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JP4906771B2 - 面状照明装置及びそれを用いる液晶表示装置 - Google Patents

面状照明装置及びそれを用いる液晶表示装置 Download PDF

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Description

本発明は、液晶表示装置などに用いられる面状照明装置及びそれを用いる液晶表示装置に関する。
液晶表示装置としては、液晶表示パネルと、液晶表示パネルの裏面側から光を照射し、液晶表示パネルを照明するバックライトユニット(つまり、面状照明装置)を有する構成がある。このバックライトユニットは、基本的に、照明用の光源と、光源が発する光を拡散して液晶表示パネルを照射する導光板と、プリズムシートや拡散シートなどの光学部材とで構成される。
現在、大型の液晶テレビ等の液晶表示装置に用いるバックライトユニットは、導光板を配置せず、照明用の光源の直上に拡散板等の光学部材を配置した、いわゆる直下型と呼ばれる方式が主流である。この方式では、光源である冷陰極管を液晶表示パネルの背面に複数本配置し、内部を白色の反射面として均一な光量分布と必要な輝度を確保している。
しかしながら、直下型のバックライトユニットでは、光量分布を均一にするために、液晶表示パネルに対して垂直方向の厚みが所定厚み、一例としては30mm程度必要である。今後バックライトユニットは、さらに薄型のものが望まれるであろうが、直下型では光量むらの観点からさらに薄く、例えば10mm以下の厚みをもつバックライトユニットを実現することは困難であると考えられる。
そこで、透明樹脂に光を散乱させるための散乱粒子を混入させた導光板を用いる方式のバックライトユニットが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
特許文献1には、少なくとも1つの光入射領域及び少なくとも1つの光取出面領域を有する光散乱導光体と前記光入射面領域から光入射を行う為の光源手段とを備え、前記光散乱導光体は前記光入射面から遠ざかるにつれて厚みを減ずる傾向を持った領域を有していることを特徴とする光散乱導光光源装置が記載されている。
このような面状照明装置では、光源から放射され、光入射面から光散乱導光体内に進入した光が、その内部を伝播する過程において、一定の割合で、1回または多重的な散乱作用を受ける。また、光散乱導光体の両面あるいは反射体の表面に到達した光の相当部分は反射作用を受けて、光散乱導光体内へ戻される。
このような複合的な過程を通して、光源の方向からみて前方斜め方向に向かう指向性をもって光取出面から高効率で出射される光束が生成される。つまり、光源から放射された光を光散乱導光体の光取出面から出射される。
このように、散乱粒子が混入された導光板を用いることで、高い出射効率で、均一な光を射出することができると記載されている。
また、導光板としては、光入射面から遠ざかるにつれて厚みを減ずる傾向を持った領域を有している形状の導光板以外にも、平板形状の導光板や、光入射面から遠ざかるにつれて厚みを減ずる傾向を持った領域を有している形状の導光板を着き合わせた形状の導光板を有する面状照明装置が記載されている。
ここで、面状照明装置の導光板に光を入射させる光源としては、冷陰極管等の蛍光管以外にも、発光ダイオード(以下「LED」ともいう。)を用いることができる(特許文献2、特許文献3参照)。
LEDは、指向性を高い光を射出することができるため、光源にLEDを用いることで、導光板に入射した光を導光板のより奥まで届けることができ、面状照明装置を大型化することができる。さらに、電源の構成を簡単にすることもできる。
また、面状照明装置を液晶装置に用いる場合に、色再現性を高くする方法として、種々の方法が提案されている。
例えば、特許文献2には、青色の単色光を発光する第一光源及び赤色の単色光を発光する第ニ光源で構成され、第一光源の青色光、青色の単色光から波長変換によって生成された緑色光と、第二光源の赤色光とを調合し加法混色により生成した白色光を射出する白色光源と、液晶表示素子の表示面との間に配置され、白色光源から射出された光を減法混色による色補正手段を具備する構造の液晶表示装置が記載されている。
また、特許文献3〜6には、液晶表示パネルのカラーフィルタを調整する方法も記載されている。
例えば、特許文献3には、可視光域380から780nmまでの間の5nmごとの波長をλnmとし、カラーフィルターの赤色画素の波長λnmにおける分光透過率(%)をそれぞれT(λ)、波長λnmにおけるバックライトの発光強度を全発光強度で規格化した相対発光強度をI(λ)としたとき、これらがI(620−680)×TR(620−680)≧1.1を満たすことを特徴とするカラー画像表示装置が記載されている。
特許文献4には、透過光量を制御する複数の光シャッターと、赤、緑、青の3色を有するカラーフィルタと、3色のそれぞれの単色の発光特性を合成した単一の白色光源からなるカラー表示装置であって、光源の各色のピーク波長と、カラーフィルタの各色要素の透過波長領域のピーク波長とがそれぞれ一致し、かつ、光源はカラーフィルタより狭い帯域の分光特性であり、カラーフィルタを透過した3色の透過光が色座標上に形成する三角形の面積は、カラーフィルタの透過特性を示す三角形の面積より大きいことを特徴とするカラー表示装置が記載されている。
特許文献5には、青緑赤の発光ダイオードをバックライトの色光源に用い、青緑赤のカラーフィルタを用いるカラー液晶表示装置であって、該発光ダイオードの青のピーク波長が430〜480nmの範囲にあり、緑のピーク波長が520nm〜570nmの範囲にあり、赤のピーク波長が620〜660nmの範囲にあり、発光ダイオードの青緑赤のそれぞれのピーク波長におけるカラーフィルタの分光透過率が80%以上であることを特徴とするカラーフィルタを用いる液晶表示装置が記載されている。
特許文献6には、赤色(R)、緑色(G)、および青色(B)の画素部を有するカラーフィルタであって、緑色(G)画素部の透過率のピーク波長より短波長側における透過率と、青色(B)画素部の透過率のピーク波長より長波長側における透過率とが一致する波長における両画素部の透過率が10%以下であり、かつ緑色(G)画素部の透過率の最大値が60%以上、および青色(B)画素部の透過率の最大値が50%以上であることを特徴とするカラーフィルタを用いる液晶表示装置が記載されている。
特開平07−36037号公報 特開2005−183139号公報 特開2006−47975号公報 特開平07−253577号公報 特開2003−207770号公報 特開2004−85592号公報
ここで、光源としてLEDを用い、白色光を射出させる構成としては、赤色、緑色、青色を発光の中心波長とする3種類のLEDを用い、各LEDから射出される赤色光、緑色光、青色光を射出させ、混色することで、白色光を射出させる方法と、青色や紫外領域の波長の光を中心波長として射出するLEDの発光面に蛍光体層を設け、LEDから射出された青色光や紫外光を蛍光体層で白色光に変換して射出させる方法がある。
赤色、緑色、青色を発光の中心波長とする3種類のLEDを用いる方法は、各色のLEDから射出される光の波長や発光強度を調整することにより、光射出面から所望の光を射出させることができるが、3種類のLEDの温度特性等の諸特性が異なるため制御が難しい、駆動方法が複雑である等の問題がある。また、光利用効率を高くし、かつ装置コスト低くすることが困難であるという問題もある。
他方、単色のLEDと蛍光体とを組み合わせた構成、特に、青色を射出するLEDの発光面に黄色の蛍光体を塗布した構成の光源は安価に作製することができる。
しかしながら、このような青色LEDと蛍光体とを組み合わせることで射出される光は色温度が低く、また、光利用効率を下げることなく、色温度を調整することが困難であるという問題がある。そのため、面状照明装置の光射出面から射出される光の色温度が低くなり、また、調整も困難であるという問題がある。
これに対して、特許文献2には、青色LEDと蛍光体とを組み合わせて擬似白色光源とし、さらに赤色LEDを配置することにより彩度を向上させる面状照明装置が提案されている。
このように赤色LEDを配置することで、赤色の演色性を向上させることはできるが、照明装置全体としての色再現性を高めることができない場合がある。また、光源から射出される光の色温度を向上させることはできない。
また、特許文献3〜特許文献6には、カラーフィルタを用いて、射出される光の演色性または色再現性を高くする液晶表示装置が提案されている。
このようにカラーフィルタを配置し、カラーフィルタを透過させることでも、液晶表示装置から射出される光の演色性を向上させることはできるが、照明装置全体としての色再現性を高めることができない場合がある。また、光源から射出される光の色温度を向上させることはできない。
また、光源から遠ざかるにつれて厚みが薄くなる導光板を用いるタンデム方式などのバックライトユニットでは、薄型のものを実現することが可能であるが、冷陰極管とリフレクタの相対寸法の関係により光利用効率で直下型より劣っているという問題があった。また、導光板に形成された溝に冷陰極管を収容する形状の導光板を用いる場合、冷陰極管から遠ざかるにつれて厚みを薄くする形状とすることはできるが、導光板の厚みを薄くすると、溝に配置された冷陰極管の直上における輝度が強くなり、光射出面の輝度むらが顕著になるという問題があった。また、これらの方式の導光板は、いずれも、形状が複雑となるため、加工コストがアップし、大型、例えば、画面サイズが37インチ以上、特に、50インチ以上の液晶テレビのバックライト用の導光板とした時には、高コストとなってしまうという問題があった。
また、製造安定化や、多重反射を利用した輝度(光量)むら抑制のために光入射面から離れるにしたがって厚みを厚くする導光板も提案されているが、これらの導光板は、透明体であり、光源から入射した光がそのまま反対方向の端部側に光が抜けてしまうため、下面にプリズムやドットパターンを付与する必要がある。
また、光入射面とは反対側の端部に反射部材を配置し、入射した光を多重反射させて光射出面から射出させる方法もあるが、大型化するためには導光板を厚くする必要があり、重くなり、コストも高くなる。また、光源の写りこみが生じ、輝度むらとなるという問題もある。
一方、平板型導光板を用いたサイドライト方式では、入射光を光射出面から効率よく射出させるために、内部に微小な散乱粒子を分散させている。このような平板形状の導光板では、散乱微粒子を均一に分散させても大画面化すると、散乱微粒子濃度が0.30wt%であれば、光利用効率83%を確保できるが、図21に実線で示す照度分布のように、中央部が暗くなり、明るさにむら、すなわち輝度むらが生じ、視認されてしまうという問題があった。
この輝度むらを平坦にするためには、散乱微粒子の濃度を下げて先端からの漏れ光を増やす必要があり、結果として利用効率の低下を生じ、また、輝度も低下するという問題があった。例えば、同一条件で、散乱微粒子濃度を0.10wt%とすれば、図21に点線で示すように、輝度むらを大幅に低減できるが、輝度が低下し、光利用効率も43%に低下するという問題があった。
さらに、大型の液晶テレビなどの大型ディスプレイに求められる光射出面上の明るさの分布は、画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高な分布、例えば釣鐘状の分布である。しかしながら、散乱微粒子が分散した平板形状の導光板では、散乱微粒子の濃度を下げて平坦な明るさの分布を得ることはできるが、中高な明るさの分布を実現することはできないという問題があった。
さらに、薄型バックライト用に、タンデム方式の導光板とは逆に、光源から遠ざかるにつれて厚みが厚くなる導光板を用いることも考えられているが、薄型化が可能で、画面全体に平坦な輝度が得られているものの、大画面の薄型液晶テレビに要求される画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高な明るさの分布を得ることについては全く開示がなく、全く考慮だにされていないという問題があった。
また、大型の導光板は、周囲の温度・湿度による伸縮が大きく、50インチ程度のサイズで、5mm以上の伸縮を繰り返す。導光板が伸縮すると、導光板と光源(例えば、LEDチップ)とが接触し、光源が故障する、光源の位置ずれが生じる、または、導光板が傷つく可能性がある。このような、光源の故障や位置ずれ、導光板の傷は、輝度むらの原因となるため問題である。
本発明の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、簡単な構成で、色再現性も高い光を射出することができ、液晶表示パネルから高画質な画像を表示することを可能にする面状照明装置及び液晶表示装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、上記目的に加え、さらに、大型かつ薄型な形状であり、光の利用効率が高く、輝度むらが少ない光を出射することができ、大画面の薄型液晶テレビに要求される画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高なあるいは釣鐘状の明るさの分布を得ることができ、かつ、故障の少ないまたは故障しない面状照明装置及び液晶表示装置を提供することにある。
