JP4674796B2 - 非露出面用塗料組成物及び非露出面塗膜 - Google Patents

Description

本発明は、製品の内面や裏面などの非露出面用の塗料組成物及び非露出面塗膜に係り、更に詳細には、個別認証に利用できる情報化核酸を用いた非露出面用塗料組成物及び非露出面塗膜に関する。

従来から、個別認証には、ナンバープレート、紙幣などの透かし印刷、ＩＣチップ及びクレジットカードの写真などが利用されている。

しかし、これらの個別認証手段は、剥離、切断、消去などにより製品から除去できるという欠点があった。このため、製品から取り除くことのできない、即ち消失しない認証情報の開発が期待されていた。

一方、ＤＮＡは、元来全ての生物が保有し、それぞれの生物において、全ての遺伝情報を含む情報生体分子である。その多くは多数のタンパク質のアミノ酸配列に対応するものである。即ち、デオキシアデノシン（ｄＡ）、デオキシグアノシン（ｄＧ）、デオキシシトシン（ｄＣ）及びデオキシチミン（ｄＴ）がリン酸エステル結合を介し一定の方向性をもって結合して成り、その塩基数をｎ個とすると、その長さのＤＮＡは４^ｎ種類存在することになる。従って、例えばわずか１６種類の塩基数でも約４３億種類のそれぞれ区別できるＤＮＡが存在し得る。現在では、数十塩基配列を有するＤＮＡであれば、どのような配列のものでも任意に合成することができる。また、ＤＮＡは、ある程度以上の量があれば、自動配列読み取り装置（シーケンサー）で自動的にその配列を決定することができる。

このような背景から、水不溶性媒体にＤＮＡを含ませた偽造防止ラベルを製品に用いることにより、該ＤＮＡの存在・不存在を手掛かりにして、その製品の真偽を明らかにすることが提案されている（特許文献１参照）。
特開２００４−１５９５０２号公報

しかし、特許文献１に記載の技術は、基本的にはＤＮＡと水不溶媒体の混合方法に係るものであり、製品の真偽確認方法としては、ＰＣＲ法によるリボ核酸の増幅の有無を確認することにより、リボ核酸入りの対象製品を同定することが示されている。また、ＤＮＡの存在・不存在を検定指標とする真偽確認データは元より、ＤＮＡの配列を検定指標とし、同種製品であっても個々の製品毎の認証を可能とする、個別認証に関するデータは開示されていない。

一方、車両など物品の盗難・損壊事件において加害者が逃走したときなどには、事件現場に残された物品の塗料片から対象物品を早期に特定したいという要請がある。

本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、情報化核酸を含有することにより、どのような出所・履歴の製品であるかを個別具体的に特定できる非露出面用塗料組成物及び非露出面塗膜を提供することにある。

本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ＤＮＡに代表される核酸を一つの認証情報としてとらえ、非露出面塗膜中の情報化核酸を後から検出することにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。

本発明によれば、工業製品などの量産品であっても、含まれる情報化核酸の配列を決定することにより、対象となる製品を個別的に認証できる。

以下、本発明の非露出面用塗料組成物について詳細に説明する。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「％」は特記しない限り質量百分率を示す。

本発明の非露出面用塗料組成物は、非露出面用塗料原料に、任意且つ既知の塩基配列を有する部位を備える情報化核酸を含有して成る。これより、非露出面用塗料として容易に製品に塗布できるとともに、非露出面塗膜形成後は該製品から除去することが困難となるので、優れた個別認証手段として使用できる。

ここで、上記情報化核酸とは、ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）、ＲＮＡ（リボ核酸）及びこれらの誘導体をいい、天然型でも人工型でも良いが、使用環境が厳しい下塗り塗料組成物中に含めることを考慮すると、構造的に安定している人工型を使用するのが好ましい。人工型においては天然型には存在しない結合様式の（例えばヌクレオシド同士の結合がリン酸エステル結合だけでなくチオリン酸エステル結合のような非天然型を含むなどの）配列を形成できる。

また、上記情報化核酸において、塩基配列部位が任意であるとは、検出可能な塩基配列である限り無作為に選択され得ることを示し、塩基配列部位が既知であるとは、個別認証に用いられる塩基配列が予め把握されていることを示す。

