JP4578419B2

JP4578419B2 - 携帯端末装置

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Publication number: JP4578419B2
Application number: JP2006050287A
Authority: JP
Inventors: 通明平岡
Original assignee: Kyocera Corp
Current assignee: Kyocera Corp
Priority date: 2006-02-27
Filing date: 2006-02-27
Publication date: 2010-11-10
Anticipated expiration: 2026-02-27
Also published as: WO2007097369A1; US20090318195A1; KR20080098389A; CN101390142A; KR101018550B1; US8676278B2; JP2007228523A; CN101390142B

Description

この発明は、携帯端末装置に関し、特に、ＴＶ（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）機能を搭載した携帯端末装置に関する。

従来、重ね合わせた２つの筐体を互いに接近・離反するように回動可能に連結した折り畳み式携帯端末装置が知られている。最近、このような従来の携帯端末装置にＴＶ放送受信機能を搭載した、ＴＶ付き携帯電話機が普及している。

ところで、ＴＶ付き携帯電話機でＴＶ放送を視聴する場合、表示部が横向きになる横画面で視聴する方が望ましいが、ＴＶ付き携帯電話機を横画面のまま保持する自立状態にするための構成は備えていなかった。このため、仮に、ＴＶ付き携帯電話機を自立状態にすることができた場合でも、非常に不安定であり、その上、表示部が水平方向（真横）を向いたまま、表示部が見易いように上向き傾斜状態に保持することはできなかった。
そこで、ＴＶ付き携帯電話機を横画面のまま保持する自立状態にしたり、上向き傾斜状態に保持するためには、充電台やスタンド等の自立姿勢を確保する専用部材を利用する必要があった。

このような、充電台やスタンド等を利用する従来の携帯端末装置として、例えば、「携帯通信装置」（特許文献１参照）或いは「電源供給装置とセットになった携帯機器及び当該電源供給装置」（特許文献２参照）が知られている。
「携帯通信装置」は、薄型の携帯通信装置本体ケースの両側面にそれぞれ厚み方向に所定角度にて平行に延びる溝を設けておき、前記ケースとは別ピースで、前記ケースの横幅と略同一長さを有する連結部の両端に同一方向に平行に延びかつ前記ケースの厚みよりも長いスタンド足を設けた全体に凹字状を成すスタンドを備え、前記両溝に両スタンド足をそれぞれ嵌入しケースにスタンドを固定するようにしている。

また、「電源供給装置とセットになった携帯機器及び当該電源供給装置」は、電源供給回路を内蔵する本体ユニットと電源供給端子が設けられたコネクタユニットとが備わる電源供給装置と、前記コネクタユニットに取り付けられ該ユニットが倒立するのを補助するスタンド部品と、前記コネクタユニットを装着し内蔵する二次電池の充電を行うようにした携帯機器とを備えたことを特徴とする電源供給装置とセットになっている。
特開２００３−８７２０号公報特開２００２−９９２０号公報

しかしながら、ＴＶ付き携帯電話機を横画面のまま保持する自立状態にしたり、上向き傾斜状態に保持するために、充電台やスタンド等を利用しようとしても、携帯電話機を使用する外出時等には、通常、充電台を携帯しておらず、また、利用する場合に備えて、常時、充電台やスタンド等を携帯するのは煩わしく、より小型・軽量化を進める流れに反するものであった。
この発明の目的は、自立姿勢を確保する専用部材を用いることなくそれ自体のみで、表示面を傾斜させた自立状態に保持することができる携帯端末装置を提供することである。

上記目的を達成するため、この発明に係る携帯端末装置は、表示部を備えた第１筐体と、前記第１筐体を重ね合わせた第２筐体と、前記第１筐体が前記第２筐体に対し接近・離反するように回動可能に、前記第１筐体及び前記第２筐体の一端部を連結するヒンジ部と、前記ヒンジ部を回動中心として前記第１筐体を前記第２筐体に対し回動させると共に、前記第１筐体を前記ヒンジ部の軸方向に沿って移動させ、前記第１筐体の側辺と前記第２筐体の側面の接点部を載置面に接触させて前記表示部が傾斜した自立状態を保持する自立保持手段とを有している。

この発明によれば、携帯端末装置は、表示部を備えた第１筐体を第２筐体に重ね合わせ、第１筐体が第２筐体に対し接近・離反するように回動可能に、ヒンジ部により第１筐体と第２筐体の一端部が連結されており、第１筐体を、ヒンジ部を回動中心として所定角度（例えば、２７０度）回動させ、更にヒンジ部の軸方向に沿って移動させた状態で係止め（保持）することにより、第１筐体の側辺と第２筐体の側面の接点部が載置面に接触して表示部が傾斜した自立状態に保持される。
このため、自立姿勢を確保する専用部材を用いることなくそれ自体のみで、表示面を傾斜させた自立状態に保持することができる。