上記課題を解決するために、本発明は、少なくとも1つのLEDユニットで構成された光源と、前記光源から射出された光が入射する光入射面及び前記光入射面から入射した光を射出する光射出面を備える導光板とを有し、前記LEDユニットは、青色光を発光する青色LED及び前記青色LEDの表面に配置された黄色の蛍光体層で構成され、前記青色LEDから射出された光が前記蛍光体層を透過することで白色光を射出させる少なくとも1つの擬似白色LEDチップと、前記擬似白色LEDの近傍に配置され、青色光を発光する少なくとも1つの青色LEDチップとを有し、前記擬似白色LEDチップから射出された光と青色LEDチップから射出された光とを混色させた光の青色波長領域におけるピークの強度をIとし、波長580nmにおける強度をI580としたとき、I580/I>0.6を満たすことを特徴とする面状照明装置を提供するものである。
ここで、前記青色LEDチップは、前記擬似白色LEDチップを構成する前記青色LEDとは異なる波長依存性の青色光を射出することが好ましい。
また、前記LEDユニットは、発光波長の異なる2種類の擬似白色LEDチップを有することが好ましい。
また、前記光源は、複数の前記LEDユニットと、複数の前記LEDユニットを支持する支持体とで構成され、複数の前記LEDユニットは、前記支持体の1つの面に列状に配置されていることが好ましい。
前記導光板は、前記2つの光入射面間の導光長が、480mm以上、500mm以下であり、前記散乱粒子の粒径が、4.0μm以上、12.0μm以下、前記散乱粒子の濃度が、0.02wt%以上、0.22wt%以下であり、かつ、前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径(μm)を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度(wt%)を縦軸とするグラフにおいて、6点(4.0,0.02)、(4.0,0.085)、(7.0,0.03)、(7.0,0.12)、(12.0,0.06)および(12.0,0.22)で囲まれる領域内にあり、前記2つの光入射面から入射した光が前記光射出面から射出された割合を示す光の利用効率が55%以上であり、前記光射出面の前記光入射面近傍から射出する光の輝度に対する前記光射出面の中央部から射出する光の輝度の割合を示す前記光射出面の輝度分布の中高度合が、0%超、25%以下であることが好ましい。
また、前記導光板は、前記2つの光入射面間の導光長が、515mm以上620mm以下であり、前記散乱粒子の粒径が、4.0μm以上、12.0μm以下、前記散乱粒子の濃度が、0.015wt%以上、0.16wt%以下であり、かつ、前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径(μm)を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度(wt%)を縦軸とするグラフにおいて、6点(4.0,0.015)、(4.0,0.065)、(7.0,0.02)、(7.0,0.09)、(12.0,0.035)および(12.0,0.16)で囲まれる領域内にあることも好ましい。
また、前記導光板は、前記2つの光入射面間の導光長が、625mm以上770mm以下であり、前記散乱粒子の粒径が、4.0μm以上、12.0μm以下、前記散乱粒子の濃度が、0.01wt%以上、0.12wt%以下であり、かつ前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径(μm)を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度(wt%)を縦軸とするグラフにおいて、6点(4.0,0.01)、(4.0,0.05)、(7.0,0.01)、(7.0,0.06)、(12.0,0.02)および(12.0,0.12)で囲まれる領域内にあることも好ましい。
また、前記導光板は、前記2つの光入射面間の導光長が、785mm以上830mm以下であり、前記散乱粒子の粒径が、4.0μm以上、12.0μm以下、前記散乱粒子の濃度が、0.008wt%以上、0.08wt%以下であり、かつ前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径(μm)を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度(wt%)を縦軸とするグラフにおいて、6点(4.0,0.008)、(4.0,0.03)、(7.0,0.009)、(7.0,0.04)、(12.0,0.02)および(12.0,0.08)で囲まれる領域内にあることも好ましい。
また、前記導光板は、その厚みが最も薄い前記光入射面の厚みが、0.5mm以上3.0mm以下であり、前記厚みが最も厚い前記湾曲部の中央の厚みが、1.0mm以上6.0mm以下であり、前記湾曲部の曲率半径が、6,000mm以上45,000mm以下であり、前記光射出面に平行な線に対する前記傾斜面のテーパが、0.1°以上0.8°以下であることが好ましい。
また、前記導光板は、前記散乱粒子の散乱断面積をΦ、前記散乱粒子の密度をN、補正係数をK、光の入射方向における前記光入射面から前記端面までの長さをLとしたときに、不等式1.1≦Φ・N・L・K≦8.2かつ0.005≦K≦0.1を満足することも好ましい。
また、本発明は、上記のいずれかに記載の面状照明装置と、
前記面状照明装置の光が射出される面上に配置され、少なくとも赤色の色要素を備える赤色フィルタ、緑色の色要素を備える緑色フィルタ及び青色の色要素を備える青色フィルタで構成されるカラーフィルタを備える液晶パネルとを有することを特徴とする液晶表示装置を提供するものである。
本発明によれば、光源として擬似白色LEDチップを用いた場合でも、光射出面から色再現性及びNTSC比が高く、かつ色温度も高い光を射出することができる面状照明装置を提供することができる。
また、本発明によれば、薄型な形状であり、かつ光の利用効率が高く、輝度むらが少ない光を出射することができ、大画面の薄型液晶テレビに要求される画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高あるいは釣鐘状の明るさの分布を得ることができる。さらに、光源および導光板が損傷すること及び位置関係がずれることを防止でき、故障しにくく、輝度むらの発生しにくい面状照明装置およびそれを用いる液晶表示装置を得ることができる。
本発明に係る面状照明装置を添付の図面に示す好適実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、導光板の2辺に光源からの光を入射させる2辺入射方式の面状照明装置を代表例とするが、本発明はこれに限定されないのはいうまでもないことである。
図1は、本発明に係る面状照明装置を備える液晶表示装置の概略を示す斜視図であり、図2は、図1に示した液晶表示装置のII−II線断面図である。図4は、図2に示す面状照明装置(以下「バックライトユニット」ともいう)の光源部近傍の拡大図である。図4(A)は、図2に示す面状照明装置の導光板およびその2辺に配置される光源を示す部分省略平面図であり、図4(B)は、(A)のB−B線断面図である。
図1に示すように、液晶表示装置10は、バックライトユニット20と、そのバックライトユニット20の光射出面側に配置される液晶表示パネル12と、液晶表示パネル12を駆動する駆動ユニット14とを有する。なお、図1においては、面状照明装置の構成を示すため、液晶表示パネル12の一部の図示を省略している。
液晶表示パネル12は、予め特定の方向に配列されており、電界が印加されることで分子の配列を変え、屈折率の変化を利用して、光の透過/非透過が切り換えられる液晶セルが規則的に配置された液晶セル層(図示省略)と、液晶セル層の表示面側(液晶セルに入射した光が射出される側の面)に配置されたカラーフィルタ80とを有する。
液晶表示パネル12は、液晶セル層の各液晶セルに選択的に電界を印加して分子の配列を変え、液晶セル内に生じた屈折率の変化させて、光の透過/非透過を切り替え、カラーフィルタ80を透過する光を選択することで、液晶表示パネル12の表面上に文字、図形、画像などを表示する。
以下、液晶表示パネル12のカラーフィルタ80について説明する。
図3は、カラーフィルタの一部を拡大して示す拡大正面図である。
カラーフィルタ80は、赤色光成分の光を透過する赤色フィルタ82Rと、緑色光成分の光を透過する緑色フィルタ82Gと、青色光成分の光を透過する青色フィルタ82Bとで構成され、液晶表示パネル12の内部に配置されている。
カラーフィルタ80を構成する、赤色フィルタ82Rと緑色フィルタ82Gと青色フィルタ82Bとは、図3に示すように、一定規則に基づいて順番に配置されている。より詳しくは、液晶表示パネル12の1つの画素に対応して、それぞれ赤色フィルタ82Rと緑色フィルタ82Gと青色フィルタ82Bとが配置されている。また、各フィルタに対応して、上述した液晶セルが配置されている。
本実施例では、カラーフィルタ80は、桝目状に分割され、分割された1つの桝目領域に対して1つの赤色フィルタ82R、1つの緑色フィルタ82G、1つの青色フィルタ82Bがこの順で配置されている、つまり、本実施例では、各色が配置された3つの桝目で液晶表示パネルの1つの画素が構成される。
ここで、各色のフィルタは、それぞれ透過率特性が異なるフィルタであり、対応する色の波長域における分光透過率が高く、それ以外の波長域での透過率が低いフィルタである。
具体的には、赤色フィルタ82Rは、赤色光成分である、600nm以上の波長の光の分光透過率が高く、その他の波長域の光の分光透過率は低い透過率特性を備えるフィルムである。
また、緑色フィルタ82Gは、緑色光成分である、500nm以上570nm以下の波長の光の分光透過率が高く、その他の波長域の光の分光透過率は低い透過率特性を備えるフィルムであり、青色フィルタ82Bは、青色光成分である、420nm以上500nm以下の波長の光の分光透過率が高く、その他の波長域の光の分光透過率は低い透過率特性を備えるフィルムである。
つまり、赤色フィルタ82Rは、分光透過率が最大となる波長が、600nm以上であり、緑色フィルタ82Gは、分光透過率が最大となる波長が、500nm以上570nm以下であり、青色フィルタ82Bは、分光透過率が最大となる波長が、420nm以上500nm以下である。
なお、本実施形態では、各色のフィルタを均等に設けたが、本発明はこれに限定されず、各色毎に異なる比率としてもよい。また、配置順序も特に限定されず、任意の順序とすることができる。
この赤色フィルタ82Rを透過した光は、赤色光となり、緑色フィルタ82Gを透過した光は、緑色光となり、青色フィルタ82Bを透過した光は、青色光となって、カラーフィルタ80から射出される。
駆動ユニット14は、液晶表示パネル12内の透明電極に電圧をかけ、液晶セル内の液晶分子の向きを変えて液晶表示パネル12を透過する光の透過率を制御する。つまり、駆動ユニット14は、上述したように、液晶表示パネル12の液晶セルにより各位置の各色のフィルタに光を透過させるか否かを制御する。このように、位置に応じてフィルタを透過する光を射出させるかを切り換えることで、液晶表示パネル12に画像等が表示される。
バックライトユニット20は、液晶表示パネル12の背面から、液晶表示パネル12の全面に光を照射する照明装置であり、液晶表示パネル12の画像表示面と略同一形状の光射出面24aを有する。
本発明に係るバックライトユニット20は、図1、図2、図4(A)および図4(B)に示すように、2つの光源28、導光板30、光学部材ユニット32及び反射板34を有する照明装置本体24と、下部筐体42、上部筐体44、補強部材46および支持部材48を有する筐体26とで構成されている。
また、図1に示すように、筐体26の下部筐体42(図2参照)の裏側には、光源28に電力を供給する複数の電源を収納する電源収納部49が取り付けられている。
以下、バックライトユニット20を構成する各構成部品について説明する。
照明装置本体24は、光を射出する光源28と、光源28から射出された光を面状の光として射出する導光板30と、導光板30と光源28との光軸距離および光軸垂直距離を一定に保って間隔維持部材31と、導光板30から射出された光を、散乱や拡散させてよりむらのない光とする光学部材ユニット32と、導光板30から漏出した光を反射させて導光板に再度入射させる反射板34とを有する。
ここで、導光板30と光源28との光軸距離とは、図4(B)に示すように、光源28の発光面と導光板30の光入射面(30d、30e)との間の距離cをいう。また、導光板30と光源28との光軸垂直距離とは、導光板30と光源28の導光板の厚さ方向に対するそれぞれの光軸間の距離をいう。
まず、光源28について説明する。
図5(A)は、図1および図2に示す面状照明装置20の光源28の概略構成を示す概略斜視図であり、図5(B)は、図5(A)に示す光源28の正面図であり、図5(C)は、図5(A)に示す光源28を構成する1つの擬似白色LED(発光ダイオード)チップ54のみを拡大して示す概略斜視図である。
図5(A)及び図5(B)に示すように、光源28は、複数のLEDユニット50と、光源支持部52とを有する。
LEDユニット50は、図5(B)に示すように、1つの擬似白色LEDチップ54と、1つの青色LEDチップ56とで構成される。
擬似白色LEDチップ54は、青色光を射出する発光ダイオードの表面に蛍光物質が塗布されたチップであり、発光面58から白色光を射出する。
具体的には、擬似白色LEDチップ54は、発光ダイオードの表面に塗布された蛍光物質が発光ダイオードから射出された青色光が透過することにより蛍光する特性を有する。このため、擬似白色LEDチップ54は、発光ダイオードから青色光を射出させることで、青色光が透過された蛍光物質も発光させ、この発光ダイオードから射出されそのまま蛍光物質を透過した青色光と、蛍光物質が蛍光されることで射出される光とで白色光を生成し、射出する。