上記情報化核酸の大きさは、核酸全体における塩基数が２００以下であることが好ましい。２００を超えると合成の段階でごくわずかずつ未反応部位が生成し、塩基が欠けたものの含有量が増大し易い。より好ましくは１００塩基程度であることが良い。

更に、上記塩基配列においてチミン同士が隣接しないことが好ましい。これより、チミンがダイマー化するのを抑制できる。

また、上記情報化核酸は、ＯＨ基と反応する化合物と併用する場合や厳しい環境下で使用される場合の安定性を向上させる観点から、保護基により誘導化されていることが好ましい。具体的には、５´位、３´位のいずれか一方又は双方にある水酸基を、リン酸エステル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、ベンジル基、置換ベンジル基及びアリル基などを用いて誘導化することができる。図１の（Ａ）に天然型ＤＮＡ、（Ｂ）に５´位を誘導化したＤＮＡを示す。

更に、単離や精製の利便性を高める観点から、５´位の水酸基をビオチン又は蛍光分子により誘導化することが好ましい。具体的には、ビチオンを用いるとアビジンというタンパク質を結合したカラムに選択的に吸着され易くなる。一方、フルオレセインなどの蛍光分子を用いると核酸自体が蛍光をもつようになるため、感度よく検出でき精製等が容易になる。このように、単離や精製の利便性を高めると、個別認証が極めて容易になる。

なお、上記情報化核酸としてＲＮＡを用いるときは、安定性を向上させる観点から２´位の水酸基を上記保護基により誘導化することもできる。

また、上記情報化核酸は、非露出面用塗料組成物中の含有量が少ない場合でも効率良く検出されるようにする観点から、上記塩基配列部位が該情報化核酸の増幅に用いられる部位であることが好ましい。かかる情報化核酸の増幅方法としては、相乗的に増幅させることのできるポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）が適宜採用できる。

代表的には、情報化核酸が極微量であっても極度に増幅できるＰＣＲ法を採用することが望ましい。この方法では、例えば、ＤＮＡの末端数十塩基と相補的な塩基（プライマー）の存在下に温度制御を行いつつ耐熱性のＤＮＡポリメラーゼを作用させると、元のＤＮＡを倍増させることができる。これを例えば３０回繰り返せば数億倍に増幅させることができる。この増幅により微量のサンプルからでもその配列を決定するのに十分な量を得ることができるようになり、ひいては配列に対応する情報から該情報化核酸が含まれていた製品（非露出面用塗料組成物）の「身元」が判明することになる。

また、このときは、上記増幅に用いられる部位として、両端にポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）に必要なプライマー対応部位を有することが好ましい。情報化核酸はプライマーを備えていなくても使用できるが、プライマーを備えることにより短時間で識別できるようになるからである。

かかるプライマー対応部位について、塩基数の下限は５以上であることが好ましい。より好ましくは１０以上であることが良い。塩基数が５未満では、区別できる核酸の数が減少し、特に多くの製品（非露出面用塗料組成物）が混在するときは識別に時間がかかってしまう。一方、塩基数の上限は１００以下であることが好ましい。塩基数が１００を超えるといずれかの位置の塩基を欠いた副生成物の比率が高くなり、精製に手間がかかるか、場合によっては精製困難となってしまう。

なお、情報化核酸としてＲＮＡを用いるときは、逆転写酵素を用いて配列の相補的なＤＮＡを得、このＤＮＡを用いてＰＣＲ法を行うことができる。

また、上記情報化核酸は、上記塩基配列部位の他に更に認証情報部位を有することが好ましい。このときは、より詳細な情報設定により個別認証を実行できる。

例えば、図２に示すように、両端にプライマー対応部位を備えた情報化ＤＮＡであれば、中央にｍ個の塩基数の配列を置き（Ｂ１〜Ｂｍ）、この部分の配列情報を認証情報に対応させる。その両端には、それぞれｌ（エル）個、ｎ個のプライマーに相補的な配列（Ｘ１〜Ｘｌ，Ｐ１〜Ｐｎ）を連結する。この部分が存在することにより初めてＰＣＲ法の採用が可能となる。情報化ＤＮＡはこの１本鎖のもの又はそれと相補的な配列のＤＮＡと複合体を形成した２本鎖のものを情報素子として用いることができる。このプライマー対応部位の配列は、できるだけ相補的配列の結合が安定になり且つＰＣＲ法による増幅が円滑に進行するように工夫できる。

