JP4970116B2 - 可動体の自走往動機構、および引き戸 - Google Patents

Description

この発明は、上部をレール状体に納めて支持される可動体を、この可動体が自走開始位置まで往動されてきた後は停止位置まで自走往動させる機構、およびこれを利用してなる引き戸、ならびにこうした可動体に適用されるスペーサ具に関する。

引き戸クローザとして、引き戸側に備えられる係合ピンの保持凹部を備えた係止体を、この保持凹部にこの係合ピンを取り込める待機位置から引き戸の閉じ操作に伴って係合位置に回動させてこの保持凹部にこの係合ピンを取り込んだ後、この係止体をバネにより後退移動させることで引き戸を引き込むようにしたものがある。（特許文献１参照）

しかるに、この構成のクローザにあっては、係止体の回動のためのスペースをクローザの巾方向に必要とさせるものであり、クローザをこの方向においてコンパクト化させ難いものであった。また、係止体に係合ピンが突き当たっても係合位置に係止体が回動するまではバネによる引き戸の引き込みを開始させないものであった。
特開２００５−２９０７６９号公報

この発明が解決しようとする主たる問題点は、可動体が自走開始位置まで往動されてきた後は自走往動させてその停止位置まで確実に移動させることができる構造を、可動体の左右方向にこの構造を備えさせるためのスペースを過大に要することなく、備えさせることができるようにする点にある。

前記課題を達成するために、この発明にあっては、可動体の自走往動機構を、以下の（１）〜（８）の構成を備えたものとした。
（１）上部をレール状体内に納めて支持される可動体を、この可動体が自走開始位置まで往動されてきた後は停止位置まで自走往動させる機構であって、
（２）レール状体内に備えられるストライカ体と、
（３）可動体の上部に形成された可動体の移動方向に沿って長く続く凹所内にこの移動方向に沿った移動可能に納められるキャッチャーと、
（４）キャッチャーの付勢手段とを備えてなり、
（５）キャッチャーは、キャッチャー主体に対し、出没可能に備えられたキャッチャーストッパと、前後動可能に備えられると共に非抱持状態において前方からストライカ体を受け入れるストライカ体の抱持体と、これらの付勢体を有しており、
（６）この付勢体によって、キャッチャーストッパがキャッチャー主体より突出されているときには抱持体は前進位置にあって非抱持状態にあるようにされ、かつ、抱持体が後退位置にあって抱持状態にあるときにはキャッチャーストッパはキャッチャー主体内に引き込まれるようになっており、
（７）凹所には、突出時のキャッチャーストッパの掛合穴が形成されており、この掛合穴にキャッチャーストッパを掛合させたキャッチャーの基準位置において付勢手段への蓄勢がなされるようになっており、
（８）可動体が自走開始位置まで往動されてきたときに基準位置にあるキャッチャーの抱持体内にストライカ体が進入され、キャッチャーストッパと掛合穴との掛合が解かれて前記付勢手段によって可動体の自走往動がなされるようになっている。

可動体が自走開始位置に往動される前の段階では、抱持体は前方に最も突出し、また、キャッチャーストッパも掛合穴に掛合されている。（キャッチャーの基準位置）可動体が自走開始位置まで往動されると、ストライカ体が凹所内に前方から入り込み、このように入り込んだストライカ体に押されて抱持体は前記付勢体の付勢に抗して後方に移動される。抱持体が後方に移動されると抱持体は抱持状態に位置づけられる。これにより、キャッチャーはストライカ体を捕捉し一体化される。また、同時に、この抱持体の後方への移動によりキャッチャーストッパはキャッチャー主体内に引き込まれ掛合穴から抜け出す。このようにキャッチャーストッパとケースの掛合穴との掛合が解かれると付勢手段によって可動体を停止位置まで自走させることができる。停止位置まで自走往動された可動体を自走開始位置まで復動させると、付勢手段に蓄勢させながらキャッチャーは基準位置まで相対的に移動され、キャッチャーストッパを凹所の掛合穴に再び掛合させると共に、抱持体によるストライカ体の抱持が解かれ、キャッチャーとストライカ体とは分離される。抱持体は、前進位置と後退位置との間に亘って可動体の移動方向に沿って移動するに留まることから、この自走往動機構にあっては可動体の左右方向の寸法を最小にできる特長を有している。

前記抱持体を、キャッチャー主体に前後動可能に組み合わされたスライド体と、左右一対の抱持片とを、このスライド体の前端と抱持片の後端との間に亘る樹脂ヒンジ部によって一体に連接させて構成されたものとしておくこともある。

このようにした場合、可動体が自走開始位置まで往動されストライカ体に押されて抱持体が前記付勢体の付勢に抗して後方に移動されたときに、樹脂ヒンジ部を弾性変形させながら一対の抱持片間の間隔を狭めて入り込んだストライカ体を抱持させることができる。

前記凹所を構成する可動体の移動方向に沿った内壁の一部に、基準位置にあるキャッチャーの抱持片の少なくとも外面側を、樹脂ヒンジ部の弾性によって、入り込ませる切欠部を形成させておくこともある。

このようにした場合、可動体が自走開始位置まで往動されるまでは自走往動機構の左右方向の寸法を増加させることなく、抱持体を切欠部により一対の抱持片間の間隔を広げた非抱持状態に置くことができ、また、可動体が自走開始位置まで往動されストライカ体に押されて抱持体が前記付勢体の付勢に抗して後方に移動されたときは、切欠部から抱持片を抜け出させてケースの左右側壁によって樹脂ヒンジ部を弾性変形させながら一対の抱持片間の間隔を狭め、これにより抱持体の抱持状態を作り出すことができる。

前記レール状体の内面と可動体の左右両面との間に常時隙間を形成させるように、この可動体の左右両側においてそれぞれ側方に突き出す突起状摺動子を備えたスペーサ具を含んで自走往動機構を構成させておくこともある。また、この場合にはさらに、スペーサ具にレール状体の内面から離れる向きの弾性変形可能な弾性片部を備えさせ、かつ、この弾性片部に突起状摺動子を備えさせておくこともある。

このようにした場合、可動体の上部がレール状体の内面に接しないようにして、突起状摺動子を介してレール状体に可動体を移動時の摺動抵抗をできるだけ少なくさせた状態で、かつ、ガタつきなく支持させることができる。また、このスペーサ具によって可動体は、その巾方向略中程の位置を、レール状体の巾方向略中程の位置に位置づけさせるようにセンタリングできることから、自走開始位置まで可動体が往動されてきたときには、前記凹所内において基準位置にあるキャッチャーにストライカ体が確実に捕捉されるようにすることができる。また、突起状摺動子を弾性片部に備えさせておけば、可動体にレール状体の左右いずれかの側に向けた押圧力が作用されたときには弾性片部を変形させることにより可動体のこの側に向けた移動を許容させることができ、また、この力の作用がなくなったときはこの弾性片部の弾性復帰により可動体を所期の位置に再び位置づけさせることができる。

また、前記ストライカ体を、レール状体側への回動組み付け部を備えるストライカベースに、この回動組み付け部との間に可動体の移動方向において間隔を開けて、備えさせておくこともある。このようにした場合、レール状体側にストライカ体を取り付けた後に、可動体の移動方向に直交する方向においてレール状体に対する可動体の支持位置が変わってしまった場合であっても、可動体の往動によってその自走開始位置においてストライカ体の位置をレール状体の幅内で移動させて、前記キャッチャーの抱持体内にストライカ体が適切に進入されるようにすることができる。この場合にさらに、ストライカベースに回動組み付け部を円心とした仮想の円の円弧に沿った貫通溝を備えさせ、この貫通溝を通じてレール状体側に止着される軸状止め具によってその回動が規制されるようにしておけば、ストライカ体の位置の移動を許容させながら、レール状体側にストライカ体を安定的に備え付けさせることができる。

また、ストライカ体を、レール状体側に可動体の移動方向に略直交する向きに移動可能に取り付けられるストライカベースに、備えさせるようにしておくこともある。このようにした場合も、レール状体側にストライカ体を取り付けた後に、可動体の移動方向に直交する方向においてレール状体に対する可動体の支持位置が変わってしまった場合であっても、可動体の往動によってその自走開始位置においてストライカ体の位置をレール状体の幅内で移動させて、前記キャッチャーの抱持体内にストライカ体が適切に進入されるようにすることができる。

また、ストライカ体に、可動体の移動方向に亘って間隔を開けて、二箇所以上の抱持体に対する掛合部を備えさせておくこともある。このようにした場合、抱持体へのストライカ体の入り込みが深いときでも、また、浅いときでも、いずれかの掛合部に抱持体を掛合させてストライカ体とキャッチャーとを一体化させることができる。

かかる機構を適用して引き戸を構成させた場合、引き戸を所望の自走開始位置まで手動で閉じ操作（往動）させた後は、この引き戸の前端が戸当たりや対をなす引き戸の前端などに突き当たる停止位置まで、自走往動させることができる。

この発明によれば、可動体が自走開始位置まで往動されてきた後は自走往動させてその停止位置まで確実に移動させることができる構造を、可動体の左右方向にこの構造を備えさせるためのスペースを過大に要することなく、備えさせることができる。

以下、図１ないし図２２に基づいて、この発明を実施するための最良の形態について説明する。

なお、ここで図１〜図３は実施の形態にかかる自走往動機構を可動体Ｍに組み込んだ様子をそれぞれ示している。図４〜図６は可動体Ｍが自走開始位置に向けて手動往動されているときの様子を、図７は可動体Ｍがこの手動往動によって自走開始位置に到達してキャッチャー２を構成する抱持体２２が後退しかつキャッチャーストッパ２１が引き込まれた様子を、図８〜図１０はこれに続いて可動体Ｍが自走往動されきったときの様子を、それぞれ示している。また、図１１および図１２はキャッチャー２を構成する各部材を分離させた状態として、それぞれ示している。また、図１３〜図１６は可動体Ｍとレール状体Ｒとの間に間隔を形成させるためのスペーサ具５をそれぞれ示している。また、図１７〜図１９はレール状体Ｒ内においてストライカ体１を可動体Ｍの移動方向に交叉する向きに移動可能なものとして構成させた例を示している。また、図２０および図２１はそれぞれストライカ体１を可動体Ｍの移動方向に交叉する向きに移動可能なものとして構成させた他の例を、図２２はストライカ体１の構成を変更させた例を示している。

