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JP4563619B2 - 車両用運転支援装置 - Google Patents

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JP4563619B2
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  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Steering Control In Accordance With Driving Conditions (AREA)
  • Control Of Driving Devices And Active Controlling Of Vehicle (AREA)
  • Regulating Braking Force (AREA)
  • Traffic Control Systems (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自車両が車線を逸脱して走行する可能性を適切に判断し、車線逸脱の可能性が有る際には警報を発してドライバの運転を支援する車両用運転支援装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
近年、車両の安全性の向上を図るため、積極的にドライバの運転操作を支援する総合的な運転支援システム(ADA;Active Drive Assist system)が開発されている。このADAシステムは、車両の走行環境情報や自車両の走行状態から先行車両との衝突、物体との接触、車線逸脱等の様々な可能性を推定して、安全を維持できないと予測される場合に、ドライバに対して報知、その他制御等を行なうものである。
【0003】
上記ADAシステムの機能の一つである車線逸脱防止は、車線に極度に接近したり逸脱したりすると、その事を警報等でドライバに知らせ、ドライバのぼんやりや居眠りやよそ見等の不注意で生じる交通事故の防止を図るもので、この車線逸脱防止機能については既に様々な提案がなされている。例えば、特開平9−142327号公報では、自車両前方の映像から自車両が現在走行している走行レーンを判定し、また、近い将来の自車両の走行軌跡を推定して、走行レーンと走行軌跡とを重ね合わせることにより、自車両が現在の走行レーンを逸脱する可能性の有無を判定する技術が開示されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のような車線逸脱防止では、自車両の走行軌跡の推定が非常に重要であるが、操舵角やヨーレートを基に走行軌跡を推定する場合、カーブ進入時では、操舵が十分に行われておらず、またヨーレートの発生も少ないため、推定する走行軌跡の走行曲率が十分に精度良く得られず、自車両が現在の走行レーンを逸脱すると判定される場合が多いという問題があった。また、S字カーブ等の切り返しでは、実際の自車両の動きに対して演算される走行曲率が遅れることから、やはり自車両が現在の走行レーンを逸脱すると判定される場合が多かった。
【0005】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、車線逸脱の可能性を精度良く判断することができ、自車両が現在の走行レーンを逸脱すると判定される場合が不必要に増加することを防止し、自然で使い良い車両用運転支援装置を提供することを目的としている。
【0006】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため請求項1記載の本発明による車両用運転支援装置は、自車両前方の走行路を認識する走行路認識手段と、上記自車両の走行軌跡を推定する走行軌跡推定手段と、上記走行路と上記走行軌跡とを比較して上記自車両の上記走行路からの逸脱を判定する逸脱判定手段とを備えた車両用運転支援装置において、上記逸脱判定手段は、上記自車両の走行状態がカーブ進入の状態にあると判定した際は、上記走行路と上記走行軌跡とを比較して上記自車両の上記走行路からの逸脱を判定して第1の判定結果とすると共に、上記走行軌跡推定手段で推定した走行軌跡を補正し、この補正した走行軌跡と上記走行路とを比較して上記自車両の上記走行路からの逸脱を判定して第2の判定結果とし、上記第1の判定結果と上記第2の判定結果とにより上記自車両の上記走行路からの逸脱を判定することを特徴としている。
