JP4058360B2 - ケーブル - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバケーブル、メタルケーブル等のケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、光ファイバケーブル、メタルケーブル等のケーブルは、ケーブルコアと、このケーブルコアに一体的に設けられかつ前記ケーブルコアの外周部を覆うケーブルシースとを具備している。ここで、例えば、光ファイバケーブルにおけるケーブルコアは複数の光ファイバテープ心線又は複数の光ファイバコードを備えてあって、メタルケーブルにおけるケーブルコアは複数の導体を備えている。
【０００３】
なお、本発明に関連する先行技術として、下記の特許文献１がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３４３５６８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ケーブルを布設等する作業中において、ケーブルにしごき，側圧等の大きな外力が加わると、その大きな外力がケーブルシースからケーブルコアにおける光ファイバテープ心線又は光ファイバコード等に作用して、ケーブルの伝送効率が悪化することがある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明にあっては、ケーブルコアと、
このケーブルコアに一体的に設けられかつ前記ケーブルコアの外周部を覆うケーブルシースと、
前記ケーブルコアに設けられたＲＦＩＤ連長体と、を具備し、
前記ケーブルシースは、
プラスチックにより構成された外層シースと、
発泡プラスチックにより構成され、前記外層シースの内側に成形され、発泡度が１０％以上で６０％未満に設定された内層シースとからなり、
前記ＲＦＩＤ連長体は、
第１接合面を有した第１接合テープと、
前記第１接合面に接着又は融着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に前記ケーブルコアのコア長手方向に沿って適宜間隔にそれぞれ配置され、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーにより読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明特定事項によると、前記第２接合テープの前記第２接合面（或いは前記第１接合テープの前記第１接合面）に前記多数のＲＦＩＤ素子を接合テープ（前記第１接合テープと前記第２接合テープ）のテープ長手方向、換言すれば前記コア長手方向に沿って適宜間隔に配置する。そして、前記第１接合面と前記第２接合面を接着又は融着によって接合することにより、前記第１接合テープと前記第２接合テープにより前記多数のＲＦＩＤ素子を挟んだ状態で保持する。これによって、前記多数のＲＦＩＤ素子と前記接合テープを一体化してなる前記ＲＦＩＤ連長体を製造することができる。
【０００８】
前記ＲＦＩＤ連長体を製造した後に、前記ＲＦＩＤ連長体を前記ケーブルコアに設ける。そして、前記ケーブルシースを前記ケーブルコアに一体的に設ける。これによって、前記ＲＦＩＤ連長体を内部に収納した前記光ファイバケーブルを製造することができる。ここで、前記ＲＦＩＤ連長体は前記コア長手方向に沿って適宜間隔に配置された前記多数のＲＦＩＤ素子を備えているため、ケーブルの内部に前記多数のＲＦＩＤ素子を前記コア長手方向に沿って適宜間隔に収納することができる。
【０００９】
上記作用の他に、前記ケーブルシースを前記外層シースと前記内層シースの二層構造にしたことにより、ケーブルを布設等する作業中において、ケーブルにしごき，側圧等の大きな外力が加わっても、前記大きな外力が前記内層シースによって緩衝される。また、前記内層シースの発泡度は１０％以上に設定されたことから、前記内層シースを緩衝層として十分に機能させる一方、前記内層シースの発泡度は６０％未満に設定されたことから、前記二層構造の前記ケーブルシースの製造が困難になることを回避できる。
【００１０】
また、リードライト機器を適宜に操作することによって、前記ＲＦＩＤ素子に電磁エネルギーの伝送によりケーブル識別情報を書き込んだり、適宜のＲＦＩＤ素子に書き込まれたケーブル識別情報を読み取ることができる。これによって、多数のケーブルの中から目的のケーブルを識別（特定）することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明にあっては、請求項１に記載の発明特定事項の他に、前記ケーブルシースの厚さをｔとした場合に、前記内層シースの厚さは０．２ｔ以上で０．８ｔ以下になるように設定されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明特定事項によると、請求項１に記載の発明特定事項による作用の他に、前記ケーブルシースの厚さをｔとした場合に前記内層シースの厚さは０．２ｔ以上になるように設定されたことから、前記内層シースを緩衝層として十分に機能させる一方、前記ケーブルシースの厚さをｔとした場合に前記内層シースの厚さは０．８ｔ以下になるように設定されたことから、前記外層シースの厚さを０．２ｔ以上にすることができ、前記ケーブルシース全体の機械的強度の低下を抑制できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、第１の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブルの断面図であって、図２は、本発明の実施の形態係わるＲＦＩＤ連長体の構成要素である接合テープを示す斜視図であって、図３は、本発明の実施の形態に係わるＲＦＩＤ連長体の平面図であって、図４は、図３におけるI-I線に沿った図である。
図１に示すように、第１の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブル１はケーブルコア３を主要な構成要素としており、このケーブルコア３の具体的構成は次のようになる。即ち、ケーブルコア３はスロット５を備えており、このスロット５は中央部に鋼撚り線からなる抗張力体７を有している。また、スロット５の外周部には複数（第１の発明の実施の形態にあっては４個）の心線収納溝９が螺旋状に形成されており、各心線収納溝９には複数枚（第１の本発明の実施の形態にあっては５枚）の光ファイバテープ心線１１がそれぞれ収納されている。更に、光ファイバテープ心線１１が心線収納溝９から離脱しないように、スロット５の外周部には押え巻き１３が一体的に設けられている。