この実施の形態にかかる自走往動機構は、上部をレール状体Ｒ内に納めて支持される可動体Ｍを、この可動体Ｍが自走開始位置まで往動されてきた後は停止位置まで自走往動させるものである。かかる可動体Ｍとしては、典型的には、引き戸や、吊り戸、折り戸などが予定される。

図示の例では、かかる機構を引き戸Ｍ’に適用した例を示している。レール状体Ｒは、引き戸Ｍ’の上部を納める溝状をなすように構成されている。この例では、かかるレール状体Ｒは、引き戸Ｍ’によって開閉可能に塞がれる開口を画成する上部枠材Ｗの下面部に形成されている。このようにかかる機構を引き戸Ｍ’に適用した場合、引き戸Ｍ’を所望の自走開始位置まで手動で閉じ操作（往動）させた後は、この引き戸Ｍ’の前端Ｍａが戸当たりや対をなす引き戸の前端などに突き当たる停止位置まで、自走往動させることができる。

かかる機構は、（１）ストライカ体１と、（２）キャッチャー２と、（３）キャッチャー２の付勢手段３とを備えている。

ストライカ体１は、レール状体Ｒ内に備えられる。このストライカ体１をキャッチャー２によって捕捉する位置から停止位置まで可動体Ｍは自走往動されることとなる。図示の例では、かかるストライカ体１は、取り付け部１０の下面から鉛直方向に下方に突き出す軸状をなすように構成されており、この取り付け部１０をレール状体Ｒの天面Ｒａに止着させることで、レール状体Ｒの巾方向略中程の位置に位置するようにしてレール状体Ｒ内に備えられている。かかるストライカ体１は、可動体Ｍを自走開始位置まで往動させてきたときに、後述する凹所Ｍｂにおける可動体Ｍの前端Ｍａ側の開放端Ｍｃからこの凹所Ｍｂ内に入り込むようになっている。

図１７ないし図１９は、かかるストライカ体１を、レール状体Ｒ側への回動組み付け部１１を備えるストライカベース１０’に、この回動組み付け部１１との間に可動体Ｍの移動方向において間隔を開けて、備えさせた例を示している。この例では、ストライカベース１０’はレール状体Ｒの天面Ｒａに上面を接しさせるようにしてこの天面Ｒａに取り付けられる板状をなすように構成されている。ストライカベース１０’は可動体Ｍの移動方向に長く、また、レール状体Ｒの幅よりも狭い幅を持つように構成されている。ストライカ体１は、かかるストライカベース１０’の両端の間に軸上端を一体に備えさせて鉛直方向に下方に突き出す軸状をなすように構成されている。回動組み付け部１１は、ストライカベース１０’における前端１０ａ側（可動体Ｍの往動先側に位置される端）に設けられている。この例では、ストライカベース１０’に貫通状態に設けさせた軸穴１１ａに、段付きのネジ１２を通しこのネジ１２をレール状体Ｒ側に止着させることで、このネジ１２を中心としてストライカベース１０’の後端１０ｂ側をレール状体Ｒの幅内において可動体Ｍの移動方向に交叉する向きに移動できるようにさせている。図示の例では、このネジ１２の段部１２ａと頭部１２ｂとの間にある箇所１２ｃが軸穴１１ａと略等しい外径を持つようにしてある。かかるネジ１２は典型的にはレール状体Ｒの幅方向略中程の位置において止着される。このようにした場合、レール状体Ｒ側にストライカ体１を取り付けた後に、可動体Ｍの移動方向に直交する方向（引き戸Ｍ’であればその前後方向）においてレール状体Ｒに対する可動体Ｍの支持位置が変わってしまった場合であっても、可動体Ｍの往動によってその自走開始位置においてストライカ体１の位置をレール状体Ｒの幅内で移動させて、後述するキャッチャー２の抱持体２２内にストライカ体１が適切に進入されるようにすることができる。具体的には、後述するケース４の開放口４１には抱持体２２の一対の抱持片２２５、２２５間の中間位置に近づくに連れて次第にケース４の左右内部寸法を狭める向きに傾斜した案内面４１ａが形成されており、この左右の案内面４１ａ、４１ａ間の範囲においてストライカ体１の相対位置にズレが生じてもこの案内面４１ａによってストライカ体１を移動させて一対の抱持片２２５、２２５間にストライカ体１が適切に入り込むようになっている。また、この例では、ストライカベース１０’は、その後端１０ｂ側に向かうに連れて幅を漸増させるように構成されていると共に、この後端１０ｂ側に回動組み付け部１１を円心とした仮想の円の円弧に沿った貫通溝１３を備えており、この貫通溝１３を通じてレール状体Ｒ側に止着される軸状止め具としての段付きのネジ１２によってその回動が規制されるようになっている。貫通溝１３の溝幅はかかるネジ１２の段部１２ａと頭部１２ｂとの間にある箇所１２ｃの外径と略等しくなっている。これによりこの例では、ストライカ体１の位置の移動を許容させながら、レール状体Ｒ側にストライカ体１を安定的に備え付けさせることができるようになっている。