更に、上記情報化核酸は、樹脂固形分１００ｇに対して０．５〜２０００μｇ含まれることが、情報化核酸の検出精度及び非露出面用塗料原料への分散性などを良好とする観点から好適である。より好ましくは３０〜２００μｇ、特に好ましくは５０〜１００μｇであることが良い。添加量が０．５μｇより少ないと、非露出面塗膜から情報化核酸を識別することが困難となり易い。２０００μｇを超えると、付着性が低下し易い。また、プライマー対応部位を備えた情報化ＤＮＡを多く含有させると、コスト高となる。
なお、上記樹脂固形分とは、非露出面用塗料組成物が固化した非露出面塗膜を示す。

上記非露出面用塗料原料としては、一般的な非露出面用塗料を用いることができ、代表的には、親油性液体であるアクリル系塗料，メラシン系塗料，ウレタン系塗料など、親水性液体である親水化アクリル系塗料，親水化ウレタン系塗料，親水化メラシン系塗料など、粉体であるポリエステル系塗料，アクリル系塗料などが挙げられる。また、上記親油性液体は、一液型であっても良いし、二液型（例えばウレタン樹脂塗料）などを用いてもよい。

なお、本発明の非露出面用塗料組成物には、上記非露出面用塗料原料及び上記情報化核酸の他にも各種添加剤を含有することができる。例えば、有機顔料、無機顔料、分散剤、硬化促進剤などの各種添加剤を適宜含有できる。

また、上記情報化核酸は、微粒子に担持することが好適である。これより、非露出面用塗料原料に含有させた情報化核酸が、該非露出面用塗料原料から流出するのを抑制でき、非露出面用塗料組成物を長寿命化できる。

更に、上記微粒子の平均粒径は、０．０１〜６０μｍであることが、情報化核酸の検出精度及び非露出面用塗料原料への分散性などを良好とする観点から好適である。より好ましくは０．０２〜１０μｍ、特に好ましくは０．０２〜５μｍであることが良い。平均流径が０．０１μｍより小さいと検出精度が低下し易く、６０μｍより大きいと付着性が低下し易い。

更にまた、上記微粒子の含有量は、上記樹脂固形分に対して０．５〜７０％の割合であることが、情報化核酸の検出精度及び非露出面用塗料原料への分散性などを良好とする観点から好適である。より好ましくは０．５〜３０％であり、特に好ましくは０．５〜１０％であることが良い。含有量が０．５％より少ないと、サンプリングされた下塗り塗膜中の微粒子の量が少な過ぎるために、検出の精度が低下する可能性がある。７０％を超えると、付着性が低下し易い。

上記微粒子としては、例えば、シリカや酸化亜鉛の他、酸化チタンや酸化モリブデン、酸化タングステン、チタン酸バリウムなどが好適に用いられる。

また、上記微粒子への担持は、滅菌蒸留水中に分散させて懸濁液とし、この懸濁液に上記情報化核酸をそのまま、あるいは当該情報化核酸を滅菌蒸留水に溶解させた情報化核酸水溶液を加え、乾燥することによって製造することができる。このとき、上記情報化核酸については、一部を水溶液とすることなくそのままの状態で加え、残部を水溶液の状態で加えるようにしても何ら差し支えない。

また、このとき、上記懸濁液には、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノールなど）、エステル（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピルなど）、ケトン（例えば、アセトン、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトンなど）及び芳香族溶剤（トルエン、ヘキサン、シクロヘキサン、キシレンなど）の溶媒を更に添加することが望ましく、これによって上記微粒子の懸濁液中における分散性が向上すると共に、情報化核酸が添加された後の水分及び溶剤分の揮発が促進されることになる。

なお、これら溶媒は１種のみに限定されず、２種以上の溶媒を併用することも可能である。また、これら溶媒は、情報化核酸と同時、あるいは情報化核酸を加えた後に添加しても、特に差し支えはない。

上記溶媒の添加量としては、アルコールの場合には、滅菌蒸留水／アルコールの容量比を１〜９９の範囲とすることが好ましく、アルコール以外の溶媒の場合、即ちエステル、ケトン、芳香族溶剤の場合には、滅菌蒸留水／溶媒の容量比を１〜７５の範囲とすることが好ましい。

即ち、溶媒の添加量が少な過ぎると、溶媒添加による上記効果が十分に得られず、逆に多過ぎても、水との相溶性低下によって水が揮発せずに残り易くなり、上記効果が十分に得られないようになる傾向がある。

次に、本発明の非露出面塗膜について詳細に説明する。
かかる非露出面塗膜は、上述した非露出面用塗料組成物を任意の基材に配設し固化して成る。例えば、図３に示すように、基材１の非露出面に相当する裏面（図示上面）に形成した非露出面塗膜２が挙げられ、この非露出面塗膜２に、プライマー対応部位を備えた情報化ＤＮＡを含有できる。

また、非露出面塗膜の膜厚としては、特に限定されるものではないが、２０〜３０μｍ程度とすることが情報化核酸の検出精度などの観点から好ましい。

なお、上記任意の基材としては、代表的には、鉄，アルミニウム，銅などの各種金属材や、ポリプロピレン，ポリカーボネートなどの各種有機材や、石英，セラミックス（炭化カルシウム他）などの各種無機材が挙げられる。また、これらの基材に非露出面用塗料組成物を被覆する方法としては、公知慣用の方法が採用できる。例えば、はけ塗り法、吹付け法、静電塗装法、電着塗装法、更にはスパッタ法などが挙げられる。更に、上記非露出面塗膜は、情報化核酸が検出できる範囲で被覆されていれば良く、基材の全体又は一部に被覆できる。

以上説明した非露出面用塗料組成物及び非露出面塗膜においては、情報化核酸を検出することにより、個別認証を行うことができる。

このとき、塩基配列を決定するに当たり、非露出面用塗料組成物又は非露出面塗膜から抽出される該情報化核酸のデータと、該情報化核酸のデータを少なくとも含む情報化核酸データベースとを対比することが望ましい。予め把握された情報化核酸のデータベースと比較することにより製品認証にかかる時間を大幅に減らすことが可能となる。

かかるデータベースに蓄えられるデータとしては、例えば電気泳動時間やゲル濾過した際の移動距離（これは、情報化核酸自体をコントロールレーンに流せば足りる）などを挙げることができる。

また、上記個別認証方法において、ＰＣＲ法により情報化核酸を増幅させるに当たり、抽出された情報化核酸の溶液、ＰＣＲ緩衝液、滅菌蒸留水、少なくとも１種のプライマー、２，３−ジデオキシヌクレオシド三リン酸（ｄＮＴＰ）及びポリメラーゼを混合し、（１）９２〜９５℃で２〜５分間加熱し、次いで、（２ａ）９２〜９５℃で３０〜６０秒間、（２ｂ）２０〜５０℃で３０〜６０秒間、（２ｃ）７０〜８０℃で３０〜１２０秒間、の加熱サイクルを２０〜５０回繰り返し、しかる後、（３）７０〜８０℃で１〜１０分間加熱処理することが好ましい。なお、情報化核酸の塩基配列の任意性を高めるという観点からはより２種のプライマーを用いることが好ましい。

（１）において、９４℃で５分が特に好ましい。９２℃で２分より短いとＤＮＡの２本差への分離が困難になり、９５℃で５分より長いと、酵素が失活するからである。なお、非露出面用塗料組成物又は非露出面塗膜に含まれる情報化核酸が１本鎖である場合には不要である。

また、（２ａ）において９４℃で３０秒が特に好ましい。９２℃で３０秒より短いと増幅率が低下し、９５℃で６０秒より長いと、酵素が失活する。

更に、（２ｂ）において４０℃で３０秒が特に好ましい。２０℃で３０秒より短いとプライマーとＤＮＡの結合が困難になり、５０℃で６０秒より長いと、酵素が失活する。

また、（２ｃ）において７２℃で３０秒が特に好ましい。７０℃で３０秒より短いと伸長が不十分になり、８０℃で１２０秒より長いと酵素が失活する。

更に、（３）において７２℃で７分が特に好ましい。７０℃で１分より短いと伸長が不十分になり、８０℃で１０分より長いと時間の無駄になる。

更にまた、加熱サイクル（２ａ）〜（２ｃ）の繰り返しは、３０回が特に好ましく、２０回より少ないと増幅率が低下し、５０回より多いと時間の無駄になる。

図４に、上記個別認証方法の一実施形態のフロー図を示す。
同図に示すように、Ｓ１において、非露出面用塗料組成物又は非露出面塗膜から情報化ＤＮＡを抽出する。Ｓ２において、凍結乾燥により濃縮する。Ｓ３において、２種類のプライマーとポリメラーゼを加える。Ｓ４において、ＰＣＲを繰り返すことによりＤＮＡを増幅する。Ｓ５において、残った余分なプライマーを一本鎖ＤＮＡ開烈酵素により分解する。Ｓ６において、二本鎖である情報化ＤＮＡをゲル濾過で精製する。Ｓ７において、シーケンサーにより配列決定を行う。

ここで、Ｓ１においては、例えば非露出面塗膜を粉末にして少量の水と混ぜればよいが、例えば情報化ＤＮＡを微粒子に担持させる際に化学的結合させた場合には、加水分解などすることにより効率良く抽出することができる。また、Ｓ２においては、例えば遠心エバポレーターを用いて濃縮してもよい。更に、Ｓ５においては、一本鎖ＤＮＡ切断酵素として、例えばＴａｑ ＤＮＡ ポリメラーゼ、Ｔｔｈ ＤＮＡポリメラーゼ、Ｔｆｌ ＤＮＡポリメラーゼ、Ｖｅｎｔポリメラーゼ、Ｐｆｕポリメラーゼ、Ｂｃａ ＢＥＳＴポリメラーゼ、ＫＯＤ ＤＮＡポリメラーゼなどを使用できる。また、Ｓ６とＳ７との間に、更にＳ３及び４と同様の操作を繰り返して、目的のＤＮＡを増幅させてもよい。Ｓ７においては、質量分析装置によって配列決定を行ってもよく、シーケンサーによる配列決定と組み合わせてもよい。

また、情報化核酸の単離や精製の利便性を高める観点から、５´位の水酸基をビオチン又は蛍光分子により誘導化することが好ましい。具体的には、ビチオンを用いるとアビジンというタンパク質を結合したカラムに選択的に吸着され易くなる。一方、フルオレセインなどの蛍光分子を用いると核酸自体が蛍光をもつようになるため、感度よく検出でき精製等が容易になる。このように、単離や精製の利便性を高めると、個別認証が極めて容易になる。

更にまた、例えば５´位を硫黄に置換した場合には、水で抽出したものを更に金（Ａｕ）をコーティングした担体のカラムを通すことで容易に分離をすることができる。

以下、本発明を実施例により更に詳述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

１．プライマー対応部位を備えた情報化ＤＮＡを含有する下塗り塗料組成物の調製
粒径が異なる情報化ＤＮＡを固定させた微粒子を、オリジン電気社製のプラネットＰＰ−７に攪拌しながら規定量を添加し、１時間攪拌した。

２．使用した微粒子
（１）平均粒径０．０２μｍの酸化亜鉛：昭和電工（株）製 ＺＳ−０３２
（２）平均粒径６０μｍの酸化アルミニウム：（株）マイクロン製 ＡＷ４０−７４
（３）平均粒径７０μｍの酸化アルミニウム：（株）マイクロン製 ＡＷ７０−１２５

３．積層塗膜の形成
厚み２ｍｍ、７０ｍｍ×１５０ｍｍのポリプロピレン板に、オリジン電気社製のプラネットＰＰ−７を、乾燥膜厚が２０μｍとなるように塗装した後、８０℃で３０分間焼き付けた。

