JP4760501B2 - 付帯構造物の取付構造 - Google Patents

Description

この発明は、建物外部に取り付けられるパーゴラや庇等の付帯構造物の取付構造に関する。

従来、建物外部にパーゴラや庇等の付帯構造物を取り付ける場合、例えば建物の外壁軸組に固定した連結用プレートを、外壁材間の目地隙間から外壁材の外側へ突出させて、その連結用プレートに付帯構造物を連結していた。

ところが、この場合、建物の新築時に予め連結用プレートを外壁軸組に固定しておく必要があり、既存建物に対して付帯構造物を取り付けることは困難であった。すなわち、既存建物の外壁軸組に対して連結用プレートを取り付けるには、外壁材を取り外さなければならず、大掛かりで面倒な作業が必要であった。従って、既存建物のリフォーム等に際して、付帯構造物の後付け需要に柔軟に対応することができなかった。

また、外壁材間の目地隙間を連結用プレートが貫通するため、その目地隙間の貫通部分にはシーリング処理を施す必要があるが、このシーリング処理が煩雑となって良好な雨仕舞いを確保することが困難であった。

そこで、建物外部への付帯構造物の取り付けにあたって、付帯構造物の梁材端部を、建物外側から外壁に対してねじ止め固定した構造のものがある(例えば、特許文献１参照)。この場合、既存建物に対して付帯構造物を後付けで容易に取り付けることができ、しかもねじ穴部分のみの簡単なシーリング処理だけで済み、良好な雨仕舞いを確保することができる。

特開２００５−２３２７３３号公報

しかしながら、従来の付帯構造物を後付け可能とした構造においては、付帯構造物の梁材端部の固定に際して、固定用のねじを外壁材へ単にねじ込んだり、外壁材を貫通させてその内側の柱材等へ単にねじ込んでいるだけであり、このため付帯構造物の取付強度が十分でなく、長期使用により付帯構造物にがた付きやぐら付きが生じ易くなるといった不具合があった。

そこで、この発明は、上記不具合を解消して、既存建物への付帯構造物の後付けが容易であって、良好な雨仕舞を実現でき、しかも付帯構造物を確実に安定して取り付けることができる付帯構造物の取付構造の提供を目的とする。

上記課題を解決するため、この発明の付帯構造物の取付構造は、建物の外壁材２、５０・・及びその内側の鉄骨材１５、５２・・を貫通して形成されたボルト挿通用の下穴２０、５４・・へ、或いは、建物の外壁材８０・・に形成されたボルト挿通用の下穴８３・・へ、建物外側から固定ボルト２１・・を挿通して、その固定ボルト２１・・の一端側の係合部材２３・・を前記鉄骨材１５、５２・・や前記外壁材８０・・に係止するとともに、前記固定ボルト２１・・の他端側を外壁材２、５０、８０・・の外側へ突出させて、その固定ボルト２１・・の他端側に連結部材３０、３０、６０を取り付けてナット３９・・により締め付け固定し、この連結部材３０、３０、６０に付帯構造物の梁材３、３の端部を連結したことを特徴とする。

具体的には、前記鉄骨材は、前記外壁材２・・を支持する軸組材１５・・、若しくは、前記外壁材５０・・の内面側に埋設した補強材５２・・からなる。また、前記ボルト挿通用の下穴２０、５４、８３・・に、シーリング処理を施している。

さらに、前記連結部材３０は、前記固定ボルト２１・・の他端側に取り付けられて、建物のモジュール芯Ｎ上に配された張り出し材からなる。さらにまた、連結部材６０は、前記固定ボルト２１・・の他端側に取り付けられて、前記外壁材５０・・の外面に沿って横方向に配された持出し材６１と、この持出し材６１に固定されて、建物のモジュール芯Ｎ上に配された張り出し材３０、３０とからなる。