ここで、擬似白色LEDチップ54としては、GaN系発光ダイオード、InGaN系発光ダイオード等の表面にYAG(イットリウム・アルミニウム・ガーネット)系蛍光物質を塗布したチップが例示される。
青色LEDチップ54は、青色光を射出する発光ダイオードで構成されるLEDチップであり、発光面から青色光を射出する。
青色LEDとしては、GaN系発光ダイオード、InGaN系発光ダイオード、AlGaN系発光ダイオード等を用いることができる。
LEDユニット50は、以上のような構成である。
LEDユニット50は、擬似白色LEDチップから射出された光と青色LEDチップから射出された光とを後述する導光板で混色させることで、混色された白色光を射出する。
ここで、LEDユニット50は、擬似白色LEDチップから射出された光と青色LEDチップから射出された光とを混色させた光の青色波長領域におけるピークの強度をIとし、波長580nmにおける強度をI580としたとき、I580/I>0.6を満たす光を射出する。
ここで、青色波長領域とは、430nm以上480nm以下の波長領域である。ピークの強度とは、上記領域内で最も高い強度である。
光源支持部52は、一面が導光板30の最薄側端面である光入射面(30d、30e)に対向して配置される板状部材である。
光源支持部52は、導光板30の光入射面(30d、30e)に対向する面となる側面に、複数のLEDユニット50を、互いに所定間隔離間した状態で支持している。具体的には、光源28を構成する複数のLEDユニット50は、後述する導光板30の第1光入射面30dまたは第2光入射面30eの長手方向に沿って、言い換えれば、光射出面30aと第1光入射面30dとが交わる線と平行に、または、光射出面30aと第2光入射面30eとが交わる線と平行に、アレイ状に配列され、光源支持部52上に固定されている。
また、各LEDユニット50を構成する擬似白色LEDチップ54と、青色LEDチップ56も、後述する導光板30の第1光入射面30dまたは第2光入射面30eの長手方向に沿って、光源支持部52上に固定されている。
光源支持部52は、銅やアルミニウム等の熱伝導性の良い金属で形成されており、LEDユニット50から発生する熱を吸収し、外部に放散させるヒートシンクとしての機能も有する。なお、光源支持部には、表面積を広くし、かつ、放熱効果を高くすることができるフィンを設けても、熱を放熱部材に伝熱するヒートパイプを設けてもよい。
ここで、図5(C)に示すように、本実施形態の擬似白色LEDチップ54の発光面58は、擬似白色LEDチップ54の配列方向の長さよりも、配列方向に直交する方向の長さが短い長方形形状、つまり、後述する導光板30の厚み方向(光射出面30aに垂直な方向)が短辺となる長方形形状を有する。言い換えれば、発光面58は、導光板30の光射出面30aに垂直な方向の長さをa、配列方向の長さをbとしたときに、b>aとなる形状である。また、擬似白色LEDチップ54と隣接するLEDチップ(擬似白色LED54もしくは青色LED56)をqとするとq>bである。このように、擬似白色LEDチップ54の発光面58の導光板30の光射出面30aに垂直な方向の長さa、配列方向の長さb、擬似白色LEDチップ54の配置間隔qの関係が、q>b>aを満たすことが好ましい。
発光面58を長方形形状とすることにより、大光量の出力を維持しつつ、薄型な光源とすることができる。光源を薄型化することにより、面状照明装置を薄型にすることができる。また、LEDチップの配置個数を少なくすることができる。
なお、擬似白色LEDチップ54は、光源をより薄型にできるため、導光板30の厚み方向を短辺とする長方形形状とすることが好ましいが、本発明はこれに限定されず、正方形形状、円形形状、多角形形状、楕円形形状等種々の形状のLEDチップを用いることができる。
なお、説明は省略するが、青色LEDチップ56も擬似白色LEDチップ54と同様に、上記関係を満たす形状、配置間隔とすることが好ましい。
また、本実施形態では、装置をより薄くでき、かつ、より適切に混色できるため、各LEDユニット50の擬似白色LEDチップ54と青色LEDチップ56とを、後述する導光板30の第1光入射面30dまたは第2光入射面30eの長手方向に沿って、配列したが、本発明はこれに限定されず、その配置関係は特に限定されず、第1光入射面30dまたは第2光入射面30eの長手方向に直交する方向に配列してもよい。
また、本実施形態では、LEDユニット50を1列に並べ、単層構造としたが、本発明はこれに限定されず、アレイ支持体に複数のLEDユニット50を配置した構成のLEDアレイを複数個、積層させた構成の多層LEDアレイを光源として用いることもできる。このようにLEDアレイを積層させる場合でもLEDユニット50の擬似白色LEDチップ54及び青色LEDチップ56を長方形形状とし、LEDアレイを薄型にすることで、より多くのLEDアレイを積層させることができる。このように、多層のLEDアレイを積層させる、つまり、LEDアレイ(LEDユニットの各LEDチップ)の充填率を高くすることで、より大光量を出力することができる。また、LEDアレイの各LEDチップと隣接する層のLEDアレイの各LEDチップも上述と同様に配置間隔が上記式を満たすことが好ましい。つまり、LEDアレイは、LEDユニットの各LEDチップと隣接する層のLEDアレイのLEDユニットの各LEDチップとを所定距離離間させて積層させることが好ましい。
次に、導光板30について説明する。
図6は、導光板30の形状を示す概略斜視図である。図7(A)は、導光板30の形状を表す断面図であり、(B)は、(A)に示す導光板30の部分拡大断面図である。
導光板30は、図6および図7に示すように、略矩形形状の平坦な光射出面30aと、この光射出面30aの両端に、光射出面30aに対してほぼ垂直に形成された2つの光入射面(第1光入射面30dと第2光入射面30e)と、光射出面30aの反対側、つまり、導光板の背面側に位置し、第1光入射面30dおよび第2光入射面30eに平行で、光射出面30aを2等分する2等分線α(図1、図4参照)を中心軸として互いに対称で、光射出面30aに対して所定の角度で傾斜する2つの傾斜面(第1傾斜面30bと第2傾斜面30c)と、光射出面30aの光入射面が形成されていない側の両端(光射出面30aと光入射面との交線に直交する2つの辺)に、光射出面30aに対して略垂直に形成された2つの側面(第1側面30fと第2側面30g)とを有している。2つの傾斜面(第1傾斜面30b、第2傾斜面30c)との接合部分には、曲率半径Rの湾曲部30hが形成される。
なお、2つの光入射面30dおよび30eは、略矩形形状の光射出面30aの対向する長辺側に対向して位置しており、対向して配置された光源28から2つの光入射面30dおよび30eに入射した光は、略矩形形状の光射出面30aの対向する短辺に平行に導光板30内を伝播する。
第1傾斜面30bおよび第2傾斜面30cは、2等分線αに対して線対称であり、光射出面30aに対し対称に傾斜している。湾曲部30hも、2等分線αに対して線対称に湾曲している。導光板30は、第1光入射面30dおよび第2光入射面30eから中央に向かうに従って厚さが厚くなっており、中央部の2等分線αに対応する部分、すなわち湾曲部30hの中央部分で最も厚く(tmax)、両端部の2つの光入射面(第1光入射面30dと第2光入射面30e)で最も薄く(tmin)なっている。
すなわち、導光板30の断面形状は、2等分線αを通る中心軸に対して線対称である。
ここで、本発明においては、第1光入射面30dと第2光入射面30eとの間の光が伝播する導光長Lは、37インチ(37”)の画面サイズ以上の液晶パネル4を対象としているので、480mm以上であり、最大65インチ(65”)の画面サイズ以上の液晶パネル4を対象とするので、830mm以下である必要がある。より詳細には、37インチ(37”)の画面サイズに対しては、導光長Lは、480mm以上、500mm以下であり、42インチ(42”)および46インチ(46”)の画面サイズに対しては、導光長Lは、515mm以上、620mm以下であり、52インチ(52”)および57インチ(57”)の画面サイズに対しては、導光長Lは、625mm以上、770mm以下であり、65インチ(65”)の画面サイズに対しては、導光長Lは、785mm以上、830mm以下であるのが良い。
また、導光板30の厚みが最も薄い光入射面30dおよび30eの最小厚さtminは、0.5mm以上、3.0mm以下であるのが好ましい。
その理由は、最小厚さが小さ過ぎると、光入射面30dおよび30eが小さくなり過ぎて、光源28からの光入射が少なくなり、光射出面30aから十分な輝度の光を射出することができないし、最小厚さが大き過ぎると、最大厚さが厚くなり過ぎ、重量が重すぎて液晶表示装置などの光学部材として適さないし、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が55%以上を満たさないからである。
また、導光板30の厚みが最も厚い湾曲部30hの中央の最大厚みtmaxは、1.0mm以上、6.0mm以下であるのが好ましい。
その理由は、最大厚さが厚くなり過ぎる場合、重量が重すぎて液晶表示装置などの光学部材として適さないし、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が55%以上を満たさないからであり、最大厚さが薄くなり過ぎる場合、中央部の湾曲部30hの曲率半径Rが大きすぎて成形に適さないし、平板の場合と同様に、中高な輝度分布を達成する粒子濃度では、光利用効率が55%以上を満たさないし、逆に、光利用効率が55%以上を達成する粒子濃度では 中高分布を実現できないからである。
したがって、傾斜背面30bおよび30cのテーパ、すなわちテーパ角(傾斜角)は、0.1°以上、0.8°以下であるのが好ましい。
その理由は、テーパが大き過ぎる場合、最大厚さが必要以上に大きくなりすぎてしまうし、必要以上に中高な分布になりすぎてしまうからであり、テーパが小さ過ぎる場合、最小厚さが小さすぎる場合と同様に、湾曲部30hの曲率半径R(以下「中央部半径R」ともいう。)が大きすぎて成形に適さないし、光利用効率が55%以上を達成する粒子濃度では中高分布を実現できないし、逆に、平板と同様に、中高な輝度分布を達成する粒子濃度では光利用効率が55%以上を満たさないからである。
その結果、湾曲部30hの曲率半径Rは、6,000mm以上、45,000mm以下であるのが好ましい。
なお、図7(A)および(B)に示すように、傾斜背面30bおよび30cのテーパ角をθとするとき、L=2Rsinθで表され、最大厚みtmax=tmin−[(L/2)tanθ+Rcosθ−R]で表され、テーパ角θ=tan−1[(tmax−tmin)/(L/2)]で表される。
本発明においては、導光板30の形状を、第1光入射面30dおよび第2光入射面30eから中央に向かうに従って厚さが厚くなるような形状(以下、逆楔形状という)にすることにより、入射した光をより奥に伝播しやすくして、光利用効率を維持しながら面内均一性を向上させ、さらに、中高な、いわゆる釣鐘状の輝度分布を得るものである。すなわち、このような形状とすることにより、上述した従来の平板形状の導光板では中央が暗くなる分布を、均一あるいは中高な、いわゆる釣鐘状の分布とすることができる。
また、傾斜背面30bおよび30cの中央の接合部分を湾曲部30hとして滑らかに接合することにより、中央の接合部分にできる帯むらを、均一あるいは中高な、いわゆる釣鐘状の分布とすることができる。
図2(A)および(B)に示す導光板30では、第1光入射面30dおよび第2光入射面30eから入射した光は、導光板30の内部に含まれる散乱微粒子(詳細は後述する)によって散乱されつつ、導光板30内部を通過し、直接、もしくは、第1傾斜面30bおよび第2傾斜面30cで反射した後、光射出面30aから出射する。このとき、第1傾斜面30bおよび第2傾斜面30cから一部の光が漏出する場合もあるが、漏出した光は、導光板30の第1傾斜面30bおよび第2傾斜面30cを覆うようにして配置される反射シート(図示せず)によって反射され再び導光板30の内部に入射する。
導光板30は、透明樹脂に、光を散乱させるための微小な散乱粒子が混錬分散されて形成されている。導光板30に用いられる透明樹脂の材料としては、例えば、PET(ポリエチレンテレフタレート)、PP(ポリプロピレン)、PC(ポリカーボネート)、PMMA(ポリメチルメタクリレート)、ベンジルメタクリレート、MS樹脂、あるいはCOP(シクロオレフィンポリマー)のような光学的に透明な樹脂が挙げられる。導光板30に混錬分散させる散乱粒子としては、トスパール、シリコーン、シリカ、ジルコニア、誘電体ポリマ等を用いることができる。このような散乱粒子を導光板30の内部に含有させることによって、均一で輝度むらが少ない照明光を光射出面から出射することができる。
ここで、本発明の面状照明装置10に用いる導光板30に分散させる散乱微粒子の粒径が、4.0μm以上、かつ12.0μm以下である必要がある。その理由は、高い散乱効率を得ることができ、前方散乱性が大きくかつ波長依存性が少なく、色むらがないように選択できるからである。
なお、本発明の面状照明装置10に用いる導光板30に分散させる散乱微粒子の最適な粒径選択については、波長依存性の観点に加え、以下の点をも考慮するのが好ましい。
