Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4678411B2 - 皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物 - Google Patents

皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物 Download PDF

Info

Publication number
JP4678411B2
JP4678411B2 JP2008041372A JP2008041372A JP4678411B2 JP 4678411 B2 JP4678411 B2 JP 4678411B2 JP 2008041372 A JP2008041372 A JP 2008041372A JP 2008041372 A JP2008041372 A JP 2008041372A JP 4678411 B2 JP4678411 B2 JP 4678411B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
organopolysiloxane
mass
parts
sio
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2008041372A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2009197158A (ja
Inventor
芳人 大澤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Shin Etsu Chemical Co Ltd
Original Assignee
Shin Etsu Chemical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Shin Etsu Chemical Co Ltd filed Critical Shin Etsu Chemical Co Ltd
Priority to JP2008041372A priority Critical patent/JP4678411B2/ja
Priority to TW098104977A priority patent/TWI438245B/zh
Priority to US12/389,769 priority patent/US7879943B2/en
Priority to CN2009101291963A priority patent/CN101514259B/zh
Publication of JP2009197158A publication Critical patent/JP2009197158A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4678411B2 publication Critical patent/JP4678411B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Classifications

    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08LCOMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
    • C08L83/00Compositions of macromolecular compounds obtained by reactions forming in the main chain of the macromolecule a linkage containing silicon with or without sulfur, nitrogen, oxygen or carbon only; Compositions of derivatives of such polymers
    • C08L83/04Polysiloxanes
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08GMACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
    • C08G77/00Macromolecular compounds obtained by reactions forming a linkage containing silicon with or without sulfur, nitrogen, oxygen or carbon in the main chain of the macromolecule
    • C08G77/42Block-or graft-polymers containing polysiloxane sequences
    • C08G77/44Block-or graft-polymers containing polysiloxane sequences containing only polysiloxane sequences
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08JWORKING-UP; GENERAL PROCESSES OF COMPOUNDING; AFTER-TREATMENT NOT COVERED BY SUBCLASSES C08B, C08C, C08F, C08G or C08H
    • C08J3/00Processes of treating or compounding macromolecular substances
    • C08J3/02Making solutions, dispersions, lattices or gels by other methods than by solution, emulsion or suspension polymerisation techniques
    • C08J3/03Making solutions, dispersions, lattices or gels by other methods than by solution, emulsion or suspension polymerisation techniques in aqueous media
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08JWORKING-UP; GENERAL PROCESSES OF COMPOUNDING; AFTER-TREATMENT NOT COVERED BY SUBCLASSES C08B, C08C, C08F, C08G or C08H
    • C08J2383/00Characterised by the use of macromolecular compounds obtained by reactions forming in the main chain of the macromolecule a linkage containing silicon with or without sulfur, nitrogen, oxygen, or carbon only; Derivatives of such polymers
    • C08J2383/04Polysiloxanes

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Medicinal Chemistry (AREA)
  • Polymers & Plastics (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Dispersion Chemistry (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
  • Paints Or Removers (AREA)
  • Silicon Polymers (AREA)

Description

本発明は、スズ触媒のような有機金属系触媒を使用することなく、水を除去するだけでオルガノポリシロキサン皮膜を得ることができるエマルジョン組成物に関する。
架橋硬化してゴム皮膜やレジン皮膜を形成するオルガノポリシロキサンは、繊維、木材、ゴム等各種基材の表面コーティング剤、光触媒等機能性無機フィラーのバインダー剤、塗料添加剤として使用されている。このような硬化性のシリコーン樹脂としては、スズ触媒のような金属系化合物を含有する組成物が一般的である(特開平5−98579号公報、特開2005−325253号公報、特開2007−51236号公報:特許文献1〜3)。しかしながら、スズ触媒のような金属系化合物は安全性の面で問題があった。
また、スズ触媒のような金属系化合物を使用しないMQ樹脂を含むシリコーンエラストマー系のエマルジョンが知られている(特表2007−508413号公報:特許文献4)。これは、エマルジョンの乳化安定性向上のために有機官能性シロキサンを併用しており、架橋に関与しない成分となることから皮膜特性を阻害するといった問題があった。
特開平5−98579号公報 特開2005−325253号公報 特開2007−51236号公報 特表2007−508413号公報
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、スズ触媒のような金属系化合物を含まず、乾燥だけでゴム強度のあるオルガノポリシロキサン皮膜を得ることができる安定性良好なエマルジョン組成物を提供することを目的とする。
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、(A−1)下記一般式(I)で示される両末端がヒドロキシ基で封鎖されたオルガノポリシロキサンと、下記組成式(II)で示されるトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有し、かつシラノール基を有するオルガノポリシロキサンの反応物と(A−2)シリカ又は(A−3)下記一般式(I)で示される両末端がヒドロキシ基で封鎖されたオルガノポリシロキサンと、下記組成式(II)で示されるトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有し、かつシラノール基を有するオルガノポリシロキサンと、表面にシラノール基を有するシリカとの反応物、(B)乳化剤及び(C)水を含有してなる皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物が、安定性が良好で、スズ触媒のような金属系化合物を含まず、乾燥だけでゴム強度のあるオルガノポリシロキサン皮膜を得ることができることを見出し、本発明をなすに至った。
なお、本発明者は、両末端ヒドロキシ基含有シロキサンとMQ樹脂反応物を水混和性有機溶剤とともに乳化したエマルジョン組成物を提案している(特願2007−285785)が、これについては更なる乾燥ゴム皮膜の強度向上が望まれている。
従って、本発明は、下記皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物を提供する。
〔1〕 (A−1)下記一般式(I)で示される両末端がヒドロキシ基で封鎖されたオルガノポリシロキサンのヒドロキシ基と、下記組成式(II)で示されるトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有し、かつシラノール基を有するオルガノポリシロキサンのシラノール基とを縮合反応させることにより得られた反応物: 100質量部、
HO−[R1 2SiO]n−H (I)
(ここで、R1は炭素数1〜20の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、アリール基、アルケニル基、エポキシ基含有1価炭化水素基、アミノ基含有1価炭化水素基、メルカプト基含有1価炭化水素基から選ばれる基、nは2〜5,000の正数である。)
[R2 3SiO1/2a[R2 2SiO2/2b[SiO4/2c (II)
(ここで、R2は炭素数1〜20のアルキル基、アリール基、アルケニル基、3−グリシドキシプロピル基、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチル基、3−アミノプロピル基、N−(2−アミノエチル)−3−アミノプロピル基、N−(1,3−ジメチルブチリデン)−3−アミノプロピル基、N−フェニル−3−アミノプロピル基、3−メルカプトプロピル基から選ばれる基、a,b,cは0.1≦a≦0.7、0≦b≦0.5、0.3≦c≦0.7、a+b+c=1を満足する正数である。)
(A−2)シリカ: 0.1〜20質量部、
(B)乳化剤: 1〜50質量部、
(C)水: 25〜20,000質量部、
(D)SP値が8.0〜11.0である水混和性有機溶剤: 1〜50質量部
を含有してなる皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物。
〕 (A−3)下記一般式(I)で示される両末端がヒドロキシ基で封鎖されたオルガノポリシロキサンのヒドロキシ基と、下記組成式(II)で示されるトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有し、かつシラノール基を有するオルガノポリシロキサンのシラノール基と、表面にシラノール基を有するシリカのシラノール基とを縮合反応させることにより得られた反応物: 100質量部、
HO−[R1 2SiO]n−H (I)
(ここで、R1は炭素数1〜20の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、アリール基、アルケニル基、エポキシ基含有1価炭化水素基、アミノ基含有1価炭化水素基、メルカプト基含有1価炭化水素基から選ばれる基、nは2〜5,000の正数である。)
[R2 3SiO1/2a[R2 2SiO2/2b[SiO4/2c (II)
(ここで、R2は炭素数1〜20のアルキル基、アリール基、アルケニル基、3−グリシドキシプロピル基、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチル基、3−アミノプロピル基、N−(2−アミノエチル)−3−アミノプロピル基、N−(1,3−ジメチルブチリデン)−3−アミノプロピル基、N−フェニル−3−アミノプロピル基、3−メルカプトプロピル基から選ばれる基、a,b,cは0.1≦a≦0.7、0≦b≦0.5、0.3≦c≦0.7、a+b+c=1を満足する正数である。)
(B)乳化剤: 1〜50質量部、
(C)水: 25〜20,000質量部、
(D)SP値が8.0〜11.0である水混和性有機溶剤: 1〜50質量部
を含有してなる皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物。
本発明によれば、有機金属系の触媒などを使用することなく、乾燥するだけでゴム強度のあるオルガノポリシロキサン皮膜を得ることができ、しかもそのエマルジョンは安定性にも優れている。
以下に本発明について詳述する。
まず、(A−1)成分である両末端がヒドロキシ基で封鎖されたオルガノポリシロキサンと、トリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有し、かつシラノール基を有するオルガノポリシロキサンとの反応物は、両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサンと、トリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有し、かつシラノール基を有するオルガノポリシロキサンとの反応により得られる。
原料の1つである両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサンは、下記一般式(I)で示される。
HO−[R1 2SiO]n−H (I)
(ここで、R1は炭素数1〜20の1価有機基から選ばれる基、nは2〜5,000の正数である。)
ここで、R1は炭素数1〜20、特に1〜12の1価有機基から選ばれる基であり、炭素数1〜20の1価有機基として具体的には、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチルなどの直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチルなどのアリール基、ビニル、アリルなどのアルケニル基、3−グリシドキシプロピル、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルなどのエポキシ基含有1価炭化水素基、3−アミノプロピル、N−(2−アミノエチル)−3−アミノプロピル、N−(1,3−ジメチルブチリデン)−3−アミノプロピル、N−フェニル−3−アミノプロピルなどのアミノ基含有1価炭化水素基、3−メルカプトプロピルなどのメルカプト基含有1価炭化水素基などが挙げられる。本発明におけるR1としては、80モル%以上がメチル基であることが好ましい。
nは2〜5,000の正数であり、5,000より大きい場合にはトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサン、あるいは後述するシリカとの反応性が低下する。好ましくは10〜3,000、より好ましくは30〜1,000の正数である。