また、前記固定ボルト２１の係合部材２３は、前記下穴２０、５４、８３への挿通を可能とする挿通姿勢と、前記鉄骨材１５、５２や外壁材８０への係止を可能とする係止姿勢との間で切換可能となるように、ボルト部２２の一端側に回転自在に取り付けられている。

この発明においては、建物外側から下穴へ固定ボルトを挿通して、その固定ボルトの他端側に取り付けた連結部材に付帯構造物の梁材を連結しているので、既存建物に対して付帯構造物を後付けで容易に取り付けることができる。また、下穴部分のみの簡単なシーリング処理だけで、良好な雨仕舞いを確保することができる。

しかも、固定ボルトの一端側の係合部材を、外壁材内側の鉄骨材や外壁材に係止させているので、固定ボルトの引き抜き強度を高めて、付帯構造物を確実に安定して取り付けることができる。特に、外壁材を支持する軸組材や外壁材の内面側に埋設した補強材といった剛性の高い鉄骨材に係止させると、付帯構造物の取付強度をより一層高めることができる。

また、連結部材を構成する張り出し材を、建物のモジュール芯上に配置することで、付帯構造物の梁材を建物のモジュール芯に合わせることができ、これによって建物外部に取り付ける付帯構造物の意匠性を高めることができる。

この発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。この発明の一実施形態に係る付帯構造物であるパーゴラの主構造体１は、図１に示すように、建物の外壁材２・・から略水平に張り出した一対の梁材３、３と、地面から立ち上がって梁材３、３の前端部を支持する一対の柱材４、４と、これら柱材４、４の上端部間を連結する桁材５とから構成されている。これら梁材３、３、柱材４、４、桁材５は、いずれも例えば断面略ロ字形の金属製筒状材からなる。なお、主構造体１としては、上記の構成のものだけ限らず、例えばパーゴラの形状や大きさ、使用目的等によって、梁材３、３や柱材４、４、桁材５の本数や配置の異なるものが適宜用いられる。また、主構造体１には、パーゴラの使用目的に応じて、各種の桟材やパネル材等が適宜取り付けられるようになっている。

外壁材２は、図２及び図３に示すように、コンクリート基材１０の内面周端部に固定した方形枠状の鉄枠材１１内に、断熱材１２を充填することによって構成されている。この外壁材２は、建物の梁１３に連結固定された軸組１４に支持されている。軸組１４は、鉄骨材としてのリップ付き溝形鋼からなる軸組材１５を方形枠状に組み付けてなる。

そして、外壁材２・・間には、目地隙間１８・・が形成されており、それらのうち２つの目地隙間１８、１８付近には、ボルト挿通用の下穴２０・・が形成されている。具体的には、図４に示すように、１つの目地隙間１８に対して、その目地隙間１８を挟むようにして、例えば合計４個の下穴２０・・が形成されている。各下穴２０は、図３に示すように、外壁材２におけるコンクリート基材１０の端部、その端部に沿って配された鉄枠材１１、軸組材１５における一方のフランジ１６を、建物内外方向に沿って略水平に貫通している。なお、目地隙間１８・・には、図示しないシーリング材が充填されている。

これら下穴２０・・には、建物外側から固定ボルト２１・・が挿通されている。各固定ボルト２１は、図５に示すように、そのボルト部２２の一端側に係合部材２３が軸２４周りに回転自在に取り付けられている。この係合部材２３は、図５(ａ)に示すように、ボルト部２２に対して一直線上に配されて下穴２０への挿通を可能とする挿通姿勢と、図５(ｂ)に示すように、ボルト部２２に対して直交して配されて軸組材１５への係止を可能とする係止姿勢との間で切換可能とされている。

従って、各固定ボルト２１は、図６に示すように、その係合部材２３を挿通姿勢とすることで下穴２０へ挿入されて、係合部材２３が軸組材１５を貫通すると、図７に示すように、係合部材２３がその自重によって軸２４周りに回転して係止姿勢に切り換わり、軸組材１５の一方のフランジ１６に係止するようになっている。このようにして固定ボルト２１・・が挿通された下穴２０・・には、シーリング材２６が充填されて、シーリング処理が施されている。

