JP4681897B2

JP4681897B2 - 内視鏡用高周波処置具

Info

Publication number: JP4681897B2
Application number: JP2005025799A
Authority: JP
Inventors: 祥朗河原; 博朗柴田
Original assignee: Hoya Corp
Current assignee: Hoya Corp
Priority date: 2005-02-02
Filing date: 2005-02-02
Publication date: 2011-05-11
Anticipated expiration: 2025-02-02
Also published as: EP1688098A1; US20060173451A1; US7601151B2; JP2006212110A; EP1688098B1

Description

この発明は内視鏡用高周波処置具に関する。

内視鏡用高周波処置具においては一般に、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される電気絶縁性の可撓性シース内に導電線が挿通配置されて、可撓性シースの先端部分において外面に露出する高周波電極と導電線とが可撓性シース内で接続されている。

しかし、可撓性シース内に挿通配置される導電線と高周波電極とを接続する作業は精密さが求められ、接続状態が少しでも悪いと高周波電極が患者の体内に落下してしまう恐れもある。

そこで、例えば特許文献１に記載されているように、導電線として金属製の撚り線を用い、その撚り線を形成する複数の素線の中の一部の素線を撚り線から延出させて高周波電極として用いるようにしたものがある。
特公昭５７−８１１

しかし、導電線を構成する撚り線の中の一部の素線を撚り線から延出させて高周波電極として用いると、高周波電極の根元部である導電線の最先端部分の撚りがほつれて撚り線が径方向に膨らみ、作動不良になってしまう場合がある。特に、導電線が軸線周りに回転操作される場合にはそのような現象が発生し易い。

特許文献１の第７図には、一部の素線により形成されている高周波電極をループさせて曲げ戻し、その最先端部分を導電線の最先端面に固着させた例が記載されているが、そのような構成では、導電線が軸線周りに繰り返し回転操作された時に、撚り線からなる導電線のほつれを十分に防止する効果は得られず、また、固着を半田付けで行うと事後のフラックス洗浄が非常に面倒であり、ロー付けで行うと加熱により高周波電極の根元が脆くなって使用時に破損する恐れがある。

そこで本発明は、撚り線を導電線として用いてその素線の一部を高周波電極として先端から延出させた構成の内視鏡用高周波処置具において、導電線が繰り返し回転操作されてもその先端部分がほつれて径が広がることのない内視鏡用高周波処置具を提供することを目的とする。

上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用高周波処置具は、電気絶縁性の可撓性シース内に、金属製の撚り線からなる導電線が基端側から軸線周りに回転操作されるように挿通配置されて、撚り線を形成する複数の素線の中の一部の素線が、可撓性シースの先端部分において撚り線から延出されて高周波電極として用いられるように構成された内視鏡用高周波処置具において、導電線を形成する撚り線の先端部分付近に、撚り線が径方向に膨らむのを防止するための被覆チューブを被覆したものである。

なお、高周波電極が可撓性シースの先端付近の側面部の外面に露出して配置されると共に、可撓性シースがその先端近傍であって高周波電極より基端寄りの位置において先側シースと基側シースとに分割されて、その分割部において先側シースと基側シースとが軸線周りに相対的に回転自在に接続され、基側シースの基端側から導電線を軸線周りに回転させることにより先側シースが基側シースに対して軸線周りに回転するようになっていてもよい。

本発明によれば、導電線を形成する撚り線の先端部分付近に、撚り線が径方向に膨らむのを防止するための被覆チューブを被覆したことにより、導電線が繰り返し回転操作されてもその先端部分がほつれて径が広がらず、半田付けやロー付けを行わないのでフラックスの洗浄や熱劣化等のデメリットが生じることなく、撚り線のほつれを確実に防止することができる。

電気絶縁性の可撓性シース内に、金属製の撚り線からなる導電線が基端側から軸線周りに回転操作されるように挿通配置されて、撚り線を形成する複数の素線の中の一部の素線が、可撓性シースの先端部分において撚り線から延出されて高周波電極として用いられるように構成された内視鏡用高周波処置具において、導電線を形成する撚り線の先端部分付近に、撚り線が径方向に膨らむのを防止するための被覆チューブを被覆する。

図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は内視鏡用高周波処置具の先端部分の側面断面図、図２は平面図であり、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等からなる電気絶縁性の可撓性シース１の先端付近の側面部に高周波電極２が外面に露出して配置され、可撓性シース１内に挿通配置された導電線３が高周波電極２に導通接続されている。

ただし、可撓性シース１はその先端近傍であって高周波電極２より基端寄りの位置（例えば可撓性シース１の先端から３〜１０ｃｍ程度の位置）において先側シース１Ａと基側シース１Ｂとが連結された構成になっている。

具体的には、基側シース１Ｂは例えば外径が１．５〜３ｍｍ程度で長さが１〜２ｍ程度に形成され、先側シース１Ａは基側シース１Ｂの先端部分に緩く嵌合する外径寸法で基側シース１Ｂ内に１〜２ｃｍ程度差し込まれ、先側シース１Ａが基側シース１Ｂに対して軸線周りに相対的に回転自在に接続された状態になっている。

導電線３は、この実施例においては一本の真っ直ぐな芯線の周囲に複数の（例えば５本又は６本の）素線を撚った撚り線により形成されていて、その芯線を複数の素線の先端から延長させて高周波電極２が形成されている。ただし、芯線以外の素線を高周波電極２として延出させたものであってもよい。