以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
（第１実施の形態）
図１は、この発明の第１実施の形態に係る携帯電話機の外観を示す斜視図である。図１に示すように、携帯端末装置である携帯電話機１０は、回動可能に組み合わせた２つの筐体１１ａ，１１ｂを有し、ＴＶ放送受信機能を搭載したＴＶ付き携帯電話機である。

第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂは、略同一形状の長板形状に形成されており、両筐体１１ａ，１１ｂを縦長に連続して並べた状態で、隣接する端部同士がヒンジ部１２により連結されている。このため、ヒンジ部１２を介して、表示部（表示パネル）１３を備えた第１筐体１１ａは、表面にその他の必要なキー操作部１４等を備えた第２筐体１１ｂに対し、互いに接近・離反するように回動することができる。

つまり、携帯電話機１０は、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂが重なり合った筐体収納状態である回動角０度の閉状態（図示しない）から、相互に離反する回動動作により、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂが開いた筐体開放状態である両筐体１１ａ，１１ｂの成す開放角度が約２７０度の開状態（図１参照）へと変化させることができる。
その上、この開放角度が約２７０度のとき、第２筐体１１ｂに対し、第１筐体１１ａが、ヒンジ部１２を回動中心とした回動方向Ａが形成する回動平面Ｂに略直交する方向Ｃへと移動し、第１筐体１１ａが第２筐体１１ｂの横にずれた状態になる。このとき、第１筐体１１ａは、横にずれた状態のまま係止保持される。

なお、ヒンジ部１２には、カバー１２ａが装着されているが、カバー１２ａは、伸縮自在な蛇腹状に形成されているため、第１筐体１１ａの回動方向Ａ及び方向Ｃでの移動変化が阻害されることはない。
図２は、図１の携帯電話機の自立状態を示し、（ａ）は表示部側から見た説明図、（ｂ）はキー操作部側から見た説明図である。図２に示すように、携帯電話機１０は、開放角度が約２７０度のとき、両筐体１１ａ，１１ｂが何れも横向きとなる横倒し状態で机Ｄ等の載置場所に載置することにより、自立状態に保持することができる。

このとき、携帯電話機１０と机Ｄの接触箇所が、第１筐体１１ａの机Ｄ側の側面にある稜線Ｌと、第２筐体１１ｂの机Ｄ側の側面端部にある接点部Ｐ（（ａ），（ｂ）参照）であるため、第１筐体１１ａの方向Ｃにおける移動量ａ（（ｂ）参照）で、携帯電話機１０の自立状態時における表示部１３の傾斜角度が決定される。
この実施の形態では、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂの大きさを略同等とし、筐体収納時の携帯電話機１０の長手寸法（即ち、各筐体の長手寸法）を約１００ｍｍ、幅寸法を約５０ｍｍ、開放角度αが約２７０度の位置で、第１筐体１１ａの第２筐体１１ｂに対する移動量（中心軸オフセット量）ａを約１３ｍｍとした場合、画像表示画面である表示部１３の傾斜角度ｂが約１０度得られる。

即ち、携帯電話機１０は、開放角度αが約２７０度の筐体開放状態で、表示部１３が約１０度の傾斜角度ｂで上向き傾斜したままの自立状態に保持される（図２参照）。このため、携帯電話機１０を、自立姿勢を確保する専用部材を用いることなくそれ自体のみで、表示面１３を傾斜させた自立状態に保持することができる。

図３は、図１の携帯電話機のヒンジ部の分解構成を示し、（ａ）は第１筐体側の斜視図、（ｂ）は第２筐体側の斜視図である。図３に示すように、第１筐体１１ａは、筐体端辺の略中央に、筐体端辺方向に沿う円筒状の第１筐体側ピン受け部１５を有している。第１筐体側ピン受け部１５には、内周面と外周面のそれぞれに、円筒長手方向に沿うと共に円筒軸を中心にし略９０度の角度を有して位置する内周面キー溝１６と外周面キー溝１７が設けられている（（ａ）参照）。
第２筐体１１ｂは、筐体端辺の両端に、筐体端辺方向に沿う有底円筒状の第２筐体側ピン受け部１８ａ，１８ｂを有している。第２筐体側ピン受け部１８ａと第２筐体側ピン受け部１８ｂの間の第２筐体側ピン受け部１８ｂ側には、筐体端辺方向に沿う突条１９が設けられている（（ｂ）参照）。