そして、外壁材２・・の外側へ突出した固定ボルト２１・・の他端側には、パーゴラの梁材３、３の後端部を連結するための連結部材３０、３０が取り付けられている。各連結部材３０は、図４に示すように、例えば略コ字形に形成された張り出し材からなり、この張り出し材３０は、垂直片３１と、この垂直片３１の上端部から延出した上側水平片３２と、垂直片３１の下端部から上側水平片３２と略平行に延出した下側水平片３３とから構成されている。なお、上側水平片３２の張り出し量は、下側水平片３３の張り出し量よりも小さくなっている。

垂直片３１には、固定ボルト２１・・の他端側を挿通させるためのボルト挿通穴３５・・が形成されている。また、垂直片３１における上下の水平片３２、３３側とは反対の垂直面には、例えばスポンジ等からなる水密材３６が張り付けられている。この水密材３６は、垂直片３１よりも一回り小さくなっていて、これにより水密材３６の周端部を囲むようにしてシーリング代が確保されている。さらに、上側水平片３２には、例えば一対のビス穴３７、３７が形成され、下側水平片３３には、例えば一対のボルト挿通用の長穴３８、３８が形成されている。

そして、この張り出し材３０は、その垂直片３１のボルト挿通穴３５・・に４本の固定ボルト２１・・の他端側を挿通させて、それら固定ボルト２１・・の他端側に螺合したナット３９・・を締め付けることで、その上下の水平片３２、３３が建物外方向へ張り出すようにして固定されている。この固定状態において、図２及び図３に示すように、張り出し材３０は、外壁材２、２間の目地隙間１８上に跨るようにして、建物のモジュール芯Ｎ上に配されている。また、水密材３６が外壁材２、２の外面に押し付けられていて、外壁２、２間の不陸を吸収するとともに、下穴２０・・のシーリング処理と相俟って水密性を向上している。しかも、水密材３６の周端部周りのシーリング代を利用して、張り出し材３０の垂直片３１と外壁材２、２の外面との間にシーリング材が充填されており、これによって水密性をより一層高めている。

このようにして取り付けられた張り出し材３０、３０に対して、パーゴラの梁材３、３の後端部が連結されている。この連結に際しては、梁材３の上面部４０を、張り出し材３０の上側水平片３２上に載せてビス４１、４１止めするとともに、梁材３の下面部４２を、張り出し材３０の下側水平片３３上に載せてボルト４３、４３及びナット４４、４４によって固定している。このとき、張り出し材３０において、下側水平片３３が上側水平片３２よりも張り出しているので、その張り出し部分に梁材３の下面部４２を仮置きした状態で、梁材３の後端部を張り出し材３０に対して差し込むことができ、連結作業を安定して行うことができる。また、張り出し材３０の下側水平片３３において、建物内外方向に延びる長穴３８、３８にボルト４３、４３が挿通されるので、その長穴３８、３８の範囲内で梁材３の傾きを微調整することができる。このため、張り出し材３０、３０側が多少傾いていても、梁材３、３を水平状態で連結することができ、パーゴラの主構造体１を精度良く施工することができる。

次に、既存建物外部へのパーゴラの後付け施工について説明する。まず、既存建物に対してボルト挿通用の下穴２０・・を形成して、それら下穴２０・・に対して建物外側から固定ボルト２１・・を挿通させて、それら固定ボルト２１・・の一端側の係合部材２３・・を、外壁材２・・の内側の軸組材１５・・に係止させる。この状態で、下穴２０・・に対してシーリング材２６を充填して、固定ボルト２１・・の貫通部分をシーリング処理する。

続いて、外壁材２・・の外側に突出させた固定ボルト２１・・の他端側を、張り出し材３０、３０のボルト挿通穴３５・・へ挿通させるようにして、張り出し材３０、３０を既存建物外部に取り付けて、固定ボルト２１・・の他端側に螺合したナット３９・・を締め付ける。これにより、固定ボルト２１・・の係合部材２３・・が軸組材１５・・にしっかりと係止しながら、張り出し材３０、３０が既存建物のモジュール芯Ｎ上に強固に固定される。なお、張り出し材３０、３０の水密材３６、３６周りもシーリング処理する。

そして、パーゴラの梁材３、３の後端部を、張り出し材３０、３０に連結固定することで、既存建物における外壁材２、２間の目地隙間１８付近すなわちモジュール芯Ｎ上において梁材３、３を張り出させるようにして、既存建物外部にパーゴラが後付けで見栄え良く取り付けられる。

図８乃至図１１は、別の実施形態に係るパーゴラの取付構造を示している。この実施形態においては、建物の各外壁材５０が、厚肉のコンクリート基材５１の内面側に、鉄骨材としてのリップ付き溝形鋼からなる補強材５２、５２を縦方向に埋設することによって構成されて、軸組１４に支持されている。

そして、外壁材５０・・間の目地隙間１８・・からずれた位置において、ボルト挿通用の下穴５４・・が形成されている。具体的には、上下一対の下穴５４・・が、横方向に間隔をあけて２組形成されており、各下穴５４は、外壁材５０のコンクリート基材５１及びその内面側の補強材５２のウエブ５５を建物内外方向に沿って略水平に貫通している。

これら下穴５４・・には、建物外側から固定ボルト２１・・が挿通されて、その一端側の係合部材２３・・が補強材５２のウエブ５５に係止するとともに、その他端側が外壁材５０、５０の外側へ突出している。なお、このようにして固定ボルト２１・・が挿通された下穴５４・・には、シーリング処理が施されている。

固定ボルト２１・・の他端側には、連結部材としての張り出し材３０、３０がナット３９・・により締め付け固定されている。なお、各張り出し材３０の垂直片３１には、固定ボルト２１、２１に対応して上下一対のボルト挿通穴３５、３５が形成されている。そして、これら張り出し材３０、３０にパーゴラの梁材３、３の後端部が連結固定されて、建物外部にパーゴラが後付け可能に取り付けられている。

上記の取付構造においては、各固定ボルト２１の係合部材２３を外壁材５０の内面側に埋設した補強材５２に係止しているので、各固定ボルト２１の係合部材２３を軸組１４の軸組材１５に係止する場合と比較して、次のような利点がある。すなわち、後者においては、例えば外壁材５０が軸組１４に対して僅かな隙間をあけて支持されているような場合、ナット３９の締め付けにより外壁材５０が軸組１４側に押しつけられて、外壁材５０に撓みや歪みが生じる恐れがあるが、前者においては、ナット３９を締め付けても、外壁材５０に撓みや歪みが生じることはない。なお、その他の構成及び作用効果は、図１乃至図７に示す実施形態と同様であり、図８乃至図１１において、図１乃至図７に示す実施形態と同様の機能を有する部材については同符号を付してある。

図１２乃至図１６は、さらに別の実施形態に係るパーゴラの取付構造を示している。図８乃至図１１に示す実施形態においては、外壁材５０・・間の目地隙間１８・・からずれた位置に張り出し材３０、３０が取り付けられて、それら張り出し材３０、３０にパーゴラの梁材３、３の後端部が連結固定されているので、パーゴラの梁材３、３が目地隙間１８・・すなわち建物のモジュール芯Ｎからずれた状態で張り出すことになる。施工後のパーゴラの意匠性を高めるためには、パーゴラの梁材３、３を建物のモジュール芯Ｎに合わせるのが望ましいが、上記のように梁材３、３が建物のモジュール芯Ｎからずれた状態にあると、意匠性にやや問題が残ることになる。

そこで、この実施形態においては、連結部材６０を、持出し材６１と一対の張り出し材３０、３０とから構成している。持出し材６１は、固定ボルト２１・・の他端側に取り付けられる基台６２と、この基台６２を覆う化粧カバー６３とからなる。