図２０および図２１は、レール状体Ｒ側に可動体Ｍの移動方向に略直交する向きに移動可能に取り付けられるストライカベース１０’にストライカ体１を備えさせた例を示している。図２０に示される例では、ストライカベース１０’はレール状体Ｒの幅内に納まり可動体Ｍの移動方向に長い板状をなすように構成されており、ストライカ体１は、かかるストライカベース１０’の長さ方向略中程の位置に軸上端を一体に備えさせて鉛直方向に下方に突き出す軸状をなすように構成されている。図２０に示される例では、かかるストライカベース１０’の両端側にそれぞれその幅方向に沿って長く続く貫通溝１４が形成されており、この貫通溝１４を通じてネジをレール状体Ｒ側に止着させることにより、ストライカベース１０’、さらにはストライカ体１を可動体Ｍの移動方向に略直交する向きの移動可能な状態でレール状体Ｒ側に取り付けさせている。また、図２１に示される例では、ストライカベース１０’はベースケース１５内に納められている。ベースケース１５には可動体Ｍの移動方向に間隔を開けて二箇所のネジの通し穴１５ａが形成されておりこの通し穴１５ａを通じてネジをレール状体Ｒ側に止着させることでストライカベース１０’がレール状体Ｒ側に取り付けられるようになっている。ストライカ体１はかかるストライカベース１０’の下面に軸上端を一体に備えさせて鉛直方向に下方に突き出す軸状をなすように構成されている。ベースケース１５の下面にはこのストライカ体１を突き出させる可動体Ｍの移動方向に直交する向きに長く続く貫通孔１５ｂが形成されている。この図２１に示される例では、ベースケース１５内に納められたストライカベース１０’がこのベースケース１５内において可動体Ｍの移動方向に直交する向きに移動可能な幅を持つように構成されており、これによりストライカ体１を可動体Ｍの移動方向に略直交する向きの移動可能な状態でレール状体Ｒ側に取り付けさせている。この図２０および図２１に示されるようにした場合も、レール状体Ｒ側にストライカ体１を取り付けた後に、可動体Ｍの移動方向に直交する方向（引き戸Ｍ’であればその前後方向）においてレール状体Ｒに対する可動体Ｍの支持位置が変わってしまった場合であっても、可動体Ｍの往動によってその自走開始位置においてストライカ体１の位置をレール状体Ｒの幅内で移動させて、後述するキャッチャー２の抱持体２２内にストライカ体１が適切に進入されるようにすることができる。

図２２は、ストライカ体１に、可動体Ｍの移動方向に亘って間隔を開けて、二箇所以上のキャッチャー２の抱持体２２に対する掛合部を備えさせた例を示している。図２２の例では、かかるストライカ体１はその左右両側にそれぞれ二条の縦方向に延びる掛合溝部１ａを備えており、これによりかかるストライカ体１は、その水平断面において、後方側（可動体Ｍの復動先側）においてその左右両側にそれぞれ突き出す第一掛合歯部１ｂと、この第一掛合歯部１ｂとの間に間隔を開けてその前方側に設けられる第二掛合歯部１ｃとを備えており、後述するキャッチャー２の抱持体２２の抱持片２２５の張り出し部２２６に、この抱持体２２へのストライカ体１の入り込みが深いときは第二掛合歯部１ｃをもって、また、この抱持体２２へのストライカ体１の入り込みが浅いときは第一掛合歯部１ｂをもって、掛合されるようになっている。

キャッチャー２は、可動体Ｍの上部に形成された可動体Ｍの移動方向に沿って長く続く凹所Ｍｂ内にこの移動方向に沿った移動可能に納められている。

図示の例では、可動体Ｍとしての引き戸Ｍ’の上部に、その前端Ｍａにおいて前方に開放され、かつ、上方に開放された、この引き戸Ｍ’の移動方向に長く続くケース４の組み込み凹所が形成されている。そして、図示の例では、上面を開放させた細長いケース４をこの組み込み凹所に入れ込ませると共に、このケース４にキャッチャー２をこのケース４の長さ方向に移動可能に納めて、可動体Ｍの上部にキャッチャー２を備えさせている。すなわち、図示の例では、かかるケース４内が前記凹所Ｍｂとして機能するようになっている。