【００１５】
そして、ケーブルコア３にはＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）連長体１５が設けられており、本発明の実施の形態の要部であるＲＦＩＤ連長体１５の構成の詳細について説明すると、次のようになる。
【００１６】
図１から図４に示すように、ＲＦＩＤ連長体１５は光ファイバケーブル１を識別するために用いられるものであって、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９をベースとしている。第１接合テープ１７及び第２接合テープ１９はそれぞれガラスからなるものである。また、第１接合テープ１７は熱硬化型接着剤２１を塗布可能な第１接合面１７ｆを有してあって、第２接合テープ１９は熱硬化型接着剤２１を塗布可能かつ第１接合面１７ｆに接着によって接合する第２接合面１９ｆを有している。ここで、本発明の実施の形態にあっては、第１接合テープ１７のテープ幅及び第２接合テープ１９のテープ幅はそれぞれ６mmであって、第１接合テープ１７のテープ厚及び第２接合テープ１９のテープ厚はそれぞれ０．１mm（熱硬化型接着剤２１層を含めると０．１１mm）である。
【００１７】
なお、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆは接着によって接合されるものであるが、熱融着によって接合されるように構成しても差し支えない。
【００１８】
また、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９の間には多数のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）素子２３が接合テープ１７，１９のテープ長手方向（図３及び図４において左右方向）、換言すればケーブルコア３のコア長手方向（図１において紙面に向かって表裏方向）に沿って等間隔に配置されており、各ＲＦＩＤ素子２３は自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能なＩＣチップ（図示省略）を有している。ここで、本発明の実施の形態にあっては、ＲＦＩＤ素子２３の外径は２．１mm、長さは１２mmであって、光ファイバケーブル１の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３の前記コア長手方向の間隔は、リードライト機器（図示省略）とＲＦＩＤ素子２３の最大交信距離（電磁誘導による場合は１ｍ程度）と略同じになるように設定してある。また、ケーブル識別情報の中には、製造者，製造年月日，ケーブル品名，条長，光ファイバテープ心線１１の内容等が含まれる。更に、電磁エネルギーを伝送する方式としては、本発明の実施の形態にあっては電磁誘導方式を用いるが、電磁誘導方式以外のマイクロ波方式又は電磁結合方式を用いてもよい。
【００１９】
なお、ＲＦＩＤ連長体１５は押え巻き１３の内側に位置するように構成してあるが（図１参照）、押え巻き１３の外側に位置するように構成しても差し支えない。
【００２０】
図１に示すように、ケーブルコア３にはＲＦＩＤ連長体５と併せてケーブルコア３の外周部を覆うケーブルシース２５が一体的に設けられており、このケーブルシース２５の詳細は次のようになる。
【００２１】
即ち、ケーブルシース２５は、外層シース２５ａと、この外層シース２５ａの内側に成形された内層シース２５ｂとからなる二層構造である。ここで、外層シース２５ａはＰＥ（ポリエチレン）等のプラスチックにより構成され、内層シース２５ｂは発泡ＰＥ等の発泡プラスチックにより構成されている。また、ケーブルシース２５の外径、換言すれば光ファイバケーブル１の外径は１８mmであって、ケーブルシース２５の厚さは１．０mmである。
【００２２】
【表１】
また、内層シース２５ｂの発泡度は１０％以上で６０％未満（より具体的には約３０％）に設定されている。これは、表１に示すように、内層シース２５ｂの発泡度が１０％以下になるとしごき試験・側圧試験によってＲＦＩＤ素子２３に破損が生じること、及び内層シース２５ｂの発泡度が６０％以上になるとケーブルシース２５の製造の難易度が非容易又は製造不可になることに基づくものである。
【００２３】
更に、ケーブルシース２５全体の厚さをｔ（本発明の実施の形態にあってはｔ＝１mm）とした場合に、内層シース２５ｂの厚さは０．２ｔ以上で０．８ｔ以下（より具体的には０．５mm）になるように設定されている。これは、表１に示すように、内層シース２５ｂの厚さが０．２ｔより薄くなるとしごき試験・側圧試験によってＲＦＩＤ素子２３に破損が生じること、及び内層シース２５ｂの厚さが０．８ｔより厚くなるとしごき試験・側圧試験によってケーブルの外観状況が不良（割れ，つぶれが発生）になることに基づくものである。
【００２４】
ここで、しごき試験は、金車を用いて、この金車の両側から１００ｍのケーブルを所定の引張力で２往復しごくことによって行われる。また、側圧試験は、一対の金属板によりケーブルを挟んで、上方向から２００kgfの荷重をかけることによって行われる。
【００２５】
また、ケーブルシース２５における外層シース２５ａの表面にはＲＦＩＤ素子２３の位置の目安になるための多数の目安表示（図示省略）が前記コア長手方向に沿って等間隔に付されており、前記目安表示の間隔は、光ファイバケーブル１の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３の前記コア長手方向の間隔と同じに設定されている。
【００２６】
次に、第１の発明の実施の形態の作用について説明する。
【００２７】
第２接合テープ１７の第２接合面１７ｆに熱硬化型接着剤２１を塗布してから、第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆに多数のＲＦＩＤ素子２３を前記テープ長手方向に沿って等間隔に配置する。次に、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆに熱硬化型接着剤２１を塗布してから、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆを重ね合わせる。そして、加熱ローラ（図示省略）を用いて、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆを接着によって接合することにより、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆにより挟んだ状態の下で多数のＲＦＩＤ素子２３を保持する。これによって、多数のＲＦＩＤ素子２３と接合テープ（第１接合テープ１７と第２接合テープ１９）を一体化してなるＲＦＩＤ連長体１５を製造することができる。
【００２８】
ＲＦＩＤ連長体１５を製造した後に、ＲＦＩＤ連長体１５をケーブルコア３に設ける。そして、ケーブルシース５３をケーブルコア３に一体的に設ける。これによって、ＲＦＩＤ連長体１５を内部に収納した光ファイバケーブル１を製造することができる。ここで、ＲＦＩＤ連長体１５は前記コア長手方向に沿って等間隔に配置された多数のＲＦＩＤ素子２３を備えているため、光ファイバケーブル１の内部に多数のＲＦＩＤ素子２３を前記コア長手方向に沿って等間隔に収納することができる。
【００２９】
上述の作用の他に、ケーブルシース２５を外層シース２５ａと内層シース２５ｂの二層構造にしたことにより、光ファイバケーブル１を布設等する作業中において、光ファイバケーブル１にしごき，側圧等の大きな外力が加わっても、前記大きな外力が内層シース２５ｂによって緩衝される。また、内層シース２５ｂの発泡度は１０％以上に設定されたことから、内層シース２５ｂを緩衝層として十分に機能させる一方、内層シース２５ｂの発泡度は６０％未満に設定されたことから、二層構造のケーブルシース２５の製造が困難になることを回避できる。更に、ケーブルシース２５の厚さをｔとした場合に内層シース２５ｂの厚さは０．２ｔ以上になるように設定されたことから、内層シース２５ｂを緩衝層として十分に機能させる一方、ケーブルシース２５の厚さをｔとした場合に内層シース２５ｂの厚さは０．８ｔ以下になるように設定されたことから、外層シース２５ａの厚さを０．２ｔ以上にすることができ、ケーブルシース２５全体の機械的強度の低下を抑制できる。
【００３０】
また、前記リードライト機器を適宜に操作することによって多数のＲＦＩＤ素子２３の前記ＩＣチップに電磁エネルギーの伝送によりケーブル識別情報を書き込んだり、適宜のＲＦＩＤ素子２３の前記ＩＣチップに書き込まれたケーブル識別情報を読み取ることができる。これによって、例えばトラフ等に布設された多数のケーブルの中から目的の光ファイバケーブル１を識別（特定）することができる。
【００３１】
以上の如き、本発明の実施の形態によれば、光ファイバケーブル１を布設等する作業中において、光ファイバケーブル１にしごき，側圧等の大きな外力が加わっても、前記大きな外力が内層シース２５ｂによって緩衝されるため、前記大きな外力がケーブルコア３に作用することがなく、光ファイバケーブル１の伝送効率を向上させることができる。また、同じ理由により、前記大きな外力がＲＦＩＤ素子２３に作用することがなく、ＲＦＩＤ素子２３の破損を防止して、ＲＦＩＤ素子２３の寿命を向上させることができる。
【００３２】
更に、内層シース２５ｂの発泡度は１０％以上で６０％未満に設定されたことにより、内層シース２５ｂを緩衝層として十分に機能させつつ、二層構造のケーブルシース２５の製造が困難になることを回避できるため、光ファイバケーブル１の生産性の向上を図ることができる。また、ケーブルシース２５全体の厚さをｔとした場合に、内層シース２５ｂの厚さは０．２ｔ以上で０．８ｔ以下になるように設定されたことにより、内層シース２５ｂを緩衝層として十分に機能させつつ、ケーブルシース２５全体の機械的強度の低下を抑制できるため、光ファイバケーブル１を布設等する作業中において、光ファイバケーブル１にしごき，側圧等の大きな外力が加わっても、ケーブルシース２５に割れ又はつぶれ等が生じることを極力なくすことができる。
【００３３】
更に、ＲＦＩＤ連長体１５はケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能なＲＦＩＤ素子２３を備えているため、光ファイバケーブル１のケーブル識別情報が膨大な量になっても、ＲＦＩＤ素子２３に全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で書き込むことができると共に、ＲＦＩＤ素子２３から全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で読み込むことができる。よって、多数のケーブルの中から目的の光ファイバケーブル１を簡単かつ短時間で識別することができ、ケーブルに関連する作業（ケーブルの張り替え作業、撤去作業等）の作業能率が向上する。また、上述と同じ理由により、光ファイバケーブル１を布設してから長期間経過しても、ＲＦＩＤ素子２３に書き込まれたケーブル識別情報は消滅することがなく、光ファイバケーブル１を長期間に亘って識別することができる。
【００３４】
また、ＲＦＩＤ連長体１５は多数のＲＦＩＤ素子２３と接合テープ１７、１９を一体化してなるものであるため、ＲＦＩＤ連長体１５をケーブルコア３に設けることによって、光ファイバケーブル１の内部（ケーブルシース２７の内側）に多数のＲＦＩＤ素子２３を容易かつ簡単に収納することができると共に、光ファイバケーブル１の内部におけるＲＦＩＤ素子２３の位置ずれがなくなって、光ファイバケーブル１を安定して識別することができる。
【００３５】
更に、光ファイバケーブル１の内部に多数のＲＦＩＤ素子２３を前記コア長手方向に沿って等間隔に収納できると共に、光ファイバケーブル１の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３の間隔は、前記リードライト機器とＲＦＩＤ素子２３の最大交信距離と略同じになるように設定してあるため、光ファイバケーブル１に沿った任意の作業領域において、光ファイバケーブル１を識別することができる。
【００３６】
図５は、第２の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブルの断面図である。
【００３７】
図５に示すように、第２の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブル２７はケーブルコア２９を主要な構成要素としており、このケーブルコア２９の具体構成は次のようになる。即ち、ケーブルコア２９はテンションメンバ３１を備えており、このテンションメンバ３１は中央部に抗張力体３３を有している。また、テンションメンバ３１の外周部には複数本（本発明の実施の形態にあっては１２本）の光ファイバコード３５が集合撚りされて設けられており、複数本の光ファイバコード３５がテンションメンバ３１から離脱しないように、複数本の光ファイバコード３５の外周部には押え巻き３７が一体的に設けられている。
【００３８】
そして、ケーブルコア２９にはＲＦＩＤ連長体３９が設けられており、ＲＦＩＤ連長体３９は、光ファイバケーブル２７を識別するために用いられるものであって、詳細な説明は省略するが、第１の発明の実施の形態に係わるＲＦＩＤ連長体１５と略同じ構成を有している（図２から図３参照）。なお、ＲＦＩＤ連長体３９を押え巻き３７の内側に位置しているが、押え巻き３７の外側に位置するように構成しても差し支えない。
【００３９】
また、ケーブルコア２９にはＲＦＩＤ連長体３９と併せてケーブルコア２９の外周部を覆うケーブルシース４１が一体的に設けられており、このケーブルシース４１は、外側シース４１ａと内層シース４１ｂからなる二層構造であって、詳細な説明は省略するが、第１の発明の実施の形態に係わるケーブルシース２５と略同じ構成を有している。なお、第２の発明の実施の形態にあっては、ケーブルシース４１の外径、換言すれば光ファイバケーブル２７の外径は２０mmである。
【００４０】
更に、ケーブルシース４１における外層シース４１ａの表面にはＲＦＩＤ連長体６７におけるＲＦＩＤ素子２３の位置の目安になるための多数の目安表示（図示省略）がコア長手方向（図５において紙面に向かって表裏方向）に沿って等間隔に付されており、前記目安表示の間隔は、光ファイバケーブル２７の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３の前記コア長手方向の間隔と同じに設定されている。
【００４１】
前述の第２の発明の実施の形態においても、第１の発明の実施の形態に係わる作用、効果を有する。
【００４２】
なお、本発明は、前述の発明の実施の形態の説明に限るものではなく、例えば、次のように種々の態様で実施可能である。
【００４３】
即ち、多数のＲＦＩＤ素子２３を一体化することなく、光ファイバケーブル１（２７）内部に収納してもよい。
【００４４】
また、ＲＦＩＤ連長体１５（３９）を光ファイバケーブル１，２７以外にメタルケーブルに用いてもよい。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、ケーブルを布設等する作業中において、ケーブルにしごき，側圧等の大きな外力が加わっても、前記大きな外力が前記内層シースによって緩衝されるため、前記大きな外力が前記ケーブルコアに作用することがなく、ケーブルの伝送効率を向上させることができる。また、同じ理由により、前記大きな外力が前記ＲＦＩＤ素子に作用することがなく、前記ＲＦＩＤ素子の破損を防止して、前記ＲＦＩＤ素子の寿命を向上させることができる。
【００４６】
また、前記内層シースを緩衝層として十分に機能させつつ、前記二層構造の前記ケーブルシースの製造が困難になることを回避できるため、ケーブルの生産性の向上を図ることができる。
【００４７】
更に、前記ＲＦＩＤ連長体はケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な前記ＲＦＩＤ素子を備えているため、ケーブルのケーブル識別情報が膨大な量になっても、前記ＲＦＩＤ素子に全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で書き込むことができると共に、前記ＲＦＩＤ素子から全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時 間で読み込むことができる。よって、多数のケーブルの中から目的のケーブルを簡単かつ短時間で識別することができ、ケーブルの張り替え作業，撤去作業等の作業能率が向上する。また、上述と同じ理由により、ケーブルを布設してから長期間経過しても、前記ＲＦＩＤ素子に書き込まれたケーブル識別情報は消滅することがなく、ケーブルを長期間に亘って識別することができる。
【００４８】
また、前記ＲＦＩＤ連長体は前記多数のＲＦＩＤ素子と前記接合テープ（前記第１接合テープ及び前記第２接合テープ）を一体化してなるものであるため、前記ＲＦＩＤ連長体を前記ケーブルコアに設けることによって、ケーブルの内部（ケーブルにおけるケーブルシースの内側）に前記多数のＲＦＩＤ素子を容易かつ簡単に収納することができると共に、ケーブルの内部における前記ＲＦＩＤ素子の位置ずれがなくなって、ケーブルを安定して識別することができる。
【００４９】
更に、ケーブルの内部に前記多数のＲＦＩＤ素子を前記ケーブル長手方向に沿って適宜間隔に収納できるため、ケーブルに沿った多数の作業領域においてケーブルを識別することができる。
【００５０】
請求項２に記載の発明によれば、前記内層シースを緩衝層として十分に機能させつつ、前記ケーブルシース全体の機械的強度の低下を抑制できるため、ケーブルを布設等する作業中において、ケーブルにしごき，側圧等の大きな外力が加わっても、前記ケーブルシースに割れ又はつぶれ等が生じることを極力なくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 第１の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】 本発明の実施の形態係わるＲＦＩＤ連長体の構成要素である接合テープを示す斜視図である。
【図３】 本発明の実施の形態に係わるＲＦＩＤ連長体の平面図である。
【図４】 図３におけるI-I線に沿った図である。
【図５】 第２の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブルの断面図である。
【符号の説明】
１ 光ファイバケーブル
３ ケーブルコア
１５ ＲＦＩＤ連長体
１７ 第１接合テープ
１７ｆ 第１接合面
１９ 第２接合テープ
１９ｆ 第２接合面
２３ ＲＦＩＤ素子
２５ ケーブルシース
２５ａ 外層シース
２５ｂ 内層シース
２７ 光ファイバケーブル
２９ ケーブルコア
３９ ＲＦＩＤ連長体
４１ ケーブルシース
４１ａ 外層シース
４１ｂ 内層シース
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバケーブル、メタルケーブル等のケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、光ファイバケーブル、メタルケーブル等のケーブルは、ケーブルコアと、このケーブルコアに一体的に設けられかつ前記ケーブルコアの外周部を覆うケーブルシースとを具備している。ここで、例えば、光ファイバケーブルにおけるケーブルコアは複数の光ファイバテープ心線又は複数の光ファイバコードを備えてあって、メタルケーブルにおけるケーブルコアは複数の導体を備えている。
【０００３】
なお、本発明に関連する先行技術として、下記の特許文献１がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３４３５６８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ケーブルを布設等する作業中において、ケーブルにしごき，側圧等の大きな外力が加わると、その大きな外力がケーブルシースからケーブルコアにおける光ファイバテープ心線又は光ファイバコード等に作用して、ケーブルの伝送効率が悪化することがある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明にあっては、ケーブルコアと、
このケーブルコアに一体的に設けられかつ前記ケーブルコアの外周部を覆うケーブルシースと、
前記ケーブルコアに設けられたＲＦＩＤ連長体と、を具備し、
前記ケーブルシースは、
プラスチックにより構成された外層シースと、
発泡プラスチックにより構成され、前記外層シースの内側に成形され、発泡度が１０％以上で６０％未満に設定された内層シースとからなり、
前記ＲＦＩＤ連長体は、
第１接合面を有した第１接合テープと、
前記第１接合面に接着又は融着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に前記ケーブルコアのコア長手方向に沿って適宜間隔にそれぞれ配置され、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーにより読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明特定事項によると、前記第２接合テープの前記第２接合面（或いは前記第１接合テープの前記第１接合面）に前記多数のＲＦＩＤ素子を接合テープ（前記第１接合テープと前記第２接合テープ）のテープ長手方向、換言すれば前記コア長手方向に沿って適宜間隔に配置する。そして、前記第１接合面と前記第２接合面を接着又は融着によって接合することにより、前記第１接合テープと前記第２接合テープにより前記多数のＲＦＩＤ素子を挟んだ状態で保持する。これによって、前記多数のＲＦＩＤ素子と前記接合テープを一体化してなる前記ＲＦＩＤ連長体を製造することができる。
【０００８】
前記ＲＦＩＤ連長体を製造した後に、前記ＲＦＩＤ連長体を前記ケーブルコアに設ける。そして、前記ケーブルシースを前記ケーブルコアに一体的に設ける。これによって、前記ＲＦＩＤ連長体を内部に収納した前記光ファイバケーブルを製造することができる。ここで、前記ＲＦＩＤ連長体は前記コア長手方向に沿って適宜間隔に配置された前記多数のＲＦＩＤ素子を備えているため、ケーブルの内部に前記多数のＲＦＩＤ素子を前記コア長手方向に沿って適宜間隔に収納することができる。
【０００９】
上記作用の他に、前記ケーブルシースを前記外層シースと前記内層シースの二層構造にしたことにより、ケーブルを布設等する作業中において、ケーブルにしごき，側圧等の大きな外力が加わっても、前記大きな外力が前記内層シースによって緩衝される。また、前記内層シースの発泡度は１０％以上に設定されたことから、前記内層シースを緩衝層として十分に機能させる一方、前記内層シースの発泡度は６０％未満に設定されたことから、前記二層構造の前記ケーブルシースの製造が困難になることを回避できる。
【００１０】
また、リードライト機器を適宜に操作することによって、前記ＲＦＩＤ素子に電磁エネルギーの伝送によりケーブル識別情報を書き込んだり、適宜のＲＦＩＤ素子に書き込まれたケーブル識別情報を読み取ることができる。これによって、多数のケーブルの中から目的のケーブルを識別（特定）することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明にあっては、請求項１に記載の発明特定事項の他に、前記ケーブルシースの厚さをｔとした場合に、前記内層シースの厚さは０．２ｔ以上で０．８ｔ以下になるように設定されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明特定事項によると、請求項１に記載の発明特定事項による作用の他に、前記ケーブルシースの厚さをｔとした場合に前記内層シースの厚さは０．２ｔ以上になるように設定されたことから、前記内層シースを緩衝層として十分に機能させる一方、前記ケーブルシースの厚さをｔとした場合に前記内層シースの厚さは０．８ｔ以下になるように設定されたことから、前記外層シースの厚さを０．２ｔ以上にすることができ、前記ケーブルシース全体の機械的強度の低下を抑制できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、第１の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブルの断面図であって、図２は、本発明の実施の形態係わるＲＦＩＤ連長体の構成要素である接合テープを示す斜視図であって、図３は、本発明の実施の形態に係わるＲＦＩＤ連長体の平面図であって、図４は、図３におけるI-I線に沿った図である。
図１に示すように、第１の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブル１はケーブルコア３を主要な構成要素としており、このケーブルコア３の具体的構成は次のようになる。即ち、ケーブルコア３はスロット５を備えており、このスロット５は中央部に鋼撚り線からなる抗張力体７を有している。また、スロット５の外周部には複数（第１の発明の実施の形態にあっては４個）の心線収納溝９が螺旋状に形成されており、各心線収納溝９には複数枚（第１の本発明の実施の形態にあっては５枚）の光ファイバテープ心線１１がそれぞれ収納されている。更に、光ファイバテープ心線１１が心線収納溝９から離脱しないように、スロット５の外周部には押え巻き１３が一体的に設けられている。
【００１５】
そして、ケーブルコア３にはＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）連長体１５が設けられており、本発明の実施の形態の要部であるＲＦＩＤ連長体１５の構成の詳細について説明すると、次のようになる。
【００１６】
図１から図４に示すように、ＲＦＩＤ連長体１５は光ファイバケーブル１を識別するために用いられるものであって、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９をベースとしている。第１接合テープ１７及び第２接合テープ１９はそれぞれガラスからなるものである。また、第１接合テープ１７は熱硬化型接着剤２１を塗布可能な第１接合面１７ｆを有してあって、第２接合テープ１９は熱硬化型接着剤２１を塗布可能かつ第１接合面１７ｆに接着によって接合する第２接合面１９ｆを有している。ここで、本発明の実施の形態にあっては、第１接合テープ１７のテープ幅及び第２接合テープ１９のテープ幅はそれぞれ６mmであって、第１接合テープ１７のテープ厚及び第２接合テープ１９のテープ厚はそれぞれ０．１mm（熱硬化型接着剤２１層を含めると０．１１mm）である。
【００１７】
なお、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆは接着によって接合されるものであるが、熱融着によって接合されるように構成しても差し支えない。
【００１８】
また、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９の間には多数のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）素子２３が接合テープ１７，１９のテープ長手方向（図３及び図４において左右方向）、換言すればケーブルコア３のコア長手方向（図１において紙面に向かって表裏方向）に沿って等間隔に配置されており、各ＲＦＩＤ素子２３は自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能なＩＣチップ（図示省略）を有している。ここで、本発明の実施の形態にあっては、ＲＦＩＤ素子２３の外径は２．１mm、長さは１２mmであって、光ファイバケーブル１の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３の前記コア長手方向の間隔は、リードライト機器（図示省略）とＲＦＩＤ素子２３の最大交信距離（電磁誘導による場合は１ｍ程度）と略同じになるように設定してある。また、ケーブル識別情報の中には、製造者，製造年月日，ケーブル品名，条長，光ファイバテープ心線１１の内容等が含まれる。更に、電磁エネルギーを伝送する方式としては、本発明の実施の形態にあっては電磁誘導方式を用いるが、電磁誘導方式以外のマイクロ波方式又は電磁結合方式を用いてもよい。
【００１９】
なお、ＲＦＩＤ連長体１５は押え巻き１３の内側に位置するように構成してあるが（図１参照）、押え巻き１３の外側に位置するように構成しても差し支えない。
【００２０】
図１に示すように、ケーブルコア３にはＲＦＩＤ連長体５と併せてケーブルコア３の外周部を覆うケーブルシース２５が一体的に設けられており、このケーブルシース２５の詳細は次のようになる。
【００２１】
即ち、ケーブルシース２５は、外層シース２５ａと、この外層シース２５ａの内側に成形された内層シース２５ｂとからなる二層構造である。ここで、外層シース２５ａはＰＥ（ポリエチレン）等のプラスチックにより構成され、内層シース２５ｂは発泡ＰＥ等の発泡プラスチックにより構成されている。また、ケーブルシース２５の外径、換言すれば光ファイバケーブル１の外径は１８mmであって、ケーブルシース２５の厚さは１．０mmである。
【００２２】
【表１】
【００２３】
更に、ケーブルシース２５全体の厚さをｔ（本発明の実施の形態にあってはｔ＝１mm）とした場合に、内層シース２５ｂの厚さは０．２ｔ以上で０．８ｔ以下（より具体的には０．５mm）になるように設定されている。これは、表１に示すように、内層シース２５ｂの厚さが０．２ｔより薄くなるとしごき試験・側圧試験によってＲＦＩＤ素子２３に破損が生じること、及び内層シース２５ｂの厚さが０．８ｔより厚くなるとしごき試験・側圧試験によってケーブルの外観状況が不良（割れ，つぶれが発生）になることに基づくものである。
【００２４】
ここで、しごき試験は、金車を用いて、この金車の両側から１００ｍのケーブルを所定の引張力で２往復しごくことによって行われる。また、側圧試験は、一対の金属板によりケーブルを挟んで、上方向から２００kgfの荷重をかけることによって行われる。
【００２５】
また、ケーブルシース２５における外層シース２５ａの表面にはＲＦＩＤ素子２３の位置の目安になるための多数の目安表示（図示省略）が前記コア長手方向に沿って等間隔に付されており、前記目安表示の間隔は、光ファイバケーブル１の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３の前記コア長手方向の間隔と同じに設定されている。
【００２６】
次に、第１の発明の実施の形態の作用について説明する。
【００２７】
第２接合テープ１７の第２接合面１７ｆに熱硬化型接着剤２１を塗布してから、第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆに多数のＲＦＩＤ素子２３を前記テープ長手方向に沿って等間隔に配置する。次に、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆに熱硬化型接着剤２１を塗布してから、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆを重ね合わせる。そして、加熱ローラ（図示省略）を用いて、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆを接着によって接合することにより、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆにより挟んだ状態の下で多数のＲＦＩＤ素子２３を保持する。これによって、多数のＲＦＩＤ素子２３と接合テープ（第１接合テープ１７と第２接合テープ１９）を一体化してなるＲＦＩＤ連長体１５を製造することができる。
【００２８】
ＲＦＩＤ連長体１５を製造した後に、ＲＦＩＤ連長体１５をケーブルコア３に設ける。そして、ケーブルシース５３をケーブルコア３に一体的に設ける。これによって、ＲＦＩＤ連長体１５を内部に収納した光ファイバケーブル１を製造することができる。ここで、ＲＦＩＤ連長体１５は前記コア長手方向に沿って等間隔に配置された多数のＲＦＩＤ素子２３を備えているため、光ファイバケーブル１の内部に多数のＲＦＩＤ素子２３を前記コア長手方向に沿って等間隔に収納することができる。
【００２９】
上述の作用の他に、ケーブルシース２５を外層シース２５ａと内層シース２５ｂの二層構造にしたことにより、光ファイバケーブル１を布設等する作業中において、光ファイバケーブル１にしごき，側圧等の大きな外力が加わっても、前記大きな外力が内層シース２５ｂによって緩衝される。また、内層シース２５ｂの発泡度は１０％以上に設定されたことから、内層シース２５ｂを緩衝層として十分に機能させる一方、内層シース２５ｂの発泡度は６０％未満に設定されたことから、二層構造のケーブルシース２５の製造が困難になることを回避できる。更に、ケーブルシース２５の厚さをｔとした場合に内層シース２５ｂの厚さは０．２ｔ以上になるように設定されたことから、内層シース２５ｂを緩衝層として十分に機能させる一方、ケーブルシース２５の厚さをｔとした場合に内層シース２５ｂの厚さは０．８ｔ以下になるように設定されたことから、外層シース２５ａの厚さを０．２ｔ以上にすることができ、ケーブルシース２５全体の機械的強度の低下を抑制できる。
【００３０】
また、前記リードライト機器を適宜に操作することによって多数のＲＦＩＤ素子２３の前記ＩＣチップに電磁エネルギーの伝送によりケーブル識別情報を書き込んだり、適宜のＲＦＩＤ素子２３の前記ＩＣチップに書き込まれたケーブル識別情報を読み取ることができる。これによって、例えばトラフ等に布設された多数のケーブルの中から目的の光ファイバケーブル１を識別（特定）することができる。
【００３１】
以上の如き、本発明の実施の形態によれば、光ファイバケーブル１を布設等する作業中において、光ファイバケーブル１にしごき，側圧等の大きな外力が加わっても、前記大きな外力が内層シース２５ｂによって緩衝されるため、前記大きな外力がケーブルコア３に作用することがなく、光ファイバケーブル１の伝送効率を向上させることができる。また、同じ理由により、前記大きな外力がＲＦＩＤ素子２３に作用することがなく、ＲＦＩＤ素子２３の破損を防止して、ＲＦＩＤ素子２３の寿命を向上させることができる。
【００３２】
更に、内層シース２５ｂの発泡度は１０％以上で６０％未満に設定されたことにより、内層シース２５ｂを緩衝層として十分に機能させつつ、二層構造のケーブルシース２５の製造が困難になることを回避できるため、光ファイバケーブル１の生産性の向上を図ることができる。また、ケーブルシース２５全体の厚さをｔとした場合に、内層シース２５ｂの厚さは０．２ｔ以上で０．８ｔ以下になるように設定されたことにより、内層シース２５ｂを緩衝層として十分に機能させつつ、ケーブルシース２５全体の機械的強度の低下を抑制できるため、光ファイバケーブル１を布設等する作業中において、光ファイバケーブル１にしごき，側圧等の大きな外力が加わっても、ケーブルシース２５に割れ又はつぶれ等が生じることを極力なくすことができる。
【００３３】
更に、ＲＦＩＤ連長体１５はケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能なＲＦＩＤ素子２３を備えているため、光ファイバケーブル１のケーブル識別情報が膨大な量になっても、ＲＦＩＤ素子２３に全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で書き込むことができると共に、ＲＦＩＤ素子２３から全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で読み込むことができる。よって、多数のケーブルの中から目的の光ファイバケーブル１を簡単かつ短時間で識別することができ、ケーブルに関連する作業（ケーブルの張り替え作業、撤去作業等）の作業能率が向上する。また、上述と同じ理由により、光ファイバケーブル１を布設してから長期間経過しても、ＲＦＩＤ素子２３に書き込まれたケーブル識別情報は消滅することがなく、光ファイバケーブル１を長期間に亘って識別することができる。
【００３４】
また、ＲＦＩＤ連長体１５は多数のＲＦＩＤ素子２３と接合テープ１７、１９を一体化してなるものであるため、ＲＦＩＤ連長体１５をケーブルコア３に設けることによって、光ファイバケーブル１の内部（ケーブルシース２７の内側）に多数のＲＦＩＤ素子２３を容易かつ簡単に収納することができると共に、光ファイバケーブル１の内部におけるＲＦＩＤ素子２３の位置ずれがなくなって、光ファイバケーブル１を安定して識別することができる。
【００３５】
更に、光ファイバケーブル１の内部に多数のＲＦＩＤ素子２３を前記コア長手方向に沿って等間隔に収納できると共に、光ファイバケーブル１の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３の間隔は、前記リードライト機器とＲＦＩＤ素子２３の最大交信距離と略同じになるように設定してあるため、光ファイバケーブル１に沿った任意の作業領域において、光ファイバケーブル１を識別することができる。
【００３６】
図５は、第２の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブルの断面図である。
【００３７】
図５に示すように、第２の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブル２７はケーブルコア２９を主要な構成要素としており、このケーブルコア２９の具体構成は次のようになる。即ち、ケーブルコア２９はテンションメンバ３１を備えており、このテンションメンバ３１は中央部に抗張力体３３を有している。また、テンションメンバ３１の外周部には複数本（本発明の実施の形態にあっては１２本）の光ファイバコード３５が集合撚りされて設けられており、複数本の光ファイバコード３５がテンションメンバ３１から離脱しないように、複数本の光ファイバコード３５の外周部には押え巻き３７が一体的に設けられている。
【００３８】
そして、ケーブルコア２９にはＲＦＩＤ連長体３９が設けられており、ＲＦＩＤ連長体３９は、光ファイバケーブル２７を識別するために用いられるものであって、詳細な説明は省略するが、第１の発明の実施の形態に係わるＲＦＩＤ連長体１５と略同じ構成を有している（図２から図３参照）。なお、ＲＦＩＤ連長体３９を押え巻き３７の内側に位置しているが、押え巻き３７の外側に位置するように構成しても差し支えない。
【００３９】
また、ケーブルコア２９にはＲＦＩＤ連長体３９と併せてケーブルコア２９の外周部を覆うケーブルシース４１が一体的に設けられており、このケーブルシース４１は、外側シース４１ａと内層シース４１ｂからなる二層構造であって、詳細な説明は省略するが、第１の発明の実施の形態に係わるケーブルシース２５と略同じ構成を有している。なお、第２の発明の実施の形態にあっては、ケーブルシース４１の外径、換言すれば光ファイバケーブル２７の外径は２０mmである。
【００４０】
更に、ケーブルシース４１における外層シース４１ａの表面にはＲＦＩＤ連長体６７におけるＲＦＩＤ素子２３の位置の目安になるための多数の目安表示（図示省略）がコア長手方向（図５において紙面に向かって表裏方向）に沿って等間隔に付されており、前記目安表示の間隔は、光ファイバケーブル２７の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３の前記コア長手方向の間隔と同じに設定されている。
【００４１】
前述の第２の発明の実施の形態においても、第１の発明の実施の形態に係わる作用、効果を有する。
【００４２】
なお、本発明は、前述の発明の実施の形態の説明に限るものではなく、例えば、次のように種々の態様で実施可能である。
【００４３】
即ち、多数のＲＦＩＤ素子２３を一体化することなく、光ファイバケーブル１（２７）内部に収納してもよい。
【００４４】
また、ＲＦＩＤ連長体１５（３９）を光ファイバケーブル１，２７以外にメタルケーブルに用いてもよい。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、ケーブルを布設等する作業中において、ケーブルにしごき，側圧等の大きな外力が加わっても、前記大きな外力が前記内層シースによって緩衝されるため、前記大きな外力が前記ケーブルコアに作用することがなく、ケーブルの伝送効率を向上させることができる。また、同じ理由により、前記大きな外力が前記ＲＦＩＤ素子に作用することがなく、前記ＲＦＩＤ素子の破損を防止して、前記ＲＦＩＤ素子の寿命を向上させることができる。
【００４６】
また、前記内層シースを緩衝層として十分に機能させつつ、前記二層構造の前記ケーブルシースの製造が困難になることを回避できるため、ケーブルの生産性の向上を図ることができる。
【００４７】
更に、前記ＲＦＩＤ連長体はケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な前記ＲＦＩＤ素子を備えているため、ケーブルのケーブル識別情報が膨大な量になっても、前記ＲＦＩＤ素子に全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で書き込むことができると共に、前記ＲＦＩＤ素子から全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時 間で読み込むことができる。よって、多数のケーブルの中から目的のケーブルを簡単かつ短時間で識別することができ、ケーブルの張り替え作業，撤去作業等の作業能率が向上する。また、上述と同じ理由により、ケーブルを布設してから長期間経過しても、前記ＲＦＩＤ素子に書き込まれたケーブル識別情報は消滅することがなく、ケーブルを長期間に亘って識別することができる。
【００４８】
また、前記ＲＦＩＤ連長体は前記多数のＲＦＩＤ素子と前記接合テープ（前記第１接合テープ及び前記第２接合テープ）を一体化してなるものであるため、前記ＲＦＩＤ連長体を前記ケーブルコアに設けることによって、ケーブルの内部（ケーブルにおけるケーブルシースの内側）に前記多数のＲＦＩＤ素子を容易かつ簡単に収納することができると共に、ケーブルの内部における前記ＲＦＩＤ素子の位置ずれがなくなって、ケーブルを安定して識別することができる。
【００４９】
更に、ケーブルの内部に前記多数のＲＦＩＤ素子を前記ケーブル長手方向に沿って適宜間隔に収納できるため、ケーブルに沿った多数の作業領域においてケーブルを識別することができる。
【００５０】
請求項２に記載の発明によれば、前記内層シースを緩衝層として十分に機能させつつ、前記ケーブルシース全体の機械的強度の低下を抑制できるため、ケーブルを布設等する作業中において、ケーブルにしごき，側圧等の大きな外力が加わっても、前記ケーブルシースに割れ又はつぶれ等が生じることを極力なくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 第１の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】 本発明の実施の形態係わるＲＦＩＤ連長体の構成要素である接合テープを示す斜視図である。
【図３】 本発明の実施の形態に係わるＲＦＩＤ連長体の平面図である。
【図４】 図３におけるI-I線に沿った図である。
【図５】 第２の発明の実施の形態に係わる光ファイバケーブルの断面図である。
【符号の説明】
１ 光ファイバケーブル
３ ケーブルコア
１５ ＲＦＩＤ連長体
１７ 第１接合テープ
１７ｆ 第１接合面
１９ 第２接合テープ
１９ｆ 第２接合面
２３ ＲＦＩＤ素子
２５ ケーブルシース
２５ａ 外層シース
２５ｂ 内層シース
２７ 光ファイバケーブル
２９ ケーブルコア
３９ ＲＦＩＤ連長体
４１ ケーブルシース
４１ａ 外層シース
４１ｂ 内層シース
Claims (2)
- ケーブルコアと、
このケーブルコアに一体的に設けられかつ前記ケーブルコアの外周部を覆うケーブルシースと、
前記ケーブルコアに設けられたＲＦＩＤ連長体と、を具備し、
前記ケーブルシースは、
プラスチックにより構成された外層シースと、
発泡プラスチックにより構成され、前記外層シースの内側に成形され、発泡度が１０％以上で６０％未満に設定された内層シースとからなり、
前記ＲＦＩＤ連長体は、
第１接合面を有した第１接合テープと、
前記第１接合面に接着又は融着によって接合する第２接合面を有した第２接合テープと、
前記第１接合テープと前記第２接合テープの間に前記ケーブルコアのコア長手方向に沿って適宜間隔にそれぞれ配置され、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーにより読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子とを備えたことを特徴とするケーブル。 - 前記ケーブルシースの厚さをｔとした場合に、前記内層シースの厚さは０．２ｔ以上で０．８ｔ以下になるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
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