先側シース１Ａの先端近傍位置の側面には、一対の透孔４Ａ，４Ｂが長手に間隔をあけて形成されている。そして、導電線３の芯線の延長部分３ａが先端寄りの透孔４Ａから外方に引き出されて曲げ戻されて、その曲げ戻し部分が基端寄りの透孔４Ｂから先側シース１Ａ内に引き込まれ、その一対の透孔４Ａ，４Ｂの間において先側シース１Ａの外面に露出する芯線の延長部分３ａが線状の高周波電極２になっている。

基端寄りの透孔４Ｂから先側シース１Ａ内に後方に向けて引き込まれた芯線の延長部分の先端３ｂは、先側シース１Ａ内を通過して基側シース１Ｂ内に達していて、基側シース１Ｂの先端付近の内側において導電線３の周囲に巻き付けられている。このような構成により、導電線３の先端部分が実質的に先側シース１Ａに固定された状態になっている。

導電線３を形成する撚り線の先端部分付近には、導電線３が径方向に膨らむのを防止するための被覆チューブ６が被覆されている。被覆チューブ６としては、高周波処置時に発生する熱に対する耐性を有するようにフッ素樹脂系、ポリイミド樹脂系或いはピーク樹脂系等のような融点の高い電気絶縁性の材料を用いるとよい。

被覆チューブ６が被覆されるのは、導電線３の最先端部分を含めてそこから数ｍｍ〜数ｃｍ程度の範囲で十分であるが、さらにそれより長い範囲に被覆しても差し支えない。この実施例においては３〜５ｃｍ程度の範囲である。

被覆チューブ６の径方向寸法は、内径が導電線３の外径寸法と同程度（ただし、導電線３に被覆し易いように導電線３の外径寸法より僅かに太い寸法であり、肉厚は導電線３の素線のほつれを押さえるのに足る寸法（例えば、０．１５〜０．２５ｍｍ程度）であればよい。

また、導電線３に対する被覆チューブ６の固定は、導電線３の芯線の延長部分の先端３ｂが被覆チューブ６の外周を締め付ける状態に巻き付けられることにより行われ、被覆チューブ６として熱収縮性のチューブを用いれば、導電線３の外径よりある程度以上太い内径のチューブを用いて収縮力で導電線３に固定することもできる。

そのような被覆チューブ６が導電線３の先端部分に被覆されていることにより、導電線３が繰り返し回転操作されてもその先端部分がほつれて径が広がる状態にならず、半田付けやロー付けが行われていないのでフラックスの洗浄や熱劣化等のデメリットが発生せず、導電線３のほつれを確実に防止することができる。

５は、先側シース１Ａの外周部に例えば熱収縮によって固定的に被覆されたストッパチューブであり、基側シース１Ｂに対して先側シース１Ａが軸線方向に移動する外力が作用した時に、先側シース１Ａが基側シース１Ｂ内に引き込まれてしまわないようにする役割を果たす。先側シース１Ａが基側シース１Ｂ内から抜け出さない方向のストッパとしては導電線３と高周波電極２が機能している。また、先側シース１Ａの高周波電極２の裏側にあたる位置から基端方向に真っ直ぐに移動した位置には指標７が設けられている。

基側シース１Ｂの基端部分には図示されていない操作部が連結されており、操作部側から、矢印Ｒで示されるように導電線３を軸線周りに回転操作することにより、矢印ｒで示されるように先側シース１Ａが基側シース１Ｂに対して軸線周りに回転し、その結果、高周波電極２が可撓性シース１の軸線周りに回転する。また、図示されていない高周波電源コードを操作部に接続することにより、導電線３を介して高周波電極２に高周波電流を通電することができる。

このような構成により、例えば粘膜の隆起部を水平に何回にも分けて切断する高周波切断処置を行う場合等には、高周波電流を通電しながら可撓性シース１を振って高周波電極２で粘膜の隆起部を切断したら、高周波電極２の向きを１８０°反転させることにより、切断位置をずらして即座に次の切断態勢をとることができ、複数回の切断作業を短時間で極めて容易に行うことができる。

なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば本発明は各種の内視鏡用高周波処置具に適用することができる。

本発明の内視鏡用高周波処置具の先端部分の側面断面図である。本発明の内視鏡用高周波処置具の先端部分の平面図である。

符号の説明

１可撓性シース
１Ａ先側シース
１Ｂ基側シース
２高周波電極
３導電線
３ａ芯線の延長部分
６被覆チューブ

Claims

電気絶縁性の可撓性シース内に、金属製の撚り線からなる導電線が基端側から軸線周りに回転操作されるように挿通配置されて、上記撚り線を形成する複数の素線の中の一部の素線が、上記可撓性シースの先端部分において上記撚り線から延出されて高周波電極として用いられ、
上記高周波電極が上記可撓性シースの先端付近の側面部の外面に露出して配置されると共に、上記可撓性シースがその先端近傍であって上記高周波電極より基端寄りの位置において先側シースと基側シースとに分割され、その分割部において上記先側シースと上記基側シースとが軸線周りに相対的に回転自在に接続されて、上記基側シースの基端側から上記導電線を軸線周りに回転させることにより上記先側シースが上記基側シースに対して軸線周りに回転するように構成された内視鏡用高周波処置具であって、
上記撚り線から延出して上記高周波電極を形成する上記素線の先端部分が、上記先側シースの側面に形成された透孔から上記先側シース内を通ってその後方の上記基側シース内に引き込まれ、
上記導電線を形成する撚り線の先端部分付近の領域に、上記撚り線が径方向に膨らむのを防止するための被覆チューブが被覆されて、上記基側シース内において、上記素線の先端部分が上記被覆チューブの外周を締め付ける状態に上記被覆チューブに巻き付けられていることを特徴とする内視鏡用高周波処置具。