かかるケース４は、上下方向略中程の位置に形成された仕切り体４０によって、概ね上下に区分されている。ケース４における、この仕切り体４０の上方にある空間（上部室４８）は、可動体Ｍの前端Ｍａに位置されるケース４の前端において開放されており、可動体Ｍが自走開始位置まで移動されてきたときに、このケース４の開放口４１からケース４内にストライカ体１が入り込むようになっている。ケース４の前端側からその中央部までの間の仕切り体４０には、その幅方向略中程の位置にスロット４０１が形成されており、キャッチャー２の後述するキャッチャー主体２０の後端に形成されたフック部２０１がこのスロット４０１を通じてケース４の下部室４２内に入り込むようになっている。かかる下部室４２内には、バネ前端をキャッチャー主体２０の前記フック部２０１に止着させ、かつ、バネ後端をケース４の後端に形成されたフック部４３に止着させた引っ張りコイルバネ３０が納められている。また、スロット４０１の前端とケース４の前端との間にある仕切り体４０には下方に向けた凹みが形成されており、後述するキャッチャーストッパ２１がこの凹みに入り込んだキャッチャー２の基準位置においてかかる引っ張りコイルバネ３０が最も引き延ばされるようになっている。すなわち、図示の例では、かかる凹みがキャッチャーストッパ２１の掛合穴４０２として機能するようになっている。また、この掛合穴４０２とケース４の前端との間ではケース４の左右側壁４４、４４が切り欠かれており、基準位置にあるキャッチャー２の後述する抱持体２２の抱持片２２５はこの切欠部４４１にその外面部側を入り込ませて非抱持状態となるようにしてある。

また、この実施の形態にあっては、このケース４の長さ方向略中程の位置にスペーサ具５が取り付けられている。

かかるスペーサ具５は、レール状体Ｒの内面と可動体Ｍの左右両面との間に常時隙間を形成させることにより可動体Ｍをレール状体Ｒに沿って円滑に移動させる目的で備えられるものであって、この可動体Ｍの左右両側においてそれぞれ側方に突き出す突起状摺動子５０を備えている。

具体的には、図示の例では、スペーサ具５は、ケース４の巾寸法の約半分の巾寸法を備え、かつ、ケース４の長さ方向に長く延びる中央部５１と、この中央部５１から左側に突き出す左部５２と、この中央部５１から右側に突き出す右部５３とを備えている。左部５２および右部５３は、ケース４の上端よりも下面を上方に位置させると共に中央側で中央部５１に一体に連接されたこの中央部５１と平行に長く延びる連接基部５４と、この連接基部５４との間に隙間を空けてこの連接基部５４と同じ向きに長く延びる弾性片部５５と、この連接基部５４の前端と弾性片部５５の前端とを一体に連接させる前側連接部５６と、この連接基部５４の後端と弾性片部５５の後端とを一体に連接させる後側連接部５７とを備えている。突起状摺動子５０は弾性片部５５の長さ方向略中央部５１であって、その外側に向けられた肉厚方向にある面から側方に突き出すように形成された平面視の状態において弧状をなす膨出部として構成されている。左部５２の突起状摺動子５０と右部５３の突起状摺動子５０の間のピッチはレール状体Ｒの巾寸法と略等しくなるようにしてある。また、かかる弾性片部５５は、レール状体Ｒの内面から離れる向きの弾性変形を可能とするように構成されている。

これにより、この実施の形態にあっては、可動体Ｍの上部がレール状体Ｒの内面に接しないようにして、突起状摺動子５０を介してレール状体Ｒに可動体Ｍを移動時の摺動抵抗をできるだけ少なくさせた状態で、かつ、ガタつきなく支持させることができる。また、このスペーサ具５によって可動体Ｍは、その巾方向略中程の位置を、レール状体Ｒの巾方向略中程の位置に位置づけさせるようにセンタリングできることから、自走開始位置まで可動体Ｍが往動されてきたときには、前記凹所Ｍｂ内において基準位置にあるキャッチャー２にストライカ体１が確実に捕捉されるようにすることができる。また、突起状摺動子５０は、弾性片部５５に備えられていることから、可動体Ｍにレール状体Ｒの左右いずれかの側に向けた押圧力が作用されたときには弾性片部５５を変形させることにより可動体Ｍのこの側に向けた移動を許容させることができ、また、この力の作用がなくなったときはこの弾性片部５５の弾性復帰により可動体Ｍを所期の位置に再び位置づけさせることができる。

かかるスペーサ具５は、図１４に示されるように、平面視の状態においてＣ字状をなす弾性片部５５であってその両端に突起状摺動子５０をそれぞれ備えた二つのものを背中合わせに一体に接合させ、この接合箇所を中央部５１としたものを用いることもできる。また、かかるスペーサ具５は、図１５に示されるように、弾性片部５５の両端にそれぞれ突起状摺動子５０を備えたものを用いることもできる。また、かかるスペーサ具５は、図１６に示されるように、略方形をなし前辺と後辺をそれぞれ左右方向に沿わせるように配される中央部５１の四隅からそれぞれ放射方向に突き出された弾性片部５５の先端にそれぞれ突起状摺動子５０を備えたものを用いることもできる。

また、図示の例では、かかるスペーサ具５は、その中央部５１の前端側と後端側とにそれぞれ形成された左右方向に沿った貫通穴５８に、前記ケース４の左右側壁４４、４４間に架設されたピン４５をそれぞれ通すことにより、この中央部５１の巾寸法とケース４の巾寸法との寸法差分の調整移動を可能とさせた状態でケース４に組み合わされている。

