JP4541741B2 - エレベータシステム - Google Patents

Description

本発明は、建物のセキュリティシステムと連動したエレベータシステムに関するものである。

マンション等の集合住宅や各種企業及び店舗等が入居している雑居ビルなどは不特定多数の人が出入りするため、犯罪者等もこれらの人に紛れ込みやすくなっている。そして、これらの犯罪者等も建物内ではエレベータを利用して移動するのが通常であるため、犯罪者等の侵入を未然に防ぐためにはセキュリティシステムとエレベータシステムとを連動させることが有効な方策となる。

このようなシステムでは、通常、建物内に入場できる者を予め登録しておき、建物入口においてこの登録者であるか否かをチェックし、登録者であると識別された者だけが入場を許可されるようになっている。そして、登録者であるか否かを識別する主な方式としては、ＩＤカード方式（例えば特許文献１）、暗唱番号方式（例えば特許文献２）、及び指紋認証方式（例えば特許文献３）などがある。
特開２００２−１２９７９３号公報 特開平７−２５２０３０号公報 特開２００２−３３８１４９号公報

しかし、ＩＤカード方式の場合、セキュリティの確実性という点では優れているが高いコストを要するという欠点がある。特に、登録者がＩＤカードを紛失した場合には再発行のコストが大きな負担となる。また、登録者は常時ＩＤカードを携帯していなければならず、カードを忘れた場合には建物内へ入場することができなかったり、面倒な手続きを踏まなければならないという問題もある。

また、暗唱番号方式の場合は、ＩＤカード方式のようにコストは高くなく、カード忘れといったような問題は生じないが、暗証番号を正確に記憶しておく必要がある。したがって、もし正確な暗唱番号を忘れてしまった場合には、やはりＩＤカードを忘れた場合と同様に、建物内へ入場することができなかったり、面倒な手続きを踏まなければならないことになる。更に、登録者が暗唱番号を入力している間にそばにいる第三者に暗唱番号を盗まれてしまう虞もある。

そして、指紋認証方式の場合は、ＩＤカード方式や暗唱番号方式のように、携帯忘れや記憶忘れといった問題を生ずることがない。しかし、指紋認証方式の場合、通常用いられる指紋は利き手の人差し指であるが、この指が怪我などで使用できなくなることを考慮して、通常、複数本の指の指紋を用いるようにしている。したがって、やはりかなりのコストがかかることになり、また、認証に時間がかかることも起こり得る。

更に、上記いずれの方式においても、登録者本人は所定の操作を行えば容易に建物内に入場することはできるが、登録者への訪問者など登録を受けていない人は、管理人のところに行き入場の許可を申し込まなければならないため、煩わしい思いをしなければならなかった。

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、セキュリティの確実性を確保すると共に、建物に出入りする関係者にとって良好な使い勝手を維持し、しかもコストの上昇を抑制することができるエレベータシステムを提供することを目的としている。

上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、建物内のエレベータドア付近に設置され、エレベータを利用しようとする者が提示する表示データを読み取る表示データ読取手段と、前記表示データ読取手段の読み取りに基づき、前記表示データが前記関係者として予め登録されている登録利用者のものであるか否かを識別し、登録利用者のものであると識別した場合に入場許可信号を出力する表示データ識別手段と、前記表示データ識別手段から前記入場許可信号を入力した場合に、この登録利用者のための乗場呼び信号をエレベータ制御装置に対して出力する乗場呼び出力手段と、を備え、前記表示データは、携帯端末機の画面に表示される図形パターン又はバーコードであり、この表示データには、前記登録利用者への訪問者であることを示すデータであり且つ予めこの登録利用者の携帯端末機からこの訪問者の携帯端末機に送信された訪問者データが含まれており、前記表示データ識別手段は、この訪問者データであることを識別した場合にも前記入場許可信号を出力するものである、ことを特徴とする。