得られた実施例１〜実施例１８、参考例１９、参考例２０、実施例２１及び実施例２２の塗膜について、ＤＮＡの検出の可否及び付着性を以下のようにして評価した。

＜情報化ＤＮＡの検出＞
（１）上記情報化核酸組成物の試験片をカッターを用いて、細かく裁断した。
（２）試験細片に滅菌蒸留水５ｍＬを加え、マグネチックスターラーにより攪拌して、ＤＮＡを水層に抽出した。
（３）遠心機を用いて、試験細片と水層を分離し、水層を遠心エバポレータを用いて濃縮した。
（４）溶出回収したＤＮＡ溶液（５μＬ）、ＰＣＲ ｂｕｆｆｅｒ（５μＬ）、Ｔａｑ ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（０．２５μＬ）、滅菌蒸留水（２４．７５μＬ）、５μＭのプライマー１（５μＬ）、５μＭのプライマー２（５μＬ）、及び２ｍＭ ｄＮＴＰ（５μＬ）を混合した。
・プライマー１ …５´−ＴＧＣＡＣＧＣＡＣＣＧＴＧＴＡＣＴＣ−３´
・プライマー２ …５´−ＣＣＧＡＣＣＡＡＣＧＴＧＴＣＣＡＣＴ−３´
（５）９４℃で５分間加熱後、［９４℃で３０秒→４０℃で３０秒→７２℃で３０秒］を３０回繰り返した。
（６）７２℃で７分処理後、４℃で保存した。
（７）１本鎖ＤＮＡ開裂酵素（Ｓ１ヌクレアーゼ）を用いて、余分なプライマーを分解し、目的の２本鎖情報化ＤＮＡをゲル濾過で精製した。
（８）精製した情報化ＤＮＡに一種類のプライマー（プライマー１：５´−ＴＧＣＡＣＧＣＡＣＣＧＴＧＴＡＣＴＣ−３´）及び蛍光標識した２，３−ジデオキシヌクレオシド三リン酸を混合した。
（９）上記工程（４）〜（６）と同様の操作を行った。
（１０）ゲル濾過精製後、自動シーケンサーに供し、配列決定を行った。
表１及び表２に示すように、これらの工程を行い情報化ＤＮＡの検出を試みたところ、情報化ＤＮＡの識別が容易であったものを○、更にＰＣＲ処理が必要であったものを△とした。

＜付着性の評価＞
５０℃、相対湿度９５％の雰囲気中に５００時間放置後に取り出し、密着力を確認した。密着力は、塗膜をカッターナイフ（ＪＩＳ Ｋ ５４００の７．２（２）（ｅ）に規定）で塗膜素地に達する直交する縦横１１本ずつの平行線を２ｍｍの間隔で引き、正方形の碁盤目を形成した。碁盤目状の塗膜の上にセロハンテープ（ＪＩＳ Ｚ １５２２に規定）を密着させ上方に一気に引き剥がし、１００個の碁盤目中の塗膜の残った碁盤目の数を測定した。この結果を表１及び表２に示す。

表１及び表２から明らかなように、実施例１〜１２の非露出面塗膜は、情報化ＤＮＡが良好に識別でき、また良好な付着性を示している。言い換えれば、通常の塗装と同様の作業性で目的の付着性が得られ、非露出面塗膜の識別が可能である。
これに対して、実施例１３〜実施例１８、参考例１９、参考例２０、実施例２１及び実施例２２の非露出面塗膜は、情報化ＤＮＡの含有量、微粒子の粒径及び使用量のいずれかが本発明の好適範囲を逸脱しているため、情報化ＤＮＡの識別性及び付着性のいずれかが低下してしまうことがわかる。

天然ＤＮＡとこの５´位を誘導化したＤＮＡを示す構造式である。 認証情報部位に両端にプライマーを有する情報化核酸を示す概略図である。 非露出面塗膜の一例を示す断面概略図である。 個別認証方法の一例を示すフロー図である。

符号の説明

１ ポリプロピレン板（基材）
２ プライマーを備えた情報化ＤＮＡ含有非露出面塗膜層

Claims (5)

1. 非露出面用塗料原料に、任意且つ既知の塩基配列を有する部位を備える情報化核酸を含有して成る非露出面用塗料組成物であって、
   上記情報化核酸が、平均粒径が０．０１〜６０μｍである微粒子に担持されていることを特徴とする非露出面用塗料組成物。
2. 上記情報化核酸が、樹脂固形分１００ｇに対して０．５〜２０００μｇ含まれることを特徴とする請求項１に記載の非露出面用塗料組成物。
3. 上記微粒子の含有量が、樹脂固形分に対して０．５〜７０％の割合であることを特徴とする請求項１又は２に記載の非露出面用塗料組成物。
4. 上記非露出面用塗料原料が、親油性液体、親水性液体及び粉体のうちのいずれか１種の性状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の非露出面用塗料組成物。
5. 請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の非露出面用塗料組成物を固化して成ることを特徴とする非露出面塗膜。

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