一方、ケース４は、
ケース４の底部に沿って延びる下部板体４６１と、
この下部板体４６１の前端から上方に立ち上がると共に雌ネジ穴を備えケース４の下部室４２内に配されてその前端側から回転操作可能な調整ネジ４７をこの雌ネジ穴に螺装した前部立ち上がり部４６２と
この下部板体４６１の後端側においてこの下部板体４６１の長さ方向に沿った一方縁部から上方に立ち上がる後部立ち上がり部４６３と、
この後部立ち上がり部４６３の上端から側方に突き出してスペーサ具５の中央部５１下に入り込む上板体４６４とからなるアジャスタ具４６を備えている。

このアジャスタ具４６は、調整ネジ４７の螺進退によって、ケース４の長さ方向に移動されるようになっている。また、このアジャスタ具４６における上板体４６４には、ケース４の長さ方向に交叉する向きに延びる溝穴４６５が形成されていると共に、スペーサ具５の中央部５１の長さ方向略中程の位置にはこの溝穴４６５に入り込む突起５１１が形成されている。

これにより、この例にあっては、調整ネジ４７を螺進退させることで、スペーサ具５を左右に若干移動調整できるようになっている。

また、キャッチャー２は、キャッチャー主体２０に対し、上下動可能に備えられたキャッチャーストッパ２１と、前後動可能に備えられると共に非抱持状態において前方からストライカ体１を受け入れるストライカ体１の抱持体２２と、これらの付勢体２３とを有している。

そして、この付勢体２３によって、キャッチャーストッパ２１がその下端を下方に突き出させているときには抱持体２２は前進位置にあって非抱持状態にあり、かつ、抱持体２２が後退位置にあって抱持状態にあるときにはキャッチャーストッパ２１はその下端を上方に引き込ませるようになっている。

図示の例では、かかるキャッチャー主体２０は、可動体Ｍの移動方向に長く、かつ、ケース４の上部室４８の幅内に納まるように構成されている。キャッチャー主体２０の後端側の下部に前記フック部２０１が形成されている。かかるキャッチャー主体２０の前端側には、上下方向に貫通する縦向き動作穴２０２が形成されている。また、キャッチャー主体２０には、その前端に穴口２０４を作ってキャッチャー主体２０の後端側に向けて続き、縦向き動作穴２０２に交叉状に連通する横向き動作穴２０３が形成されている。横向き動作穴２０３の内奥部とキャッチャー主体２０の後端との間には逃し用空隙２０６が形成されていると共に、この横向き動作穴２０３の内奥部には逃し用空隙２０６に連通した通し穴２０５が形成されている。

また、図示の例では、キャッチャーストッパ２１は下端にローラ２１１を有し、中間部に左右方向に貫通したピン通し穴２１２を備えた軸状をなすように構成されており、縦向き動作穴２０２の下側の穴口からその下端を出没させるように構成されている。

一方、抱持体２２は、上下に開放された方形枠状をなすスライド体２２１と、このスライド体２２１の後端から後方に突き出す軸部２２４と、このスライド体２２１の前端に備えられた一対の抱持片２２５、２２５とを備えている。一対の抱持片２２５、２２５は、その互いに向き合う側に内向きに突き出す張り出し部２２６を有している。また、一対の抱持片２２５、２２５はそれぞれ弾性変形可能な樹脂ヒンジ部２２７を介してスライド体２２１に一体化されており、この樹脂ヒンジ部２２７の弾性によって前記張り出し部２２６の頂部間の間隔をストライカ体１の径よりも大きくした非抱持状態に位置づけられるようになっている。

具体的には、右側の抱持片２２５の後端とスライド体２２１の右側前隅との間に亘る樹脂ヒンジ部２２７により右側の抱持片２２５はスライド体２２１に接合されており、また、左側の抱持片２２５の後端とスライド体２２１の左側前隅との間に亘る樹脂ヒンジ部２２７により左側の抱持片２２５はスライド体２２１に接合されている。キャッチャー２が前記基準位置に位置づけられているとき、抱持体２２は前進位置にあり、この状態においてはケース４の切欠部４４１によって樹脂ヒンジ部２２７の弾性による抱持片２２５の外側への広がり出しが許容されるようになっている。（図６／切欠部４４１に抱持片２２５の外面側が入り込む。）可動体Ｍを自走開始位置まで往動させると一対の抱持片２２５、２２５の後端間にあるスライド体２２１の前端にストライカ体１が突き当たり、スライド体２２１、つまり、抱持体２２は後退位置に向けて押し込まれる。図示の例では、このスライド体２２１の前端はクッション材２２３で覆われている。後退位置に抱持体２２が押し込まれると一対の抱持片２２５、２２５はそれぞれ切欠部４４１から抜け出しケース４の側壁４４に押されて内向きに窄まり張り出し部２２６間の間隔をストライカ体１の径よりも狭めてこの張り出し部２２６の奥においてストライカ体１を抱持する。これによりキャッチャー２によってストライカ体１が捕捉されることとなる。

また、かかるスライド体２２１の左右枠板にはそれぞれ、溝上端を前方に、溝下端を後方に位置させ、かつ、斜め下前方を湾曲外側とするように形成された湾曲ガイド溝２２２が貫通形成されている。

また、キャッチャー主体２０における横向き動作穴２０３と縦向き動作穴２０２とが交叉する箇所の左右両側部にはそれぞれ、鉛直ガイド溝２０７が貫通形成されている。

そして、図示の例では、横向き動作穴２０３に軸部２２４を先にして抱持体２２のスライド体２２１を入れ込ませると共に、縦向き動作穴２０２から抱持体２２のスライド体２２１内にキャッチャーストッパ２１を入れ込ませ、この状態において、各鉛直ガイド溝２０７と各湾曲ガイド溝２２２とピン通し穴２１２とにピン２４を通してキャッチャー主体２０にキャッチャーストッパ２１と抱持体２２を組み付けさせている。また、抱持体２２の軸部２２４には圧縮コイルバネ２３１が巻装されており、この圧縮コイルバネ２３１はバネ後端を横向き動作穴２０３の内奥部に常時押し当て、かつ、バネ前端をスライド体２２１の後端に常時押し当てている。

そして、この圧縮コイルバネ２３１によって、抱持体２２は前方に常時付勢され、このように付勢される抱持体２２を介してキャッチャーストッパ２１は下方に常時付勢されている。すなわち、図示の例では、かかる圧縮コイルバネ２３１が付勢体２３として機能している。

可動体Ｍが自走開始位置に往動される前の段階では、抱持体２２は前方に最も突出し、これにより、前記ピン２４は鉛直ガイド溝２０７の溝下端と湾曲ガイド溝２２２の溝下端に位置され、キャッチャーストッパ２１は掛合穴４０２にその下端を入れ込ませている。（図５、キャッチャー２の基準位置）可動体Ｍが自走開始位置まで往動されると、ストライカ体１が凹所Ｍｂ内に前方から入り込み、このように入り込んだストライカ体１に押されて抱持体２２は前記付勢体２３の付勢に抗して後方に移動される。（図５から図７）この抱持体２２の後方への移動は前記軸部２２４を前記通し穴２０５を通じて逃し用空隙２０６に入れ込ませることで許容される。抱持体２２が後方に移動されると、ケース４の切欠部４４１から抱持片２２５が抜け出しケース４の左右側壁４４、４４によって樹脂ヒンジ部２２７を弾性変形させながら一対の抱持片２２５、２２５は前記張り出し部２２６の頂部間の間隔をストライカ体１の径よりも小さくした抱持状態に位置づけられる。これにより、キャッチャー２はストライカ体１に一体化される。また、同時に、この抱持体２２の後方への移動によりキャッチャーストッパ２１は上方に移動されケース４に設けさせた掛合穴４０２から抜け出す。このようにキャッチャーストッパ２１とケース４の掛合穴４０２との掛合が解かれると引っ張りコイルバネ３０の縮む向きの弾性復帰が許容されることから、可動体Ｍはこの弾性復帰によって停止位置まで自走される。（図８〜図１０）この自走の際、キャッチャーストッパ２１のローラ２１１は前進されるケース４の仕切り体４０のスロット４０１の両側にある上面に接して回転され、自走往動が終了するとキャッチャー２はケース４の長さ方向略中程の位置まで相対的に後退される。

なお、停止位置からの可動体Ｍの復動によって、ストライカ体１と一体化されているキャッチャー２は付勢手段３に蓄勢させながら相対的に前方に移動され、可動体Ｍが自走開始位置に至った段階でケース４の掛合穴４０２に再び付勢体２３の付勢によりキャッチャーストッパ２１を入れ込み掛合させる。それと同時に抱持体２２の付勢体２３の付勢による前進が許容され抱持体２２は非抱持状態に復帰されキャッチャー２とストライカ体１とは分離される。（図５）これにより、初期の状態への復帰がなされる。

図示の例では、抱持体２２の一対の抱持片２２５、２２５の前端側にぞれぞれ、下方に突き出すカムフォロア部２２８が形成されていると共に、ケース４の仕切り体４０の前端の上面には可動体Ｍが自走開始位置まで復動されたときにこのカムフォロア部２２８を案内して抱持片２２５をケース４の切欠部４４１に入り込ませるようにするカム部４９が形成されている。

また、この実施の形態にあっては、前記凹所Ｍｂ内に、キャッチャー２の相対的な移動に制動を作用させるダンパ装置６が組み込まれている。

図示の例では、前記ケース４の上部室４８にシリンダ６０と図示しないピストンとを備え、シリンダ６０内へのピストンの進入時にこの進入に抵抗を付与するように構成されたダンパ装置６が納められている。図示の例では、ケース４の後端にシリンダ６０の後端が止着され、かつ、キャッチャー２の後端にピストンロッド６１の前端が止着されており、キャッチャー２の基準位置においてピストンロッド６１がシリンダ６０内から最も突出するようにしてある。なお、図示の例では、シリンダ６０内にピストンロッド６１が最大限入り込んだ位置がキャッチャー２の相対的な後退移動の限界位置となるようにしてある。これによりこの実施の形態にあっては、自走開始位置から先の可動体Ｍの自走往動によるキャッチャー２の相対的な移動の勢いを適度に緩めて可動体Ｍの自走に高級感を付与すると共にその停止時の衝突音を減少させるようになっている。