請求項２記載の発明は、玄関ドア施錠機構により施錠された玄関ドアを有し、関係者のみが解錠された玄関ドアから内部へ入場を許可される建物に設置されるエレベータシステムにおいて、前記玄関ドア付近に設置され、前記玄関ドアから内部へ入場しようとする者が提示する表示データを読み取る表示データ読取手段と、前記表示データ読取手段の読み取りに基づき、前記表示データが前記関係者として予め登録されている登録利用者のものであるか否かを識別し、登録利用者のものであると識別した場合に入場許可信号を出力する表示データ識別手段と、前記表示データ識別手段から前記入場許可信号を入力した場合に、前記玄関ドア施錠機構に対して解錠指令を出力する玄関ドア解錠指令出力手段と、前記表示データ識別手段から前記入場許可信号を入力した場合に、この登録利用者のための乗場呼び信号をエレベータ制御装置に対して出力する乗場呼び出力手段と、を備え、前記表示データは、携帯端末機の画面に表示される図形パターン又はバーコードであり、この表示データには、前記登録利用者への訪問者であることを示すデータであり且つ予めこの登録利用者の携帯端末機からこの訪問者の携帯端末機に送信された訪問者データが含まれており、前記表示データ識別手段は、この訪問者データであることを識別した場合にも前記入場許可信号を出力するものである、ことを特徴とする。

請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のエレベータシステムにおいて、前記表示データ識別手段は、前記訪問者データの識別に基づき前記入場許可信号を出力した場合に、その訪問者の訪問状況に関するデータを保存手段に保存する、ことを特徴とする。

請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、前記エレベータ制御装置は、前記訪問者による前記登録利用者の居住階床以外の階床に対するかご呼びを無効とする、ことを特徴とする。

請求項５記載の発明は、請求項１又は２記載のエレベータシステムにおいて、前記登録利用者の居住室に設置され、前記表示データ識別手段が前記訪問者データの識別に基づき前記入場許可信号を出力した場合に、その訪問者の来訪を報知する来訪報知手段を備えた、ことを特徴とする。

請求項６記載の発明は、請求項１又は２記載のエレベータシステムにおいて、前記表示データ識別手段が前記訪問者データの識別に基づき前記入場許可信号を出力した場合であって、且つ前記行先階信号が行先階呼び出力手段から出力された後、前記訪問者がかご内に乗車したことをかご乗車検出手段が検出した場合に、この訪問者に対して登録利用者の居住室の場所を案内する訪問場所案内手段がエレベータかご内に設置されている、ことを特徴とする。

本発明で用いる表示データは、図形や記号など視覚的に認識可能なデータで構成されており、作成が容易で取り扱いも簡単なものである。したがって、このような表示データを利用することにより、システム構成のコストを低減できると共に、建物に出入りする者にとっての使い勝手を向上させることができる。

また、本発明では、この表示データを携帯電話機などの携帯端末機で表示させるようにしている。そして、登録利用者から訪問者に対して電子メール等でこの表示データを送信できるようにしているので、登録利用者だけでなく訪問者もこの表示データを用いて容易に建物内に入場しエレベータを利用することができる。

図１は、本発明の第１の参考例の構成図である。この図において、建物１には昇降路２が形成されており、この昇降路２内にかご３が配設されている。かご３は、エレベータ制御装置４の制御により昇降路２内を昇降動するようになっている。図１の建物１の内部はエントランス階（例えば１階）における様子を平面図で示したものであり、昇降路２の前方に乗場ホール５が設けられており、エレベータ利用者はエレベータドア６からかご３内へ乗車するようになっている。なお、この図ではエレベータ制御装置４は昇降路２内に設置されているが、特定階床の乗場ホールのエレベータドア付近に設置されることもあり、あるいは、屋上部分に機械室が設けられるエレベータシステムではこの機械室に設置されたりする。

乗場ホール５の前方には玄関ホール７が設けられており、この乗場ホール５と玄関ホール７との間には玄関ドア８が設置されている。玄関ドア８は、常時は玄関ドア施錠機構９により施錠されており、玄関ホール７に居る人は無断で乗場ホール５へ入れないようになっている。

そして、本参考例では、玄関ホール７から乗場ホール５へ入ろうとする者は、携帯電話機１０の画面に所定の表示データを表示させ、これを玄関ホール７内の所定場所に設置されている表示データ読取手段１１に読み取らせることが必要になっている。これにより、玄関ドア施錠機構９は玄関ドア８を解錠し、玄関ホール７内に居る人は開放された玄関ドア８を通って乗場ホール５へ入ることができる。なお、本参考例では、玄関ドア施錠機構９は玄関ドア８の施錠及び解錠を行う機能の他に、玄関ドア８を自動開閉する機能を有しているものを用いているが、本発明の技術はこのような自動開閉機能を有さない場合（この場合、玄関ホール７に居る人は手動で玄関ドア８を開放することになる）にも適用可能である。

図２は、図１における携帯電話機１０の画面に表示される表示データの具体例を示す説明図である。この図に示すように、携帯電話機１０は液晶画面１０ａを有しており、この液晶画面１０ａに表示データとしての２次元バーコードが表示されている。この２次元バーコードには、本発明に係るエレベータシステムの利用が許可される関係者として予め登録されている居住者等（本明細書では、「登録利用者」と呼ぶことにする）であることを示すＩＤ番号その他の情報が含まれている。

なお、本参考例では、表示データとして図２に示したような２次元バーコードを用いているが、スーパーやコンビニ等で通常用いられているような一般的なバーコードを用いてもよく、また、所定の図形パターンなどを用いるようにしてもよい。また、携帯電話機１０などの機器を用いなくとも、表示データをカードや紙に印刷しておき、この印刷部分を表示データ読取手段１１に読み取らせるようにしてもよい。更に、２次元バーコードは、携帯電話機で解読可能なＱＲコード、又はこれを改良したものを適用してもよい。

このように、本発明で用いる表示データは、図形や記号など視覚的に認識可能なデータで構成されており、作成が容易で取り扱いも簡単なものである。したがって、このような表示データを利用することにより、システム構成のコストを低減できると共に、建物に出入りする者にとっての使い勝手を向上させることができる。なお、以降の他の参考例及び実施形態では、表示データ中に登録利用者のＩＤ番号の他に種々の情報を含めるようになっているが、携帯電話機１０の盗難・紛失によりこれらの情報が第三者に使用されるのを防ぐために、これらの情報を暗号化しておくことも可能である。

玄関ホール７内の所定場所に設置されている表示データ読取手段１１は、携帯電話機１０の画面に映し出された表示データを読み取り、その読み取ったデータ内容を表示データ識別手段１２に出力するようになっている。表示データ識別手段１２は、表示データ読取手段１１から送られてくるデータの中に含まれるＩＤ番号が登録利用者のものであるか否かを識別し、登録利用者のものであると識別した場合に入場許可信号を出力するようになっている。

玄関ドア解錠指令出力手段１３は、表示データ識別手段１２からの入場許可信号を入力すると、玄関ドア解錠指令を玄関ドア施錠機構９に対して出力するようになっている。これにより、玄関ドア施錠機構９は、玄関ドア８の施錠状態を解錠状態に切り換え、更に、閉じている玄関ドア８を開放する（以下、「解錠・開放動作」と呼ぶことにする）ようになっている。

また、乗場呼び出力手段１４は、表示データ識別手段１２からの入場許可信号を入力すると、乗場呼び信号をエレベータ制御装置４に対して出力するようになっている。これにより、エレベータ制御装置４は、かご３をエントランス階である１階に向かわせるようになっている。

次に、図１の動作につき説明する。建物１の居住者である登録利用者が外出先から帰り、いま玄関ホール７に入ったとする。登録利用者は、まず、携帯電話機１０を取り出し、所定の操作を行って液晶画面１０aに、図２に示したような表示データである２次元バーコードを表示させる。そして、この液晶画面１０aを表示データ読取手段１１の読取部に近づけ、表示データ読取手段１１に２次元バーコードを読み取らせる。

表示データ識別手段１２は、表示データ読取手段１１から送られてくるデータの中に含まれるＩＤ番号が登録利用者のものであると認識するので、この登録利用者に対する入場許可信号を玄関ドア解錠指令出力手段１３及び乗場呼び出力手段１４に出力する。これにより、玄関ドア解錠指令出力手段１３は、玄関ドア解錠指令を玄関ドア施錠機構９に対して出力し、また、乗場呼び出力手段１４は、乗場呼び信号をエレベータ制御装置４に対して出力する。

すると、玄関ドア施錠機構９が玄関ドア８の解錠・開放動作を行うので、玄関ホール７に居る登録利用者は開放された玄関ドア８を通り抜け、エレベータドア６の前に立ってかご３が到着するのを待つようにする。そして、エレベータ制御装置４の乗場呼び応答に基づき間もなくかご３が１階に到着し、エレベータドア６が開くので、登録利用者はかご３内に乗車する。

このように、図１の構成によれば、常時は玄関ドア８が施錠されているため、建物１の関係者以外の者が無断で建物１内部に侵入するのを防止することができる。そして、建物１の関係者は登録利用者として予め登録を受けておけば、携帯電話機１０の画面に表示データを表示させることにより、玄関ドア８を解錠・開放して内部に入場することができる。更に、玄関ドア８の解錠・開放と共に、乗場呼びも自動的に行われるので、エレベータドア６付近に設置されている操作盤の乗場呼び釦を押す必要はなく、かご３は迅速にエントランス階に向かうことになる。したがって、建物１のセキュリティを確保すると共に、エレベータ利用の際のサービス性を向上させることができる。

なお、本参考例では、表示データ読取手段１１に読み取らせる表示データが携帯電話機１０によって表示される例につき説明したが、勿論、携帯電話機１０の他に、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）など表示データの表示について同等の機能を有する機器を用いることができる。

図３は、本発明の第２の参考例の構成図である。第１の参考例では乗場ホール５と玄関ホール７との間に玄関ドア８が設けられていたが、この第２の参考例では玄関ドア８が省略されているため、より簡単な構成となっている。すなわち、図３が図１と異なる点は、玄関ドア８、玄関ドア施錠機構９、及び玄関ドア解錠指令出力手段１３が省略されている点である。

次に、図３の動作につき説明する。登録利用者が携帯電話機１０の表示データを表示データ読取手段１１に読み取らせると、表示データ識別手段１２が入場許可信号を乗場呼び出力手段１４に出力し、乗場呼び出力手段１４が乗場呼び信号をエレベータ制御装置４に出力する。これにより、エレベータ制御装置４は、かご３をエントランス階である１階に向かわせ、この乗場呼びに応答する。一方、建物１の関係者以外の者がエレベータドア６付近に設置されている操作盤の乗場呼び釦を押しても、この乗場呼び釦の操作は無効とされるようになっているため、この関係者以外の者はかご３に乗車することができない。

このように、この第２の参考例では玄関ドア８が設けられていない建物１に対しても、表示データの読み取りに基づきエレベータ利用の制限を行っているので、ある程度のセキュリティを確保することが可能になっている。

図４は、本発明の第３の参考例の構成図である。図４が図１と異なる点は、表示データ識別手段１２の信号の出力先に行先階呼び出力手段１５が追加されると共に、かご３内にかご乗車検出手段１６が追加されている点である。行先階呼び出力手段１５は、行先階呼び信号をエレベータ制御装置４に対して出力し、また、かご乗車検出手段１６は登録利用者がかご３内に乗車したことを知らせる検出信号をエレベータ制御装置４に対して出力するようになっている。行先階呼び出力手段１５が出力する行先階呼び信号は、エレベータ利用者がかごに乗車した後、かご内操作盤の行先階釦を押したときに発生するかご呼び信号と同等の信号である。なお、かご乗車検出手段１６は、実際には既存の荷重センサを適用することでも実現可能である。

次に、図４の動作につき説明する。この例では、登録利用者の居住階が例えば５階であるとする。登録利用者が携帯電話機１０の表示データを表示データ読取手段１１に読み取らせた後、表示データ識別手段１２が入場許可信号を玄関ドア解錠指令出力手段１３及び乗場呼び出力手段１４に出力し、玄関ドア施錠機構９が玄関ドア８の解錠・開放動作を行うと共に、エレベータ制御装置４が乗場呼びに応答することについては、図１の場合と同様である。

しかし、この図４の第３の参考例では、表示データ識別手段１２は、入場許可信号を玄関ドア解錠指令出力手段１３及び乗場呼び出力手段１４と同時に、行先階呼び出力手段１５にも出力している。このとき、表示データ識別手段１２は、表示データ読取手段１１から送られてくる表示データに含まれている登録利用者のＩＤ番号を含むデータを行先階呼び出力手段１５に出力している。行先階呼び出力手段１５は、各ＩＤ番号に対応する行先階を記憶しており、表示データ識別手段１２からの入場許可信号及びＩＤ番号を入力すると、この登録利用者のための行先階呼び信号をエレベータ制御装置４に対して出力する。

登録利用者は、図１において説明したように、開放された玄関ドア８を通り抜けてエレベータドア６の前で待ち、かご３が到着してエレベータドア６が開くと、かご３内に乗車する。かご乗車検出手段１６は、このときの登録利用者の乗車を検出し、その乗車検出信号をエレベータ制御装置４に出力する。これにより、エレベータ制御装置４はエレベータドア６を閉じ、かご３を登録利用者の居住階である５階に向かわせる。

このように、図４の構成によれば、エレベータの乗場呼び及び行先階呼びが自動的に行われ、登録利用者は操作釦を操作することなくかご３内に乗車し、更に自己の居住階まで行くことが可能となる。したがって、利用者に対するエレベータ利用の際のサービス性を一層向上させることができる。

なお、上述した例では、行先階呼び出力手段１５は各ＩＤ番号に対応する行先階を予め記憶しており、表示データ識別手段１２からＩＤ番号を受け取ると、このＩＤ番号に対応する行先階をエレベータ制御装置４に対して指示する構成になっているが、登録利用者が携帯電話機１０で提示する表示データの中にこの行先階情報を含めるようにしてもよい。

図５は、本発明の第４の参考例の構成図である。この参考例は、上記の図４の第３の参考例を改良したものであり、異なる点はタイマ手段１７を付加した点である。

つまり、図４の第３の参考例において、登録利用者が携帯電話機１０の表示データを表示データ読取手段１１に読み取らせると、自動的に玄関ドア８の解錠・開放動作が行われ、更にかご３が到着してエレベータドア６の開放が行われる。このとき、登録利用者が直ちにかご３内に乗車すれば、エレベータ制御装置４はかご乗車検出手段１６からの検出信号及び行先階呼び出力手段１５からの行先階呼び信号に基づいてエレベータドア６を閉めてかご３を発車させるので問題はない。しかし、このとき登録利用者の知人がたまたま通りかかり二人が立ち話を始めてしまったような場合、かご３はエレベータドア６が開放された状態で長い時間待機していることになるため、他階床で乗場呼びを行ってかご３の到着を待っている他のエレベータ利用者が迷惑をこうむることになる。そこで、本参考例ではタイマ手段１７を付加することにより、このような問題を解消している。

上記のような場合、エレベータ制御装置４は、かご３をエントランス階に到着させ、エレベータドア６を開放したときにセット信号Ｓ1をタイマ手段１７に出力する。タイマ手段１７は、このセット信号Ｓ1の入力により時間計測を開始し、所定時間（例えば３０秒）経過後にタイムアップ信号Ｓ2をエレベータ制御装置４に出力する。エレベータ制御装置４は、このタイムアップ信号Ｓ2を入力するまでにかご乗車検出手段１６から検出信号を入力しない場合には、行先階呼び出力手段１５からの行先階呼びをキャンセルし、エレベータドア６を閉めてかご３を発車させるようにする。これにより、登録利用者及び知人が開放されたエレベータドア６の前で立ち話を始めたとしても、他の利用者が受ける迷惑を極力小さなものとすることができる。

図６は、本発明の第１の実施形態の構成図である。図６が図４と異なる点は、訪問者データ保存手段１８が付加されている点だけである。しかし、この実施形態では、携帯電話機１０が登録利用者のものだけでなく、登録利用者への訪問者のものである場合を含み、また、表示データ中にはＩＤ番号の他に種々の情報を含んでいる点でこれまでの参考例とは大きく異なっている。なお、図６に示す本実施形態の構成は図４の構成に訪問者データ保存手段１８を付加した例であるが、本実施形態はこれまでに示した参考例にも適用可能なものである。

上記のように、本実施形態では登録利用者の他に、この登録利用者への訪問者も携帯電話機の表示データを表示データ読取手段１１に読み取らせることができるようになっている。つまり、登録利用者は自己を訪問しようとする者に対し、予め表示データとしての２次元バーコードを生成し、これを電子メール等の電子データ受け渡し手段にて訪問者に送信しておく。この２次元バーコードには、登録利用者への訪問者であることを示すＩＤ番号や訪問予定日時などが含まれている。また、本実施形態で用いる表示データには、その表示データの再発行回数、有効期限、及び偽造防止コード（例えば、ＣＲＣチェックなどの手法を用いたもの）などの各種情報も含まれている。

次に、図６の第１の実施形態の動作を図７のフローチャートを参照しつつ説明する。登録利用者又はその訪問者のいずれかが玄関ホール７に入り、携帯電話機１０の表示データ（２次元バーコード）を表示データ読取手段１１に読み取らせたとする（ステップ１）。表示データ識別手段１２は、表示データ読取手段１１からの読取データを入力すると、その中に含まれているＩＤ番号が登録利用者又は訪問者うちのいずれのものであるかを判別する（ステップ２）。

登録利用者である場合、表示データ識別手段１２は、表示データ中に登録利用者用コードとして含まれている各種情報の照合を行う（ステップ３）。そして、まず登録利用者のＩＤ番号が正規のものであるか否かを判別し（ステップ４）、正規のものであれば次に、再発行回数を調べて２次元バーコードが最新のコードであるか否かを判別し（ステップ５）、最新のコードであれば次に、有効期限が切れていないかどうかを判別する（ステップ６）。

有効期限が切れていなければ、表示データ識別手段１２は更に、偽造防止コードをチェックして（ステップ７）、この２次元バーコードが偽造されたものでないかどうかを判別し（ステップ８）、偽造されたものでなければ入場許可信号を玄関ドア解錠指令出力手段１３、乗場呼び出力手段１４、及び行先階呼び出力手段１５に出力する。これにより、玄関ドア８の解錠・開放、エレベータ制御装置４の乗場呼び及び行先階呼びが行われる（ステップ９）。但し、ステップ４〜６、及びステップ８において１つでも「ＮＯ」の判別結果が生じた場合には、表示データ識別手段１２は入場許可信号を出力せず、したがって玄関ドア８の解錠は禁止される（ステップ１０）。

一方、ステップ２での判別結果が「ＹＥＳ」の場合、つまりＩＤ番号が訪問者のものである場合、表示データ識別手段１２は、表示データ中に訪問者者用コードとして含まれている各種情報の照合を行う（ステップ１１）。そして、ステップ４〜６と同様に、まず訪問者のＩＤ番号が正規のものであるか否かを判別し（ステップ１２）、正規のものであれば次に、再発行回数を調べて２次元バーコードが最新のコードであるか否かを判別し（ステップ１３）、最新のコードであれば次に、有効期限が切れていないかどうかを判別する（ステップ１４）。更に、２次元バーコードに書き込まれている訪問予定日時が実際の訪問日時と大きくずれていないかどうかを判別する（ステップ１５）。

大きくずれていなければ、表示データ識別手段１２は更に、偽造防止コードをチェックして（ステップ１６）、この２次元バーコードが偽造されたものでないかどうかを判別し（ステップ１７）、偽造されたものでなければ、表示データ識別手段１２は訪問者データ保存手段１８に訪問データを保存した後（ステップ１８）、入場許可信号を出力してステップ９の動作が行われるようにする。但し、ステップ１２〜１５、及びステップ１７において１つでも「ＮＯ」の判別結果が生じた場合には、表示データ識別手段１２は入場許可信号を出力せず、したがって玄関ドア８の解錠は禁止される（ステップ１０）ことは登録利用者の場合と同様である。

なお、本実施形態では、訪問者がかご３内に乗車した後、かご３内の操作盤の行先階釦を押しても、エレベータ制御装置４はこの行先階呼びを無効とし、行先階呼び出力手段１５が出力した行先階以外には停止しないようになっている。これにより、登録利用者を訪ねてきた訪問者がむやみに関係のない場所に立ち寄ることを防止することができる。

ここで、訪問者データ保存手段１８に保存される訪問データとは、訪問者の氏名及び住所更には電話番号、訪問先である登録利用者の氏名、訪問目的及び登録利用者との関係、訪問予定日時及び実際の訪問日時等が含まれる。このような、訪問者データを保存しておくことにより、訪問者が訪問を終えて立ち去った後に犯罪等が発覚した場合に、この訪問者データを捜査資料又は証拠資料として有効活用することが可能になる。また、このように訪問者データが保存されるということは、建物１内における犯罪発生の有効な抑止力ともなり得る。

このように、第１の実施形態によれば、登録利用者ばかりでなく登録利用者への訪問者も携帯電話機１０の表示データを利用して建物１内へ入場することができる。通常であれば、訪問者は建物１の管理室に行き、管理人に玄関ドア８を解錠・開放してもらって建物１内へ入場することになるが、この第１の実施形態では訪問者は登録利用者と同様に極めて簡単な操作によって玄関ドア８の解錠・開放、エレベータの乗場呼び及び行先階呼びを行うことができる。したがって、充分なセキュリティを確保しつつ、訪問者及び管理人の双方の労力を軽減することができる。

図８は本発明の第２の実施形態の構成図である。図８が図１と異なる点は、登録利用者Ｍ1が居住する居住室１９内に来訪報知手段２０が設けられている点、及び携帯電話機１０が訪問者用のものとなっている点である。なお、図８に示す本実施形態の構成は図１の構成に居住室１９内の来訪報知手段２０を付加した例であるが、本実施形態はこれまでに示した参考例及び実施形態にも適用可能なものである。

この実施形態では、訪問者が携帯電話機１０の表示データを表示データ読取手段１１に読み取らせると、表示データ識別手段１２が入場許可信号を玄関ドア解錠指令出力手段１３及び乗場呼び出力手段１４に出力し、玄関ドア８の解錠・開放動作、及びかご３に対する乗場呼びが自動的に行われるが、このとき表示データ識別手段１２は入場許可信号を来訪報知手段２０に対しても出力している。これにより、来訪報知手段２０は、来訪者が有ったことを音声又は画面表示により登録利用者Ｍ1に報知する。例えば、「○○さんが１階の玄関ホールにお見えになりました。」といったような文章をアナウンスしたり、あるいはディスプレイ表示したりする。したがって、登録利用者Ｍ1は、訪問者が玄関ドア８を通ってかご３に乗車し自己の居住室１９に着くまでに、部屋内の整理や簡単な掃除を済ませておくなどの準備をしておくことが可能になる。

図９は本発明の第３の実施形態の構成図である。図９が図４と異なる点は、かご３内に訪問場所案内手段２１が付加されている点、及び携帯電話機１０が訪問者用のものとなっている点である。この構成は、図４の第３の参考例の他に、図５の第４の参考例及び図６の第１の実施形態にも適用可能なものである。

この実施形態では、訪問者が開放されたエレベータドア６からかご３内に乗車すると、かご乗車検出手段１６が乗車検出信号を訪問場所案内手段２１に出力するが、訪問場所案内手段２１はこれにより訪問者に対して訪問場所（つまり登録利用者の部屋の位置）を音声又は画面表示により案内する。例えば、「××さんの部屋は、５階のエレベータを降りた場所の正面です。」といったような内容をアナウンスしたり、あるいはディスプレイ表示したりする。したがって、訪問者はエレベータを降りた後、迷うことなくスムースに訪問先である登録利用者の部屋へ向かうことができる。

図１０は本発明の第５の参考例の構成図である。この参考例は、玄関ホール７及び管理人室にカメラ及び表示器などの監視機器を設置したものである。この図１０の構成は、図１の構成に符号２２〜２６で示す要素を付加したものであるが、これまでに示した全ての参考例及び実施形態に適用可能なものである。

図１０において、玄関ホール７には表示データ読取手段１１の前にいる不審者Ｍ2を撮影するための第１のカメラ手段２２が設置されており、その画像データは管理人室２３内に設置されている第１の表示器２４に送られるようになっている。また、管理人室２３内には管理人Ｍ3を撮影するための第２のカメラ手段２５が設置されており、その画像データは玄関ホール７に設置されている第２の表示器２６に送られるようになっている。

次に、図１０の動作につき説明する。不審者Ｍ2が例えば２次元バーコードを偽造したりする悪意の者であったとすると、この不審者Ｍ2が携帯電話機１０の表示データを表示データ読取手段１１に読み取らせても、表示データ識別手段１２は図７のステップ１７の判別結果を「ＮＯ」として入場許可信号を出力することはない。そして、表示データ識別手段１２は、第１のカメラ手段２２に対して撮影開始指令を出力する。これにより、第１のカメラ手段２２は表示データ読取手段１１の前を立ち去らずにいる不審者Ｍ2を撮影し、その画像データを第１の表示器２４に送信する。したがって、管理人Ｍ3は、不審者Ｍ2の存在を確認することができる。

そして、管理人Ｍ3は、第１の表示器２４に写し出された不審者Ｍ2を確認したら第２のカメラ手段２５に自己の姿を撮影させ、その画像データを第２の表示器２６に送信する。すると、不審者Ｍ2は第２の表示器２６に写し出された管理人Ｍ3の姿を目にすることになるため、不審者Ｍ2に精神的プレッシャーを与えることができる。なお、管理人Ｍ3が管理人室２３に不在である場合も考えられるが、そのような場合には図示を省略している画像出力装置等により第２の表示器２６に警告メッセージを表示させたり、あるいは第２の表示器２６に第１のカメラ手段２２からの画像データを送り、不審者Ｍ2自身の姿を写し出すようにしてもよい。

このように本参考例によれば、悪意を有する不審者が、携帯電話機１０の表示データを表示データ読取手段１１に読み取らせて建物１内に入場しようとして入場を拒否され、更になかなかその場を立ち去らないような場合に、その挙動を監視すると共に、監視されていることを不審者に知らしめることにより精神的プレッシャーを与えることができ、有効に撃退することが期待できる。

本発明の第１の参考例の構成図。 図１における携帯電話機１０の画面に表示される表示データの具体例を示す説明図。 本発明の第２の参考例の構成図。 本発明の第３の参考例の構成図。 本発明の第４の参考例の構成図。 本発明の第１の実施形態の構成図。 図６の第１の実施形態の動作を説明するためのフローチャート。 本発明の第２の実施形態の構成図。 本発明の第３の実施形態の構成図。 本発明の第５の参考例の構成図。

符号の説明

１ 建物
２ 昇降路
３ かご
４ エレベータ制御装置
５ 乗場ホール
６ エレベータドア
７ 玄関ホール
８ 玄関ドア
９ 玄関ドア施錠機構
１０ 携帯電話機
１０ａ 液晶画面
１１ 表示データ読取手段
１２ 表示データ識別手段
１４ 乗場呼び出力手段
１５ 行先階呼び出力手段
１６ かご乗車検出手段
１７ タイマ手段
１８ 訪問者データ保存手段
１９ 居住室
２０ 来訪報知手段
２１ 訪問場所案内手段
２２ 第１のカメラ手段
２３ 管理人室
２４ 第１の表示器
２５ 第２のカメラ手段
２６ 第２の表示器
Ｍ1 登録利用者
Ｍ2 不審者
Ｍ3 管理人

Claims (6)

1. 建物内のエレベータドア付近に設置され、エレベータを利用しようとする者が提示する表示データを読み取る表示データ読取手段と、
   前記表示データ読取手段の読み取りに基づき、前記表示データが前記関係者として予め登録されている登録利用者のものであるか否かを識別し、登録利用者のものであると識別した場合に入場許可信号を出力する表示データ識別手段と、
   前記表示データ識別手段から前記入場許可信号を入力した場合に、この登録利用者のための乗場呼び信号をエレベータ制御装置に対して出力する乗場呼び出力手段と、
   を備え、
   前記表示データは、携帯端末機の画面に表示される図形パターン又はバーコードであり、この表示データには、前記登録利用者への訪問者であることを示すデータであり且つ予めこの登録利用者の携帯端末機からこの訪問者の携帯端末機に送信された訪問者データが含まれており、
   前記表示データ識別手段は、この訪問者データであることを識別した場合にも前記入場許可信号を出力するものである、
   ことを特徴とするエレベータシステム。
2. 玄関ドア施錠機構により施錠された玄関ドアを有し、関係者のみが解錠された玄関ドアから内部へ入場を許可される建物に設置されるエレベータシステムにおいて、
   前記玄関ドア付近に設置され、前記玄関ドアから内部へ入場しようとする者が提示する表示データを読み取る表示データ読取手段と、
   前記表示データ読取手段の読み取りに基づき、前記表示データが前記関係者として予め登録されている登録利用者のものであるか否かを識別し、登録利用者のものであると識別した場合に入場許可信号を出力する表示データ識別手段と、
   前記表示データ識別手段から前記入場許可信号を入力した場合に、前記玄関ドア施錠機構に対して解錠指令を出力する玄関ドア解錠指令出力手段と、
   前記表示データ識別手段から前記入場許可信号を入力した場合に、この登録利用者のための乗場呼び信号をエレベータ制御装置に対して出力する乗場呼び出力手段と、
   を備え、
   前記表示データは、携帯端末機の画面に表示される図形パターン又はバーコードであり、この表示データには、前記登録利用者への訪問者であることを示すデータであり且つ予めこの登録利用者の携帯端末機からこの訪問者の携帯端末機に送信された訪問者データが含まれており、
   前記表示データ識別手段は、この訪問者データであることを識別した場合にも前記入場許可信号を出力するものである、
   ことを特徴とするエレベータシステム。
3. 請求項１又は２記載のエレベータシステムにおいて、
   前記表示データ識別手段は、前記訪問者データの識別に基づき前記入場許可信号を出力した場合に、その訪問者の訪問状況に関するデータを保存手段に保存する、
   ことを特徴とするエレベータシステム。
4. 請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
   前記エレベータ制御装置は、前記訪問者による前記登録利用者の居住階床以外の階床に対するかご呼びを無効とする、
   ことを特徴とするエレベータシステム。
5. 請求項１又は２記載のエレベータシステムにおいて、
   前記登録利用者の居住室に設置され、前記表示データ識別手段が前記訪問者データの識別に基づき前記入場許可信号を出力した場合に、その訪問者の来訪を報知する来訪報知手段を備えた、
   ことを特徴とするエレベータシステム。
6. 請求項１又は２記載のエレベータシステムにおいて、
   前記表示データ識別手段が前記訪問者データの識別に基づき前記入場許可信号を出力した場合であって、且つ前記行先階信号が行先階呼び出力手段から出力された後、前記訪問者がかご内に乗車したことをかご乗車検出手段が検出した場合に、この訪問者に対して登録利用者の居住室の場所を案内する訪問場所案内手段がエレベータかご内に設置されている、
   ことを特徴とするエレベータシステム。

Images