まず、単一の粒子による散乱光強度分布(角度分布)においては、前方0〜5°に散乱する光が90%以上となる条件を満たすようにする必要がある。なぜならば、逆楔形状の本発明の面状照明装置10に用いる導光板30は、導光板30の側面の第1光入射面30dおよび第2光入射面30eから最低でも240mm以上の距離、片面入射の場合は、光入射面から最低480mm以上の距離を導光する必要があるからであり、前方0〜5°に散乱する光が90%未満では、導光板30の奥まで光が導光できないからである。
このため、散乱微粒子の粒径が、4.0μmより小さいと、すなわち、4.0μm未満では、散乱が等方性となるため、上記条件を満たすことができない。なお、母材としてアクリル樹脂、粒子としてシリコーン樹脂を選択した場合は、シリコーン樹脂散乱微粒子の粒径は、4.5μm以上とするのがより好ましい。
一方、散乱微粒子の粒径が、12.0μmより大きいと、すなわち、12.0μm超では、粒子の前方散乱性が強くなりすぎるため、系内の平均自由行程が大きくなり、散乱回数が減少することから、入射端付近で光源(LED)間の輝度むら(ホタルムラ)が現れてしまうため、上限値は、12.0μmに制限される。
その理由は、粒子濃度が高すぎる場合、平板と同様の現象となるため、中高な輝度分布を実現できないからであり、粒子濃度が低すぎる場合、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が55%以上を満たさないからである。
このように、本発明の散乱微粒子の粒子径の限定範囲に含まれる最適な粒径(粒子屈折率と母材屈折率との組み合わせ)を選択することにより、波長むらのない出射光を得ることができる。
なお、上述した例では、単一粒径の散乱微粒子を用いているが、本発明はこれに限定されず、複数粒径の散乱微粒子を混合して用いても良い。
また、散乱粒子の濃度は、本発明の面状照明装置10に用いる導光板30の導光長が480mm〜830mmであるので、0.008wt%以上、0.22wt%以下である必要がある。
具体的には、導光長Lが480mm≦L≦500mmである場合には、散乱粒子の濃度を0.02wt%以上0.22wt%以下とする必要がある。
また、導光板の導光長を画面サイズ37インチ対応のL=480mmとし、散乱粒子の粒子径を4.5μmとする場合は、散乱粒子の濃度を、0.02wt%以上、0.085wt%以下とすることがより好ましく、0.047wt%とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を7.0μmとする場合は、散乱粒子の濃度を、0.03wt%以上、0.12wt%以下とすることがより好ましく、0.065wt%とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を12.0μmとする場合は、散乱粒子の濃度を、0.06wt%以上、0.22wt%以下とすることがより好ましく、0.122wt%とすることが最も好ましい。
また、導光長Lが515mm≦L≦620mmである場合には、散乱粒子の濃度を0.015wt%以上、0.16wt%以下とするのが良い。
また、導光板の導光長を画面サイズ42インチ対応のL=560mmとし、散乱粒子の粒子径を4.5μmとする場合は、散乱粒子の濃度を、0.015wt%以上、0.065wt%以下とすることがより好ましく、0.035wt%とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を7.0μmとする場合は、散乱粒子の濃度を、0.02wt%以上、0.09wt%以下とすることがより好ましく、0.048wt%とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を12.0μmとする場合は、散乱粒子の濃度を0.04wt%以上、0.16wt%以下とすることがより好ましく、0.09wt%とすることが最も好ましい。
また、導光板の導光長を画面サイズ46インチ対応のL=590mmとし、散乱粒子の粒子径を4.5μmとする場合は、散乱粒子の濃度を、0.015wt%以上、0.060wt%以下とすることがより好ましく、0.031wt%とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を7.0μmとする場合は、散乱粒子の濃度を、0.02wt%以上、0.08wt%以下とすることがより好ましく、0.043wt%とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を12.0μmとする場合は、散乱粒子の濃度を0.035wt%以上、0.15wt%以下とすることがより好ましく、0.081wt%とすることが最も好ましい。
また、導光長Lを625mm≦L≦770mmとする場合には、散乱粒子の濃度を0.01wt%以上、0.12wt%以下とするのが良い。
また、導光板の導光長を画面サイズ52インチ対応のL=660mmとし、散乱粒子の粒子径を4.5μmとする場合は、散乱粒子の濃度を、0.010wt%以上0.050wt%以下とすることがより好ましく、0.025wt%とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を7.0μmとする場合は、散乱粒子の濃度を、0.015wt%以上0.060wt%以下とすることがより好ましく、0.034wt%とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を12.0μmとする場合は、散乱粒子の濃度を0.030wt%以上0.120wt%以下とすることがより好ましく、0.064wt%とすることが最も好ましい。
さらに、導光板の導光長を画面サイズ57インチ対応のL=730mmとし、散乱粒子の粒子径を4.5μmとする場合は、散乱粒子の濃度を0.010wt%以上、0.040wt%以下とすることがより好ましく、0.021wt%とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を7.0μmとする場合は、散乱粒子の濃度を、0.010wt%以上、0.050wt%以下とすることがより好ましく、0.028wt%とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を12.0μmとする場合は、散乱粒子の濃度を、0.020wt%以上0.100wt%以下とすることが好ましく、0.053wt%とすることが最も好ましい。
また、導光長Lを785mm≦L≦830mmとする場合には、散乱粒子の濃度を0.006wt%以上、0.08wt%以下とすること好ましい。
さらに、導光板の導光長を画面サイズ65インチ対応のL=830mmとし、散乱粒子の粒子径を4.5μmとする場合は、散乱粒子の濃度を0.008wt%以上、0.030wt%以下とすることがより好ましく、0.016wt%とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を7.0μmとする場合は、散乱粒子の濃度を、0.009wt%以上、0.040wt%以下とすることがより好ましく、0.022wt%とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を12.0μmとする場合は、散乱粒子の濃度を、0.020wt%以上、0.080wt%以下とすることがより好ましく、0.041wt%とすることが最も好ましい。
以上から、本発明においては、導光板30の2つの光入射面30d、30e間の導光長に応じて、導光板30に分散させる散乱粒子の粒径および濃度が、所定の関係を満たす必要があることが分かる。
そこで、本発明においては、導光板30の導光長が、480mm以上、500mm以下である時、上述のように、散乱粒子の粒径が、4.0μm以上、12.0μm以下、散乱粒子の濃度が、0.02wt%以上、0.22wt%以下である必要があり、かつ、図8(A)に示すグラフのように、散乱粒子の粒径(μm)を横軸とし、散乱粒子の粒子濃度(wt%)を縦軸とするとき、散乱粒子の粒径および濃度が、6点(4.0,0.02)、(4.0,0.085)、(7.0,0.03)、(7.0,0.12)、(12.0,0.06)および(12.0,0.22)で囲まれる領域内にある必要がある。
また、導光板30の導光長が、515mm以上、620mm以下であるとき、上述のように、散乱粒子の粒径が、4.0μm以上、12.0μm以下、散乱粒子の濃度が、0.015wt%以上、0.16wt%以下であり、かつ、図8(B)に示すグラフのように、粒径(μm)を横軸とし、粒子濃度(wt%)を縦軸とするとき、散乱粒子の粒径および濃度が、6点(4.0,0.015)、(4.0,0.065)、(7.0,0.02)、(7.0,0.09)、(12.0,0.035)および(12.0,0.16)で囲まれる領域内にある必要がある。
また、導光板30の導光長が、625mm以上、770mm以下であるとき、上述のように、散乱粒子の粒径が、4.0μm以上、12.0μm以下、散乱粒子の濃度が、0.01wt%以上、0.12wt%以下であり、かつ図9(A)に示すグラフのように、粒径(μm)を横軸とし、粒子濃度(wt%)を縦軸とするとき、散乱粒子の粒径および濃度が、6点(4.0,0.01)、(4.0,0.05)、(7.0,0.01)、(7.0,0.06)、(12.0,0.02)および(12.0,0.12)で囲まれる領域内にある必要がある。
また、導光板30の導光長が、785mm以上、830mm以下であるとき、上述のように、散乱粒子の粒径が、4.0μm以上、12.0μm以下、散乱粒子の濃度が、0.008wt%以上、0.08wt%以下であり、かつ、図9(B)に示すグラフのように、粒径(μm)を横軸とし、粒子濃度(wt%)を縦軸とするとき、散乱粒子の粒径および濃度が、6点(4.0,0.008)、(4.0,0.03)、(7.0,0.009)、(7.0,0.04)、(12.0,0.02)および(12.0,0.08)で囲まれる領域内にある必要がある。
散乱粒子の粒径および濃度が、図8(A)、(B)、図9(A)および(B)に示すグラフの6点で囲まれた領域内にある必要がある理由は、この領域を外れると、粒子濃度が高すぎる場合には、平板と同じとなり、中高な輝度分布を実現できないし、粒子濃度が低すぎる場合には、光が突き抜けて透過してしまうために光利用効率55%以上を満たさなくなるからであり、粒径が小さすぎる場合には、光利用効率はよくなるが、中高な輝度分布を実現できないし、粒径が大きすぎる場合には、中高な輝度分布を実現できるが、光利用効率が低いからである。
このように本発明の散乱微粒子の粒子濃度の限定範囲に含まれる最適な粒子濃度を選択することにより、平板形状の導光板に分散させた場合に比べて光利用効率を高めて出射させることができる。本発明においては、少なくとも55%以上、すなわち70%を超える光利用効率を達成することができる。
以上から、最適な粒子径および粒子濃度の組み合わせを選択できるので、これらの組み合わせを選択することで、10mm程度の混合長でLED光源からの射出光をむらなく出射させることができる。
このような内部に散乱微粒子を分散させた本発明の面状照明装置10に用いる導光板30は、2つの光入射面から入射した光が光射出面から射出された割合を示す光の利用効率が55%以上である必要がある。この理由は、光の利用効率が55%未満では、必要な輝度を得るためには、より出力の大きな光源が必要となるが、より出力の大きな光源を用いると、光源が高温となり、消費電力が大きくなるばかりか、導光板30の反りや伸びが大きくなり、所要の明るさの分布、いわゆる中高なあるいは釣鐘状の明るさの分布が得られなくなるからである。
また、光射出面の光入射面近傍から射出する光の輝度に対する光射出面の中央部から射出する光の輝度の割合を示す前記光射出面の輝度分布の中高度合が、0%より大きく25%以下であるである必要がある。その理由は、大画面の薄型液晶テレビに要求される画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高なあるいは釣鐘状の明るさの分布だからである。
このような導光板30は、押出成形法や射出成形法を用いて製造することができる。
ここで、導光板30は、光入射面となる第1光入射面30d、第2光入射面30eと、光射出面30aと、光反射面となる第1傾斜面30b、第2傾斜面30cの少なくとも1面の表面粗さRaを380nmより小さくすること、つまりRa<380nmとすることが好ましい。
光入射面となる第1光入射面30d、第2光入射面30eの表面粗さRaを380nmよりも小さくすることで、導光板表面の拡散反射を無視することができ、つまり、導光板表面での拡散反射を防止することができ、入射効率を向上させることができる。
また、光射出面30aの表面粗さRaを380nmよりも小さくすることで、導光板表面の拡散反射透過を無視することができ、つまり導光板表面での拡散反射透過を防止することができ、全反射により奥まで光を伝えることができる。
さらに、光反射面となる第1傾斜面30b、第2傾斜面30cの表面粗さRaを380nmよりも小さくすることで、拡散反射を無視することができ、つまり光反射面での拡散反射を防止でき、全反射成分をより奥まで伝えることができる。
本発明の面状照明装置に用いる導光板は、基本的に以上のように構成されるが、以下のようにして設計することができる。なお、以下の設計方法では、筐体26の上部筐体42および下部筐体44に連結するための各種穴を形成していない導光板とした場合で説明するが、各種穴は導光板の一部のみに形成するものであるので、光射出面から射出される光は、基本的に同じになる。
図10は、本発明の面状照明装置に用いる導光板の設計方法の一例を示すフローチャートである。
まず、図10に示すように、ステップS10において、本発明の面状照明装置に用いる導光板を用いるバックライトユニットが適用される液晶表示装置の画面サイズから、画面サイズの短辺長さにミキシングゾーン長としての約10mmを加えて、導光長として決定する。
次に、ステップS12において、画面サイズから導光板の最大厚みtmaxを決定する。
また、ステップS14において、導光板に使用する母材樹脂および添加する散乱微粒子の粒子条件を決定する。
続いて、ステップS16において、決定された導光長を持つ平板形状の散乱微粒子分散導光板(散乱導光板)において、光利用効率E[%]が、55%以上となる粒子濃度を決定する。ここで、E=Iout/Iin×100[%]で表され、IoutおよびIinは、それぞれ入射および出射光束[lm]を表している。なお、粒子濃度の決定は、シミュレーションにより行われるが、光利用効率Eの実測値とシミュレーション値との間に差がある場合には、その差を考慮して粒子濃度の設計値を決定する必要がある。この差がある場合には、予め、光利用効率Eの実測値とシミュレーション値との間の差を求めておくのが好ましい。
次に、ステップS18において、粒子濃度の設計値を固定し、本発明の面状照明装置に用いる導光板の傾斜背面形状(逆楔形状)のテーパ角θまたは最大厚みtmaxを変化させて、導光板の光射出面の輝度分布を求め、その中高度合が所定範囲内に入るか否かを把握して、テーパ角θを決定する。このとき、中央の湾曲部の曲率半径Rは、導光長に応じて決定し、テーパと組み合わせる。ここで、中高度合Dは、0<D≦25、D=[(Lcen−Ledg)/Lcen]×100[%]で表される。ここで、中高度合Dは、輝度分布の中高度合(中央部が高くなる度合い)意味し、LcenおよびLedgは、それぞれ中央部における輝度および画面端側(入射部付近)の輝度を表す。なお、テーパ角θの決定は、シミュレーションにより行われるが、粒子濃度の実測値とシミュレーション値との間に差がある場合には、その差を考慮して輝度分布を把握し、中高度合Dを決定し、テーパ角θを決定する必要がある。この差がある場合には、予め、粒子濃度の実測値とシミュレーション値との間の差を求めておくのが好ましい。
続いて、ステップS20において、導光板の最大厚みtmaxと、テーパ(テーパ角θ)および中央の湾曲部の曲率半径Rとの関係から、入射部厚み(最小厚み)tminを決定して、決定された入射部厚みtmin未満の発光部を持つLEDチップを選択する。
こうして、本発明の面状照明装置に用いる導光板を設計することができる。
なお、画面サイズが37インチ、最大厚み3.5mm、導光長480mmである導光板の場合の粒子濃度[wt%]と、光利用効率[%]および中高度合[%]との関係を図11に示す。
同図から明らかなように、粒子濃度が0.05wt%〜0.2wt%の範囲では、光利用効率は、70%を超えるが、粒子濃度が0.05wt%〜0.07wt%の範囲および0.19wt%〜0.2wt%の範囲では、中高度合はマイナス、すなわち、中央部が低い輝度分布となることがわかる。例えば、10%以上の中高度合が必要であれば、粒子濃度を0.08wt%〜0.16wt%の範囲に設計する必要があることがわかる。
こうして設計された画面サイズが、37インチ、42インチ、46インチ、52インチ、57インチおよび65インチである場合の導光板の導光長[mm]、最大厚み[mm]、粒子濃度[wt%]、テーパ、中央の湾曲部の曲率半径R[mm]、光利用効率[%]および中高度合[%]を表1に示す。
いずれの導光板の場合も、本発明の好適な限定範囲を満たすものであるので、大画面であっても、薄型な形状であり、かつ光の利用効率が高く、輝度むらが少ない光を出射することができ、大画面の薄型液晶テレビに要求される画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高なあるいは釣鐘状の明るさの分布を得ることができる。
本発明の面状照明装置に用いる導光板は、基本的に以上のように構成される。
次に、光学部材ユニット32について説明する。
光学部材ユニット32は、導光板30の光射出面30aから射出された照明光をより輝度むらのない光にして、照明装置本体24の光射出面24aからより輝度むらのない照明光を射出するためのもので、図2に示すように、導光板30の光射出面30aから射出する照明光を拡散して輝度むらを低減する拡散シート32aと、光入射面と光射出面との接線と平行なマイクロプリズム列が形成されたプリズムシート32bと、プリズムシート32bから射出する照明光を拡散して輝度むらを低減する拡散シート32cとを有する。
拡散シート32aおよび32c、プリズムシート32bとしては、本出願人の出願に係る特開2005−234397号公報の[0028]〜[0033]に開示されているものを適用することができる。
なお、本実施形態では、光学部材ユニットを2枚の拡散シート32aおよび32cと、2枚の拡散シートの間に配置したプリズムシート32bとで構成したが、プリズムシートおよび拡散シートの配置順序や配置数は特に限定されず、また、プリズムシート、拡散シートとしても特に限定されず、導光板30の光射出面30aから射出された照明光の輝度むらをより低減することができるものであれば、種々の光学部材を用いることができる。
例えば、光学部材として、上述の拡散シートおよびプリズムシートに、加えてまたは代えて、拡散反射体からなる多数の透過率調整体を輝度むらに応じて配置した透過率調整部材も用いることもできる。
次に、照明装置本体の反射板34について説明する。
反射板34は、導光板30の第1傾斜面30bおよび第2傾斜面30cから漏洩する光を反射して、再び導光板30に入射させるために設けられており、光の利用効率を向上させることができる。反射板34は、導光板30の第1傾斜面30bおよび第2傾斜面30cに対応した形状で、第1傾斜面30bおよび第2傾斜面30cを覆うように形成される。本実施形態では、図2に示すように導光板30の第1傾斜面30bおよび第2傾斜面30cが断面三角形状に形成されているので、反射板34もこれに補形する形状に形成されている。
反射板34は、導光板30の傾斜面から漏洩する光を反射することができれば、どのような材料で形成されてもよく、例えば、PETやPP(ポリプロピレン)等にフィラーを混練後延伸することによりボイドを形成して反射率を高めた樹脂シート、透明もしくは白色の樹脂シート表面にアルミ蒸着などで鏡面を形成したシート、アルミ等の金属箔もしくは金属箔を担持した樹脂シート、あるいは表面に十分な反射性を有する金属薄板により形成することができる。
上部誘導反射板36は、導光板30と拡散シート32aとの間、つまり、導光板30の光射出面30a側に、光源28および導光板30の光射出面30aの端部(第1光入射面30d側の端部および第2光入射面30e側の端部)を覆うようにそれぞれ配置されている。言い換えれば、上部誘導反射板36は、光軸方向に平行な方向において、導光板30の光射出面30aの一部から光源28の光源支持部52の一部までを覆うように配置されている。つまり、2つの上部誘導反射板36が、導光板30の両端部にそれぞれ配置されている。
このように、上部誘導反射板36を配置することで、光源28から射出された光が導光板30に入射することなく、光射出面30側に漏れ出すことを防止できる。
これにより、光源28のLEDユニット50の各LEDチップから射出された光を効率よく導光板30の第1光入射面30dおよび第2光入射面30eに入射させることができ、光利用効率を向上させることができる。
下部誘導反射板38は、導光板30の光射出面30a側とは反対側、つまり、第1傾斜面30bおよび第2傾斜面30c側に、光源28の一部を覆うように配置されている。また、下部誘導反射板38の導光板中心側の端部は、反射板34と連結されている。
下部誘導反射板38を設けることで、光源28から射出された光が導光板30に入射することなく、導光板30の第1傾斜面30bおよび第2傾斜面30c側に漏れ出すことを防止できる。
これにより、光源28のLEDユニット50の各LEDチップから射出された光を効率よく導光板30の第1光入射面30dおよび第2光入射面30eに入射させることができ、光利用効率を向上させることができる。
ここで、上部誘導反射板36および下部誘導反射板38としては、上述した反射板34に用いる各種材料を用いることができる。
なお、本実施形態では、反射板34と下部誘導反射板38と連結させたが、これに限定されず、それぞれを別々の部材としてもよい。
ここで、上部誘導反射板36および下部誘導反射板38は、光源28から射出された光を第1光入射面30dまたは第2光入射面30e側に反射させ、光源28から射出された光を第1光入射面30dまた第2光入射面30eに入射させることができ、導光板30に入射した光を導光板30中心側に導くことができれば、その形状および幅は特に限定されない。
また、本実施形態では、上部誘導反射板36を導光板30と拡散シート32aとの間に配置したが、上部誘導反射板36の配置位置はこれに限定されず、光学部材ユニット32を構成するシート状部材の間に配置してもよく、光学部材ユニット32と上部筐体44との間に配置してもよい。
次に、筐体26について説明する。
図2に示すように、筐体26は、照明装置本体24を収納して支持し、かつその光出射面24a側と導光板30の第1傾斜面30b及び第2傾斜面30c側とから挟み込み、固定するものであり、下部筐体42と上部筐体44と折返部材46と支持部材48とを有する。
下部筐体42は、上面が開放され、底面部と、底面部の4辺に設けられ底面部に垂直な側面部とで構成された形状である。つまり、1面が開放された略直方体の箱型形状である。下部筐体42は、図2に示すように、上方から収納された照明装置本体24を底面部及び側面部で支持すると共に、照明装置本体24の光出面24a以外の面、つまり、照明装置本体24の光出面24aとは反対側の面(背面)及び側面を覆っている。
上部筐体44は、上面に開口部となる照明装置本体24の矩形状の光出射面24aより小さい矩形状の開口が形成され、かつ下面が開放された直方体の箱型形状である。
上部筐体44は、図2に示すように、面状照明装置本体24及び下部筐体42の上方(光射出面側)から、照明装置本体24およびこれが収納された下部筐体42をその4方の側面部22bも覆うように被せられて配置されている。
折返部材46は、断面の形状が常に同一の凹(U字)型となる形状である。つまり、延在方向に垂直な断面の形状がU字形状となる棒状部材である。
折返部材46は、図2に示すように、下部筐体42の側面と上部筐体44の側面との間に嵌挿され、U字形状の一方の平行部の外側面が下部筐体42の側面部22bと連結され、他方の平行部の外側面が上部筐体44の側面と連結されている。
ここで、下部筐体42と折返部材46との接合方法、折返部材46と上部筐体44との接合方法としては、ボルトおよびナット等を用いる方法、接着剤を用いる方法等種々の公知の方法を用いることができる。
このように、下部筐体42と上部筐体44との間に折返部材46を配置することで、筐体26の剛性を高くすることができ、導光板が反ることを防止できる。これにより、例えば、輝度むらがないまたは少なく光を効率よく射出させることができる反面、反りが生じ易い導光板を用いる場合であっても、反りをより確実に矯正でき、または、導光板に反りが生じることをより確実に防止でき、輝度むら等のない、または低減された光を光射出面から射出させることができる。
なお、筐体の上部筐体、下部筐体及び折返部材には、金属、樹脂等の種々の材料を用いることができる。なお、材料としては、軽量で高強度の材料を用いることが好ましい。
また、本実施形態では、折返部材を別部材としたが、上部筐体または下部筐体と一体にして形成してもよい。また、折返部材を設けない構成としてもよい。
支持部材48は、延在方向に垂直な断面の形状が同一となる形状である。つまり、延在方向に垂直な断面の形状が同一の棒状部材である。
支持部材48は、図2に示すように、反射板34と下部筐体42との間、より具体的には、導光板30の第1傾斜面30bの第1光入射面30d側の端部に対応する位置の反射板34と下部筐体42との間に配置され、導光板30及び反射板34を下部筐体42に固定し、支持する。
支持部材48により反射板34を支持することで、導光板30と反射板34とを密着させることができる。さらに、導光板30及び反射板34を、下部筐体42の所定位置に固定することができる。
また、本実施形態では、支持部材を独立した部材として設けたが、これに限定されず、下部筐体42、または反射板34と一体で形成してもよい。つまり、下部筐体42の一部に突起部を形成し、この突起部を支持部材として用いても、反射板の一部に突起部を形成し、この突起部を支持部材として用いてもよい。
また、配置位置も特に限定されず、反射板と下部筐体との間の任意の位置に配置することができるが、導光板を安定して保持するために、導光板の端部側、つまり、本実施形態では、第1光入射面30d近傍、第2光入射面30e近傍に配置することが好ましい。
また、支持部材48の形状は特に限定されず、種々の形状とすることができ、また、種々の材料で作成することもできる。例えば、支持部材を複数設け、所定間隔毎に配置してもよい。
また、支持部材を反射板と下部筐体とで形成される空間の全域を埋める形状とし、つまり、反射板側の面を反射板に沿った形状とし、下部筐体側の面を下部筐体に沿った形状としてもよい。このように、支持部材により反射板の全面を支持する場合は、導光板と反射板とが離れることを確実に防止することができ、反射板を反射した光により輝度むらが生じることを防止することができる。
面状照明装置20は、基本的に以上のような構成である。
面状照明装置20は、導光板30の両端にそれぞれ配置された光源28のLEDユニット50の擬似白色LEDチップ54と青色LEDチップ56からそれぞれ光を射出させる。
擬似白色LEDチップ54及び青色LEDチップ56から射出された光は、導光板30の光入射面(第1光入射面30dおよび第2光入射面30e)に入射する。それぞれの面から入射した光は、導光板30の内部に含まれる散乱体によって散乱されつつ、導光板30内部を通過し、直接、または第1傾斜面30bおよび第2傾斜面30cで反射した後、光射出面30aから射出する。このとき、第1傾斜面30bおよび第2傾斜面30cから漏出した一部の光は、反射板34によって反射され再び導光板30の内部に入射する。
このようにして、導光板30の光射出面30aから射出された光は、光学部材32を透過し、照明装置本体24の光出面24aから射出され、液晶表示パネル12を照明する。
なお、擬似白色LEDチップ54から射出された白色光と青色LEDチップ56から射出された青色光は、導光板30内で混色され、照明装置本体24の光出面24aからは、白色光と青色光が混色された白色光が射出される。
液晶表示パネル12は、駆動ユニット14により、位置に応じて光の透過率を制御することで、液晶表示パネル12の表面上に文字、図形、画像などを表示する。
また、光源に擬似白色LEDチップと青色LEDチップとで構成されたLEDユニットを用い、かつ、LEDユニットから射出される光が上述したI580/I>0.6を満たす光をすることで、光源として擬似白色LEDチップを用いる場合でも色再現性を高くすることができ、NTSC(national teledision system committee)比を高くすることができる。これにより液晶表示パネルを照明する液晶表記装置として好適に用いることができる。
また、擬似白色LEDチップと青色LEDチップを用いることで、光源から射出される光の色温度を高くすることができる。
また、光源として擬似白色LEDチップを用いることで装置を安価にすることができる。
なお、擬似白色LEDチップに用いる青色LEDと、青色LEDチップに用いる青色LEDは、異なる波長の青色光を発光するLEDとすることが好ましい。つまり、異なる色温度の光を発光するLEDを用いることが好ましい。青色LEDとして、異なる波長の光を発光するLEDを用いることで、色再現性をより高くしたすくすることができる。また、色温度も調整しやすくなり、適切な色温度の光を簡単な調整で発光させることができる。
ここで、上述した面状照明装置10では、光源のLEDユニットを1つの擬似白色LEDチップと1つの青色LEDチップとしたが、発明はこれに限定されず、少なくとも1つの擬似白色LEDチップと少なくとも1つの青色LEDチップとを組み合わせれば、その数は限定されない。また、種類も1種類に限定されず、複数種類の擬似白色LEDチップと複数種類の青色LEDチップとを組み合わせてもよい。複数種類の擬似白色LEDチップと1種類の青色LEDチップとを組み合わせても、複数種類の青色LEDチップと1種類の擬似白色LEDチップとを組み合わせてもよい。
図12(A)及び図12(B)は、それぞれ本発明の面状照明装置に用いる光源の他の一例を示す正面図である。
例えば、図12(A)に示すように、LEDユニット28aを2つの擬似白色LEDチップ54と1つの青色LEDチップ56とで構成してもよく、図12(B)に示すように、LEDユニット28bを1つの擬似白色LEDチップ54a、種類の異なる1つの擬似白色LEDチップ54bと1つの青色LEDチップ56とで構成してもよい。
以下、具体例を用いて本発明の面状照明装置についてより詳細に説明する。
まず、本具体例の実施例01では、LEDユニット50として1つの擬似白色LEDチップ54と1つの青色LEDチップ56とを組み合わせを用いた。また、実施例02では、LEDユニット50aとして2つの擬似白色LEDチップ54と1つの青色LEDチップ56とを組み合わせを用いた。また、実施例03では、LEDユニット50bとして、1つの擬似白色LEDチップ54aと1つの擬似白色LEDチップ54bと1つの青色LEDチップ56とを組み合わせを用いた。
ここで、擬似白色LEDチップ54、54aには、同一の種類のLEDチップを用い、擬似白色LEDチップ54bには、擬似白色LEDチップ52とは異なる種類のLEDチップを用いた。また、青色LEDチップ54は、何れの実施例の場合も同じ種類の青色LEDチップを用いた。図13は、擬似白色LEDチップ54(54a)と、擬似白色LEDチップ54bと、青色LEDチップ56のそれぞれのLEDチップから射出される光のスペクトル分布(波長依存性)を示すグラフである。ここで、図13では、横軸を波長[nm]とし、縦軸を相対強度とした。
実施例01、実施例02、実施例03では、まず、上記構成の光源を用い、混色された光の波長依存性を測定した。
さらに、その後、一般的に用いられるRGBのカラーフィルタを用い、光源から射出された光の色度(u’,v’座標)とNTSC比を測定した。
ここで、カラーフィルタとしては、市販の液晶TV用パネルに使用されるカラーフィルタ(シャープ製 46RX1Wに使用されているカラーフィルタ)を用いた。なお、このカラーフィルタは、図14に示す透過率分布を有するフィルタである。
また、比較のために、比較例01として、光源ユニットに青色LEDチップを用いず、擬似白色LEDチップ54のみを用いた場合、比較例02として、光源ユニットに青色LEDチップを用いず、擬似白色LEDチップ54bのみを用いた場合についても、光の色度(u’,v’座標)とNTSC比を測定した。
さらに、比較例03として、光源ユニットに青色LEDチップを用いず、他の擬似白色LEDチップのみを用いた場合についても光の色度(u’,v’座標)とNTSC比を測定した。また、比較例04として、I580/I>0.6を満たしていない擬似白色LEDチップと青色LEDチップの組み合わせの光源ユニットを用いた場合の光の色度(u’,v’座標)とNTSC比も測定した。
ここで、比較例03は、一般的に使用される擬似白色LED(日亜化学製NFSW036)をLEDユニットとして用いた。また、比較例04は、一般的に使用される擬似白色LED(フィリップス・ルミレッズ・ライティング製 LXCL−PWF)と青色LED(フィリップス・ルミレッズ・ライティング製LXML−PR01)を組み合わせてLEDユニットとして用いた。
測定した結果を表2、及び表3に示す。ここで、本測定では、NTSC比が90%以上の場合を◎とし、NTSC比が90%未満の場合を×とした。ここで、NTSC比が90%以上となることで、高性能な液晶表示装置に好適に用いることが可能となる。
また、図15に、実施例01、実施例02、実施例03、比較例03、比較例04のそれぞれからの射出(発光)される光のスペクトル分布(波長依存性)を示す。ここで、図15でも、横軸を波長[nm]とし、縦軸を相対強度とした。図15に示すように、比較例03、比較例04は、I580/I>0.6を満たしていないことがわかる。
さらに、図16に、実施例01、実施例02、実施例03、比較例01の場合に射出された光の三原色点を、CIEu’v’表色系での色度図に示す。
図15、図16、表2及び表3に示すように、擬似白色LEDと青色LEDチップとで構成され、かつ、I580/I>0.6を満たしてるLEDユニットを光源として用いること(実施例01、02、03)で、擬似白色LEDチップのみで構成したLEDユニットを光源に用いた場合(比較例01、02)、I580/I>0.6を満たしてるLEDユニットを光源として用いた場合(比較例03、04)よりもNTSC比を高くできることがわかる。また、比較例03、04に示すように、I580/I>0.6を満たさない場合は、NTSC比が高くならないことがわかる。
以上より、本発明の効果は明らかである。
ここで、本実施形態は、光射出面からより輝度の高い光を効率よく射出することができるため、導光板30の光入射面30aを光入射面と交わる辺が長辺となり、側面と交わる辺が短辺となる形状としたが、本発明はこれに限定されず、光射出面を正方形形状としてもよく、光入射面側を短辺とし側面側を長辺としてもよい。
また、本実施形態では、光入射面30d、30eのみに光源28を配置したが、本発明はこれに限定されず、図17(A)及び(B)のように、光入射面30d、30eに対向して配置された光源28を主光源とし、第1側面30gおよび第2側面30fに対向して副光源29を設けて、第1側面30gおよび第2側面30fをそれぞれ第3光入射面および第4光入射面としもよい。このようにすることで、光射出面から射出される光の輝度をより高くすることができる。
副光源29は、導光板30に対する配置位置、およびLEDチップの配列密度を除いて基本的には、第1の実施例において上述した主光源28と同様の構成である。
2つの副光源29は、それぞれ導光板30の第1副入射面30h及び第2副入射面30iに対向して配置されている。具体的には、複数のLEDユニット50と光源支持部52で構成された副光源29が第1側面30hに対向して配置され、複数のLEDユニットプ50と光源支持部52で構成された副光源29が第2側面30iに対向して配置されている。
上述のように、導光板30の第1副入射面30hおよび第2副入射面30iに対向する位置にそれぞれ副光源29を配置し、導光板30の側面側からも光を入射させることで、光射出面30aからより輝度の高い光を射出させることができ、光量をアップさせることができる。これにより、大光量の照明光を光射出面から射出することができ、光射出面を大型化することができ、液晶表示装置において大画面化を実現することができる。
また、副光源の光源支持部52上にも、それぞれ間隔維持部材31を配置することで、副光源の故障等に起因した故障の発生を防ぐことができる。
また、上記の透明樹脂に可塑剤を混入して導光板を作製してもよい。
このように、透明材料と可塑剤とを混合した材料で導光板を作製することで、導光板をフレキシブルにすること、つまり、柔軟性のある導光板とすることができ、導光板を種々の形状に変形させることが可能となる。従って、導光板の表面を種々の曲面に形成することができる。
このように導光板をフレキシブルにすることにより、例えば、導光板、または、この導光板を用いた面状照明装置を電飾(イルミネーション)関係の表示板として用いる場合に、曲率を持つ壁にも装着することが可能となり、導光板をより多くの種類、より広い使用範囲の電飾やPOP(POP広告)等に利用することができる。
ここで、可塑剤としては、フタル酸エステル、具体的には、フタル酸ジメチル(DMP)、フタル酸ジエチル(DEP)、フタル酸ジブチル(DBP)、フタル酸ジ−2−エチルヘキシル(DOP(DEHP))、フタル酸ジノルマルオクチル(DnOP)、フタル酸ジイソノニル(DINP)、フタル酸ジノニル(DNP)、フタル酸ジイソデジル(DIDP)、フタル酸混基エステル(C〜C11)(610P、711P等)、フタル酸ブチルベンジル(BBP)が例示される。また、フタル酸エステル以外にも、アジピン酸ジオクチル(DOA)、アジピン酸ジイソノニル(DINA)、アジピン酸ジノルマルアルキル(C6、8、10)(610A)、アジピン酸ジアルキル(C7、9)(79A)、アゼライン酸ジオクチル(DOZ)、セバシン酸ジブチル(DBS)、セバシン酸ジオクチル(DOS)、リン酸トリクレシル(TCP)、アセチルクエン酸トリブチル(ATBC)、エポキシ化大豆油(ESBO)、トリメリット酸トリオクチル(TOTM)、ポリエステル系、塩素化パラフィン等が例示される。
以上、本発明に係る面状照明装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
例えば、導光板30と光源(光源28および/または副光源29)との間に導光板30に近い屈折率の材料で形成された混合部を配置してもよい。また、導光板の光入射面および/または側面の一部を他の部分よりも屈折率の小さい材料で形成してもよい。
光源から射出された光が入射する部分を他の部分よりも屈折率を小さくすることで、光源から射出された光をより効率よく入射させることができ、光利用効率をより高くすることができる。
また、例えば、導光板の側面同士が向い合う位置で導光板を複数並列に配置し、複数の導光板により1つの光射出面を形成してもよい。この場合は、両端の導光板の他の導光板と隣接していない側の側面のみに副光源を配置する構成としてもよい。
また、光射出面から中高な輝度分布の光を射出することができるため、導光板は、上述した各種範囲を満たすことが好ましいが、以下のような範囲の導光板を用いることも好ましい。
導光板は、導光板30に含まれる散乱粒子の散乱断面積をΦ、光の入射する方向において導光板の光入射面から光射出面に直交する方向の厚みが最大となる位置までの長さ、本実施形態では、導光板の光の入射する方向(導光板30の第1光入射面30dに垂直な方向、以下「光軸方向」ともいう。)の半分の長さをL、導光板30に含まれる散乱粒子の密度(単位体積あたりの粒子数)をN、補正係数をKとした場合に、Φ・N・L・Kの値が1.1以上であり、かつ8.2以下であり、さらに、補正係数Kの値が0.005以上0.1以下であるという関係を満たしている。導光板30は、このような関係を満たす散乱粒子を含んでいるので、均一で輝度むらが少ない照明光を光出射面から出射することができる。
一般的に、平行光束を等方媒質に入射させた場合の透過率Tは、Lambert−Beer則により下記式(1)で表される。
T=I/I=exp(−ρ・x)・・・(1)
ここで、xは距離、Iは入射光強度、Iは出射光強度、ρは減衰定数である。
上記減衰定数ρは、粒子の散乱断面積Φと媒質に含まれる単位体積当たりの粒子数Npとを用いて下記式(2)で表される。
ρ=Φ・N・・・(2)
したがって、導光板の光軸方向の半分の長さをLとすると、光の取り出し効率Eoutは、下記式(3)で与えられる。ここで、導光板の光軸方向の半分の長さLは、導光板30の光入射面に垂直な方向における導光板30の一方の光入射面から導光板30の中心までの長さとなる。
また、光の取り出し効率とは、入射光に対する、導光板の光入射面から光軸方向に長さL離間した位置に到達する光の割合であり、例えば、図2に示す導光板30の場合は、端面に入射する光に対する導光板の中心(導光板の光軸方向の半分の長さとなる位置)に到達する光の割合である。
out∝exp(−Φ・N・L)・・・(3)
ここで式(3)は有限の大きさの空間におけるものであり、式(1)との関係を補正するための補正係数Kを導入する。補正係数Kは、有限の空間の光学媒質中で光が伝搬する場合に経験的に求められる無次元の補正係数である。そうすると、光の取り出し効率Eoutは、下記式(4)で表される。
out=exp(−Φ・N・L・K)・・・(4)
式(4)に従えば、Φ・N・L・Kの値が3.5のときに、光の取り出し効率Eoutが3%であり、Φ・N・L・Kの値が4・7のときに、光の取り出し効率Eoutが1%である。
この結果より、Φ・N・L・Kの値が大きくなると、光の取り出し効率Eoutが低くなることが分かる。光は導光板の光軸方向へ進むにつれて散乱するため、光の取り出し効率Eoutが低くなると考えられる。
したがって、Φ・N・L・Kの値は大きいほど導光板として好ましい性質であることが分かる。つまり、Φ・N・L・Kの値を大きくすることで、光の入射面と対向する面から射出される光を少なくし、光射出面から射出される光を多くすることができる。すなわち、Φ・N・L・Kの値を大きくすることで、入射面に入射する光に対する光射出面から射出される光の割合(以下「光利用効率」ともいう。)を高くすることができる。具体的には、Φ・N・L・Kの値を1.1以上とすることで、光利用効率を50%以上にすることができる。
ここで、Φ・N・L・Kの値は大きくすると、導光板30の光射出面30aから出射する光の照度むらが顕著になるが、Φ・N・L・Kの値を8.2以下とすることで、照度むらを一定以下(許容範囲内)に抑えることができる。なお、照度と輝度は略同様に扱うことができる。従って、本発明においては、輝度と照度とは、同様の傾向があると推測される。
以上より、本発明の面状照明装置に用いる導光板のΦ・N・L・Kの値は、1.1以上かつ8.2以下であるという関係を満たすことが好ましく、2.0以上かつ7.0以下であることがより好ましい。また、Φ・N・L・Kの値は、3.0以上であればさらに好ましく、4.7以上であれば最も好ましい。
また、補正係数Kは、0.005以上0.1以下であることが好ましい。
以下、具体例とともに、導光板についてより詳細に説明する。なお、以下の具体例では、光源として、1種類のLEDチップで構成されるLEDユニットを用いて輝度等の測定をしたが、本発明の擬似白色LEDチップと青色LEDチップを有するLEDユニットを用いた場合も基本的に同様の傾向となる。
まず、散乱断面積Φ、粒子密度N、導光板の光軸方向の半分の長さL、補正係数Kを種々の値とし、Φ・N・L・Kの値が異なる各導光板について、計算機シミュレーションにより光利用効率を求め、さらに照度むらの評価を行った。ここで、照度むら[%]は、導光板の光射出面から射出される光の最大照度をIMaxとし、最小照度をIMinとし、平均照度をIAveとしたときの[(IMax−IMin)/IAve]×100とした。
測定した結果を下記表4に示す。また、表4の判定は、光利用効率が50%以上かつ照度むらが150%以下の場合を○、光利用効率が50%より小さいまたは照度むらが150%より大きいの場合を×として示す。
また、図18に、Φ・N・L・Kの値と光利用効率(光入射面に入射する光に対して光射出面から射出される光の割合)との関係を測定した結果を示す。
表4及び図18に示すように、Φ・N・L・Kを1.1以上とすることで、光利用効率を大きくすること、具体的には光利用効率を50%以上とすることができ、8.2以下とすることで、照度ムラを150%以下にすることができることがわかる。
また、Kcを0.005以上とすることで、光利用効率を高くすることができ、0.1以下とすることで、導光板からの射出される光の照度むらを小さくすることができることがわかる。
次に、導光板に混錬又は分散させる微粒子の粒子密度Nが種々の値の導光板を作成し、それぞれの導光板の光射出面の各位置から射出される光の照度分布を測定した。ここで本実施形態では、粒子密度Nを除いて他の条件、具体的には、散乱断面積Φ、導光板の光軸方向の半分の長さL、補正係数K、導光板の形状等は、同じ値とした。従って、本実施形態では、Φ・N・L・Kは、粒子密度Nに比例して変化する。
このようにして種々の粒子密度の導光板について、それぞれ光射出面から射出される光の照度分布を測定した結果を図19に示す。図19は、縦軸を照度[lx]とし、横軸を導光板の一方の光入射面からの距離(導光長)[mm]とした。
さらに、測定した照度分布の導光板の側壁から射出される光の最大照度をIMaxとし、最小照度をIMinとし、平均照度をIAveとしたときの照度むら[(IMax−IMin)/IAve]×100[%]を算出した。
図20に、算出した照度むらと粒子密度との関係を示す。図20では、縦軸を照度むら[%]とし、横軸を粒子密度[個/m3]とした。また、図20には、横軸を同様に粒子密度とし、縦軸を光利用効率[%]とした、光利用効率と粒子密度との関係も併せて示す。
図19、図20に示すように、粒子密度を高くする、つまりΦ・N・L・Kを大きくすると、光利用効率は高くなるが、照度むらも大きくなる。また、粒子密度を低くする、つまり、Φ・N・L・Kを小さくすると、光利用効率は低くなるが、照度むらを小さくなることがわかる。
ここで、Φ・N・L・Kを1.1以上8.2以下とすることで、光利用効率を50%以上とし、かつ、照度むらを150%以下とすることができる。照度むらを150%以下とすることで、照度むらを目立たなくすることができる。
つまり、Φ・N・L・Kを1.1以上8.2以下とすることで、光利用効率を一定以上とし、かつ照度むらも低減することができることがわかる。
また、面状照明装置をより大きくでき、高い光利用効率で、適切な輝度分布(及び/又は照度分布)の光を射出させることができるため、面状照明装置の導光板として、矩形状の光射出面、光射出面の対向する2つの長辺をそれぞれ含み互いに対向する位置に配置される2つの光入射面、これらの2つの光入射面から前記光射出面の中央に向かうに従ってそれぞれ前記光射出面からの距離が遠くなる対称な2つの傾斜面、これらの2つの傾斜面を接合する湾曲部を備え、その内部に伝搬する光を散乱する散乱粒子を含む形状及び構成とすることが好ましいが、本発明は、これに限定されず、種々の形状の導光板に用いることができる。例えば、散乱粒子を分散させていない導光板を用いる面状照明装置、液晶表示装置にも用いることができ、平板形状の導光板を用いる面状照明装置、液晶表示装置にも用いることができる。
次に、図2に示す面状照明装置の光射出面が平坦な導光板について、実施例に基づいて具体的に説明する。なお、以下の実施例では、光源として、1種類のLEDチップで構成されるLEDユニットを用いて輝度等の測定をしたが、本発明の擬似白色LEDチップと青色LEDチップを有するLEDユニットを用いた場合も基本的に同様の傾向となる。
図2(A)および(B)に示す構成の光源28および導光板30を用い、導光板30の導光長[mm]、その形状、すなわち最大厚さ[mm]、最小厚さ[mm]、テーパ、中央部半径R[mm]、導光板30に分散させる散乱微粒子の粒子径[μm]および粒子濃度[wt%]を変えて、導光板30の2つの光入射面30dおよび30eから入射される光に対する光射出面30aから射出される光の割合を示す光利用効率[%]、および光射出面30aから射出される光の輝度分布を求め、光射出面30aの周辺部、すなわち光入射面30dおよび30eの近傍から射出する光の輝度に対する光射出面30aの中央部から射出する光の輝度の割合を示す光射出面30aの輝度分布の中高度合[%]を求めた。
(実施例1)
実施例1として、画面サイズが37インチに対応する導光板30の導光長L[mm]がL=480mmの場合の最大厚さ[mm]、最小厚さ[mm]、粒子径[μm]および粒子濃度[wt%]を表1および表5に示すように種々変えたときの、テーパ、中央部半径(湾曲部の曲率半径)R[mm]、光利用効率[%]、中高度合[%]を求めた。その結果を表5および表6に示す。
ここで、表5は、実施例1についての本発明例11〜16を示し、表6は、実施例1についての測定例11〜15を示す。
表5および表6から明らかなように、本発明例11〜16は、いずれも、粒子径[μm]および粒子濃度[wt%]が、本発明の好適な限定範囲を満足し、また、最大厚さ[mm]および最小厚さ[mm]も、本発明の好適な限定範囲を満足するので、光利用効率[%]が、いずれも61%以上と55%より高く、中高度合[%]も、19%〜23%であり、0%超、25%以下の本発明の要求する好適な限定範囲を満足する。
これに対し、測定例11は、本発明の好適な限定範囲より、粒子濃度が高いため、平板と同様の現象となるため、中高な輝度分布を実現できない。
測定例12は、最大厚さ[mm]および最小厚さ[mm]のいずれも、本発明の好適な限定範囲の上限値の6.0mmおよび3.0mmより大きく、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が50%と限定範囲の55%以上を満たさないばかりか、重量が重くなりすぎて液晶TV用光学部材として適さない。
測定例13は、本発明の好適な限定範囲より、テーパ角が小さく0.1°未満であり、さらに、中央部半径Rが大きく、成形に適さないし、光利用効率が55%以上を達成する粒子濃度では 中高分布を実現できない。
測定例14は、中央部半径Rが大きく、成形に適さないし、平板と同様であり、中高な輝度分布を達成する粒子濃度では、光利用効率が55%以上を実現できない。
測定例15は、本発明の好適な限定範囲より粒子径が小さく、光利用効率は良いが、中高な輝度分布を実現できないし、測定例16は、本発明の好適な限定範囲より粒子径が大きく、中高な輝度分布を実現できるが、光利用効率が低い。
(実施例2)
実施例2として、画面サイズが42インチおよび46インチに対応する導光板30の導光長L[mm]がL=560mmおよび590mmの場合の最大厚さ[mm]、最小厚さ[mm]、粒子径[μm]および粒子濃度[wt%]を表7および表8に示すように種々変えたときの、テーパ、中央部半径(湾曲部の曲率半径)R[mm]、光利用効率[%]、中高度合[%]を求めた。その結果を表7および表8に示す。
ここで、表7は、実施例2についての本発明例21〜24を示し、表8は、実施例2についての測定例21〜23を示す。
表7および表8から明らかなように、実施例2の本発明例21〜24は、いずれも、粒子径[μm]および粒子濃度[wt%]が、本発明の好適な限定範囲を満足し、また、最大厚さ[mm]および最小厚さ[mm]も、本発明の好適な限定範囲を満足するので、光利用効率[%]が、いずれも59%〜61%と55%より高く、中高度合[%]も、14%〜15%であり、0%超、25%以下の本発明の要求する好適な限定範囲を満足する。
これに対し、測定例21および22は、本発明の好適な限定範囲より、粒子濃度が高いため、平板と同様の現象となるため、中高な輝度分布を実現できない。
また、測定例23は、最大厚さ[mm]およびテーパ角のいずれも、本発明の好適な限定範囲の上限値の6.0mmおよび0.8°より大きく、テーパが大きすぎて、最大厚さが必要以上に大きくなり、必要以上に中高な分布になりすぎてしまうばかりか、重量が重くなりすぎて液晶TV用光学部材として適さない。
(実施例3)
実施例3として、画面サイズが52インチおよび57インチに対応する導光板30の導光長L[mm]がL=660mmおよび730mmの場合の最大厚さ[mm]、最小厚さ[mm]、粒子径[μm]および粒子濃度[wt%]を表9および表10に示すように種々変えたときの、テーパ、中央部(湾曲部半径)R[mm]、光利用効率[%]、中高度合[%]を求めた。その結果を表9および表10に示す。
ここで、表9は、実施例3についての本発明例31〜32を示し、表10は、実施例3についての測定例31〜35を示す。
表9および表10から明らかなように、実施例3の本発明例31〜32は、いずれも、粒子径[μm]および粒子濃度[wt%]が、本発明の好適な限定範囲を満足し、また、最大厚さ[mm]および最小厚さ[mm]も、本発明の好適な限定範囲を満足するので、光利用効率[%]が、いずれも60%〜61%と55%より高く、中高度合[%]も、14%〜14.2%であり、0%超、25%以下の本発明の要求する好適な限定範囲を満足する。
これに対し、測定例31は、本発明の好適な限定範囲より、粒子濃度が高いため、平板と同様の現象となるため、中高な輝度分布を実現できない。
また、測定例32は、本発明の好適な限定範囲より、粒子濃度が低いため、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が55%以上を満たさない。
また、測定例33は、テーパ角が本発明の好適な限定範囲の上限値の0.8°より大きく、テーパが大きすぎて、必要以上に中高な分布になりすぎてしまう。
また、測定例34および35は、テーパ角が本発明の好適な限定範囲の上限値の0.1°より小さく、テーパが小さすぎて、中央部半径Rが大きすぎて成形に適さない。測定例34は、光利用効率が55%以上を達成する粒子濃度では、中高分布を実現できない。また、測定例35は、平板と同じとなり、中高な輝度分布を達成する粒子濃度では、光利用効率が55%以上を満たさない。
(実施例4)
実施例4として、画面サイズが52インチおよび57インチに対応する導光板30の導光長L[mm]がL=660mmおよび730mmの場合の最大厚さ[mm]、最小厚さ[mm]、粒子径[μm]および粒子濃度[wt%]を表11および表12に示すように種々変えたときの、テーパ、中央部半径(湾曲部の曲率半径)R[mm]、光利用効率[%]、中高度合[%]を求めた。その結果を表11および表12に示す。
ここで、表11は、実施例4についての本発明例41〜44を示し、表12は、実施例4についての測定例41〜45を示す。
表11および表12から明らかなように、実施例4の本発明例41〜44は、いずれも、粒子径[μm]および粒子濃度[wt%]が、本発明の好適な限定範囲を満足し、また、最大厚さ[mm]および最小厚さ[mm]も、本発明の好適な限定範囲を満足するので、光利用効率[%]が、いずれも57%〜68%と55%より高く、中高度合[%]も、11%〜24%であり、0%超、25%以下の本発明の要求する好適な限定範囲を満足する。
これに対し、測定例41は、本発明の好適な限定範囲より、粒子濃度が低いため、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が55%以上を満たさない。
また、測定例42は、最大厚さ[mm]および最小厚さ[mm]のいずれも、本発明の好適な限定範囲の上限値の6.0mmおよび3.0mmより大きく、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が50%と限定範囲の55%以上を満たさないばかりか、重量が重くなりすぎて液晶TV用光学部材として適さない。
また、測定例43は、最大厚さ[mm]が、本発明の好適な限定範囲の下限値の1.0mmより小さく、中央部半径Rが大きすぎて、本発明の好適な限定範囲を超え、成形に適さないし、光利用効率が55%以上を達成する粒子濃度では、中高分布を実現できない。
測定例44は、本発明の好適な限定範囲より粒子径が小さく、光利用効率は良いが、中高な輝度分布を実現できないし、測定例45は、本発明の好適な限定範囲より粒子径が大きく、中高な輝度分布を実現できるが、光利用効率が低い。
以上の結果から、本発明例は、いずれもの実施例においても、導光板のそれぞれの導光長の範囲に応じて、その形状が適切であり、その最大厚さ[mm]、最小厚さ[mm]、テーパ、中央部半径R[mm]および分散させる散乱粒子の粒子径[μm]および粒子濃度[wt%]が、本発明の好適な限定範囲を満たし、光利用効率[%]が55%以上、中高度合[%]が0%超、25%以下であり、優れた特性を持つことが分かる。
一方、測定例は、いずれもの実施例の導光長の範囲においても、上記要件のいずれかが本発明の好適な限定範囲を外れるため、光利用効率[%]が55%以上を満たさないか、中高度合[%]が0%超、25%以下を満たさず、優れた特性を発揮することができない。
以上から、本発明の効果は明らかである。
本発明に係る面状照明装置を用いる液晶表示装置の一実施形態を示す概略斜視図である。 図1に示す液晶表示装置のII−II線断面図である。 カラーフィルタの一部を拡大して示す拡大正面図である。 (A)は、図2に示した面状照明装置の光源および導光板を示す部分省略平面図であり、(B)は、(A)のB−B線断面図である。 (A)は、図2に示す面状照明装置の光源の概略構成を示す斜視図であり、(B)は、(A)に示す光源の正面図であり、(C)は、(A)に示す光源を構成する1つの擬似白色LEDチップを拡大して示す概略斜視図である。 図4に示す導光板の形状を示す概略斜視図である。 (A)は、図2に示す導光板の断面模式図であり、(B)は、(A)に示す導光板の部分拡大断面図である。 (A)および(B)は、それぞれ、本発明の面状照明装置に用いる導光板に分散させる散乱微粒子の粒子径と粒子濃度[wt%]との関係を示すグラフである。 (A)および(B)は、それぞれ、本発明の面状照明装置に用いる導光板に分散させる散乱微粒子の粒子径と粒子濃度[wt%]との関係を示すグラフである。 本発明の面状照明装置に用いる導光板の設計方法の一例を示すフローチャートである。 本発明の面状照明装置に用いる導光板の粒子濃度[wt%]と、光利用効率[%]および中高度合[%]との関係を示すグラフである。 (A)及び(B)は、それぞれ本発明の面状照明装置に用いる光源の他の一例を示す正面図である。 測定に用いたLEDチップのスペクトル分布を示すグラフである。 カラーフィルタの透過率分布を示すグラフである。 測定結果のスペクトル分布を示すグラフである。 測定結果の三原色点を、CIEu’v’表色系での色度図に示すグラフである。 (A)は、本発明の面状照明装置の他の一例の光源および導光板を示す部分省略平面図であり、(B)は、(A)のB−B線断面図である。 Φ・N・L・Kと光利用効率との関係を測定した結果を示す図である。 粒子密度が異なるそれぞれの導光体から射出される光の照度をそれぞれ測定した結果を示す図である。 光利用効率及び照度むらと粒子密度との関係を示す図である。 従来の平板形状の導光板の正面方向の照度分布を示すグラフである。
符号の説明
10 液晶表示装置
12 液晶表示パネル
14 駆動ユニット
20 バックライトユニット
24 照明装置本体
24a、30a 光射出面
26 筐体
28、28a、28b 光源
29 副光源
30 導光板
30b 第1傾斜面
30c 第2傾斜面
30d 第1光入射面
30e 第2光入射面
30f 第1側面(第3光入射面)
30g 第2側面(第4光入射面)
32 光学部材ユニット
32a 拡散シート
32b プリズムシート
32c 拡散シート
34 反射板
36 上部誘導反射板
38 下部誘導反射板
42 下部筐体
44 上部筐体
46 補強部材
49 電源収納部
50 LEDユニット
52 光源支持部
54、54a、54b 擬似白色LEDチップ
56 青色LEDチップ
58 発光面
α 2等分線

Claims (12)

  1. 少なくとも1つのLEDユニットで構成された光源と、前記光源から射出された光が入射する光入射面及び前記光入射面から入射した光を射出する光射出面を備える導光板とを有し、
    前記LEDユニットは、青色光を発光する青色LED及び前記青色LEDの表面に配置された黄色の蛍光体層で構成され、前記青色LEDから射出された光が前記蛍光体層を透過することで白色光を射出させる少なくとも1つの擬似白色LEDチップと、前記擬似白色LEDチップの近傍に配置され、青色光を発光する少なくとも1つの青色LEDチップとを有し、前記擬似白色LEDチップから射出された光と青色LEDチップから射出された光とを混色させた光の青色波長領域におけるピークの強度をIとし、波長580nmにおける強度をI580としたとき、I580/I>0.6を満たすことを特徴とする面状照明装置。
  2. 前記青色LEDチップは、前記擬似白色LEDチップを構成する前記青色LEDとは異なる波長依存性の青色光を射出する請求項1に記載の面状照明装置。
  3. 前記LEDユニットは、発光波長の異なる2種類の擬似白色LEDチップを有する請求項1または2に記載の面状照明装置。
  4. 前記光源は、複数の前記LEDユニットと、複数の前記LEDユニットを支持する支持体とで構成され、
    複数の前記LEDユニットは、前記支持体の1つの面に列状に配置されている請求項1〜3のいずれかに記載の面状照明装置。
  5. 前記導光板は、矩形状の光射出面、前記光射出面の対向する2つの長辺をそれぞれ含み互いに対向する位置に配置される2つの光入射面、これらの2つの光入射面から前記光射出面の中央に向かうに従ってそれぞれ前記光射出面からの距離が遠くなる対称な2つの傾斜面、これらの2つの傾斜面を接合する湾曲部を備え、その内部に伝搬する光を散乱する散乱粒子を含む請求項1〜4のいずれかに記載の面状照明装置。
  6. 前記導光板は、
    前記2つの光入射面間の導光長が、480mm以上、500mm以下であり、
    前記散乱粒子の粒径が、4.0μm以上、12.0μm以下、前記散乱粒子の濃度が、0.02wt%以上、0.22wt%以下であり、かつ、
    前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径(μm)を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度(wt%)を縦軸とするグラフにおいて、6点(4.0,0.02)、(4.0,0.085)、(7.0,0.03)、(7.0,0.12)、(12.0,0.06)および(12.0,0.22)で囲まれる領域内にあり、
    前記2つの光入射面から入射した光が前記光射出面から射出された割合を示す光の利用効率が55%以上であり、
    前記光射出面の前記光入射面近傍から射出する光の輝度に対する前記光射出面の中央部から射出する光の輝度の割合を示す前記光射出面の輝度分布の中高度合が、0%超、25%以下である請求項5に記載の面状照明装置。
  7. 前記導光板は、
    前記2つの光入射面間の導光長が、515mm以上、620mm以下であり、
    前記散乱粒子の粒径が、4.0μm以上、12.0μm以下、前記散乱粒子の濃度が、0.015wt%以上、0.16wt%以下であり、かつ、
    前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径(μm)を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度(wt%)を縦軸とするグラフにおいて、6点(4.0,0.015)、(4.0,0.065)、(7.0,0.02)、(7.0,0.09)、(12.0,0.035)および(12.0,0.16)で囲まれる領域内にあり、
    前記2つの光入射面から入射した光が前記光射出面から射出された割合を示す光の利用効率が55%以上であり、
    前記光射出面の前記光入射面近傍から射出する光の輝度に対する前記光射出面の中央部から射出する光の輝度の割合を示す前記光射出面の輝度分布の中高度合が、0%超、25%以下である請求項5に記載の面状照明装置。
  8. 前記導光板は、
    前記2つの光入射面間の導光長が、625mm以上、770mm以下であり、
    前記散乱粒子の粒径が、4.0μm以上、12.0μm以下、前記散乱粒子の濃度が、0.01wt%以上、0.12wt%以下であり、かつ
    前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径(μm)を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度(wt%)を縦軸とするグラフにおいて、6点(4.0,0.01)、(4.0,0.05)、(7.0,0.01)、(7.0,0.06)、(12.0,0.02)および(12.0,0.12)で囲まれる領域内にあり、
    前記2つの光入射面から入射した光が前記光射出面から射出された割合を示す光の利用効率が55%以上であり、
    前記光射出面の前記光入射面近傍から射出する光の輝度に対する前記光射出面の中央部から射出する光の輝度の割合を示す前記光射出面の輝度分布の中高度合が、0%超、25%以下である請求項5に記載の面状照明装置。
  9. 前記導光板は、
    その内部に伝搬する光を散乱する散乱粒子を含む導光板であって、
    前記2つの光入射面間の導光長が、785mm以上、830mm以下であり、
    前記散乱粒子の粒径が、4.0μm以上、12.0μm以下、前記散乱粒子の濃度が、0.008wt%以上、0.08wt%以下であり、かつ
    前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径(μm)を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度(wt%)を縦軸とするグラフにおいて、6点(4.0,0.008)、(4.0,0.03)、(7.0,0.009)、(7.0,0.04)、(12.0,0.02)および(12.0,0.08)で囲まれる領域内にあり、
    前記2つの光入射面から入射した光が前記光射出面から射出された割合を示す光の利用効率が55%以上であり、
    前記光射出面の前記光入射面近傍から射出する光の輝度に対する前記光射出面の中央部から射出する光の輝度の割合を示す前記光射出面の輝度分布の中高度合が、0%超、25%以下である請求項5に記載の面状照明装置。
  10. 前記導光板は、
    その厚みが最も薄い前記光入射面の厚みが、0.5mm以上3.0mm以下であり、
    前記厚みが最も厚い前記湾曲部の中央の厚みが、1.0mm以上6.0mm以下であり、
    前記湾曲部の曲率半径が、6,000mm以上45,000mm以下であり、
    前記光射出面に平行な線に対する前記傾斜面のテーパが、0.1°以上0.8°以下である請求項6〜9のいずれかに記載の面状照明装置。
  11. 前記導光板は、前記散乱粒子の散乱断面積をΦ、前記散乱粒子の密度をN、補正係数をK、光の入射方向における前記光入射面から前記端面までの長さをLとしたときに、不等式1.1≦Φ・N・L・K≦8.2かつ0.005≦K≦0.1を満足する請求項5に記載の面状照明装置。
  12. 請求項1〜11のいずれかに記載の面状照明装置と、
    前記面状照明装置の光が射出される面上に配置され、少なくとも赤色の色要素を備える赤色フィルタ、緑色の色要素を備える緑色フィルタ及び青色の色要素を備える青色フィルタで構成されるカラーフィルタを備える液晶パネルとを有することを特徴とする液晶表示装置。
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