次に、もう1つの原料であるトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有し、かつシラノール基を有するオルガノポリシロキサンは、下記一般式(II)で示される。
[R2 3SiO1/2a[R2 2SiO2/2b[SiO4/2c (II)
(ここで、R2は炭素数1〜20の1価有機基から選ばれる基、a,b,cは0.1≦a≦0.7、0≦b≦0.5、0.3≦c≦0.7、a+b+c=1を満足する正数である。)
ここで、R2は炭素数1〜20の1価有機基から選ばれる基であり、炭素数1〜20の1価有機基として具体的には、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチルなどのアルキル基、フェニル、トリル、ナフチルなどのアリール基、ビニル、アリルなどのアルケニル基、3−グリシドキシプロピル、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルなどのエポキシ基、3−アミノプロピル、N−(2−アミノエチル)−3−アミノプロピル、N−(1,3−ジメチルブチリデン)−3−アミノプロピル、N−フェニル−3−アミノプロピルなどのアミノ基、3−メルカプトプロピルなどのメルカプト基などが挙げられる。本発明におけるR2としては、80モル%以上がメチル基であることが好ましい。
a、b、cは、それぞれ0.1≦a≦0.7、0≦b≦0.5、0.3≦c≦0.7、a+b+c=1を満たす正数であり、好ましくは0.2≦a≦0.6、0≦b≦0.4、0.4≦c≦0.6で、a+b+c=1を満たす正数である。このようなトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサン、特にR2がメチル基でb=0のものはMQレジンとして当業者には周知のレジンである。このトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサン中には少量のシラノール基が残存しており、このシラノール基と両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサンのヒドロキシ基、あるいは後述するシリカ表面のヒドロキシ基とを縮合反応させることで目的とする反応物が得られる。
なお、トリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサン中のシラノール基量を増やすために[R2 2SiO2/2]単位を導入することが有効である。導入方法としてはトリアルキルシロキシシリケート製造時の原料であるトリアルキルクロロシランと水ガラスにジアルキルジクロロシランを併用して公知の方法にて合成すればよい。[R2 2SiO2/2]単位を導入する場合、bは0.001≦b≦0.5であり、0.5より大きくなると反応物の皮膜性が低下してしまうので0.5以下である必要がある。
シラノール基の含有量は、反応性の点から式(II)のオルガノポリシロキサン100g中0.01〜2モルであることが好ましい。
両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサンと、トリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサンの配合比率は20/80〜90/10(質量比)である。両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサンの比率が20より小さいと反応物が皮膜状とならずにレジン粉末状となってしまう。また、両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサンの比率が90より大きいと反応物がペースト状乃至オイル状となってしまうので、両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサンとトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサンの比率は20/80〜90/10(質量比)である必要がある。より好ましくは30/70〜85/15(質量比)である。
この両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサンと、トリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサンとの反応は、アンモニウム化合物やアミン化合物を触媒として使用することで室温下でも速やかに反応する。触媒の具体例としては、アンモニアや、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド等のアンモニウム化合物、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン等のモノアルキルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン等のジアルキルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリヘプチルアミン、トリオクチルアミン、トリノニルアミン、トリデシルアミン等のトリアルキルアミンなどが挙げられる。反応速度、エマルジョンの安定性の面から、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミンが好ましい。
触媒の使用量は、両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサンと、トリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有し、かつシラノール基を有するオルガノポリシロキサンの合計量100質量部に対し、0.1〜10質量部である。触媒の使用量が少なすぎると、縮合反応が進行せず、皮膜化しない場合があり、多すぎると、エマルジョンの安定性が低下する場合がある。
反応温度としては0〜50℃が好ましく、より好ましくは5〜30℃であり、反応時間は好ましくは3〜100時間、より好ましくは6〜50時間である。反応終了後、酸性化合物で中和しておくとエマルジョンの安定性は向上する。この際の酸性化合物としては、酢酸、ギ酸、リン酸、塩酸、硫酸、ドデシルベンゼンスルホン酸などが挙げられる。
なお、この両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサンと、トリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサンとの反応物は皮膜状となることから、反応物を乳化することは困難である。従って、両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサンと、トリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサンを予め乳化しておき、反応をエマルジョン中で行なうのが好ましい。
(A−2)成分であるシリカはSiO2で表される微粉末シリカやコロイダルシリカであり、ゴム皮膜強度を向上させるためのものである。微粉末シリカとしては、表面処理されていない未処理の親水性シリカが好ましい。微粉末シリカは、1種単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。
親水性シリカとしては、例えば、沈降シリカ、ゲルシリカ等の湿式シリカ、シリカキセロゲル、ヒュームドシリカ等の乾式シリカが挙げられる。その具体例としては、アエロジル(商品名:日本アエロジル製)、ニプシル、ニプジェル(商品名:東ソー・シリカ製)、サイリシア(商品名:富士シリシア化学製)等が挙げられる。なお、両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサンとの親和性を向上させるために表面の一部をトリオルガノシロキシ基やジオルガノシロキシ基を有するシラン、シロキサン化合物で処理したシリカを用いてもよい。
また、コロイダルシリカとしては、市販のものを使用することも可能で、その種類に制限はないが、例えば粒径5〜50nmでナトリウム、アンモニウム、アルミニウムなどで安定化したもので良く、具体的にはスノーテックス(日産化学工業社製)、ルドックス(グレース社製)、シリカドール(日本化学工業社製)、アデライトAT(ADEKA社製)、カタロイドS(触媒化成工業社製)などが挙げられる。
この微粉末シリカは、BET法による比表面積が100m2/g以上であることが好ましく、より好ましくは150〜500m2/gである。BET法による比表面積が100m2/g未満では皮膜補強効果が弱くなる場合がある。
(A−2)成分の配合比率は、(A−1)成分100質量部に対して0.1〜20質量部である。0.1質量部より少ないと乾燥皮膜のゴム強度が弱く、20質量部より多いと硬く脆い皮膜となることから0.1〜20質量部である必要がある。好ましくは0.2〜15質量部、より好ましくは0.3〜10質量部である。
本発明においては、(A−1)成分の両末端がヒドロキシ基で封鎖されたオルガノポリシロキサンと、トリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有し、かつシラノール基を有するオルガノポリシロキサンとを反応させる際に、(A−2)成分であるシリカも一緒に反応させると、よりゴム皮膜強度が向上することから、両末端がヒドロキシ基で封鎖されたオルガノポリシロキサンと、トリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有しかつシラノール基を有するオルガノポリシロキサンと、シリカとの反応物(A−3)を(A−1)、(A−2)成分に代えて用いることが好ましい。
上記反応物(A−3)は、上述したように、両末端がヒドロキシ基で封鎖されたオルガノポリシロキサンのヒドロキシ基と、トリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有しかつシラノール基を有するオルガノポリシロキサン中に残存するシラノール基と、シリカ表面のヒドロキシ基(シラノール基)とが縮合反応することにより得られるものである。
なおこの場合、両末端がヒドロキシ基で封鎖されたオルガノポリシロキサンと、トリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有しかつシラノール基を有するオルガノポリシロキサンの反応割合は、上述した通り、20/80〜90/10(質量比)、好ましくは30/70〜85/15(質量比)である。両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサンの比率が20より小さいと反応物が皮膜状とならずにレジン粉末状となってしまう。また、両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサンの比率が90より大きいと反応物がペースト状乃至オイル状となってしまう。
また、両末端がヒドロキシ基で封鎖されたオルガノポリシロキサン、及びトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有しかつシラノール基を有するオルガノポリシロキサンと、シリカとの反応割合は、両末端がヒドロキシ基で封鎖されたオルガノポリシロキサンと、トリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有しかつシラノール基を有するオルガノポリシロキサンの合計100質量部に対し、シリカ量は0.1〜20質量部である。0.1質量部より少ないと乾燥皮膜のゴム強度が弱く、20質量部より多いと硬く脆い皮膜となることから0.1〜20質量部である必要がある。好ましくは0.2〜15質量部、より好ましくは0.3〜10質量部である。
(B)成分である乳化剤は、両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサンと、トリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサンの反応物を水中へ乳化分散させるためのものであれば特に制限はないが、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキル燐酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩等のアニオン系界面活性剤、第4級アンモニウム塩、アルキルアミン酢酸塩等のカチオン系界面活性剤、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子化合物等を挙げることができる。
中でも安定性の面から、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのようなノニオン系界面活性剤が好ましい。これらの具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンノニルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンプロピレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンプロピレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルなどが挙げられる。これらの乳化剤を単独あるいは2種以上を併用して使用することができる。
なお、ノニオン系界面活性剤に少量のアニオン系界面活性剤を併用するとエマルジョンの安定性が更に向上することからアニオン系界面活性剤を併用することがより好ましい。
(B)成分の添加量としては、(A−1)成分100質量部に対して1〜50質量部である必要があるが、1質量部より少ないとエマルジョン化が困難であり、50質量部より多いと皮膜性が低下してしまう。好ましくは2〜30質量部、より好ましくは3〜20質量部である。
なお、(A−1)、(A−2)成分に代えて、(A−3)成分を用いる場合は、(A−3)成分100質量部に対して1〜50質量部、好ましくは2〜30質量部、より好ましくは3〜20質量部添加する。
本発明のオルガノポリシロキサンエマルジョン組成物は、(C)成分として水が配合されるが、(C)成分の水の含有量は、(A−1)成分100質量部に対して25〜20,000質量部であり、より好ましくは50〜10,000質量部である。水の量が少なすぎるとエマルジョンの粘度が高くなり作業性が低下し、多すぎるとエマルジョンの安定性が低下する。
なお、(A−1)、(A−2)成分に代えて、(A−3)成分を用いる場合は、(A−3)成分100質量部に対して25〜20,000質量部、好ましくは50〜10,000質量部配合する。
なお、本発明においては、上記(A−1)又は(A−3)成分の反応物を得る際の反応を上記(B),(C)成分中にて行うことが好ましく、これらの反応を行うことにより本発明のエマルジョン組成物を得ることができる。
即ち、(A−1)成分の上記式(I)のオルガノポリシロキサンと式(II)のオルガノポリシロキサンとの反応物は、これら両オルガノポリシロキサンの混合物を上記(B),(C)成分中に乳化し、このエマルジョン中において、上述した反応条件で両オルガノポリシロキサンを反応させることにより得られ、これに(A−2)のシリカを添加することにより本発明のエマルジョン組成物を得ることができる。
また、(A−3)成分の上記式(I)のオルガノポリシロキサンと式(II)のオルガノポリシロキサンとシリカとの反応物は、これら両オルガノポリシロキサンとシリカの混合物を上記(B),(C)成分中に乳化し、このエマルジョン中において、上述した反応条件で両オルガノポリシロキサンとシリカを反応させること、又は上記式(I)のオルガノポリシロキサンと式(II)のオルガノポリシロキサンの混合物を上記(B),(C)成分中に乳化した後に、微粉末シリカをエチレングリコールのような親水性溶剤中に分散させて添加して得られたエマルジョン中において、上述した反応条件で両オルガノポリシロキサンと微粉末シリカを反応させることにより得られ、これにより本発明のエマルジョン組成物を得ることができる。
また、本発明のオルガノポリシロキサンエマルジョン組成物には、エマルジョンの安定性を向上化するために、(D)成分としてSP値が8.0〜11.0である水混和性有機溶剤を使用することが好ましい。ここでいうSP値とは溶解パラメーターのことであり、溶解度係数ともいう、Hildebrandにより提唱された液体間の混合性の尺度となる特性値である。SP値が8.0より小さい場合や、11.0より大きい場合には、乳化した際のエマルジョンの安定性が低下してしまうことから、8.0〜11.0である必要がある。好ましくは8.5〜10.5である。また、この有機溶剤は水混和性である必要があり、水混和性がない場合には乳化した際のエマルジョンの安定性が低下してしまう。水混和性としては20℃における水100gへの溶解度が1g以上のものであり、好ましくは2g以上のものである。
このような水混和性有機溶剤としては、アルコール系化合物、ケトン系化合物、エステル系化合物、エーテル系化合物などがある。具体的には、セロソルブ、プロピルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルカルビトール、カルビトール、プロピルカルビトール、ブチルカルビトール、セロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸カルビトール、酢酸ブチルカルビトール、2,2,4−トリメチル−1,3−ペンタジオールモノイソブチレートなどが例示される。中でもブチルセロソルブ、ブチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、2,2,4−トリメチル−1,3−ペンタジオールモノイソブチレートが好ましい。
(D)成分の添加量としては、(A−1)成分100質量部に対して1〜50質量部であるが、1質量部より少ないとエマルジョン安定性が悪い。50質量部より多くても特性上問題はないが、使用時における環境への揮散を考慮すると多すぎることは好ましくない。好ましくは2〜40質量部であり、より好ましくは3〜30質量部である。
なお、(A−1)、(A−2)成分に代えて、(A−3)成分を用いる場合は、(A−3)成分100質量部に対して1〜50質量部、好ましくは2〜40質量部、より好ましくは3〜30質量部添加する。
更に、本発明のオルガノポリシロキサンエマルジョン組成物には、本発明の目的を損なわない範囲において、各種添加剤を配合することができる。
本発明のオルガノポリシロキサンエマルジョン組成物は、各種基材表面に処理して使用されるが、基材への塗布方法としては、浸漬法、スプレー法、ロールコート法、はけ塗り法等、従来公知の各種塗装法が可能である。また、オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物の塗布量は特に制限されないが、通常、塗布量が0.1〜200g/m2、特に1〜100g/m2となる量である。
塗布後、乾燥だけでオルガノポリシロキサン皮膜を得ることができ、該乾燥は、水及び水混和性有機溶剤が揮発する条件であればよく、室温の場合には1〜3日、加熱する場合には100〜180℃で1〜30分程度の乾燥でよい。
本発明のオルガノポリシロキサンエマルジョン組成物は、各種基材の表面コーティング剤、ゴム製物品表面への離型性や滑り性付与剤、光触媒等機能性無機フィラーのバインダー剤、繊維用風合い改良剤等へ使用可能であるが、これらに限定されるものではない。
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記の例において、%は質量%を示し、粘度はBM型回転粘度計により測定した25℃における値を示す。
[製造例1]
組成式[(CH33SiO1/20.39[SiO4/20.61で示されるトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサン(シラノール基含量0.1モル/100g)の50%トルエン溶液1,400g、水混和性有機溶剤としてブチルセロソルブアセテート(SP値8.9)300gを減圧ストリップ装置に仕込み、50℃、20mmHgの条件でトルエンのみ減圧溜去してトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサンと水混和性有機溶剤の混合物Aを1,000g得た。このものは150℃/3時間での不揮発分が69.9%、粘度230mPa・sの溶液であった。
[実施例1]
一般式HO−[(CH32Si−O]400−Hで示される粘度3,000mPa・sの両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサン210g、製造例1で得たトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサンと水混和性有機溶剤の混合物A129g、乳化剤としてノイゲンXL40(第一工業製薬製:ポリオキシアルキレンデシルエーテル、HLB10.5)20g、ノイゲンXL400D(第一工業製薬製:ポリオキシアルキレンデシルエーテル、HLB18.4の65%水溶液)23g、ニューコール291M(日本乳化剤製:アルキルスルホコハク酸ソーダ75%液)5g及びイオン交換水589.6gをホモディスパーで乳化し、乳白色のエマルジョンを得た。このものに予めエチレングリコール中にアエロジル200(日本アエロジル製)を20%分散させた溶液90g、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドの25%水溶液20gを添加し、15℃にて24時間反応させた後、酢酸3.4gを添加して中和し、乳白色のエマルジョンBを得た。このものは、150℃/3時間での不揮発分が29.6%であり、不揮発残分は皮膜状であった。なお、このエマルジョンは室温3ヶ月後も分離なく安定なものであった。
このエマルジョン組成物を乾燥残分の厚さが0.7mmとなる量をトレーに入れ、室温で1週間乾燥した後、更に150℃で2時間乾燥してゴムシートを作製した。このゴムシートの引っ張り強さと伸びをJIS K6249に準拠して測定した。結果を表1に示す。
[実施例2]
一般式HO−[(CH32Si−O]400−Hで示される粘度3,000mPa・sの両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサン120g、一般式HO−[(CH32Si−O]1000[(CH3)Si(C36NH2)−O]4−Hで示される粘度30,000mPa・sの両末端ヒドロキシアミノ変性オルガノポリシロキサン120g、製造例1で得たトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサンと水混和性有機溶剤の混合物A86g、乳化剤としてノイゲンXL40(第一工業製薬製:ポリオキシアルキレンデシルエーテル、HLB10.5)20g、ノイゲンXL400D(第一工業製薬製:ポリオキシアルキレンデシルエーテル、HLB18.4の65%水溶液)23g、ニューコール291M(日本乳化剤製:アルキルスルホコハク酸ソーダ75%液)5g及びイオン交換水602.6gをホモディスパーで乳化し、乳白色のエマルジョンを得た。このものに予めエチレングリコール中にアエロジル200(日本アエロジル製)を20%分散させた溶液100g、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドの25%水溶液20gを添加し、15℃にて24時間反応させた後、酢酸3.4gを添加して中和し、乳白色のエマルジョンCを得た。このものは、150℃/3時間での不揮発分が29.7%であり、不揮発残分は皮膜状であった。なお、このエマルジョンは室温3ヶ月後も分離なく安定なものであった。
このエマルジョン組成物を乾燥残分の厚さが0.7mmとなる量をトレーに入れ、室温で1週間乾燥した後、更に150℃で2時間乾燥してゴムシートを作製した。このゴムシートの引っ張り強さと伸びをJIS K6249に準拠して測定した。結果を表1に示す。
[実施例3]
一般式HO−[(CH32Si−O]400−Hで示される粘度3,000mPa・sの両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサン210g、製造例1で得たトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサンと水混和性有機溶剤の混合物A129g、乳化剤としてノイゲンXL40(第一工業製薬製:ポリオキシアルキレンデシルエーテル、HLB10.5)20g、ノイゲンXL400D(第一工業製薬製:ポリオキシアルキレンデシルエーテル、HLB18.4の65%水溶液)23g、ニューコール291M(日本乳化剤製:アルキルスルホコハク酸ソーダ75%液)5g及びイオン交換水589.6gをホモディスパーで乳化し、乳白色のエマルジョンを得た。このものにテトラメチルアンモニウムヒドロキシドの25%水溶液20gを添加し、15℃にて24時間反応させた後、酢酸3.4gを添加して中和し、更に予めエチレングリコール中にアエロジル200(日本アエロジル製)を20%分散させた溶液90gを添加混合して乳白色のエマルジョンDを得た。このものは、150℃/3時間での不揮発分が29.9%であり、不揮発残分は皮膜状であった。なお、このエマルジョンは室温3ヶ月後も分離なく安定なものであった。
このエマルジョン組成物を乾燥残分の厚さが0.7mmとなる量をトレーに入れ、室温で1週間乾燥した後、更に150℃で2時間乾燥してゴムシートを作製した。このゴムシートの引っ張り強さと伸びをJIS K6249に準拠して測定した。結果を表1に示す。
[比較例1]
一般式HO−[(CH32Si−O]400−Hで示される粘度3,000mPa・sの両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサン210g、製造例1で得たトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサンと水混和性有機溶剤の混合物A129g、乳化剤としてノイゲンXL40(第一工業製薬製:ポリオキシアルキレンデシルエーテル、HLB10.5)20g、ノイゲンXL400D(第一工業製薬製:ポリオキシアルキレンデシルエーテル、HLB18.4の65%水溶液)23g、ニューコール291M(日本乳化剤製:アルキルスルホコハク酸ソーダ75%液)5g及びイオン交換水589.6gをホモディスパーで乳化し、乳白色のエマルジョンを得た。このものにテトラメチルアンモニウムヒドロキシドの25%水溶液20gを添加し、15℃にて24時間反応させた後、酢酸3.4gを添加して中和し、乳白色のエマルジョンEを得た。このものは、150℃/3時間での不揮発分が31.5%であり、不揮発残分は皮膜状であった。なお、このエマルジョンは室温3ヶ月後も分離なく安定なものであった。
このエマルジョン組成物を乾燥残分の厚さが0.7mmとなる量をトレーに入れ、室温で1週間乾燥した後、更に150℃で2時間乾燥してゴムシートを作製した。このゴムシートの引っ張り強さと伸びをJIS K6249に準拠して測定した。結果を表1に示す。
[比較例2]
両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサンを、一般式HO−[(CH32Si−O]400−Hで示される粘度3,000mPa・sの両末端ヒドロキシオルガノポリシロキサン120g、一般式HO−[(CH32Si−O]1000[(CH3)Si(C36NH2)−O]4−Hで示される粘度30,000mPa・sの両末端ヒドロキシアミノ変性オルガノポリシロキサン120g、製造例1で得たトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサンと水混和性有機溶剤の混合物A86gに変えた以外は比較例1と同様にして、乳白色のエマルジョンFを得た。このものは、150℃/3時間での不揮発分が31.7%であり、不揮発残分は皮膜状であった。なお、このエマルジョンは室温3ヶ月後も分離なく安定なものであった。
このエマルジョン組成物を乾燥残分の厚さが0.7mmとなる量をトレーに入れ、室温で1週間乾燥した後、更に150℃で2時間乾燥してゴムシートを作製した。このゴムシートの引っ張り強さと伸びをJIS K6249に準拠して測定した。結果を表1に示す。
Figure 0004678411
両末端ヒドロキシ基オルガノポリシロキサンと、トリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有するオルガノポリシロキサンとの反応にシリカを併用することで皮膜のゴム強度、伸びが向上する。

Claims (2)

  1. (A−1)下記一般式(I)で示される両末端がヒドロキシ基で封鎖されたオルガノポリシロキサンのヒドロキシ基と、下記組成式(II)で示されるトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有し、かつシラノール基を有するオルガノポリシロキサンのシラノール基とを縮合反応させることにより得られた反応物: 100質量部、
    HO−[R1 2SiO]n−H (I)
    (ここで、R1は炭素数1〜20の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、アリール基、アルケニル基、エポキシ基含有1価炭化水素基、アミノ基含有1価炭化水素基、メルカプト基含有1価炭化水素基から選ばれる基、nは2〜5,000の正数である。)
    [R2 3SiO1/2a[R2 2SiO2/2b[SiO4/2c (II)
    (ここで、R2は炭素数1〜20のアルキル基、アリール基、アルケニル基、3−グリシドキシプロピル基、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチル基、3−アミノプロピル基、N−(2−アミノエチル)−3−アミノプロピル基、N−(1,3−ジメチルブチリデン)−3−アミノプロピル基、N−フェニル−3−アミノプロピル基、3−メルカプトプロピル基から選ばれる基、a,b,cは0.1≦a≦0.7、0≦b≦0.5、0.3≦c≦0.7、a+b+c=1を満足する正数である。)
    (A−2)シリカ: 0.1〜20質量部、
    (B)乳化剤: 1〜50質量部、
    (C)水: 25〜20,000質量部、
    (D)SP値が8.0〜11.0である水混和性有機溶剤: 1〜50質量部
    を含有してなる皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物。
  2. (A−3)下記一般式(I)で示される両末端がヒドロキシ基で封鎖されたオルガノポリシロキサンのヒドロキシ基と、下記組成式(II)で示されるトリアルキルシロキシ単位及びシリケート単位を有し、かつシラノール基を有するオルガノポリシロキサンのシラノール基と、表面にシラノール基を有するシリカのシラノール基とを縮合反応させることにより得られた反応物: 100質量部、
    HO−[R1 2SiO]n−H (I)
    (ここで、R1は炭素数1〜20の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、アリール基、アルケニル基、エポキシ基含有1価炭化水素基、アミノ基含有1価炭化水素基、メルカプト基含有1価炭化水素基から選ばれる基、nは2〜5,000の正数である。)
    [R2 3SiO1/2a[R2 2SiO2/2b[SiO4/2c (II)
    (ここで、R2は炭素数1〜20のアルキル基、アリール基、アルケニル基、3−グリシドキシプロピル基、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチル基、3−アミノプロピル基、N−(2−アミノエチル)−3−アミノプロピル基、N−(1,3−ジメチルブチリデン)−3−アミノプロピル基、N−フェニル−3−アミノプロピル基、3−メルカプトプロピル基から選ばれる基、a,b,cは0.1≦a≦0.7、0≦b≦0.5、0.3≦c≦0.7、a+b+c=1を満足する正数である。)
    (B)乳化剤: 1〜50質量部、
    (C)水: 25〜20,000質量部、
    (D)SP値が8.0〜11.0である水混和性有機溶剤: 1〜50質量部
    を含有してなる皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物。
JP2008041372A 2008-02-22 2008-02-22 皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物 Active JP4678411B2 (ja)

Priority Applications (4)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008041372A JP4678411B2 (ja) 2008-02-22 2008-02-22 皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物
TW098104977A TWI438245B (zh) 2008-02-22 2009-02-17 形成膜之有機聚矽氧乳液組成物
US12/389,769 US7879943B2 (en) 2008-02-22 2009-02-20 Film-forming organopolysiloxane emulsion composition
CN2009101291963A CN101514259B (zh) 2008-02-22 2009-02-20 成膜有机基聚硅氧烷乳液组合物

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008041372A JP4678411B2 (ja) 2008-02-22 2008-02-22 皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009197158A JP2009197158A (ja) 2009-09-03
JP4678411B2 true JP4678411B2 (ja) 2011-04-27

Family

ID=40998958

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008041372A Active JP4678411B2 (ja) 2008-02-22 2008-02-22 皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物

Country Status (4)

Country Link
US (1) US7879943B2 (ja)
JP (1) JP4678411B2 (ja)
CN (1) CN101514259B (ja)
TW (1) TWI438245B (ja)

Families Citing this family (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4678402B2 (ja) * 2007-11-02 2011-04-27 信越化学工業株式会社 皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物及び繊維用風合い改良剤
WO2012106391A1 (en) * 2011-02-04 2012-08-09 Dow Corning Corporation Curable organosiloxane block copolymer emulsions
JP5799893B2 (ja) * 2012-05-25 2015-10-28 信越化学工業株式会社 剥離シート用エマルション重剥離添加剤、剥離シート用エマルション組成物、及び離型シート
WO2015196400A1 (en) * 2014-06-26 2015-12-30 Dow Corning (China) Holding Co., Ltd. Emulsion type silicone pressure sensitive adhesive composition and process for the production thereof
US11248119B2 (en) 2017-02-06 2022-02-15 Dow Silicones Corporation Emulsion, composition comprising same, film formed therewith, and related methods
CN108102115B (zh) * 2017-12-26 2019-04-19 南京瑞思化学技术有限公司 一种聚硅氧烷乳液的制备方法
CN110484127B (zh) * 2019-07-31 2020-09-29 中国地质大学(武汉) 一种润滑涂料及其制备方法

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08504845A (ja) * 1992-10-20 1996-05-28 ローヌ−プーラン シミ 水の除去時に架橋し得るシリコーン油基材水性分散液
JP2004143331A (ja) * 2002-10-25 2004-05-20 Shin Etsu Chem Co Ltd 室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物
JP2007508413A (ja) * 2003-10-08 2007-04-05 ダウ・コーニング・コーポレイション シリコーンmq樹脂強化シリコーンエラストマーエマルジョン
JP2009132850A (ja) * 2007-11-02 2009-06-18 Shin Etsu Chem Co Ltd 皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物及び繊維用風合い改良剤

Family Cites Families (22)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4383062A (en) * 1981-01-28 1983-05-10 General Electric Waterborne coating compositions
JPS59100170A (ja) * 1982-11-30 1984-06-09 Toshiba Silicone Co Ltd 塗膜形成材組成物
DE3323908A1 (de) * 1983-07-02 1985-01-10 Bayer Ag, 5090 Leverkusen Siliconharz-emulsion
US4661556A (en) * 1985-05-24 1987-04-28 Dow Corning Corporation Method of producing reinforced aqueous emulsion of polydiorganosiloxane
US4859359A (en) * 1988-03-25 1989-08-22 Dyna-5, Inc. Hard surface cleaning and polishing compositions
FR2638166B1 (fr) * 1988-08-31 1991-01-11 Rhone Poulenc Chimie Dispersion aqueuse a base de resine silicone pouvant reticuler en un elastomere par elimination de l'eau
US5973061A (en) * 1988-08-31 1999-10-26 Rhone-Poulenc Chimie Aqueous silicone dispersions crosslinkable into elastometric state by dehydration
FR2637605B1 (fr) * 1988-10-11 1990-12-14 Rhone Poulenc Chimie Dispersion aqueuse de silicone a base de siliconate reticulant en un elastomere par elimination de l'eau
FR2642765B1 (fr) * 1989-02-03 1991-04-26 Rhone Poulenc Chimie Dispersion aqueuse de silicone a base d'aminosilane et/ou d'amidosilane reticulant en un elastomere par elimination de l'eau
JP3100613B2 (ja) * 1990-02-23 2000-10-16 ジーイー東芝シリコーン株式会社 シリコーン水性エマルジョン組成物
JP2590649B2 (ja) 1991-10-01 1997-03-12 信越化学工業株式会社 エアバッグ用コーティング剤及びエアバッグ
US5449712A (en) * 1993-01-13 1995-09-12 Thoro System Products, Inc. Organosilicon emulsions for rendering porous substrates water repellent
FR2738830B1 (fr) * 1995-09-14 1997-12-05 Rhone Poulenc Chimie Emulsion aqueuse de polyorganosiloxane pour l'enduction de matiere textile
US6521699B2 (en) * 1996-09-26 2003-02-18 Rhodia Chimie Aqueous silicone dispersion
KR100276803B1 (ko) * 1996-12-13 2001-01-15 이마이 기요스케 실리콘 에멀젼 코팅재 조성물과 그것의 제조방법
US6545086B1 (en) * 2001-10-01 2003-04-08 Dow Corning Corporation Silicone pressure sensitive adhesive compositions
FR2838447B1 (fr) * 2002-04-12 2005-09-30 Rhodia Chimie Sa Composition a base de siloxane, ne degageant pas d'hydrogene, destinee au moulage-demoulage de pneumatiques
US6737444B1 (en) * 2003-01-16 2004-05-18 Dow Corning Corporation Method of making silicone resin emulsions
JP2005325253A (ja) 2004-05-14 2005-11-24 Shin Etsu Chem Co Ltd 機能性無機フィラー含有コーティング用エマルジョン組成物
JP4775543B2 (ja) * 2005-01-24 2011-09-21 信越化学工業株式会社 オルガノシリコーンレジンエマルジョン組成物及びその製造方法、ならびに該組成物の被膜が形成された物品
JP2007051236A (ja) * 2005-08-19 2007-03-01 Shin Etsu Chem Co Ltd シリコーンエマルジョン組成物及び木材の処理方法
JP2008133342A (ja) * 2006-11-28 2008-06-12 Shin Etsu Chem Co Ltd エマルジョンコーティング剤組成物及びそれを被覆した物品

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08504845A (ja) * 1992-10-20 1996-05-28 ローヌ−プーラン シミ 水の除去時に架橋し得るシリコーン油基材水性分散液
JP2004143331A (ja) * 2002-10-25 2004-05-20 Shin Etsu Chem Co Ltd 室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物
JP2007508413A (ja) * 2003-10-08 2007-04-05 ダウ・コーニング・コーポレイション シリコーンmq樹脂強化シリコーンエラストマーエマルジョン
JP2009132850A (ja) * 2007-11-02 2009-06-18 Shin Etsu Chem Co Ltd 皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物及び繊維用風合い改良剤

Also Published As

Publication number Publication date
US20090215955A1 (en) 2009-08-27
CN101514259A (zh) 2009-08-26
JP2009197158A (ja) 2009-09-03
CN101514259B (zh) 2013-08-07
US7879943B2 (en) 2011-02-01
TW201000562A (en) 2010-01-01
TWI438245B (zh) 2014-05-21

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5057022B2 (ja) コーティング用エマルジョン組成物
JP4678411B2 (ja) 皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物
JP5306220B2 (ja) シリコーン樹脂の水性エマルジョン
JP5698915B2 (ja) 水中油型シリコーンエマルジョン組成物
EP2589627B1 (en) Oil-in-water silicone emulsion composition
JP2008121012A (ja) オルガノポリシロキサンの水性分散液の製造方法
JP2007051236A (ja) シリコーンエマルジョン組成物及び木材の処理方法
JP4678402B2 (ja) 皮膜形成性オルガノポリシロキサンエマルジョン組成物及び繊維用風合い改良剤
TWI752094B (zh) 塗覆劑組成物
DE69517773T2 (de) Organosiliciumverbindungen und diese enthaltende, bei niedriger Temperatur härtende Organosiloxanzusammensetzungen
JP6870729B2 (ja) 被膜形成性シリコーンエマルション組成物及び被膜
JP2007231030A (ja) 皮膜形成シリコーンエマルジョン組成物
JP2005325253A (ja) 機能性無機フィラー含有コーティング用エマルジョン組成物
JP5115739B2 (ja) 皮膜形成性オルガノポリシロキサン、エマルジョン組成物及びオルガノポリシロキサンエマルジョンの製造方法
JP2008260840A (ja) 水系コーティング剤組成物
WO2021029250A1 (ja) 縮合硬化型シリコーン水分散物及びその製造方法、並びにシリコーン皮膜
JP2007297600A (ja) 親水性コーティング剤
WO2020036073A1 (ja) シリコーンレジンエマルション組成物、その製造方法、コーティング剤及び被覆物品
JP2000302978A (ja) 室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物
JP5197950B2 (ja) 離型剤組成物
JP6368878B1 (ja) 塗料組成物調製用水性シリコーン樹脂エマルションの製造方法
JP2008138059A (ja) オルガノシリコーンレジンエマルジョン組成物及び該組成物の被膜が形成された物品
JP2008069215A (ja) 分岐状有機変性シリコーンオイル、その製造方法、及びそれを用いた金型用離型剤
JP2004168935A (ja) シリコーンエラストマー粒子の水性分散液
JPH08245882A (ja) 水性シリコーン組成物

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20091222

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100628

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100804

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100928

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20101110

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20101213

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20110105

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20110118

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4678411

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140210

Year of fee payment: 3