【0007】
すなわち、上記請求項1記載の車両用運転支援装置は、走行路認識手段で自車両前方の走行路を認識し、走行軌跡推定手段で自車両の走行軌跡を推定し、逸脱判定手段で走行路と上記走行軌跡とを比較して上記自車両の上記走行路からの逸脱を判定する。この逸脱判定で、逸脱判定手段は、自車両の走行状態がカーブ進入の状態にあると判定した際は、走行路と走行軌跡とを比較して自車両の走行路からの逸脱を判定して第1の判定結果とすると共に、走行軌跡推定手段で推定した走行軌跡を補正し、この補正した走行軌跡と走行路とを比較して自車両の走行路からの逸脱を判定して第2の判定結果とし、第1の判定結果と第2の判定結果とにより自車両の走行路からの逸脱を判定する。このように自車両の走行状態がカーブ進入の状態にあると判定した際は、第1の判定結果と第2の判定結果とにより自車両の走行路からの逸脱を判定するようにしたので、車線逸脱の可能性を精度良く判断することができ、自車両が現在の走行レーンを逸脱すると判定される場合が不必要に増加することが防止され、自然で使い良い装置となる。
【0008】
また、請求項2記載の本発明による車両用運転支援装置は、請求項1記載の車両用運転支援装置において、上記逸脱判定手段は、上記第1の判定結果と上記第2の判定結果の両方が、上記自車両が上記走行路から逸脱するとなった場合に上記自車両が上記走行路から逸脱すると判定することを特徴とし、すなわち、どちらかのみが自車両が走行路から逸脱するとの結果となっても、この結果はキャンセルされて自車両が現在の走行レーンを逸脱すると判定される場合が不必要に増加することが防止される。
【0009】
更に、請求項3記載の本発明による車両用運転支援装置は、請求項1又は請求項2に記載の車両用運転支援装置において、上記逸脱判定手段は、転舵の速さと自車速に応じて上記自車両の走行状態がカーブ進入の状態にあるか否かを判定することを特徴とし、例えば直線路や高速道路で観られる車両挙動の場合では自車両の走行状態がカーブ進入の状態にあると判定しないようにする。
【0010】
また、請求項4記載の本発明による車両用運転支援装置は、請求項1乃至請求項3の何れか一つに記載の車両用運転支援装置において、上記逸脱判定手段は、上記第2の判定結果を得るために用いる上記補正した走行軌跡は、上記走行軌跡推定手段で推定する走行曲率の大きさを自車速と操舵角に応じて補正した値で求めることを特徴とし、例えばカーブへの進入速度が高く操舵角が小さいほど先のカーブが緩いと判断できるので、自車速に反比例、操舵角に比例した修正を行う。
【0011】
更に、請求項5記載の本発明による車両用運転支援装置は、請求項1乃至請求項4の何れか一つに記載の車両用運転支援装置において、上記逸脱判定手段は、上記第2の判定結果を得るために用いる上記補正した走行軌跡は、上記走行軌跡推定手段で推定する走行曲率の方向を転舵方向に応じて補正した値で求めることを特徴とし、例えば転舵の方向と走行曲率の方向が同じになるように走行曲率の方向を補正し、S字カーブでの切り返しなどでの誤判定を低減する。
【0012】
また、請求項6記載の本発明による車両用運転支援装置は、請求項1乃至請求項5の何れか一つに記載の車両用運転支援装置において、上記逸脱判定手段は、上記第1の判定結果を得るために用いる上記走行軌跡は所定の平均走行曲率で求めると共に、上記第2の判定結果を得るために用いる上記補正した走行軌跡は現在推定した走行曲率を補正して求めることを特徴とし、第2の判定結果には、現在推定した走行曲率を補正して求めることで、実際の自車両の動きに対する走行曲率を求めることの応答性を向上し、S字カーブ等での迅速で正確な判定に寄与する。
【0013】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図1〜図3は本発明の実施の形態を示し、図1は車両用運転支援装置の概略構成図、図2は車線逸脱判断の説明図、図3は車線逸脱防止制御のフローチャートである。
【0014】
図1において、符号1は自動車等の車両(自車両)であり、この自車両1に、車線に極度に接近したり逸脱したりすると、その事を警報等でドライバに知らせ、ドライバの居眠りやよそ見等の不注意で生じる交通事故の防止を図る、いわゆる車線逸脱防止機能を一つの機能として有する車両用運転支援装置(ADA装置)2が搭載されている。以下、本発明の実施の形態では、ADA装置2の車線逸脱防止機能の部分についてのみ説明し、他の機能の部分については説明を省略する。
【0015】
ADA装置2は、ステレオ光学系として例えば電荷結合素子(CCD)等の固体撮像素子を用いた1組の(左右の)CCDカメラ3を有し、これら左右のCCDカメラ3は、それぞれ車室内の天井前方に一定の間隔をもって取り付けられ、車外の対象を異なる視点からステレオ撮像するようになっている。
【0016】
また、車両1には、車速Vを検出する車速センサ4、ヨーレートγを検出するヨーレートセンサ5、及び操舵角δを検出する操舵角センサ6が設けられており、これら検出された自車速V、ヨーレートγ、操舵角δ及び1組のCCDカメラ3で撮像した自車両1の走行方向の画像は、制御装置7に入力される。
【0017】
制御装置7は、自車両1の走行方向の画像と自車速V、ヨーレートγ、操舵角δが入力され、自車両1の走行路前方の車線逸脱の可能性を判断して、自車両1が車線逸脱の可能性が有ると判断した際に、コンビネーションメータ8の警報ランプ9と警報ブザー10とを作動させる。
【0018】
すなわち、制御装置7は、イメージプロセッサを有するマルチマイクロプロセッサのシステムで形成され、1組のCCDカメラ3で撮像した1組のステレオ画像対に対し、対応する位置のずれ量から三角測量の原理によって画像全体に渡る距離情報を求める処理を行なって、三次元の距離分布を表す距離画像を生成する。そして、この距離画像を処理して必要な情報を抽出して、この情報を基に自車両1の走行路前方の車線逸脱の可能性を判断する。
【0019】
具体的には、距離画像から車線、車両、車両以外の物体等を分離して検出し、道路、物体の画像データを得る。この画像データにより、車線については、例えば、図2に示すように、自車両1の位置と方位を基準とするX−Y座標(車両の幅の略中央で略バンパ先端位置を原点Oとする座標)において、車両前方の左右の車線の位置や形状の座標等に関するデータを得る。
【0020】
その一方で、制御装置7は、現在の自車速Vとヨーレートγ、或いは、自車速Vと操舵角δにより、自車両1の走行軌跡、すなわち旋回曲率と自車両1の幅寸法(例えば1.7m)で得られる軌跡を推定する。そして、この推定した旋回曲率で走行した際の自車両1前方の第1の距離(例えば、前方約10.24m)に自車両1の幅方向と平行に第1の判断ラインLK を設定し、自車両1前方の第2の距離(例えば、前方約18.432m)に自車両の幅方向と平行な第2の判断ラインLE を設定する。尚、前方約10.24mと前方約18.432mにおける自車両1の位置は、予め旋回曲率を変数とする関数で与えられる。こうして、制御装置7は、第1の判断ラインLK での自車両位置と車線位置とに応じて車線逸脱の可能性を判断し、第2の判断ラインLE での自車両位置と車線位置とに応じて車線逸脱の可能性を判断して、これら2つの判断結果が共に車線逸脱の可能性有り(走行車線が自車両1の推定された走行軌跡内に重なる場合)と判断した場合に自車両1は車線逸脱の可能性有りと最終的に判断する。ここで、第1の判断ラインLK 及び第2の判断ラインLE における自車両位置は、走行車線の左側車線が自車両1の推定された走行軌跡内に重なる場合は左側に車線逸脱、或いは、走行車線の右側車線が自車両1の推定された走行軌跡内に重なる場合は右側に車線逸脱と判断する。
【0021】
また、制御装置7は、上述の車線逸脱判定を、後述の車線逸脱防止制御のフローチャートで詳述する如く、自車両1の走行状態がカーブ進入の状態にあるか否かで分けて行うようになっている。具体的には、自車速Vと転舵速度(操舵角δの微分値)とから自車両1の走行状態がカーブ進入の状態にあるか否か判定し、例えば自車速Vが30km/h〜60km/hで、且つ、転舵速度が40deg/s以上の場合はカーブ進入時と判定する。
【0022】
そして、自車両1の走行状態が上述の自車速Vと転舵速度の条件を満足せず、直進路或いは高速道路を走行中と判断できる場合は、過去0.3秒間の平均旋回曲率Cu3を基に上述の車線逸脱判定を行う(第1の判定結果)。
【0023】
一方、自車両1の走行状態が上述の自車速Vと転舵速度の条件を満足し、カーブ進入の状態にあると判定した場合は、現在演算されている旋回曲率Cuaの大きさ、方向を修正(補正)し、この修正した旋回曲率Cuaを基に上述の車線逸脱判定を行う(第2の判定結果)。
【0024】
こうして、自車両1の走行状態がカーブ進入の状態に無いと判定した場合は第1の判定結果を最終的な判定結果とする一方、自車両1の走行状態がカーブ進入の状態にあると判定した場合は第1の判定結果と第2の判定結果とを比較して、これらが共に車線逸脱と判定される場合にのみ最終的な判定結果は車線逸脱とされる。
【0025】
以上の如く制御装置7は、本実施の形態においては、走行路認識手段、走行軌跡推定手段、逸脱判定手段としての機能を備えている。
【0026】
また、制御装置7は、上述の車線逸脱の可能性の判断結果に基づき、自車両1が車線逸脱の可能性が有る場合には警報を発する。この警報は、例えば、車速に応じて行われ、車速Vが40km/h〜50km/hまでは警報ランプ9のみの警報が行われ、車速Vが50km/h以上では警報ランプ9と警報ブザー10の両方による警報を行うように制御される。
【0027】
次に、上記構成によって達成される車線逸脱防止の機能を、図3に示す車線逸脱防止制御のフローチャートで説明する。この車線逸脱防止制御のプログラムは、所定時間、例えば100ms毎に繰り返し実行され、まず、ステップ(以下、「S」と略称)101で、画像認識処理が実行され、前述の如く、1組のCCDカメラ3で撮像した自車両1の走行方向の画像を基に、前方の左側車線、右側車線を認識する。
【0028】
その後、S102に進み、ヨーレートγ、自車速V、操舵角δ等の必要なパラメータを読み込み、S103に進む。
【0029】
S103では、ヨーレートセンサ5が有効か否か判定し、ヨーレートセンサ5が有効であれば、S104に進みヨーレートγと自車速Vを用いて例えば以下(1)式により現在の旋回曲率Cuaが算出される。
Cua=γ/V …(1)
【0030】
一方、S103でヨーレートセンサ5が有効ではないと判定された場合はS105に進み、操舵角δが所定値(例えば0.57度)以上で転舵が行われているか否か判定される。
【0031】
S105での判定の結果、操舵角δが0.57度以上で操舵が行われていると判定できる場合はS106に進み、操舵角δと自車速Vを用いて例えば以下(2)、(3)式により現在の旋回曲率Cuaが算出される。
Re=(1+A・V)・(L/δ) …(2)
Cua=1/Re …(3)
ここで、Reは旋回半径、Aは車両のスタビリティファクタ、Lはホイールベースである。
【0032】
また、S105での判定の結果、操舵角δが0.57度未満で操舵が行われていると判定できる場合はS107に進み、現在の旋回曲率Cuaは0に設定される。
【0033】
S104、S106或いはS107で現在の旋回曲率Cuaを設定した後は、S108に進み、この現在の旋回曲率Cuaを加えた過去約0.3秒間の旋回曲率から平均旋回曲率Cu3を算出する。
【0034】
その後、S109に進み、平均旋回曲率Cu3を基に第1の判断ライン(10.24m)、第2の判断ライン(18.432m)の自車位置を推定し、白線位置との比較にて逸脱判定を行い、この判定結果を第1の判定結果とする。すなわち、第1の判断ライン、第2の判断ラインの何れにおいても自車両1の走行軌跡内に車線が重なる場合にのみ車線逸脱と判定する。
【0035】
次いで、S110に進み、自車両1の走行状態がカーブ進入の状態にあるか否か、すなわち、自車速Vが30km/h〜60km/hで、且つ、転舵速度が40deg/s以上の場合か否かを判定し、自車両1の走行状態が上述の自車速Vと転舵速度の条件を満足せず、直進路或いは高速道路を走行中と判断できる場合はS111に進み、第2の判定結果に第1の判定結果を代入して、これを第2の判定結果とする。
【0036】
一方、S110で、自車両1の走行状態が上述の自車速Vと転舵速度の条件を満足し、カーブ進入の状態にあると判定した場合は、S112に進み、現在の旋回曲率Cuaの大きさを修正する。具体的には、現在の旋回曲率Cuaに乗算する修正係数kを、以下の(4)式に示すように設定する。
【0037】
k=|α・(δ/V)| …(4)
ここで、αはゲインである。すなわち、例えばカーブへの進入速度が高く操舵角が小さいほど先のカーブが緩いと判断できるので、自車速Vに反比例、操舵角δに比例した修正を行うのである。また、ゲインαは、第1の判断ライン(10.24m)用と、第2の判断ライン(18.432m)用で用意され、第1の判断ライン(10.24m)では小さい値に、第2の判断ライン(18.432m)では大きい値に設定され、曲がり込んでいるカーブに合わせた走行曲率の修正が行われるようになっている。そして、このように現在の旋回曲率Cuaを補正することにより、自車両1のカーブ進入時に、たとえ操舵角δ、ヨーレートγが小さい値であっても、推定される現在の旋回曲率Cuaが正確な値に補正されるのである。
【0038】
その後、S113に進み、現在の旋回曲率Cuaの方向を修正する。具体的には、現在の旋回曲率Cuaの方向と操舵方向とを比較して、一致しない場合、現在の旋回曲率Cuaに乗算する修正係数kを、k=−kとしてその方向を操舵方向と一致するように補正する。すなわち、S字カーブでの切り返しなどで、ヨーレートγが操舵方向に十分に現れない場合を考慮し、これを補正するのである。
【0039】
次いで、S114に進み、上述のS112及びS113で修正(補正)した修正係数kを現在の旋回曲率Cuaに乗算し、この補正した現在の旋回曲率Cuaを基に第1の判断ライン(10.24m)、第2の判断ライン(18.432m)の自車位置を推定し、白線位置との比較にて逸脱判定を行い、この判定結果を第2の判定結果とする。すなわち、第1の判断ライン、第2の判断ラインの何れにおいても自車両1の走行軌跡内に車線が重なる場合にのみ車線逸脱と判定する。このように第2の判定結果は、補正した現在の旋回曲率Cuaを基に得られるので、左右のカーブの連続した走行路であってもレスポンス良く正確な判定結果となる。
【0040】
S111或いはS114で第2の判定結果を得た後は、S115に進み、第1の判定結果と第2の判定結果の比較が行われる。そして、この比較の結果、2つの逸脱判定結果が共に逸脱の場合はS116に進み、逸脱警報を発生させ、それ以外の場合はS117に進み、逸脱警報を行わず、ルーチンを抜ける。
【0041】
そして、S116で行われる逸脱警報は、上述の如く、例えば、車速に応じて行われ、車速Vが40km/h〜50km/hまでは警報ランプ9のみの警報が行われ、左側への車線逸脱か、或いは、右側への車線逸脱か、も警報ランプ9の点灯で報知される。また、車速Vが50km/h以上では警報ランプ9に加え、警報ブザー10によっても警報が行われる。
【0042】
このように、本実施の形態によれば、自車両1の走行状態がカーブ進入の状態にあると判定した際は、車線と走行軌跡とを比較して自車両1の車線からの逸脱を判定して第1の判定結果とすると共に、推定した現在の走行軌跡を補正し、この補正した現在の走行軌跡と車線とを比較して自車両1の車線からの逸脱を判定して第2の判定結果とし、第1の判定結果と第2の判定結果とにより自車両の車線からの逸脱を判定する。すなわち、図2に示すように、自車両1の走行状態がカーブ進入の状態にあると判定した際は、従来では図中のSk1で与えられていた走行軌跡が、現在の走行軌跡を補正してSk2で与えられる。このため、従来の走行軌跡Sk1では、第1の判断ラインLKにおいて走行軌跡上の点PKL1より内側に車線上の点PKL0が位置し、第2の判断ラインLEにおいて走行軌跡上の点PEL1より内側に車線上の点PEL0が位置して車線逸脱と誤判定される。これに対し本実施の形態では、第1の判断ラインLKにおいて走行軌跡上の点PKL2より外側に車線上の点PKL0が位置し、第2の判断ラインLEにおいて走行軌跡上の点PEL2より外側に車線上の点PEL0が位置して車線逸脱せずと第2の判定結果で正確に判定される。これにより本実施の形態では最終的に車線逸脱せずと判定され、たとえカーブ進入時等でヨーレートγや操舵角δが小さい場合でも正確な車線逸脱判定が行え、自車両1が現在の走行レーンを逸脱すると判定される場合が不必要に増加することが防止され、自然で使い良い装置となっている。
【0043】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、車線逸脱の可能性を精度良く判断することができ、自車両が現在の走行レーンを逸脱すると判定される場合が不必要に増加することを防止し、自然で使い良いという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】車両用運転支援装置の概略構成図
【図2】車線逸脱判断の説明図
【図3】車線逸脱防止制御のフローチャート
【符号の説明】
1 自車両
2 車両用運転支援装置
3 CCDカメラ
7 制御装置(走行路認識手段、走行軌跡推定手段、逸脱判定手段)

Claims (6)

  1. 自車両前方の走行路を認識する走行路認識手段と、
    上記自車両の走行軌跡を推定する走行軌跡推定手段と、
    上記走行路と上記走行軌跡とを比較して上記自車両の上記走行路からの逸脱を判定する逸脱判定手段とを備えた車両用運転支援装置において、
    上記逸脱判定手段は、上記自車両の走行状態がカーブ進入の状態にあると判定した際は、上記走行路と上記走行軌跡とを比較して上記自車両の上記走行路からの逸脱を判定して第1の判定結果とすると共に、上記走行軌跡推定手段で推定した走行軌跡を補正し、この補正した走行軌跡と上記走行路とを比較して上記自車両の上記走行路からの逸脱を判定して第2の判定結果とし、上記第1の判定結果と上記第2の判定結果とにより上記自車両の上記走行路からの逸脱を判定することを特徴とする車両用運転支援装置。
  2. 上記逸脱判定手段は、上記第1の判定結果と上記第2の判定結果の両方が、上記自車両が上記走行路から逸脱するとなった場合に上記自車両が上記走行路から逸脱すると判定することを特徴とする請求項1記載の車両用運転支援装置。
  3. 上記逸脱判定手段は、転舵の速さと自車速に応じて上記自車両の走行状態がカーブ進入の状態にあるか否かを判定することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の車両用運転支援装置。
  4. 上記逸脱判定手段は、上記第2の判定結果を得るために用いる上記補正した走行軌跡は、上記走行軌跡推定手段で推定する走行曲率の大きさを自車速と操舵角に応じて補正した値で求めることを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れか一つに記載の車両用運転支援装置。
  5. 上記逸脱判定手段は、上記第2の判定結果を得るために用いる上記補正した走行軌跡は、上記走行軌跡推定手段で推定する走行曲率の方向を転舵方向に応じて補正した値で求めることを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れか一つに記載の車両用運転支援装置。
  6. 上記逸脱判定手段は、上記第1の判定結果を得るために用いる上記走行軌跡は所定の平均走行曲率で求めると共に、上記第2の判定結果を得るために用いる上記補正した走行軌跡は現在推定した走行曲率を補正して求めることを特徴とする請求項1乃至請求項5の何れか一つに記載の車両用運転支援装置。
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