第１筐体側ピン受け部１５と第２筐体側ピン受け部１８ａ，１８ｂは、内径及び外観形状が略同一に形成されており、突条１９は、外周面キー溝１７が突条１９に沿って摺動自在に装着することができる形状に形成されている。
図４は、図３の各構成部分の組み合わせ状態を示し、（ａ）は筐体収納状態の斜視図、（ｂ）は筐体開放状態の斜視図、（ｃ）は第１筐体移動状態の斜視図である。図４に示すように、筐体収納状態のとき、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂは重なり合って回動角０度の閉状態にある。このとき、第１筐体側ピン受け部１５は、突条１９にかからない、第２筐体側ピン受け部１８ａと第２筐体側ピン受け部１８ｂの間に位置しており、外周面キー溝１７は、突条１９の上方に、円筒軸を中心に略９０度の角度を有して位置している（（ａ）参照）。

この筐体収納状態から、第１筐体１１ａを、第２筐体１１ｂから離反する方向へとヒンジ部１２を中心にし約２７０度回動し（（ａ）矢印参照）、筐体開放状態にする。
筐体開放状態のとき、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂは開いた状態で両筐体１１ａ，１１ｂの成す開放角度が約２７０度の開状態にある。このとき、第１筐体側ピン受け部１５は、突条１９にかからない、第２筐体側ピン受け部１８ａと第２筐体側ピン受け部１８ｂの間に位置しているが、外周面キー溝１７は、突条１９の延長方向に位置している（（ｂ）参照）。

つまり、筐体１１ａ，１１ｂの成す開放角度が約２７０度のときのみ、外周面キー溝１７と突条１９の位置が一致して、外周面キー溝１７が突条１９に沿って摺動自在に係合することができる状態になる。
従って、両筐体１１ａ，１１ｂの成す開放角度が約２７０度のとき（（ｂ）参照）、第１筐体１１ａは、突条１９に案内されて第２筐体１１ｂの方へ移動する（（ｃ）矢印参照）ことができる。そして、突条１９に案内されて移動した第１筐体側ピン受け部１５が、第２筐体側ピン受け部１８ｂの近傍に位置することで、第１筐体１１ａは、第２筐体１１ｂに対し第２筐体側ピン受け部１８ｂ側にずれた状態になる（（ｃ）参照）。

なお、両筐体１１ａ，１１ｂの成す開放角度が、通話等の携帯電話機使用に適した開放角度約１８０度のとき等、０〜約２７０度の範囲では、突条１９が第１筐体側ピン受け部１５の端面に当接して第１筐体１１ａの移動を規制するストッパとして機能するため、回動平面Ｂ内での回動方向Ａへの通常の開放操作（図１参照）が可能である。
図５は、図１の携帯電話機の自立状態における第１筐体の係止保持状態を示す説明図である。図５に示すように、携帯電話機１０の自立状態時、第１筐体１１ａの第１筐体側ピン受け部１５は、外周面キー溝１７に突出する係止部材２０が突条１９の凹部１９ａに係止することにより、突条１９を覆った状態で固定される。

係止部材２０は、例えば、球状に形成されて、第１筐体側ピン受け部１５に開けた穴部１５ａに抜け落ち不能に装着されており、例えば、圧縮バネ等の付勢手段２１により、外周面キー溝１７の底面１７ａから僅かに突出した状態に付勢保持されている。凹部１９ａは、外周面キー溝１７が突条１９に案内されて摺動するときに、外周面キー溝１７の底面１７ａが接触する、突条１９の上面に、係止部材２０が入り込んで係止状態となる丸穴状に形成されている。

両筐体１１ａ，１１ｂによる開放角度が約２７０度のとき、第１筐体側ピン受け部１５は、外周面キー溝１７が突条１９の延長上に位置しており、係止部材２０は、底面１７ａから僅かに突出した状態にある。そして、第１筐体１１ａが方向Ｃへと移動すると、第１筐体側ピン受け部１５は、外周面キー溝１７が突条１９に案内されて、突条１９に沿って移動する。このとき、係止部材２０は、突条１９の上面に圧接した状態にある。
第１筐体側ピン受け部１５が、第２筐体側ピン受け部１８ｂの近傍に位置し、第１筐体１１ａが第２筐体側ピン受け部１８ｂ側にずれた状態になる（図４（ｃ）参照）と、係止部材２０は、凹部１９ａに達し、付勢手段２１の付勢力により凹部１９ａ内に入り込み、その状態に保持される。係止部材２０が凹部１９ａ内に入り込んだ係止状態に保持されることにより、第１筐体１１ａのそれ以後の移動が阻止される。

これにより、携帯電話機１０は、両筐体１１ａ，１１ｂによる開放角度αが約２７０度の位置で、第１筐体１１ａの第２筐体１１ｂに対する移動量（中心軸オフセット量）ａを約１３ｍｍとした、第１筐体１１ａが横にずれた状態（図２参照）のまま、固定保持される。従って、第１筐体側ピン受け部１５の穴部１５ａに装着された係止部材２０、係止部材２０を圧縮付勢する付勢手段２１、及び、係止部材２０が係止する、係止突条１９の凹部１９ａは、第１筐体１１ａを横にずれた状態（図２参照）のまま固定保持する固定保持手段として機能する。
なお、上述したように、第１筐体側ピン受け部１５に係止部材２０を、凹部１９ａを突条１９にそれぞれ設ける他、係止部材２０を突条１９に、凹部１９ａを第１筐体側ピン受け部１５に設けてもよい。

図６は、図１の携帯電話機のヒンジ部に一軸ヒンジを装着した状態の斜視図である。図６に示すように、携帯電話機１０のヒンジ部１２（図１参照）は、一般的なヒンジ構造である一軸ヒンジ構造を用いて実現することができる。
第１筐体側ピン受け部１５と第２筐体側ピン受け部１８ａ，１８ｂ（図４参照）を共に貫通して装着される回転軸部（ピン部）２２は、第２筐体側ピン受け部１８ｂ（図４参照）に装着される第１部位２２ａが、第１部位２２ａを除いた第２部位２２ｂとの境界部分で軸回りに回動可能に形成されている。そして、第２部位２２ｂの長手方向長さを、第１筐体１１ａの移動量となる第１筐体側ピン受け部１５の移動量が、第１筐体側ピン受け部１５が装着された第２部位２２ｂにおける第１筐体側ピン受け部１５の移動可能範囲に収まるようにすればよい。

第２部位２２ｂの外周面には、第２部位２２ｂの長手方向に沿って、第１筐体側ピン受け部１５に設けた内周面キー溝１６に装着することができる突条２３が形成されている。この突条２１を内周面キー溝１６に装着して第２部位２２ｂを第１筐体側ピン受け部１５に挿入することにより、第１筐体１１ａは、第２部位２２ｂの回動動作に連動する。
そして、第１部位２２ａを、第２筐体側ピン受け部１８ｂに挿入し、第２部位２２ｂを、突条２３が内周面キー溝１６に装着し第１筐体側ピン受け部１５を貫通した状態で、第２筐体側ピン受け部１８ａに挿入することにより、回転軸部２２を、第１筐体側ピン受け部１５と第２筐体側ピン受け部１８ａ，１８ｂに装着する。これにより、第１筐体１１ａは、回転軸部２２を介して、第２筐体１１ｂに対する回動方向Ａに沿った回動及び方向Ｃに沿う横ずれ移動を、自在に行うことができる。

ヒンジ部１２により連結された、回動方向Ａへの回動と共にヒンジ部１２の長手方向への移動を許容する第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂは、ヒンジ部１２内を通したフレキシブル構造の細線同軸ケーブル（図示しない）により、電気的に接続することができる。
図７は、図１の携帯電話機の構成を示すブロック図である。図７に示すように、携帯電話機１０は、無線部２４、メモリ部２５、キー操作部２６、チューナ部２７、復調部２８、分岐部２９、音声処理部３０、映像処理部３１、データ処理部３２、スピーカ３３、表示部１３、回動検知部３４、及び制御部３５を有している。無線部２４には、通信回線用のアンテナ部３６が、チューナ部２７には、ＴＶ放送波用のアンテナ部３７が、それぞれ接続されている。

無線部２４は、アンテナ部３６を介して入出力する通話情報に関する無線通信処理を行い、メモリ部２５は、情報を記憶し、キー操作部２６は、キー操作に関する情報を出力する。チューナ部２７は、アンテナ部３７を介して入力するＴＶ放送信号を受信し、復調部２８は、トランスポートストリーム（ＴＳ）パケットの取り出しを行い、分岐部２９は、取り出したＴＳパケットを分離する。音声処理部３０、映像処理部３１及びデータ処理部３２は、分離されたＴＳパケットの音声処理及び映像処理を実行し、音声処理情報はスピーカ３３により音声出力され、映像処理情報は表示部１３により映像出力される。

また、回動検知部３４は、第２筐体１１ｂに対する第１筐体１１ａの回動角度である筐体の開放角度を検知し、制御部３５は、携帯電話機１０における各種処理の制御を行う。そして、回動検知部３４が、筐体の開放角度が１８０度を検知すると、制御部３５は、チューナ部２７の起動や表示部１３の視野角を広げる視野角制御等のＴＶ放送信号の受信に伴う各種制御を行う。

（第２実施の形態）
図８は、この発明に係る第２実施の形態の携帯電話機の筐体開放の他の例を示す説明図である。図８に示すように、携帯電話機４０は、ヒンジ部１２に代えたヒンジ部４１により連結された第１筐体４２ａ及び第２筐体４２ｂを有しており、第２筐体４２ｂに対する第１筐体４２ａの開放角度に応じて、第１筐体４２ａの方向Ｃにおける移動量が連続的に変化する。その他の構成及び作用は、第１実施の形態の携帯電話機１０（図１参照）と同様である。

つまり、第１筐体４２ａが、ある特定の開放角度で回動方向Ａへの回動を停止する係止め機構（図示しない）を設け、その状態から、第１筐体４２ａを方向Ｃに移動させても良いが、例えば、開放角度が１８０度を超えた時点Ａ１から、徐々に方向Ｃへの移動を開始し、開放角度が２７０度に達した時点Ａ２で、方向Ｃへの移動量が最大になるように変化するヒンジ部４１により構成しても良い。

図９は、図８の携帯電話機のヒンジ部構成例を示し、（ａ）は第１筐体に形成されたカム溝の説明図、（ｂ）は第２筐体に形成された突起の説明図である。ヒンジ部４１（図８参照）は、図９に示すように、第１筐体４２ａに、カム溝４３を設けた第１筐体側ピン受け部４４を有し、第２筐体４２ｂに、突起４５を設けている。その他の構成及び作用は、携帯電話機１０のヒンジ部１２（図１参照）と同様である。
カム溝４３は、第１筐体４２ａの回動方向Ａ（図１参照）への回動角０〜１８０度迄の移動を案内する、回動方向Ａに対し平行に配置された第１カム溝４３ａと、第１筐体４２ａの回動方向Ａへの回動角１８０〜２７０度迄の移動を案内する、回動方向Ａに対し傾斜して配置された第２カム溝４３ｂからなる（図９（ａ）参照）。

突起４５は、突条１９の第２筐体側ピン受け部１８ａ側端部（図３（ｂ）参照）に略相当する位置に、カム溝４３に挿入係止してカム溝４３を案内移動させることができる形状及び大きさを有して形成されている（図９（ｂ）参照）。
図１０は、この発明に係るヒンジ部による第１筐体の動きを簡易的に示し、（ａ）は第１実施の形態における移動軌跡をグラフで示す説明図、（ｂ）は第２実施の形態における移動軌跡をグラフで示す説明図、（ｃ）は、他の移動軌跡をグラフで示す説明図である。図において、縦軸は第１筐体の移動量（ｍｍ）を示し、横軸は筐体開放角度（度）を示している。

図１０（ａ）に示すように、第１実施の形態における第１筐体１１ａは、開放角度が０〜２７０度迄は方向Ｃへ移動することなく筐体開放状態となり、開放角度が２７０度を超えた後に方向Ｃへ移動する。
図１０（ｂ）に示すように、第２実施の形態における第１筐体４２ａは、開放角度が０〜１８０度迄は方向Ｃへ移動することなく筐体開放状態となり、開放角度が１８０度を超えてから２７０度迄は、開放角度が広がるのに従って徐々に連続して方向Ｃへ移動する。
このように、第１実施の形態における第１筐体１１ａ及び第２実施の形態における第１筐体４２ａは、筐体開放時と筐体収納時は同じ軌跡を描いて移動するが、図１０（ｃ）に示すように、筐体開放時は図９（ａ）に示す軌跡、筐体収納時は図１０（ｂ）に示す軌跡といった、筐体開放時と筐体収納時が異なった軌跡を描いて移動するようにしても良い。

図１１は、図１０（ｃ）の移動軌跡となるカム構成例を示し、（ａ）は第１筐体に形成されたカム溝の説明図、（ｂ）は（ａ）のカム溝の展開説明図である。図１１（ａ）に示すように、第１筐体４６の第１筐体側ピン受け部４７に形成されたカム溝４８は、第１筐体４６の回動方向Ａ（図８参照）に対し略平行に第１筐体側ピン受け部４７の基部まで配置された第１カム溝４８ａと、第１カム溝４８ａの端部に連続すると共に、回動方向Ａに対し略直交し第１筐体側ピン受け部４７の軸方向に沿って配置された第２カム溝４８ｂと、第２カム溝４８ｂの端部に連続すると共に、回動方向Ａに対し傾斜して配置された第３カム溝４８ｃからなる。

つまり、カム溝４８は、カム溝４３の第１カム溝４３ａを延長して、回転方向Ａに略平行な第１カム溝４８ａを形成し、第１カム溝４８ａの延長端部から第１カム溝４８ａに略直交して連続する、方向Ｃに略平行な第２カム溝４８ｂにより、第２カム溝４３ｂと同一構成の第３カム溝４８ｃを連結して形成している。
このカム溝４８において、第１カム溝４８ａと第３カム溝４８ｃが合流する箇所を合流点４８ｄとし、第２カム溝４８ｂと第３カム溝４８ｃ連続する箇所を屈曲点４８ｅとして、合流点４８ｄの付近の第１カム溝４８ａの方が第３カム溝４８ｃより深く（４８ａの溝深さ＞４９ｃの溝深さ）なるように形成する。同時に、カム溝４８に挿入係止する突起４５（図９（ｂ）参照）を、付勢手段（図示しない）を用いて突出方向に付勢する。

これにより、突起４５がカム溝４８を、筐体開放（開放）時は４８ａ→４８ｄ→４８ａ→４８ｂ→４８ｅと移動し、筐体収納（収納）時は４８ｅ→４８ｃ→４８ｄ→４８ａへと移動して、スムーズな開放収納操作を行うことができる。
つまり、第３カム溝４８ｃを設けたことにより、第１筐体４６は、ヒンジ部１２における軸回り回動動作と軸方向に沿った横移動を組み合わせた、閉動作と引き込み動作を同時に行って、筐体の横ずれを徐々に元に戻すことができる。よって、開放角度が約２７０度の筐体開放状態から開放角度が０度の筐体収納状態へと移るとき、第１筐体１１ａは、第２筐体１１ｂに対する横ずれ状態から第２筐体１１ｂに重なる状態へと、回動動作に連れて徐々に戻ることになる。

このように、この発明に係る携帯電話機は、筐体開放状態のとき、両筐体が何れも横向きとなる横倒し状態で机等の載置場所に載置することにより、表示部が所定の傾斜角度で上向き傾斜したままの自立状態に保持することができる。

なお、上述した携帯電話機は、表示部１３を第１筐体の一方の面に設けた１個のみとしているが、第１筐体の両面に設けた２個としても良い。
図１２は、表示部の他の設置例を示す携帯電話機の自立状態の斜視図である。図１２に示すように、携帯電話機５０は、第１筐体５１の外観面である表面に設けた表示部１３（図１（ａ）参照）に加え、表示部１３の反対側面の裏面（背面）に設けた表示部５２を有している。この場合、携帯電話機５０は、開放角度αが約２７０度の筐体開放状態になる手前の、開放角度αが約９０度の筐体開放状態で、表示部５２が約１０度の傾斜角度ｂで上向き傾斜した自立状態に保持される。

また、アプリケーションソフトウェアとの連動による制御部３５の処理として、例えば、ＴＶ電話機能を備えた携帯電話機の場合、自立形状で発呼し或いは発呼中に自立状態にすると、それぞれＴＶ電話に切り替わるようにする。また、上下各筐体にマイクを備えた携帯電話機の場合、自立状態にすると、上筐体の（表示部と同一面の）マイクが有効になるようにする。更に、カメラを内向き及び外向きに２台備えた携帯電話機の場合、自立状態にしてカメラを起動すると、主となる表示部側のカメラ（例えば、内側カメラ）が有効になるようにする。
また、携帯電話機に、第１筐体と第２筐体の成す開放角度が通話時の開放角度（略１８０度）以外の少なくとも一箇所に、所定の開放角度に第１筐体と第２筐体を保持する係止め機構を設けても良い。この係止め機構は、例えば、係止突起と、所定の開放角度のとき入り込んで係止状態となる位置決め溝により形成することができる。

上述したように、この発明に係る携帯電話機は、表示部を備えた第１筐体と、前記第１筐体を重ね合わせた第２筐体と、前記第１筐体が前記第２筐体に対し接近・離反するように回動可能に、前記第１筐体及び前記第２筐体の一端部を連結するヒンジ部と、前記ヒンジ部を回動中心として前記第１筐体を前記第２筐体に対し回動させると共に、前記第１筐体を前記ヒンジ部の軸方向に沿って移動させ、前記第１筐体の側辺と前記第２筐体の側面の接点部を載置面に接触させて前記表示部が傾斜した自立状態を保持する自立保持手段とを有する。

また、前記第１筐体は、前記第２筐体に対し所定角度回動した状態で前記ヒンジ部の軸方向に沿った移動が許容され、前記自立保持手段は、前記第１筐体の前記ヒンジ部の軸方向への移動後、前記第１筐体の側辺と前記第２筐体の側面の接点部を載置面に接触させて前記表示部が傾斜した自立状態を保持する。また、前記ヒンジ部は、前記第１筐体に形成した第１筐体側受け部と、前記第２筐体に形成した第２筐体側受け部と、前記第１筐体側受け部及び前記第２筐体側受け部に装着される回転軸部を有し、前記第１筐体の前記ヒンジ部の軸方向への移動を案内する、前記第１筐体側受け部と前記第２筐体側受け部に形成されたキー溝及び前記キー溝に摺動自在に装着される突条を有する。

また、前記第１筐体は、前記第２筐体に対し回動するのに従い前記ヒンジ部の軸方向に沿って連続して移動し、前記自立保持手段は、前記第１筐体が前記第２筐体に対し所定角度回動した後、前記第１筐体の側辺と前記第２筐体の側面の接点部を載置面に接触させて前記表示部が傾斜した自立状態を保持する。また、前記ヒンジ部は、前記第１筐体に形成した第１筐体側受け部と、前記第２筐体に形成した第２筐体側受け部と、前記第１筐体側受け部及び前記第２筐体側受け部に装着される回転軸部を有し、前記第２筐体に形成した突起と、前記第１筐体側受け部に形成されて前記突起が係止し、前記第１筐体の回動方向に沿った移動を案内する第１カム溝及び前記第１カム溝に連続し前記第１筐体の前記ヒンジ部の軸方向に沿った移動を案内する第２カム溝からなるカム溝とを有する。

また、前記カム溝は、前記第１筐体側受け部に形成されて前記突起が係止し、前記第１筐体の回動方向に沿った移動を案内する第１カム溝、及び前記第１カム溝に連続し前記第１筐体の前記ヒンジ部の軸方向に沿った移動を案内する第２カム溝、及び前記第２カム溝に連続し前記第１筐体の回動方向と前記ヒンジ部の軸方向に沿った移動を組み合わせた移動を案内する第３カム溝からなる。また、前記係止め状態にすると前記表示部の視野角を広げる視野角制御を行う制御部を有する。また、ＴＶ放送受信機能を備え、前記係止め状態にすると前記ＴＶ放送受信機能を自動起動させる制御部を有する。また、ＴＶ電話機能を備え、前記係止め状態で発呼し或いは発呼中に前記係止め状態にするとＴＶ電話に切り換える制御部を有する。

上記構成により、携帯端末装置は、１軸ヒンジを用いて、表示部が横向きになる横画面、且つ、表示部が上向き傾斜した状態で載置面上に自立させる構造を実現することができるため、表示部が見易く、ＴＶ放送等の視聴がし易い。また、携帯端末装置のみにより上向き傾斜状態で自立するため、充電台やスタンド等の自立及び傾斜させるための別機構・別部品を設ける必要がない。
また、回動動作や回動方向に応じて適切なアプリケーションソフトウェアが起動し、種々の機能が連動するので、使い勝手が良い。

このように、この発明によれば、携帯端末装置は、表示部を備えた第１筐体を第２筐体に重ね合わせ、第１筐体が第２筐体に対し接近・離反するように回動可能に、ヒンジ部により第１筐体と第２筐体の一端部が連結されており、第１筐体が、ヒンジ部を回動中心として回動するとヒンジ部の軸方向に沿って移動し、自立手段により、第１筐体の側辺と第２筐体の側面の接点部が載置面に接触して表示部が傾斜した自立状態に保持されるので、自立姿勢を確保する専用部材を用いることなくそれ自体のみで、表示面を傾斜させた自立状態に保持することができる。

この発明の第１実施の形態に係る携帯電話機の外観を示す斜視図である。図１の携帯電話機の自立状態を示し、（ａ）は表示部側から見た説明図、（ｂ）はキー操作部側から見た説明図である。図１の携帯電話機のヒンジ部の分解構成を示し、（ａ）は第１筐体側の斜視図、（ｂ）は第２筐体側の斜視図である。図３の各構成部分の組み合わせ状態を示し、（ａ）は筐体収納状態の斜視図、（ｂ）は筐体開放状態の斜視図、（ｃ）は第１筐体移動状態の斜視図である。図１の携帯電話機の自立状態における第１筐体の係止保持状態を示す説明図である。図１の携帯電話機のヒンジ部に一軸ヒンジを装着した状態の斜視図である。図１の携帯電話機の構成を示すブロック図である。この発明に係る第２実施の形態の携帯電話機の筐体開放の他の例を示す説明図である。図８の携帯電話機のヒンジ部構成例を示し、（ａ）は第１筐体に形成されたカム溝の説明図、（ｂ）は第２筐体に形成された突起の説明図である。この発明に係るヒンジ部による第１筐体の動きを簡易的に示し、（ａ）は第１実施の形態における移動軌跡をグラフで示す説明図、（ｂ）は第２実施の形態における移動軌跡をグラフで示す説明図、（ｃ）は、他の移動軌跡をグラフで示す説明図である。図１０（ｃ）の移動軌跡となるカム構成例を示し、（ａ）は第１筐体に形成されたカム溝の説明図、（ｂ）は（ａ）のカム溝の展開説明図である。表示部の他の設置例を示す携帯電話機の自立状態の斜視図である。

符号の説明

１０，４０，５０携帯電話機
１１ａ，４２ａ，４６，５１第１筐体
１１ｂ，４２ｂ第２筐体
１２，４１ヒンジ部
１２ａカバー
１３，５２表示部
１４キー操作部
１５，４４，４７第１筐体側ピン受け部
１５ａ穴部
１６内周面キー溝
１７外周面キー溝
１７ａ底面
１８ａ，１８ｂ第２筐体側ピン受け部
１９，２３突条
１９ａ凹部
２０係止部材
２１付勢手段
２２回転軸部
２２ａ第１部位
２２ｂ第２部位
２４無線部
２５メモリ部
２６キー操作部
２７チューナ部
２８復調部
２９分岐部
３０音声処理部
３１映像処理部
３２データ処理部
３３スピーカ
３４回動検知部
３５制御部
３６，３７アンテナ部
４３，４８カム溝
４３ａ，４８ａ第１カム溝
４３ｂ，４８ｂ第２カム溝
４５突起
４８ｃ第３カム溝
Ａ回動方向
Ｂ回動平面
Ｄ机
Ｌ稜線
Ｐ接点部
ａ移動量
ｂ傾斜角度

Claims

表示部を備えた第１筐体と、
前記第１筐体を重ね合わせた第２筐体と、
前記第１筐体が前記第２筐体に対し接近・離反するように回動可能に、前記第１筐体及び前記第２筐体の一端部を連結するヒンジ部と、
前記ヒンジ部を回動中心として前記第１筐体を前記第２筐体に対し回動させると共に、前記第１筐体を前記ヒンジ部の軸方向に沿って移動させ、前記第１筐体の側辺と前記第２筐体の側面の接点部を載置面に接触させて前記表示部が傾斜した自立状態を保持する自立保持手段と
を有する携帯端末装置。
前記第１筐体は、前記第２筐体に対し所定角度回動した状態で前記ヒンジ部の軸方向に沿った移動が許容され、前記自立保持手段は、前記第１筐体の前記ヒンジ部の軸方向への移動後、前記第１筐体の側辺と前記第２筐体の側面の接点部を載置面に接触させて前記表示部が傾斜した自立状態を保持する請求項１に記載の携帯端末装置。
前記ヒンジ部は、前記第１筐体に形成した第１筐体側受け部と、前記第２筐体に形成した第２筐体側受け部と、前記第１筐体側受け部及び前記第２筐体側受け部に装着される回転軸部を有し、
前記第１筐体の前記ヒンジ部の軸方向への移動を案内する、前記第１筐体側受け部と前記第２筐体側受け部に形成されたキー溝及び前記キー溝に摺動自在に装着される突条を有する請求項２に記載の携帯端末装置。
前記第１筐体は、前記第２筐体に対し回動するのに従い前記ヒンジ部の軸方向に沿って連続して移動し、前記自立保持手段は、前記第１筐体が前記第２筐体に対し所定角度回動した後、前記第１筐体の側辺と前記第２筐体の側面の接点部を載置面に接触させて前記表示部が傾斜した自立状態を保持する請求項１に記載の携帯端末装置。
前記ヒンジ部は、前記第１筐体に形成した第１筐体側受け部と、前記第２筐体に形成した第２筐体側受け部と、前記第１筐体側受け部及び前記第２筐体側受け部に装着される回転軸部を有し、
前記第２筐体に形成した突起と、
前記第１筐体側受け部に形成されて前記突起が係止し、前記第１筐体の回動方向に沿った移動を案内する第１カム溝及び前記第１カム溝に連続し前記第１筐体の前記ヒンジ部の軸方向に沿った移動を案内する第２カム溝からなるカム溝と
を有する請求項２または４に記載の携帯端末装置。
前記カム溝は、
前記第１筐体側受け部に形成されて前記突起が係止し、前記第１筐体の回動方向に沿った移動を案内する第１カム溝、及び前記第１カム溝に連続し前記第１筐体の前記ヒンジ部の軸方向に沿った移動を案内する第２カム溝、及び前記第２カム溝に連続し前記第１筐体の回動方向と前記ヒンジ部の軸方向に沿った移動を組み合わせた移動を案内する第３カム溝からなる請求項５に記載の携帯端末装置。
前記係止め状態にすると前記表示部の視野角を広げる視野角制御を行う制御部を有する請求項１から６のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
ＴＶ放送受信機能を備え、前記係止め状態にすると前記ＴＶ放送受信機能を自動起動させる制御部を有する請求項１から７のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
ＴＶ電話機能を備え、前記係止め状態で発呼し或いは発呼中に前記係止め状態にするとＴＶ電話に切り換える制御部を有する請求項１から７のいずれか一項に記載の携帯端末装置。