自走往動機構の平面構成図 同側面構成図 同正面構成図 自走往動機構の要部破断側面構成図 図４の要部拡大図 図４の状態における要部拡大平面図 可動体Ｍが自走開始位置に至ったときの自走往動機構の要部拡大図 自走往動機構の要部破断側面構成図 図８の要部拡大図 図８の状態における要部拡大平面図 キャッチャー２の分離斜視構成図 同分離断面構成図 スペーサ具５の斜視構成図 スペーサ具５の他の構成例の斜視構成図 スペーサ具５のさらに他の構成例の斜視構成図 スペーサ具５のさらに他の構成例の斜視構成図 ストライカ体１側の構成の変更例を示した断面構成図 同平面構成図 同斜視構成図 ストライカ体１側の構成の他の変更例を示した斜視構成図 ストライカ体１側の構成のさらなる他の変更例を示した斜視構成図 ストライカ体１の構成の変更例を示した斜視構成図

符号の説明

Ｒ レール状体
Ｍ 可動体
Ｍｂ 凹所
１ ストライカ体
２ キャッチャー
２０ キャッチャー主体
２１ キャッチャーストッパー
２２ 抱持体
２３ 付勢体
３ 付勢手段

Claims (10)

1. 上部をレール状体内に納めて支持される可動体を、この可動体が自走開始位置まで往動されてきた後は停止位置まで自走往動させる機構であって、
   レール状体内に備えられるストライカ体と、
   可動体の上部に形成された可動体の移動方向に沿って長く続く凹所内にこの移動方向に沿った移動可能に納められるキャッチャーと、
   キャッチャーの付勢手段とを備えてなり、
   キャッチャーは、キャッチャー主体に対し、出没可能に備えられたキャッチャーストッパと、前後動可能に備えられると共に非抱持状態において前方からストライカ体を受け入れるストライカ体の抱持体と、これらの付勢体を有しており、
   この付勢体によって、キャッチャーストッパがキャッチャー主体より突出されているときには抱持体は前進位置にあって非抱持状態にあるようにされ、かつ、抱持体が後退位置にあって抱持状態にあるときにはキャッチャーストッパはキャッチャー主体内に引き込まれるようになっており、
   凹所には、突出時のキャッチャーストッパの掛合穴が形成されており、この掛合穴にキャッチャーストッパを掛合させたキャッチャーの基準位置において付勢手段への蓄勢がなされるようになっており、
   可動体が自走開始位置まで往動されてきたときに基準位置にあるキャッチャーの抱持体内にストライカ体が進入され、キャッチャーストッパと掛合穴との掛合が解かれて前記付勢手段によって可動体の自走往動がなされるようになっていることを特徴とする可動体の自走往動機構。
2. 抱持体は、キャッチャー主体に前後動可能に組み合わされたスライド体と、左右一対の抱持片とを、このスライド体の前端と抱持片の後端との間に亘る樹脂ヒンジ部によって一体に連接させてなることを特徴とする請求項１記載の可動体の自走往動機構。
3. 凹所を構成する可動体の移動方向に沿った内壁の一部に、基準位置にあるキャッチャーの抱持片の少なくとも外面側を、樹脂ヒンジ部の弾性によって、入り込ませる切欠部が形成されていることを特徴とする請求項２記載の可動体の自走往動機構。
4. レール状体の内面と可動体の左右両面との間に常時隙間を形成させるように、この可動体の左右両側においてそれぞれ側方に突き出す突起状摺動子を備えたスペーサ具を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の可動体の自走往動機構。
5. スペーサ具がレール状体の内面から離れる向きの弾性変形可能な弾性片部を有しており、この弾性片部に突起状摺動子が備えられていることを特徴とする請求項４記載の可動体の自走往動機構。
6. ストライカ体は、レール状体側への回動組み付け部を備えるストライカベースに、この回動組み付け部との間に可動体の移動方向において間隔を開けて、備えられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の可動体の自走往動機構。
7. ストライカベースは、回動組み付け部を円心とした仮想の円の円弧に沿った貫通溝を備え、この貫通溝を通じてレール状体側に止着される軸状止め具によって回動が規制されるようになっていることを特徴とする請求項６記載の可動体の自走往動機構。
8. ストライカ体は、レール状体側に可動体の移動方向に略直交する向きに移動可能に取り付けられるストライカベースに、備えられていることを特徴とする請求項請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の可動体の自走往動機構。
9. ストライカ体が、可動体の移動方向に亘って間隔を開けて、二箇所以上の抱持体に対する掛合部を備えていることを特徴とする請求項請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の可動体の自走往動機構。
10. 請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の自走往動機構を備えてなる引き戸。

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