基台６２は、図１３に示すように、横長の方形基板６４と、この方形基板６４の周端部に固定された方形枠６５とからなり、方形基板６４には、固定ボルト２１・・に対応してボルト挿通穴が形成されている。この基台６２は、そのボルト挿通穴へ外壁材５０・・の外側に突出させた固定ボルト２１・・の他端側を挿通させるようにして、固定ボルト２１・・の他端側に螺合したナット３９・・を締め付けることで、固定ボルト２１・・の他端側に取り付けられている。

化粧カバー６３は、図１４に示すように、横長の化粧面板６６と、この化粧面板６６の周端部に固定された方形枠６７とからなる。この化粧カバー６３は、その方形枠６７によって基台６２の方形枠６５を囲むようにして、基台６２を覆い隠すように取り付けられている。

そして、このようにして外壁材５０・・の外面に沿って横方向に配置された持ち出し材６１に対して、一対の張り出し材３０、３０が建物のモジュール芯Ｎ上に位置するようにボルト７０・・によって固定されている。

このように、固定ボルト２１・・の他端側を建物のモジュール芯Ｎからずれた位置において突出させながらも、この固定ボルト２１・・の他端側と張り出し材３０、３０との間に、外壁材５０・・の外面に沿って横方向に延びる持出し材６１を介在させることで、張り出し材３０、３０を建物のモジュール芯Ｎ上に配置することができる。これによって、パーゴラの梁材３、３を建物のモジュール芯Ｎに合わせた状態で連結することができ、意匠性の向上を図ることができる。なお、その他の構成及び作用効果は、図８乃至図１１に示す実施形態と同様であり、図１２乃至図１６において、図８乃至図１１に示す実施形態と同様の機能を有する部材については同符号を付してある。

図１７及び図１８は、他の実施形態に係るパーゴラの取付構造を示している。この実施形態においては、建物の各外壁材８０が、上下方向に貫通する複数の中空部８１・・が横方向に適宜間隔をあけて形成された押出成形セメント板からなり、建物の梁１３に連結部材８２・・を介して連結固定されている。

そして、外壁材８０・・には、１つの目地隙間１８に対して、その目地隙間１８を挟むようにして、例えば合計４個の下穴８３・・が形成されている。具体的に、各下穴８３は、外壁材８０の外面から中空部８１に至るように、建物内外方向に沿って略水平に形成されている。

これら下穴８３・・には、建物外側から固定ボルト２１・・が挿通されて、その一端側の係合部材２３・・が中空部８１・・の内壁に係止するとともに、その他端側が外壁材８０・・の外側へ突出している。なお、このようにして固定ボルト２１・・が挿通された下穴８３・・には、シーリング処理が施されている。

固定ボルト２１・・の他端側には、連結部材としての張り出し材３０、３０がナット３９・・により締め付け固定されている。そして、これら張り出し材３０、３０にパーゴラの梁材３、３の後端部を連結固定することで、パーゴラの梁材３、３を建物のモジュール芯Ｎに合わせた状態で、建物外部にパーゴラが後付け可能に見栄え良く取り付けられている。なお、その他の構成及び作用効果は、図１乃至図７に示す実施形態と同様であり、図１７及び図１８において、図１乃至図７に示す実施形態と同様の機能を有する部材については同符号を付してある。

この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正及び変更を加え得ることは勿論である。例えば、付帯構造物としては、パーゴラに限らず、庇やフラワーボックス、その他建物外部に付属的に取り付けられる構造物であっても良い。

この発明の一実施形態に係る建物に対するパーゴラの取付構造を示す斜視図である。 同じくその要部縦断面図である。 同じくその要部横断面図である。 同じくその要部分解斜視図である。 固定ボルトを示す図である。 固定ボルトを下穴へ挿通したときの状態を示す縦断面図である。 固定ボルトの係合部材を軸組材に係止したときの状態を示す縦断面図である。 別の実施形態に係る建物に対するパーゴラの取付構造を示す斜視図である。 同じくその要部縦断面図である。 同じくその要部横断面図である。 同じくその要部分解斜視図である。 さらに別の実施形態に係る建物に対するパーゴラの取付構造を示す斜視図である。 持出し材の基台の取付状態を示す斜視図である。 持出し材及び張り出し材の取付状態を示す斜視図である。 パーゴラの取付構造を示す要部縦断面図である。 同じくその要部横断面図である。 他の実施形態に係る建物に対するパーゴラの取付構造を示す要部縦断面図である。 同じくその要部横断面図である。

符号の説明

２、５０、８０・・外壁材、３・・梁材、１５・・軸組材(鉄骨材)、２０、５４、８３・・下穴、２１・・固定ボルト、２２・・ボルト部、２３・・係合部材、３０・・張り出し材(連結部材)、３９・・ナット、５２・・補強材(鉄骨材)、６０・・連結部材、６１・・持出し材、Ｎ・・モジュール芯

Claims (8)

1. 建物の外壁材（２）（５０）・・及びその内側の鉄骨材（１５）（５２）・・を貫通して形成されたボルト挿通用の下穴（２０）（５４）・・へ、建物外側から固定ボルト（２１）・・を挿通して、その固定ボルト（２１）・・の一端側の係合部材（２３）・・を前記鉄骨材（１５）（５２）・・に係止するとともに、前記固定ボルト（２１）・・の他端側を外壁材（２）（５０）・・の外側へ突出させて、その固定ボルト（２１）・・の他端側に連結部材（３０）（３０）（６０）を取り付けてナット（３９）・・により締め付け固定し、この連結部材（３０）（３０）（６０）に付帯構造物の梁材（３）（３）端部を連結したことを特徴とする付帯構造物の取付構造。
2. 前記鉄骨材は、前記外壁材（２）・・を支持する軸組材（１５）・・からなる請求項１記載の付帯構造物の取付構造。
3. 前記鉄骨材は、前記外壁材（５０）・・の内面側に埋設した補強材（５２）・・からなる請求項１記載の付帯構造物の取付構造。
4. 建物の外壁材（８０）・・に形成されたボルト挿通用の下穴（８３）・・へ、建物外側から固定ボルト（２１）・・を挿通して、その固定ボルト（２１）・・の一端側の係合部材（２３）・・を前記外壁材（８０）・・に係止するとともに、前記固定ボルト（２１）・・の他端側を外壁材（８０）・・の外側へ突出させて、その固定ボルト（２１）・・の他端側に連結部材（３０）（３０）を取り付けてナット（３９）・・により締め付け固定し、この連結部材（３０）（３０）に付帯構造物の梁材（３）（３）端部を連結したことを特徴とする付帯構造物の取付構造。
5. 前記ボルト挿通用の下穴（２０）（５４）（８３）・・に、シーリング処理を施した請求項１乃至４のいずれかに記載の付帯構物の取付構造。
6. 前記連結部材（３０）は、前記固定ボルト（２１）・・の他端側に取り付けられて、建物のモジュール芯（Ｎ）上に配された張り出し材からなる請求項１乃至５のいずれかに記載の付帯構造物の取付構造。
7. 前記連結部材（６０）は、前記固定ボルト（２１）・・の他端側に取り付けられて、前記外壁材（５０）・・の外面に沿って横方向に配された持出し材（６１）と、この持出し材（６１）に固定されて、建物のモジュール芯（Ｎ）上に配された張り出し材（３０）（３０）とからなる請求項１乃至５のいずれかに記載の付帯構造物の取付構造。
8. 前記固定ボルト（２１）の係合部材（２３）は、前記下穴（２０）（５４）（８３）への挿通を可能とする挿通姿勢と、前記鉄骨材（１５）（５２）や外壁材（８０）への係止を可能とする係止姿勢との間で切換可能となるように、ボルト部（２２）の一端側に回転自在に取り付けられている請求項１乃至７のいずれかに記載の付帯構造物の取付構造。