JP4530895B2 - ペプチド固定化用固相担体及びその使用方法 - Google Patents
ペプチド固定化用固相担体及びその使用方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4530895B2 JP4530895B2 JP2005095367A JP2005095367A JP4530895B2 JP 4530895 B2 JP4530895 B2 JP 4530895B2 JP 2005095367 A JP2005095367 A JP 2005095367A JP 2005095367 A JP2005095367 A JP 2005095367A JP 4530895 B2 JP4530895 B2 JP 4530895B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- peptide
- solid phase
- phase carrier
- immobilizing
- group
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Peptides Or Proteins (AREA)
- Investigating Or Analysing Materials By The Use Of Chemical Reactions (AREA)
Description
この手法を用いる事で、抗体が認識するエピトープを探索したり、特定のタンパク質に結合する抗体をスクリーニングする、などといった作業がハイスループットに行うことが可能となる。(例えば非特許文献1)
(1)固相表面にペプチドを固定化し、固定化した該ペプチドと特異的に反応する生理活性物質を作用させ、該ペプチドと特異的に反応した生理活性物質、又は特異的に反応した該ペプチドを蛍光、発光又は発色を用いて検出する際に用いる固相担体であって、固相材質がプラスチックからなり、かつ固相表面にホスホリルコリン基を有する単量体及び活性エステル基を有する単量体を共重合して得られる高分子物質を有することを特徴とするペプチド固定化用固相担体。
(2)固相の形態が、平板状基板、マイクロウェルプレート、微細流路を有する基板、又はマイクロビーズである(1)記載のペプチド固定化用固相担体。
(3)前記ホスホリルコリン基が2−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン基である(1)又は(2)記載のペプチド固定化用固相担体。
(4)前記活性エステル基がp − ニトロフェニルエステル基又はN − ヒドロキシスクシンイミドエステル基である(1)〜(3)いずれか記載のペプチド固定化用固相担体。
(5)前記高分子物質が更にブチルメタクリレート基を含む単量体との共重合体である(1)記載のペプチド固定化用固相担体。
(6)前記プラスチックがポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、飽和環状ポリオレフィン、ポリペンテン、ポリアミド、又はそれらの共重合体よりなる群より選択された少なくとも1 種である(1)〜(5) いずれか記載のペプチド固定化用固相担体。
(7)(1)〜(6) いずれか記載のペプチド固定化用固相担体にペプチドを固定化した固相担体。
(8)(1)〜(6)いずれか記載のペプチド固定化用固相担体の使用方法であって、
(a)固相表面にペプチドを固定化する工程、
(b)該ペプチドと特異的に反応する生理活性物質を作用させる工程、及び(c)該ペプチドと特異的に反応した生理活性物質又は特異的に反応した該ペプチドを蛍光、発光又は発色を用いて検出する工程、を含むペプチド固定化用固相担体の使用方法。
(9)前記ペプチドと特異的に反応する生理活性物質が蛋白質である(8)記載のペプチド固定化用固相担体の使用方法。
本発明に使用する高分子物質は、ホスホリルコリン基を有する単量体及び活性エステル基を有する単量体を共重合して得られる高分子物質であることが好ましい。更にホスホリルコリン基及び活性エステル基以外に他の基を含んでもよく、ブチルメタクリレート基を含む単量体との共重合体が好ましい。
本発明の固相担体は、固相材質がプラスチックであることを特徴とする。
プラスチックとしては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂を用いることができるが、熱可塑性樹脂の方が製造効率の観点から好ましい。熱可塑性樹脂としては、蛍光発生量の少ないものが好ましく、例えばポリエチレンやポリプロピレン等の直鎖状ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアミド、環状ポリオレフィン、含フッ素樹脂等が挙げられる。耐熱性、耐薬品性、低蛍光性、成形性に特に優れる環状ポリオレフィンを用いることがより好ましい。ここで環状ポリオレフィンとは、環状オレフィン構造を有する重合体単独または環状オレフィンとα―オレフィンとの共重合体を水素添加した飽和重合体をさす。
これら樹脂は単独で用いてもよく、2種類またはそれ以上の共重合体あるいは混合物であってもよい。また、樹脂成分以外に繊維状、球状その他の形状を有する無機物あるいは有機物充填材、または各種添加剤成分を含んでもよい。
固相担体の形状としては、平板状基板、マイクロウェルプレート、マイクロビーズ、微細流路形状を有した基板等が挙げられる。
マイクロビーズ表面にペプチドを固定化させた担体の場合、基板やプレートに固定化させた場合に比べペプチドを固定化できる表面積が大幅に増加するため、結果的に多くの検出目的となるタンパク質を捕獲でき、S/N比の増加が可能となる。
また微細流路内にペプチドを固定化した場合、ペプチドが検出目的となるタンパク質を捕獲できる頻度が相対的に増加するため、反応時間の短縮ができる。
さらには、ペプチドを固定化したマイクロビーズを微細流路内に封入した場合、前記の利点の両方が達成できる。
本発明においてペプチドを固相上に固定化する際には、ペプチドを溶解又は分散させる液体を付着する方法が好ましい。ペプチドを溶解又は分散した液体のpHは8〜10であることが好ましく、pH9.0〜9.5がより好ましい。下限値未満だと固定化反応の効率が著しく低下し、上限値を超えるとペプチドが変性する可能性が高くなる。
ペプチド付着後は、固相表面のホスホリルコリン基の特性により、界面活性剤を含む水や緩衝液で洗浄することで、ペプチドと反応しうるタンパク質や蛍光物質の固相表面への非特異吸着を抑制することが可能となる。しかし、タンパク質や蛍光物質に固相表面の活性エステルと反応しうる官能基が多く含まれる場合、ペプチドを固定化した以外の固相表面に残存する活性エステルの不活性化処理をアルカリ化合物、あるいは一級アミノ基を有する化合物で行うことが好ましい。
アルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、ホウ酸ナトリウム、水酸化リチウム、リン酸カリウムなどを好ましく用いることができる。
一級アミノ基を有する化合物としては、グリシン、9−アミノアクアジン、アミノブタノール、4−アミノ酪酸、アミノカプリル酸、アミノエタノール、5−アミノ−2,3−ジヒドロ−1,4−ペンタノール、アミノエタンチオール塩酸塩、アミノエタンチオール硫酸、2−(2−アミノエチルアミノ)エタノール、リン酸二水素2−アミノエチル、硫酸水素アミノエチル、4−(2−アミノエチル)モルホリン、5−アミノフルオレセイン、6−アミノヘキサン酸、アミノヘキシルセルロース、p−アミノ馬尿酸、2−アミノ−2−ヒドロキシメチル−1,3−プロパンジオール、5−アミノイソフタル酸、アミノメタン、アミノフェノール、2−アミノオクタン、2−アミノオクタン酸、1−アミノ−2−プロパノール、3−アミノ−1−プロパノール、3−アミノプロペン、3−アミノプロピオニトリル、アミノピリジン、11−アミノウンデカン酸、アミノサリチル酸、アミノキノリン、4−アミノフタロニトリル、3−アミノフタルイミド、p−アミノプロピオフェノン、アミノフェニル酢酸、アミノナフタレンなどを好ましく用いることができ、水酸化ナトリウム、アミノエタノール、グリシンがより好ましい。
活性エステル基との反応性を高めるため、固定化するペプチドにはシステイン残基やリジン残基を導入することが好ましい。システインやリジン残基の導入位置はペプチド鎖末端であることが望ましい。
(実施例)
ポリスチレン樹脂製の96ウェルマイクロプレート(住友ベークライト製 ELISA用プレートS MS-8496F)の各ウェルを2−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン−ブチルメタクリレート−p−ニトロフェニルカルボニルオキシエチルメタクリレート共重合体の0.3重量%エタノール溶液150mlに浸漬することにより、基材表面にホスホリルコリン基を有するポリマーを導入した。
次に、リン酸緩衝液を用いて20mg/mlに希釈し、pHが9.0に調整されたソマトスタチンペプチド100mlを添加したウェルと、リン酸緩衝液100mlのみを添加したウェルを準備し、37℃で2時間静置してペプチド固定化させた後に、0.05%Tween20含有のPBSで洗浄を行った。その後、一次抗体である市販のウサギ抗ソマトスタチン抗体(biomeda社製 416M)および市販のビオチン標識ヒツジ抗ウサギIgG抗体(Serotec社製 2AB02B)を用いて抗原抗体反応を起こさせ、更に市販のペルオキシダーゼ標識アビジン(ICN社製 55898)を用いて酵素標識した。その後、ペルオキシダーゼ用発色キット(住友ベークライト社製 ML−1120T)を用いて、過酸化水素を基質とする発色反応を行い、発色基質として用いたTMBZ(3,3‘,5,5’テトラメチルベンチジン)の吸光度を測定した。その際のシグナル値、ブランク値、およびS/N比(Signal/noise ratio)を計算した。結果を表1に示す。
表面にカルボキシル基が直接結合した、ポリスチレン樹脂製の96ウェルマイクロプレート(住友ベークライト製 ELISA用プレートカルボ MS-8796F)をペプチド固定化用基材として用いた。
PBS(pH5.8)で10mg/mlに調製したWSC(1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド塩酸塩)100mlを各ウェルに添加し、37℃で2時間静置した。反応後、PBS(pH5.8)で洗浄し、PBS(pH5.8)で20mg/mlに希釈したソマトスタチンペプチド100mlと、PBS(pH5.8)100mlのみを添加したウェルを準備し、37℃で2時間反応させた後に、0.05%Tween20含有のPBSで洗浄を行った。
ペプチドと反応させるタンパク質が基材表面へ非特異吸着するのを抑制する為、ブロッキング剤として5%スキムミルク溶液300mlを各ウェルに添加し、室温で2時間静置した後、0.05%Tween20含有のPBSで洗浄を行った。
その後、実施例と同様に、市販のウサギ抗ソマトスタチン抗体(biomeda社製 416M)および市販のビオチン標識ヒツジ抗ウサギIgG抗体(Serotec社製 2AB02B)を用いて抗原抗体反応を起こさせ、更にペルオキシダーゼ標識アビジン(ICN社製 55898)を用いて酵素標識した。その後、ペルオキシダーゼ用発色キット(住友ベークライト社製 ML−1120T)を用いて、過酸化水素を基質とする発色反応を行い、発色基質として用いたTMBZ(3,3‘,5,5’テトラメチルベンチジン)の吸光度を測定した。その際のシグナル値、ブランク値、およびS/N比(Signal/noise ratio)を計算した。結果を表1に示す。
ウサギ抗ソマトスタチン抗体(10mg/ml): 250倍希釈で使用
ビオチン標識ヒツジ抗ウサギIgG抗体(1mg/ml):5000倍希釈で使用
ペルオキシダーゼ標識アビジン(5mg):1000倍希釈で使用
実施例は、シグナル値は比較例に比べて高く、ブランク値は比較例に比べて低かった。SN比に関しても、実施例は比較例に比べて高く、高感度でのペプチドの検出が可能であった。更に実施例は、基材表面の活性化やタンパク質の非特異吸着を防ぐ為の操作などは一切不要であり、比較例に比べて操作が簡便であり、評価時間も短縮された。
Claims (9)
- 固相表面にペプチドを固定化し、固定化した該ペプチドと特異的に反応する生理活性物質を作用させ、該ペプチドと特異的に反応した生理活性物質、又は特異的に反応した該ペプチドを蛍光、発光又は発色を用いて検出する際に用いる固相担体であって、固相材質がプラスチックからなり、かつ固相表面にホスホリルコリン基を有する単量体及び活性エステル基を有する単量体を共重合して得られる高分子物質を有することを特徴とするペプチド固定化用固相担体。
- 固相の形態が、平板状基板、マイクロウェルプレート、微細流路を有する基板、又はマイクロビーズである請求項1記載のペプチド固定化用固相担体。
- 前記ホスホリルコリン基が2−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン基である請求項1又は2記載のペプチド固定化用固相担体。
- 前記活性エステル基がp − ニトロフェニルエステル基又はN − ヒドロキシスクシンイミドエステル基である請求項1〜3いずれか記載のペプチド固定化用固相担体。
- 前記高分子物質が更にブチルメタクリレート基を含む単量体との共重合体である請求項1記載のペプチド固定化用固相担体。
- 前記プラスチックがポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、飽和環状ポリオレフィン、ポリペンテン、ポリアミド、又はそれらの共重合体よりなる群より選択された少なくとも1 種である請求項1〜5 いずれか記載のペプチド固定化用固相担体。
- 請求項1〜6 いずれか記載のペプチド固定化用固相担体にペプチドを固定化した固相担体。
- 請求項1〜6いずれか記載のペプチド固定化用固相担体の使用方法であって、
( a ) 固相表面にペプチドを固定化する工程、
( b ) 該ペプチドと特異的に反応する生理活性物質を作用させる工程、及び( c ) 該ペプチドと特異的に反応した生理活性物質又は特異的に反応した該ペプチドを蛍光、発光又は発色を用いて検出する工程、を含むペプチド固定化用固相担体の使用方法。 - 前記ペプチドと特異的に反応する生理活性物質が蛋白質である請求項8記載のペプチド固定化用固相担体の使用方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005095367A JP4530895B2 (ja) | 2005-03-29 | 2005-03-29 | ペプチド固定化用固相担体及びその使用方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005095367A JP4530895B2 (ja) | 2005-03-29 | 2005-03-29 | ペプチド固定化用固相担体及びその使用方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2006275769A JP2006275769A (ja) | 2006-10-12 |
JP4530895B2 true JP4530895B2 (ja) | 2010-08-25 |
Family
ID=37210690
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005095367A Expired - Fee Related JP4530895B2 (ja) | 2005-03-29 | 2005-03-29 | ペプチド固定化用固相担体及びその使用方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4530895B2 (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US9168532B2 (en) | 2013-01-24 | 2015-10-27 | Sabic Global Technologies B.V. | Microwell plate |
US9180456B2 (en) | 2013-01-24 | 2015-11-10 | Sabic Global Technologies B.V. | Microwell plate |
US9186674B2 (en) | 2013-01-24 | 2015-11-17 | Sabic Global Technologies B.V. | Polycarbonate microfluidic articles |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008232899A (ja) * | 2007-03-22 | 2008-10-02 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | 基板およびその使用方法 |
KR102497769B1 (ko) * | 2016-12-22 | 2023-02-07 | 니폰 제온 가부시키가이샤 | 올리고펩타이드의 탐색 방법, 올리고펩타이드, 수식 펩타이드, 및 면역 측정 방법 |
CA3098079C (en) * | 2019-12-13 | 2023-06-20 | Autonomous Medical Devices Inc. | Apparatus and method for point-of-care, rapid, field-deployable diagnostic testing of covid-19, viruses, antibodies and markers |
WO2023013640A1 (ja) * | 2021-08-02 | 2023-02-09 | Spiber株式会社 | 多孔質体及びその製造方法 |
WO2023013638A1 (ja) * | 2021-08-02 | 2023-02-09 | Spiber株式会社 | 合成皮革及びその製造方法 |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003075448A (ja) * | 2001-09-03 | 2003-03-12 | Fuji Photo Film Co Ltd | バイオセンサー用表面 |
JP2004340722A (ja) * | 2003-05-15 | 2004-12-02 | Fujirebio Inc | ポリアミノ酸担体 |
JP2005037331A (ja) * | 2003-07-18 | 2005-02-10 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | 生体由来物検出用基板及びその製造方法 |
JP2006184015A (ja) * | 2004-12-24 | 2006-07-13 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | バイオチップ用基板およびバイオチップ |
-
2005
- 2005-03-29 JP JP2005095367A patent/JP4530895B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003075448A (ja) * | 2001-09-03 | 2003-03-12 | Fuji Photo Film Co Ltd | バイオセンサー用表面 |
JP2004340722A (ja) * | 2003-05-15 | 2004-12-02 | Fujirebio Inc | ポリアミノ酸担体 |
JP2005037331A (ja) * | 2003-07-18 | 2005-02-10 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | 生体由来物検出用基板及びその製造方法 |
JP2006184015A (ja) * | 2004-12-24 | 2006-07-13 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | バイオチップ用基板およびバイオチップ |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US9168532B2 (en) | 2013-01-24 | 2015-10-27 | Sabic Global Technologies B.V. | Microwell plate |
US9180456B2 (en) | 2013-01-24 | 2015-11-10 | Sabic Global Technologies B.V. | Microwell plate |
US9186674B2 (en) | 2013-01-24 | 2015-11-17 | Sabic Global Technologies B.V. | Polycarbonate microfluidic articles |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2006275769A (ja) | 2006-10-12 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5552474B2 (ja) | 医療材料用高分子化合物及び該高分子化合物を用いたバイオチップ用基板 | |
GB2422335A (en) | Biochip | |
Sola et al. | Synthesis of clickable coating polymers by postpolymerization modification: applications in microarray technology | |
ES2377349T3 (es) | Modificación de la superficie | |
JP4530895B2 (ja) | ペプチド固定化用固相担体及びその使用方法 | |
JP2007285835A (ja) | バイオプレート用プレート及びその製造方法並びにバイオプレート | |
JP4706533B2 (ja) | 生理活性物質固定化用固相担体及びその使用方法 | |
JP4434971B2 (ja) | 捕捉ビーズ用マイクロ粒子およびそれを用いた捕捉ビーズならびにバイオチップ | |
JP2005037331A (ja) | 生体由来物検出用基板及びその製造方法 | |
JP5614179B2 (ja) | 医療材料用高分子化合物および該高分子化合物を用いたバイオチップ用基板 | |
JP4534817B2 (ja) | 蛋白質の検出方法及びペプチドの検出方法 | |
JP4862412B2 (ja) | バイオチップの製造方法 | |
JP2006084393A (ja) | バイオチップ | |
JP2008215894A (ja) | 蛋白質の検出方法及びペプチドの検出方法 | |
JP2013148484A (ja) | バイオチップの製造方法及びバイオチップ | |
JP4347211B2 (ja) | バイオチップ用基板およびバイオチップ | |
JP4353091B2 (ja) | 蛋白質及びペプチドの検出方法 | |
JP2014224710A (ja) | 微細な凹凸表面を持つ免疫アッセイ用担体 | |
JP2005069788A (ja) | リン酸化蛋白質の検出方法 | |
JP2014020938A (ja) | バイオチップの製造方法及びバイオチップ | |
JP4353073B2 (ja) | バイオチップおよびその製造方法 | |
JP2020112486A (ja) | 複合体の検出方法、並びにそれに用いる担体及び検出キット | |
JP4706502B2 (ja) | 固相担体の製造方法 | |
JP4921088B2 (ja) | 分析装置の製造方法及びコーティング組成物 | |
JP2005030913A (ja) | バイオチップ |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20071109 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20090917 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A132 Effective date: 20091215 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100209 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20100608 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20100608 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4530895 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130618 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140618 Year of fee payment: 4 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |