装置40と基本的に同様にして圧側と伸側の減衰力を発生させる。
フロントフォーク110は、ダンパシリンダ120を取付けてあるボトムホルダ115に第2減衰力発生装置125を備える。第2減衰力発生装置125は、前述のフロントフォーク10の第2減衰力発生装置70と基本的に同様にして圧側と伸側の減衰力を発生させる。
従って、フロントフォーク110にあっては、第1減衰力発生装置124と第2減衰力発生装置125が発生する圧側と伸側の減衰力により、懸架スプリング119の伸縮振動を制振する。
(フロントフォーク装置1)(図1)
フロントフォーク装置1にあっては、フロントフォーク装置10とフロントフォーク110が同期して伸縮し、フロントフォーク10の懸架スプリング19、フロントフォーク110の懸架スプリング119(フロントフォーク10、110のリザーバ室50の空気室52が生成する空気ばねも含む)により車両が路面から受ける衝撃力を緩衝する。そして、これらの懸架スプリング19、119の伸縮振動を、フロントフォーク10の第1と第2の減衰力発生装置40、70、フロントフォーク110の第1と第2の減衰力発生装置124、125が発生する減衰力により制振する。更に、車両のブレーキ操作に伴う車体の前部の沈み込みをフロントフォーク10のアンチダイブ装置60により防止する。
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)フロントフォーク10は、アンチダイブ装置60と減衰力発生装置40、70を併せ備えた。これにより、フロントフォーク10は、アンチダイブ装置60によりアンチダイブ機能を果たすとともに、減衰力発生装置40、70により減衰力を発生する。従って、対をなす他のフロントフォーク110が備える減衰力発生装置124、125が発生する減衰力に加え、このフロントフォーク10の減衰力発生装置40、70が発生する減衰力を得て、操縦安定性を向上するに十分な減衰力を確保できる。
(b)車輪側チューブ12の底部にボトムホルダ15を固定し、ボトムホルダ15に中間シリンダ20とダンパシリンダ30を取付け、ボトムホルダ15にアンチダイブ通路61の一部を形成した。従って、ボトムホルダ15を用いて、車輪側チューブ12内に中間シリンダ20とダンパシリンダ30を簡易に立設できる。また、アンチダイブ通路61の一部をボトムホルダ15に形成し、このアンチダイブ通路61を中間シリンダ20とダンパシリンダ30の間のリザーバ室50に簡易に開口できる。
(c)ボトムホルダ15を用いて第2減衰力発生装置70をダンパシリンダ30内に簡易に配置できる。また、減衰通路71の一部をダンパシリンダ30内における第2減衰力発生装置70の背面側に形成し、この減衰通路71を中間シリンダ20とダンパシリンダ30の間のリザーバ室50に簡易に開口できる。
(d)アンチダイブ通路61の中間部であって、アンチダイブ装置60よりもリザーバ室50寄りに位置する中間部に、アンチダイブ通路61をアンチダイブ圧力室22の側に向けて開く逆止弁66を設けた。従って、ブレーキの解除後、リザーバ室50の油をアンチダイブ通路61から、アンチダイブ装置60に通さず、逆止弁66を開いて直ちにアンチダイブ圧力室22に返送でき、アンチダイブ機能の応答性を向上できる。
(e)左右のフロントフォーク10、110からなるフロントフォーク装置1において、一方のフロントフォーク10として上述(a)〜(d)のフロントフォーク10を用い、他方のフロントフォーク110として少なくとも減衰力発生装置124、125を備えたフロントフォーク110を用いることにより、一方のフロントフォーク10によりアンチダイブ機能を果たし、左右両方のフロントフォーク10、110により十分な減衰力を発生し、操縦安定性を向上できる。
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
図1はフロントフォーク装置を示す全体断面図である。 図2は一方のフロントフォークを示す全体断面図である。 図3は図2の下部断面図である。 図4は図2の中間部断面図である。 図5は図2の上部断面図である。 図6はアンチダイブ装置を示す断面図である。 図7はフロントフォークの下部拡大断面図である。 図8は中間カラーを示し、(A)は正面図、(B)は断面図である。 図9はフロントフォークの圧縮行程の油の流れを示す模式図である。 図10はフロントフォークの伸長行程の油の流れを示す模式図である。 図11は他方のフロントフォークを示す全体断面図である。
符号の説明
1 フロントフォーク装置
10 フロントフォーク
11 車体側チューブ
12 車輪側チューブ
15 ボトムホルダ
20 中間シリンダ
22 アンチダイブ圧力室
30 ダンパシリンダ
31 ピストンロッド
33 ピストン
40 第1減衰力発生装置
41 作動油室
50 リザーバ室
60 アンチダイブ装置
61 アンチダイブ通路
65 アンチダイブバルブ
66 逆止弁
70 第2減衰力発生装置
71 減衰通路
74A 圧側減衰バルブ
74B 伸側減衰バルブ
110 減衰力発生装置
124 第1減衰力発生装置
125 第2減衰力発生装置

Claims (5)

  1. 車体側チューブを車輪側チューブ内に摺動自在に挿入し、アンチダイブ装置と減衰力発生装置を併せ備えてなる二輪車のフロントフォークであって、
    車輪側チューブ内に中間シリンダを立設し、中間シリンダの外周側に車体側チューブを摺動自在に挿入し、車輪側チューブと中間シリンダの間を車体側チューブが進退するアンチダイブ圧力室とし、
    中間シリンダ内にダンパシリンダを立設し、ダンパシリンダ内に車体側チューブの側に取付けたピストンロッドのピストンを挿入し、ダンパシリンダの内部にピストンが第1減衰力発生装置を備えて摺動自在に進退する作動油室を形成し、
    中間シリンダとダンパシリンダの間を、車体側チューブの内部空間に連通するリザーバ室とし、
    アンチダイブ圧力室とリザーバ室をアンチダイブ通路により連絡し、ブレーキ操作に応じて開閉されるアンチダイブ装置のアンチダイブバルブによりアンチダイブ通路を開閉可能にし、
    作動油室とリザーバ室を減衰通路により連絡し、第2減衰力発生装置の減衰バルブにより減衰通路を開閉可能にする二輪車のフロントフォーク。
  2. 前記車輪側チューブの底部にボトムホルダを固定し、ボトムホルダに中間シリンダとダンパシリンダを取付け、ボトムホルダにアンチダイブ通路の一部を形成してなる請求項1に記載の二輪車のフロントフォーク。
  3. 前記ボトムホルダに第2減衰力発生装置を取付け、この第2減衰力発生装置をダンパシリンダ内に配置してなる請求項2に記載の二輪車のフロントフォーク。
  4. 前記アンチダイブ通路の中間部であって、アンチダイブ装置よりもリザーバ室寄りに位置する中間部に、アンチダイブ通路をアンチダイブ圧力室の側に向けて開く逆止弁を設けてなる請求項1〜3のいずれかに記載の二輪車のフロントフォーク。
  5. 左右のフロントフォークからなるフロントフォーク装置において、
    一方のフロントフォークとして請求項1〜4のいずれかに記載のフロントフォークを用い、他方のフロントフォークとして少なくとも減衰力発生装置を備えたフロントフォークを用いることを特徴とするフロントフォーク装置。
JP2007198456A 2007-07-31 2007-07-31 二輪車のフロントフォーク Expired - Fee Related JP4917986B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007198456A JP4917986B2 (ja) 2007-07-31 2007-07-31 二輪車のフロントフォーク

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007198456A JP4917986B2 (ja) 2007-07-31 2007-07-31 二輪車のフロントフォーク

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009036223A JP2009036223A (ja) 2009-02-19
JP4917986B2 true JP4917986B2 (ja) 2012-04-18

Family

ID=40438321

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007198456A Expired - Fee Related JP4917986B2 (ja) 2007-07-31 2007-07-31 二輪車のフロントフォーク

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4917986B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5518567B2 (ja) 2010-05-12 2014-06-11 本田技研工業株式会社 鞍乗り型車両用フロントフォーク
JP6012449B2 (ja) * 2012-12-14 2016-10-25 株式会社ショーワ 自動二輪車の車高調整装置

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0748868B2 (ja) * 1986-06-27 1995-05-24 松下電器産業株式会社 プリンタ装置
JPH01190594A (ja) * 1988-01-25 1989-07-31 Kayaba Ind Co Ltd アンチノーズダイブバルブ機構
JP2004052879A (ja) * 2002-07-18 2004-02-19 Showa Corp 車両用の油圧緩衝器
JP2006161912A (ja) * 2004-12-06 2006-06-22 Yamaha Motor Co Ltd 車両の懸架装置
JP2007009979A (ja) * 2005-06-29 2007-01-18 Kayaba Ind Co Ltd フロントフォーク

Also Published As

Publication number Publication date
JP2009036223A (ja) 2009-02-19

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US7413064B2 (en) Front fork
JP5240571B2 (ja) フロントフォーク
WO2014057897A1 (ja) 懸架装置
JP5141916B2 (ja) 油圧緩衝器
JP2008069830A (ja) フロントフォーク
CN110998129B (zh) 加压伸缩式前叉腿、前叉和车辆
JP5357788B2 (ja) フロントフォーク
JP5042732B2 (ja) 油圧緩衝器
JP4917986B2 (ja) 二輪車のフロントフォーク
JP5150333B2 (ja) 二輪車のフロントフォーク
JP5438484B2 (ja) 油圧緩衝器
JP2009202783A (ja) 二輪車用後部油圧緩衝器
JP2004019693A (ja) 油圧緩衝器
JP2003148543A (ja) 自動二輪車等のフロントフォーク
JP4768518B2 (ja) フロントフォーク
US20050127587A1 (en) Hydraulic shock absorbing apparatus of vehicle
JP2016194338A (ja) 油圧緩衝器
JP5324496B2 (ja) フロントフォーク
JP2006131119A (ja) 自動二輪車のフロントフォーク
JP5406759B2 (ja) フロントフォーク
JP2001280399A (ja) 油圧緩衝器
JP2008032059A (ja) フロントフォーク
JP5438490B2 (ja) 緩衝器
JP2020106053A (ja) 油圧緩衝装置
JP4898593B2 (ja) フロントフォーク

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20100426

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110629

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120105

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120127

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150203

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees