JP4469622B2 - Ｒｆｉｄ連長体及びケーブル - Google Patents
Ｒｆｉｄ連長体及びケーブル Download PDFInfo
- Publication number
- JP4469622B2 JP4469622B2 JP2004024290A JP2004024290A JP4469622B2 JP 4469622 B2 JP4469622 B2 JP 4469622B2 JP 2004024290 A JP2004024290 A JP 2004024290A JP 2004024290 A JP2004024290 A JP 2004024290A JP 4469622 B2 JP4469622 B2 JP 4469622B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- cable
- tape
- rfid
- continuous body
- bonding
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
- 238000005304 joining Methods 0.000 claims description 27
- 239000002390 adhesive tape Substances 0.000 claims 1
- 239000013307 optical fiber Substances 0.000 description 50
- 238000004804 winding Methods 0.000 description 11
- 239000000853 adhesive Substances 0.000 description 6
- 230000001070 adhesive effect Effects 0.000 description 6
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 description 6
- 229920001187 thermosetting polymer Polymers 0.000 description 6
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 5
- 238000000034 method Methods 0.000 description 5
- 238000007639 printing Methods 0.000 description 5
- 239000004698 Polyethylene Substances 0.000 description 4
- 239000000835 fiber Substances 0.000 description 4
- 239000004800 polyvinyl chloride Substances 0.000 description 4
- 229920000915 polyvinyl chloride Polymers 0.000 description 4
- -1 polyethylene Polymers 0.000 description 3
- 230000001681 protective effect Effects 0.000 description 3
- 238000003860 storage Methods 0.000 description 3
- 238000004891 communication Methods 0.000 description 2
- 230000005674 electromagnetic induction Effects 0.000 description 2
- 239000002184 metal Substances 0.000 description 2
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 description 2
- 239000004033 plastic Substances 0.000 description 2
- 229920003023 plastic Polymers 0.000 description 2
- 229920000573 polyethylene Polymers 0.000 description 2
- 229920000139 polyethylene terephthalate Polymers 0.000 description 2
- 239000005020 polyethylene terephthalate Substances 0.000 description 2
- 229910000831 Steel Inorganic materials 0.000 description 1
- 229920006231 aramid fiber Polymers 0.000 description 1
- 230000008859 change Effects 0.000 description 1
- 238000010168 coupling process Methods 0.000 description 1
- 230000004927 fusion Effects 0.000 description 1
- 238000010438 heat treatment Methods 0.000 description 1
- 239000000463 material Substances 0.000 description 1
- 238000012986 modification Methods 0.000 description 1
- 230000004048 modification Effects 0.000 description 1
- 230000008569 process Effects 0.000 description 1
- 239000002990 reinforced plastic Substances 0.000 description 1
- 239000010959 steel Substances 0.000 description 1
Images
Landscapes
- Light Guides In General And Applications Therefor (AREA)
- Insulated Conductors (AREA)
Description
本発明は、光ファイバケーブル，メタルケーブル等のケーブルを識別するために用いられるＲＦＩＤ連長体、及びこのＲＦＩＤ連長体を備えたケーブルに関する。
例えば、ケーブルの張り替え作業，撤去作業等（ケーブルに関連する作業）において、トラフ等に布設された多数のケーブルの中から目的のケーブルを識別（特定）できるように、通常、ケーブルにおけるシース（外皮）には自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を直接的又は間接的に付してある。
即ち、シースの表面にケーブル識別情報をインク，転写紙，レーザを用いて印字したり、ケーブル識別情報を刻印したタグをシースの表面に装着したりしている。更には、特許文献１に示すように、２次元ＱＲコード化したケーブル識別情報をＱＲコード印刷紙に印刷し、このＱＲコード印刷紙をケーブルにおけるシースの表面に保護フィルムを用いて貼着したりしている。
ところで、近年、光ファイバ心線や光ファイバテープ心線を集合した光ファイバケーブルの心数は少心から多心と広範囲に渡り、１本のケーブルを識別するためのケーブル識別情報も膨大な量になる。そのため、シースの表面に印字したり、タグに刻印したり、シースの表面にＱＲコード印刷紙を貼着したりするだけでは、ケーブルの全てのケーブル識別情報を付することは容易ではない。また、多数のケーブルの中から目的のケーブルを識別することが困難になって、ケーブルに関連する作業の作業能率が悪化する。
さらに、印字されたケーブル識別情報、刻印されたケーブル識別情報はケーブルの外側（表面）に露出してあることから、ケーブルを布設してから長期間経過すると、ケーブル識別情報はこすれ等により判読不能になって、ケーブルを識別することができないといった事態が生じる。シースの表面にＱＲコード印刷紙を保護フィルムを用いて貼着した場合であっても、保護フィルムがシースから剥がれて、上記と同様の問題が生じる。
特開２００１−２１７３０号公報
本願発明の目的は、上記の問題点を解決するため、多数のケーブルの中から目的のケーブルを簡単かつ短時間で識別することができる、ケーブル識別のためのＲＦＩＤ連長体、及びこのＲＦＩＤ連長体を備えたケーブルを提供することである。
本願発明のＲＦＩＤ連長体は、ケーブルを識別するために用いられるＲＦＩＤ連長体であって、
第１接合面を有した第１接合テープと、
前記第１接合面に接合された第２接合面を有する第２接合テープと、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔（等間隔を含む）に配置された、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置され、かつテープ長手方向に沿って延伸する抗張力部材と、
を有する。
第１接合面を有した第１接合テープと、
前記第１接合面に接合された第２接合面を有する第２接合テープと、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔（等間隔を含む）に配置された、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置され、かつテープ長手方向に沿って延伸する抗張力部材と、
を有する。
また、本願発明のケーブルは、
ケーブルコアと、
前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きされたＲＦＩＤ連長体であって、第１接合面を有する第１接合テープと、前記第１接合面に接合された第２接合面を有する第２接合テープと、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置された、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、を備えるＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアおよびＲＦＩＤ連長体を覆うシースと、
を有する。
ケーブルコアと、
前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きされたＲＦＩＤ連長体であって、第１接合面を有する第１接合テープと、前記第１接合面に接合された第２接合面を有する第２接合テープと、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置された、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、を備えるＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアおよびＲＦＩＤ連長体を覆うシースと、
を有する。
好ましくは、ケーブルはさらに、前記シースと前記ケーブルコアの間に設けられた緩衝層を有する。
好ましくは、前記ケーブルのＲＦＩＤ連長体は、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置され、かつテープ長手方向に沿って延伸する抗張力部材を有する。
本明細書において、ケーブルコアは、少なくとも、光ファイバー心線などの伝送路と、伝送路を支持するためのスロットや抗張力体などの部材と、を含む。
また、「（ケーブルコアに）縦添え」は（ケーブルコアに）平行に配置することを意味し、「（ケーブルコアに）横巻き」は（ケーブルコアの）周囲に螺旋状に巻かれることを意味する。従って、ケーブルコアとＲＦＩＤ連長体の間には押え巻きやその他の部材が介在しても、介在しなくてもよい。
したがって、本願発明によれば、多数のケーブルの中から目的のケーブルを簡単かつ短時間で識別することができる、ケーブル識別のためのＲＦＩＤ連長体、及びこのＲＦＩＤ連長体を備えたケーブルを提供することができる。
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係わる光ファイバケーブルの断面図である。
図１に示すように、第１実施形態のファイバケーブル１は、主要な構成要素としてケーブルコア３を有する。ケーブルコア３は、スロット５と、スロット５の中央部に配置された鋼撚り線からなる抗張力体７と、を有する。スロット５の外周部には複数（第１実施形態では５個）の収納溝９が螺旋状に形成され、各収納溝９には複数枚（第１実施形態では５枚）の光ファイバテープ心線１１が収納されている。
このケーブル１は、ケーブルコア３の周囲に、後述する、光ファイバケーブル１を識別するためのＲＦＩＤ連長体１５が設けてある。より詳細には、このＲＦＩＤ連長体１５は、ケーブルコア３に平行に配置され（縦添えされ）、又はケーブルコア３に螺旋状に巻きつけられる（横巻きされる）。
光ファイバテープ心線１１が収納溝９から離脱しないように、かつＲＦＩＤ連長体１５を押えるように、スロット５の外周部には押え巻き１３が設けられている。なお、押さえ巻き１３は、ＲＦＩＤ連長体１５の外側に配置されているが、ＲＦＩＤ連長体１５の内側に配置されてもよい。
押え巻き１３の外側には、プラスチックヤーン等の繊維体からなる緩衝層２９が設けられている。
緩衝層２９の外側には、ケーブルコア３およびＲＦＩＤ連長体１５を覆うシース２７が設けられている。シース２７はＰＥ（ポリエチレン）又はＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等からなる。第１実施形態では、シース２７の外径、換言すれば光ファイバケーブル１の外径は１８mmである。
シース２７の表面には、ＲＦＩＤ連長体１５内に等間隔に配置されたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）素子２３（図１には示さず）の位置を示す位置表示（図示省略）がケーブル長手方向に沿って等間隔に付されている。位置表示の間隔は、ＲＦＩＤ連長体１５が光ファイバケーブル１の内部に収納されたときの、ケーブル長手方向におけるＲＦＩＤ素子２３の間隔と同じに設定される。
以下、本発明の実施の形態の要部であるＲＦＩＤ連長体１５の構成について詳細に説明する。
図２は、ＲＦＩＤ連長体１５の平面図である。図３は、図２におけるIII-III線に沿ったＲＦＩＤ連長体１５の断面図である。
図３に示すように、ＲＦＩＤ連長体１５は、第１接合テープ１７および第２接合テープ１９と、厚さ方向（ｙ方向）において第１接合テープ１７および第２接合テープ１９の間に挟まれた複数のＲＦＩＤ素子２３と、厚さ方向において第１接合テープ１７および第２接合テープ１９の間に挟まれ、かつ幅方向（ｘ方向）においてＲＦＩＤ素子２３の両側に配置された一対の抗張力部材２５と、を有する。第１接合テープ１７および第２接合テープ１９は、熱硬化接着剤２１により互いに接着されている。
各ＲＦＩＤ素子２３は自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁波の如き電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能なＩＣチップ（図示省略）を有する。ケーブル識別情報の中には、製造者、製造年月日、ケーブル品名、条長、光ファイバテープ心線の内容等が含まれる。電磁エネルギーを伝送する方式としては、本実施形態では電磁誘導方式を用いるが、マイクロ波方式又は電磁結合方式を用いてもよい。本実施形態では、ＲＦＩＤ素子２３は円筒形であり、その外径は２．１mmである。
ＲＦＩＤ素子２３は、第１接合テープ１７および第２接合テープ１９のテープ長手方向（ｚ方向）、換言すればケーブルコア３のコア長手方向（図１において紙面に垂直な方向）に沿って等間隔に配置される。光ファイバケーブル１の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３のケーブル長手方向の間隔は、リードライト機器（図示省略）とＲＦＩＤ素子２３の最大交信距離（電磁誘導による場合は１ｍ程度）と略同じになるように設定してある。
抗張力部材２５は、アラミド繊維又はＦＲＰ（強化プラスチックの総称）からなり、テープ長手方向に延びるひも状の形状を有する。
図４は、第１接合テープ１７および第２接合テープ１９を示す斜視図である。図示のとおり、第１接合テープ１７は、熱硬化型接着剤２１を塗布可能な第１接合面１７ｆを有し、第２接合テープ１９は、熱硬化型接着剤２１を塗布可能な第２接合面１９ｆを有する。第１接合テープ１７及び第２接合テープ１９はＰＥＴ材（ポリエチレン・テレフタレート）からなることができる。本実施形態では、第１接合テープ１７及び第２接合テープ１９のテープ幅は６mmであり、第１接合テープ１７及び第２接合テープ１９ののテープ厚は０．１mm（熱硬化型接着剤２１層を含めると０．１１mm）である。
本実施形態では、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆは接着によって接合されるが、熱融着によって接合されるように構成してもよい。
次に、第１実施形態のＲＦＩＤ連長体１５および光ファイバケーブル１の製造方法について説明する。
第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆに熱硬化型接着剤２１を塗布した後、複数のＲＦＩＤ素子２３をテープ長手方向に沿って等間隔に配置し、１対の抗張力部材２５をテープ長手方向に沿って複数のＲＦＩＤ素子２３の両側に配置する。次に、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆに熱硬化型接着剤２１を塗布し、第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆを重ね合わせる。最後に、加熱ローラ（図示省略）を用いて、第１接合面１７ｆと第２接合面１９ｆを接着によって接合する。これにより、複数のＲＦＩＤ素子２３および１対の抗張力部材２５が、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９により挟まれた状態で保持される。以上により、複数のＲＦＩＤ素子２３と１対の抗張力部材２５と接合テープ（第１接合テープ１７と第２接合テープ１９）とを有するＲＦＩＤ連長体１５が製造される。
次いで、ＲＦＩＤ連長体１５を別途製造したケーブルコア３に縦添え又は横巻きし、押え巻き１３を巻き、その外側に緩衝層２９を設ける。この緩衝層２９の外側にシース２７を設けることにより、ＲＦＩＤ連長体１５を内部に収納した光ファイバケーブル１が製造される。
以上の如き、第１実施形態の光ファイバケーブル１によれば、以下の利点が得られる。
（１） ＲＦＩＤ連長体１５がＲＦＩＤ素子２３を備えているため、光ファイバケーブル１のケーブル識別情報が膨大な量になっても、リード／ライト機器を適宜に操作することにより、全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間でＲＦＩＤ素子２３に書き込むことができる。同様に、全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間でＲＦＩＤ素子２３から読み込むことができる。よって、多数のケーブルの中から目的の光ファイバケーブル１を簡単かつ短時間で識別することができ、ケーブルに関連する作業（ケーブルの張り替え作業，撤去作業等）の能率が向上する。
（２） 光ファイバケーブル１を布設してから長期間経過しても、ＲＦＩＤ素子２３に書き込まれたケーブル識別情報は消滅することがなく、光ファイバケーブル１を長期間に亘って識別することができる。
（３） 多数のＲＦＩＤ素子２３が光ファイバケーブル１内にケーブル長手方向に沿って等間隔に配置され、その間隔がリード／ライト機器とＲＦＩＤ素子２３の最大交信距離と略同じであるため、光ファイバケーブル１に沿った任意の作業領域において、光ファイバケーブル１を識別することができる。
（４） ＲＦＩＤ連長体１５に設けられた抗張力部材２５が、ケーブルの布設時や布設後に光ファイバケーブル１に作用する張力を負担するため、布設張力や布設後張力によるＲＦＩＤ素子２３の破損を防止することができる。また、これによって、ＲＦＩＤ素子２３の寿命が向上し、光ファイバケーブル１の識別機能が長期間に亘って維持される。
（５） ＲＦＩＤ連長体１５よりも外側に設けられた緩衝層２９が、光ファイバケーブル１に作用する側圧を吸収するため、側圧によるＲＦＩＤ素子２３の破損を防止することができる。また、これによって、ＲＦＩＤ素子２３の寿命が向上し、光ファイバケーブル１の識別機能が長期間に亘って維持される。
（６） ＲＦＩＤ連長体１５がテープ長手方向に沿って等間隔に配置された複数のＲＦＩＤ素子２３を備えるため、ＲＦＩＤ連長体１５をケーブルコア３に沿って配置し又は螺旋状に巻きつけることにより、多数のＲＦＩＤ素子２３を光ファイバケーブル１の内部（シース２７の内側）にケーブル長手方向に沿って等間隔に収納することが容易である。
（７） 複数のＲＦＩＤ素子２３が接合テープ１７、１９に固定されているため、光ファイバケーブル１の内部におけるＲＦＩＤ素子２３の位置ずれがなく、光ファイバケーブル１を安定して識別することができる。また、個々のＲＦＩＤ素子をケーブルコア３に固定するための押え巻きのような部材は必要ない。
（８） ＲＦＩＤ連長体１５がテープの形状を有するため、標識テープや引き裂き紐と同様の方法で光ファイバケーブル１内に配置することができ、現行の光ファイバケーブルの製造速度を維持することができる。
（９） ＲＦＩＤ連長体１５を光ファイバケーブル製造ラインに対して別工程で製造することができるため、ＲＦＩＤ素子を供給する装置やＲＦＩＤ素子を一定間隔で配置するための位置検知装置を光ファイバケーブルの製造ラインに付加する必要はない。従って、現行の光ファイバケーブルの製造ラインに必要な変更は、ＲＦＩＤ連長体１５のための送り出し装置の増設だけで済む。
（１０） ＲＦＩＤ連長体１５が厚みの小さいテープの形状を有することにより、ＲＦＩＤ連長体１５をケーブルコア３に沿って配置し又はケーブルコア３の外周に巻きつけても、光ファイバケーブル１の外径が太くなることがない。したがって、光ファイバケーブルの保管や布設に必要なスペースは従来と変わらない。
（１１） ＲＦＩＤ連長体１５をケーブルコア３に沿って配置し又はケーブルコア３の外周に巻きつけることにより、ＲＦＩＤ素子２３は光ファイバケーブル１の比較的外側に配置される。従って、リード／ライト機器とＲＦＩＤ素子２３の間の電磁エネルギーの伝送を効率的に行うことができる。
図５は、本発明の第２の実施形態に係わる光ファイバケーブルの断面図である。
図５に示すように、第２実施形態の光ファイバケーブル３１は、主要な構成要素としてケーブルコア３３を有する。ケーブルコア３３はテンションメンバ３５を備え、テンションメンバ３５は中央部に配置された抗張力体３７を有する。テンションメンバ３５の外周部には複数本（第２実施形態では１２本）の光ファイバコード３９が集合撚りされて設けられている。複数本の光ファイバコード３９がテンションメンバ３５から離脱しないように、複数本の光ファイバコード３９の外周部には押え巻き４１が設けられている。
ケーブルコア３３には、光ファイバケーブル３３を識別するためのＲＦＩＤ連長体４３が縦添え又は横巻きされている。ＲＦＩＤ連長体４３は、第１実施形態のＲＦＩＤ連長体１５と略同じ構成を有するので、詳細な説明は省略する（図２乃至図４参照）。図５において、ＲＦＩＤ連長体４３は押さえ巻き４１の外側に配置されているが、押さえ巻き４１の内側に配置されてもよい。
ケーブルコア３３の外周部には、プラスチックヤーン等の繊維体からなる緩衝層４７が設けられている。
ケーブルコア３３の外側には、ケーブルコア３３およびＲＦＩＤ連長体４３を覆うシース４５が設けられている。このシース４５はＰＥ（ポリエチレン）又はＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等からなる。第２の実施形態では、シース４５の外径、換言すれば光ファイバケーブル３３の外径は１６mmである。
シース４５の表面には、ＲＦＩＤ連長体４３におけるＲＦＩＤ素子２３の位置を示す位置表示（図示省略）がケーブル長手方向（図５において紙面に垂直な方向）に沿って等間隔に付されている。位置表示の間隔は、ＲＦＩＤ連長体４３が光ファイバケーブル３３の内部に収納されたときの、ケーブル長手方向におけるＲＦＩＤ素子２３の間隔と同じに設定される。
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の利点が得られる。
なお、本発明は、説明された実施形態に限るものではなく、適宜の変更を行うことにより、その他様々な態様で実施可能である。例えば、ＲＦＩＤ連長体１５（４３）を光ファイバケーブル１，３３の代わりにメタルケーブルに用いてもよい。
１ 光ファイバケーブル
３ ケーブルコア
１３ 押え巻き
１５ ＲＦＩＤ連長体
１７ 第１接合テープ
１７ｆ 第１接合面
１９ 第２接合テープ
１９ｆ 第２接合面
２３ ＲＦＩＤ素子
２５ 抗張力部材
２７ シース
２９ 緩衝層
３１ 光ファイバケーブル
３３ ケーブルコア
４３ ＲＦＩＤ連長体
４５ シース
４７ 緩衝層
３ ケーブルコア
１３ 押え巻き
１５ ＲＦＩＤ連長体
１７ 第１接合テープ
１７ｆ 第１接合面
１９ 第２接合テープ
１９ｆ 第２接合面
２３ ＲＦＩＤ素子
２５ 抗張力部材
２７ シース
２９ 緩衝層
３１ 光ファイバケーブル
３３ ケーブルコア
４３ ＲＦＩＤ連長体
４５ シース
４７ 緩衝層
Claims (4)
- ケーブルコアと、
前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きされたＲＦＩＤ連長体であって、第１接合面を有する第１接合テープと、前記第１接合面に接合された第２接合面を有する第２接合テープと、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置された、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な複数のＲＦＩＤ素子と、を備えるＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアおよびＲＦＩＤ連長体を覆うシースと、
を有するケーブル。 - 前記シースと前記ケーブルコアの間に設けられた緩衝層を有する請求項１に記載のケーブル。
- 前記ＲＦＩＤ連長体は、前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置され、かつテープ長手方向に沿って延伸する抗張力部材を有する請求項１又は２に記載のケーブル。
- ケーブルを識別するために用いられるＲＦＩＤ連長体であって、
第１接合面を有する第１接合テープと、
前記第１接合面に接合された第２接合面を有する第２接合テープと、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間にテープ長手方向に沿って適宜間隔に配置された、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な複数のＲＦＩＤ素子と、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に配置され、かつテープ長手方向に沿って延伸する抗張力部材と、
を有するＲＦＩＤ連長体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2004024290A JP4469622B2 (ja) | 2003-02-13 | 2004-01-30 | Ｒｆｉｄ連長体及びケーブル |
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003034825 | 2003-02-13 | ||
| JP2004024290A JP4469622B2 (ja) | 2003-02-13 | 2004-01-30 | Ｒｆｉｄ連長体及びケーブル |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2004265861A JP2004265861A (ja) | 2004-09-24 |
| JP4469622B2 true JP4469622B2 (ja) | 2010-05-26 |
Family
ID=33133918
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2004024290A Expired - Lifetime JP4469622B2 (ja) | 2003-02-13 | 2004-01-30 | Ｒｆｉｄ連長体及びケーブル |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4469622B2 (ja) |
Families Citing this family (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4698148B2 (ja) * | 2003-02-13 | 2011-06-08 | 株式会社フジクラ | ケーブル及びｒｆｉｄ連長体 |
| US7782202B2 (en) | 2006-10-31 | 2010-08-24 | Corning Cable Systems, Llc | Radio frequency identification of component connections |
| US8264355B2 (en) | 2006-12-14 | 2012-09-11 | Corning Cable Systems Llc | RFID systems and methods for optical fiber network deployment and maintenance |
| US8731405B2 (en) | 2008-08-28 | 2014-05-20 | Corning Cable Systems Llc | RFID-based systems and methods for collecting telecommunications network information |
| JP5281965B2 (ja) * | 2009-06-23 | 2013-09-04 | 日立Ｇｅニュークリア・エナジー株式会社 | Ｉｃタグケーブル用芯線、ｉｃタグケーブル、ｉｃタグケーブルの位置検出システム及び検出方法 |
| US9563832B2 (en) | 2012-10-08 | 2017-02-07 | Corning Incorporated | Excess radio-frequency (RF) power storage and power sharing RF identification (RFID) tags, and related connection systems and methods |
| CN109212695A (zh) * | 2016-04-14 | 2019-01-15 | 杭州富通通信技术股份有限公司 | 光缆 |
-
2004
- 2004-01-30 JP JP2004024290A patent/JP4469622B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2004265861A (ja) | 2004-09-24 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US6973243B2 (en) | Cable | |
| TW200423154A (en) | Continuous long body and cable | |
| US6915050B2 (en) | Identification member in slots in the core of an optical fiber cable | |
| TW200425172A (en) | Long continuous body, process for producing the same, and cable | |
| JP2004245963A (ja) | Ｒｆｉｄを備えた連長体及びその製造方法、並びに連長体を使用した光ファイバケーブル | |
| US7400810B2 (en) | Tool and method for assembling linear elements into ribbon shape, and linear elements assembled into ribbon shape and terminal portion structure of the same | |
| JP4469622B2 (ja) | Ｒｆｉｄ連長体及びケーブル | |
| EP1962233B1 (en) | Radio frequency tag and method for manufacturing radio frequency tag | |
| WO2004072988A1 (ja) | Ｒｆ ｉｄ連長体及びケーブル | |
| JP2004146068A (ja) | 情報記憶素子を備えた連長体及びケーブル | |
| JP4698148B2 (ja) | ケーブル及びｒｆｉｄ連長体 | |
| JP2013186286A (ja) | 光ファイバユニット、光ファイバケーブル、光ファイバユニットの作製方法及び光ファイバケーブルの製造方法 | |
| JP2004247134A (ja) | Ｒｆｉｄ連長体及びケーブル | |
| JP4323338B2 (ja) | ケーブル | |
| WO2004073129A1 (ja) | Ｒｆｉｄを備えた識別部材及びその製造方法、並びに識別部材を使用した光ファイバケーブル | |
| JP2017187691A (ja) | 光ファイバユニット、光ファイバケーブルおよび光ファイバユニットの製造方法 | |
| JP4799100B2 (ja) | 光伝送路判別装置、並びにこの光伝送路判別装置を用いた光伝送路管理システム | |
| JP2012123622A (ja) | 識別用長尺体およびこれを備えたケーブル | |
| KR20010031510A (ko) | 유리 섬유 방사 보빈용의 트랜스폰더를 구비한 스풀 슬리브 | |
| JP2004309841A (ja) | 光ファイバ融着補強部材及び前記光ファイバ融着補強部材を用いた光ファイバ管理方法 | |
| JP4058360B2 (ja) | ケーブル | |
| CN110088654B (zh) | 光纤单元、光纤电缆以及光纤单元的制造方法 | |
| US7369717B1 (en) | Optical interconnection harness | |
| JP6059592B2 (ja) | 光ファイバケーブル | |
| JP3006601B1 (ja) | 光ケーブル |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20061128 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20091201 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100128 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20100223 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20100301 |
|
| R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 4469622 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130305 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130305 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140305 Year of fee payment: 4 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |