Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4451125B2 - 小型アンテナ - Google Patents

小型アンテナ Download PDF

Info

Publication number
JP4451125B2
JP4451125B2 JP2003399731A JP2003399731A JP4451125B2 JP 4451125 B2 JP4451125 B2 JP 4451125B2 JP 2003399731 A JP2003399731 A JP 2003399731A JP 2003399731 A JP2003399731 A JP 2003399731A JP 4451125 B2 JP4451125 B2 JP 4451125B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
conductor
antenna
wires
tag
small
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2003399731A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2005167327A (ja
Inventor
裕彦 津田
智三 太田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sharp Corp
Original Assignee
Sharp Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sharp Corp filed Critical Sharp Corp
Priority to JP2003399731A priority Critical patent/JP4451125B2/ja
Publication of JP2005167327A publication Critical patent/JP2005167327A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4451125B2 publication Critical patent/JP4451125B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Support Of Aerials (AREA)
  • Details Of Aerials (AREA)

Description

本発明は、例えばRFID(Radio Frequency Identification)システムなどに用いられる小型アンテナに関する。
RFIDシステムは、通常、書き込み・読み出し機能を持つリーダと無線タグから構成される。従来、特にマイクロ波領域では、無線タグとして、バッテリを内蔵したタグがFA分野等でよく利用されている。また、最近では、リーダからの送信電波を検波し、それを駆動電力としてタグ動作を行わせるバッテリレスタグが登場し、多くの分野で様々な活用が検討されており、FAのほか、物流・流通関連などの分野で大きな活用展開が予定されている。
RFIDシステムは、例えば図7に示すように、リーダRW、アンテナA、無線タグTとから構成されており、リーダRWは電波信号を送出し、このリーダRWからの送出電波信号を無線タグTが受け、タグ内のメモリに蓄積された情報で、入力信号に反射変調を与えてリーダRWに返送する。そして、無線タグTから返送された信号をリーダRWにて復調してタグ情報を取り出すようになっている。なお、RFIDシステムにおいては、13.56MHz帯、900MHz帯、2.54GHz帯などの周波数帯域が使用されている。
RFIDシステムに利用される無線タグとして、機器(装置)等に実装する平面状のタグが現在までに商用化されている。その一例として、ダイポールアンテナを有する無線タグがある。その無線タグを図8に示す。
図8に示す無線タグT30は、誘電体基板302の上に、信号を電波として送受信するダイポールアンテナ301を形成するとともに、タグ処理機能をもつタグIC303を組み込んで一体化したものである。このようなダイポールアンテナを有する無線タグT30では、ダイポールアンテナ301のアンテナ長を通信周波数の波長λの半波長(λ/2)に設定することにより、良好な利得を得ることができるとともに、インピーダンスの整合を比較的容易にとることができる。
ところで、最近では、RFIDシステム等に使用される無線タグの小型化の要求が一段と強くなってきている。
図8に示すような無線タグにおいて、タグの小型化をはかる場合、ダイポールアンテナのアンテナ長を短くすることが考えられるが、アンテナ長をλ/2よりも短くすると、利得はそれほど急激に低下しないが、インピーダンスが急激に低下する。また、抵抗が0Ωに近づき、リアクタンスがマイナス無限大に近づいていくので、タグICとのチューニングが困難になることがある。
このような問題を解消する方法として、ダイポールアンテナをメアンダライン形状にすることで、アンテナ長を長くする方法が提案されている(例えば、特許文献1参照。)。
また、小型化の他の方法として、無線タグの全体をガラスエポキシ等の誘電体材料にて封止することで、電磁波の波長を自由空間の1/√εr(εrは誘電体の比誘電率)に短縮してタグの小型化をはかる方法が提案されている(例えば、特許文献2参照。)。
特開2002−141727号公報 特開2002−222398号公報
ところで、前記した2つの方法のうち、ダイポールアンテナをメアンダライン形状にする方法では、アンテナ長が長くなるのでインピーダンスの調整はし易くなるが、パターン相互の距離が接近するために、アンテナパターン間の干渉が起こり利得の低下が大きくなる。
また、無線タグを誘電体材料にて封止する方法においても、封止材料である誘電体の誘電損失(tanδ)によって利得が低下する。
本発明はそのような実情に鑑みてなされたもので、利得の低下を最小限に抑えながら小型化をはかることができ、しかも、インピーダンスの整合が容易な構造の小型アンテナを提供することを目的とする。
本発明の小型アンテナは、通信周波数の波長に比べて十分に小さい間隔で互いに平行にかつ対称配置で形成された2本の導体線の各一端部にそれぞれアンテナ導体が接続されているとともに、2本の導体線の他端部にICチップが搭載される小型アンテナである。本発明の小型アンテナは、2本のアンテナ導体が、それぞれ、少なくとも、導体線と交差する方向に延びる第1の導体と、この第1の導体の先端から折れ曲り導体線と平行な方向に延びる第2の導体と、この第2の導体の先端から折れ曲り導体線と交差する方向に延びる第3の導体とを有する折れ曲りパターンであるとともに、第1の導体、第2の導体、及び、第3の導体において、それぞれ2本の導体が同じ方向で互いに逆向きに延びる形状に形成されており、2本の導体線の一方の一端部に接続されているアンテナ導体は、2本の導体線、及び、搭載されるICチップを囲む形状に形成されているとともに、2本の導体線の各一端部にそれぞれ接続されている2本のアンテナ導体の他方の端部は、開放端であることによって特徴づけられる。
本発明の小型アンテナにおいて、2本の平行な導体線が、通信周波数の波長に比べて十分に小さい間隔で対称配置されているので、各導体線には電流は流れるが、それぞれの電界は相互に打ち消し合うので利得が生じることがなく、インピーダンスのみ変化するという効果が得られる。また、2本の平行な導体線は、相互に非常に接近しているので、アンテナの利得に影響を与えることが少ない。従って、このような2本の平行な導体線の一端部にそれぞれアンテナ導体を接続することにより、それら2本のアンテナ導体の長さつまりダイポールアンテナのアンテナ長を短くしても、2本の平行な導体線の長さを調整することで、インピーダンスの整合を容易に行うことが可能となり、アンテナ全体の小型化を達成できる。
ここで、ダイポールアンテナのアンテナ長を短くすると利得は低下するが、前記したように利得の低下はそれほど急激ではないので、実使用に十分に応えることができる程度の利得を確保することは可能である。
また、アンテナ導体を折れ曲りパターンとすることにより、アンテナ全体の小型化を達成しながら、ダイポールアンテナのアンテナ長を長くすることができ、利得を高めることができる。
また、アンテナ導体を折れ曲りパターンとする場合、折れ曲りの回数は2本のアンテナ導体において必ずしも同じである必要はなく、いずれか一方の折れ曲り回数が多い形態であってもよい。
本発明の小型アンテナにおいて、前記2本の平行な導体線の間隔を、当該導体線の他端部に搭載するICチップの一対の接続パッドの間隔に合わせた間隔としておけば、導体線の長さ方向の任意の位置にICチップを搭載することが可能となり、そのICチップを搭載する位置(導体線の長さ方向の位置)を調節することにより、ICチップとアンテナ導体の端部との間の導体線の長さを調整することができ、インピーダンスを整合することができる。
本発明の小型アンテナにおいて、前記2本の導体線の他端部に、ICチップ接続用の複数のパッドを、当該導体線の長さ方向に所定のピッチで配置しておけば、それら複数のパッドのうち、ICチップを接続するパッドを適宜選択することにより、ICチップとアンテナ導体の端部との間の導体線の長さを調整することができ、インピーダンスを整合することができる。
本発明の無線タグは、前記した特徴を持つ小型アンテナとICチップを備え、前記小型アンテナの2本の導体線の他端部に前記ICチップを搭載しているので、タグの小型化を達成することができる。
本発明によれば、通信周波数の波長に比べて十分に小さい間隔で互いに平行にかつ対称配置で形成された2本の導体線の各一端部にそれぞれアンテナ導体を接続してダイポールアンテナを構成するとともに、それら2本のアンテナ導体を同じ方向で互いに逆向きに延びるパターンとしているので、利得の低下を最小限に抑えながらアンテナ全体の小型化を達成することができる。さらにアンテナパターンを変更することなしに、ICチップの搭載位置を微調整することにより、ICチップとアンテナのインピーダンスの整合を容易に行うことができる。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図1は本発明の小型アンテナの一例を示す平面図である。図2は図1のX−X線拡大断面図(a)及びY−Y線拡大断面図(b)である。
この例の小型アンテナANは、誘電体基板(例えばガラスエポキシ基板)6上に互いに平行な2本の導体線3,4と、2本のアンテナ導体1,2とが形成されてなる平面構造のダイポールアンテナである。
2本の平行な導体線3,4は、通信周波数の波長λ(例えば2.54GHz:λ=120mm)に比べて十分に小さい間隔で対称配置されている。従って、各導体線3,4には電流は流れるが、それぞれの電界は相互に打ち消し合うので利得は生じない。これら2本の導体線3,4の各一端部にそれぞれアンテナ導体1,2が接続されており、導体線3,4の他端部がタグIC等のICチップのIC搭載部5となっている。
2本の導体線3,4のうち、一方の導体線3に接続されたアンテナ導体1は、導体線3の一端から直角に折れ曲る第1の導体11と、第1の導体11の先端から直角に折れ曲り、導体線3と平行な方向で導体線3に対して遠ざかる向きに延びる第2の導体12と、第2の導体12の先端から直角に折れ曲り、導体線3と直交する方向で第1の導体11と逆向きに延びる第3の導体13と、第3の導体13の先端から直角に折れ曲り、導体線3と平行な方向で第2の導体12と逆向きに延びる第4の導体14とが連続して形成されてなる折れ曲りパターンである。
他方の導体線4に接続されたアンテナ導体2は、導体線4の一端から直角に折れ曲る第1の導体21と、第1の導体21の先端からIC搭載部5に向けて直角に折れ曲り、導体線4と平行な方向に延びるとともに、先端部がIC搭載部5の後側に臨む第2の導体22と、第2の導体22の先端から直角に折れ曲り、導体線4と直交する方向で第1の導体21と逆向きに延びる第3の導体23と、第3の導体23の先端から直角に折れ曲り、導体線4と平行な方向で第2の導体22と逆向きに延びる第4の導体24とが連続して形成されてなる折れ曲りパターンである。
以上の2つの折れ曲りパターンのアンテナ導体1,2において、一方のアンテナ導体1の第1の導体11と他方のアンテナ導体2の第1の導体21とは同じ方向で互いに逆向きに延びており、また、一方のアンテナ導体1の第2の導体12と他方のアンテナ導体2の第2の導体22とは同じ方向で互いに逆向きに延びている。さらに、一方のアンテナ導体1の第3の導体13と他方のアンテナ導体2の第3の導体23とは同じ方向で互いに逆向きに延びており、また、一方のアンテナ導体1の第4の導体14と他方のアンテナ導体2の第4の導体24とは同じ方向で互いに逆向きに延びている。
従って、アンテナ導体1,2を、このような折れ曲りパターンとすることにより、アンテナ全体の小型化を実現しながらアンテナ長を長くすることでき、しかも、電界を打ち消し合う部分を少なくすることができるので、利得を高めることができる。
図1に示す小型アンテナANによれば、通信周波数の波長λに比べて十分に小さい間隔で互いに平行に対称配置された2本の平行な導体線3,4を給電部とし、その導体線3,4の各一端部にそれぞれアンテナ導体1,2を接続しているので、給電部である各導体線3,4には電流は流れるが、それぞれの電界は相互に打ち消し合うので利得が生じることがなく、インピーダンスが上昇するという効果が得られる。また、2本の平行な導体線3,4は相互に非常に接近しているので、アンテナの利得に影響を与えることが少ない。
従って、このような2本の平行な導体線3,4の一端部に接続した2本のアンテナ導体1,2の長さつまりダイポールアンテナのアンテナ長を短くしても、導体線3,4の長さを調整することで、インピーダンスの整合を容易に行うことができる。ここで、ダイポールアンテナのアンテナ長を短くすると利得は低下するが、前記したように利得の低下はそれほど急激ではないので、実使用に十分に応えることができる程度の利得を確保することができる。
そして、このような特徴を有する小型アンテナANの2本の平行な導体線3,4の他端のIC搭載部5に、図3に示すようにタグIC7を実装することにより、小型の無線タグT0を実現することができる。
ここで、図1の小型アンテナANにおいて、2本の平行な導体線3,4の間隔を、タグIC7(もしくは他のICチップ)の一対の接続パッド(図示せず)の間隔に合わせた間隔としておけば、導体線3,4の長さ方向の任意の位置にタグIC7を搭載することが可能となり、図4に示すように、タグIC7を搭載する位置(導体線3,4の長さ方向の位置)を調節することにより、タグIC7とアンテナ導体1,2の端部との間の導体線3,4の長さを調整することができ、インピーダンスを容易に整合することができる。従って、小型アンテナANに搭載するタグIC7の特性(インピーダンス)にバラツキがあっても、タグIC7の導体線3,4への搭載位置を調整することにより、IC特性のバラツキを吸収することができる。しかも、この例の場合、タグIC7の搭載位置を無段階で調節することができるので、インピーダンスの微調整も可能になる。
図5は本発明の小型アンテナの他の例の要部構造を示す平面図である。
この例では、図5(a)に示すように、2本の導体線103,104の他端部に、それぞれ、ICチップ接続用の複数のパッド131・・131,141・・141が、各導体線103,104の長さ方向に所定のピッチで配置されている点に特徴がある。
この例の小型アンテナAN1によれば、タグICの実装工程において、図5(b)に示すように、タグIC7を接続するパッド131,141を適宜選択することにより、タグIC7とアンテナ導体1,2の端部との間の導体線3,4の長さを調整することができ、インピーダンスを整合することができる。従って、この例においても、小型アンテナAN1に搭載するタグIC7の特性(インピーダンス)にバラツキがあっても、タグIC7の導体線103,104への搭載位置を調整することにより、IC特性のバラツキを吸収することが可能になる。
ここで、以上の各例では、2本のアンテナ導体1,2を、それぞれ、第1の導体11〜第4の導体14、第1の導体21〜第4の導体24からなる折れ曲りパターンとしているが、アンテナ導体の折れ曲りの回数・パターン等は特に限定されず、例えば図6に示すように、アンテナ導体201,202を、それぞれ、第1の導体211,221と第2の導体212,222からなる折れ曲りパターンとしてもよい。ただし、この場合も、一方のアンテナ導体201の第1の導体211と他方のアンテナ導体202の第1の導体221とは同じ方向で互いに逆向きに延びる形状とし、一方のアンテナ導体201の第2の導体212と他方のアンテナ導体202の第2の導体202とは同じ方向で互いに逆向きに延びる形状とする。なお、図4の小型アンテナAN2を用いて、導体線3,4の他端のIC搭載部5にタグIC7を搭載することにより小型無線タグを得ることができる。
また、アンテナ導体を折れ曲りパターンとする場合、折れ曲りの回数は2本のアンテナ導体において必ずしも同じである必要はなく、いずれか一方の折れ曲り回数が多い形態であってもよい。
本発明の小型アンテナの一例を示す平面図である。 図1のX−X線拡大断面図(a)及びY−Y線拡大断面図(b)を併記して示す図である。 図1の小型アンテナを使用した無線タグの一例を示す平面図である。 図1の小型アンテナの更に具体的な構成を示す平面図である。 本発明の小型アンテナの他の例を示す要部平面図である。 本発明の小型アンテナの別の例を示す平面図である。 RFIDシステムの基本構成を示す図である。 従来の無線タグの一例を示す平面図である。
符号の説明
AN 小型アンテナ
T0 無線タグ
1 アンテナ導体
11 第1の導体
12 第2の導体
13 第3の導体
14 第4の導体
2 アンテナ導体
21 第1の導体
22 第2の導体
23 第3の導体
24 第4の導体
3,103 導体線
4,104 導体線
131,141 パッド
5 IC搭載部
6 誘電体基板
7 タグIC

Claims (2)

  1. 通信周波数の波長に比べて十分に小さい間隔で互いに平行にかつ対称配置で形成された2本の導体線の各一端部にそれぞれアンテナ導体が接続されているとともに、前記2本の導体線の他端部にICチップが搭載される小型アンテナであって、
    前記2本のアンテナ導体が、それぞれ、少なくとも、前記導体線と交差する方向に延びる第1の導体と、この第1の導体の先端から折れ曲り前記導体線と平行な方向に延びる第2の導体と、この第2の導体の先端から折れ曲り前記導体線と交差する方向に延びる第3の導体とを有する折れ曲りパターンであるとともに、
    前記第1の導体、前記第2の導体、及び、前記第3の導体において、それぞれ2本の導体が同じ方向で互いに逆向きに延びる形状に形成されており、
    前記2本の導体線の一方の一端部に接続されている前記アンテナ導体は、前記2本の導体線、及び、搭載される前記ICチップを囲む形状に形成されているとともに、
    前記2本の導体線の各一端部にそれぞれ接続されている前記2本のアンテナ導体の他方の端部は、開放端であることを特徴とする小型アンテナ。
  2. 前記2本の導体線の他端部に、それぞれ、前記ICチップ接続用の複数のパッドが当該導体線の長さ方向に所定のピッチで配置されていることを特徴とする請求項1記載の小型アンテナ。
JP2003399731A 2003-11-28 2003-11-28 小型アンテナ Expired - Fee Related JP4451125B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003399731A JP4451125B2 (ja) 2003-11-28 2003-11-28 小型アンテナ

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003399731A JP4451125B2 (ja) 2003-11-28 2003-11-28 小型アンテナ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2005167327A JP2005167327A (ja) 2005-06-23
JP4451125B2 true JP4451125B2 (ja) 2010-04-14

Family

ID=34724196

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2003399731A Expired - Fee Related JP4451125B2 (ja) 2003-11-28 2003-11-28 小型アンテナ

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4451125B2 (ja)

Families Citing this family (110)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN1787285A (zh) * 2004-12-10 2006-06-14 富士康(昆山)电脑接插件有限公司 偶极天线
JP4794974B2 (ja) * 2005-10-19 2011-10-19 富士通株式会社 タグアンテナ,これを用いるタグ及びrfidシステム。
US7519328B2 (en) 2006-01-19 2009-04-14 Murata Manufacturing Co., Ltd. Wireless IC device and component for wireless IC device
JP4998463B2 (ja) 2006-04-10 2012-08-15 株式会社村田製作所 無線icデバイス
JP4135770B2 (ja) 2006-04-14 2008-08-20 株式会社村田製作所 アンテナ
CN101416350B (zh) 2006-04-26 2013-09-04 株式会社村田制作所 带馈电电路板的物件
US9064198B2 (en) 2006-04-26 2015-06-23 Murata Manufacturing Co., Ltd. Electromagnetic-coupling-module-attached article
JP4325744B2 (ja) 2006-05-26 2009-09-02 株式会社村田製作所 データ結合器
WO2007138857A1 (ja) 2006-06-01 2007-12-06 Murata Manufacturing Co., Ltd. 無線icデバイス及び無線icデバイス用複合部品
WO2007145053A1 (ja) 2006-06-12 2007-12-21 Murata Manufacturing Co., Ltd. 電磁結合モジュール、無線icデバイスの検査システム及びそれを用いた電磁結合モジュール、無線icデバイスの製造方法
CN101467209B (zh) 2006-06-30 2012-03-21 株式会社村田制作所 光盘
JP4957724B2 (ja) 2006-07-11 2012-06-20 株式会社村田製作所 アンテナ及び無線icデバイス
DE112007001912T5 (de) 2006-08-24 2009-07-30 Murata Mfg. Co., Ltd., Nagaokakyo-shi Testsystem für Hochfrequenz-IC-Vorrichtungen und Verfahren zum Herstellen von Hochfrequenz-IC-Vorrichtungen unter Verwendung desselben
JP4775442B2 (ja) 2006-09-26 2011-09-21 株式会社村田製作所 電磁結合モジュール付き物品
CN101523750B (zh) 2006-10-27 2016-08-31 株式会社村田制作所 带电磁耦合模块的物品
KR100859718B1 (ko) 2006-12-04 2008-09-23 한국전자통신연구원 인공자기도체를 이용한 도체 부착형 무선인식용 다이폴태그 안테나 및 그 다이폴 태그 안테나를 이용한 무선인식시스템
WO2008090943A1 (ja) 2007-01-26 2008-07-31 Murata Manufacturing Co., Ltd. 電磁結合モジュール付き容器
JP4888494B2 (ja) 2007-02-06 2012-02-29 株式会社村田製作所 電磁結合モジュール付き包装材
US7573425B2 (en) * 2007-03-20 2009-08-11 Industrial Technology Research Institute Antenna for radio frequency identification RFID tags
US8009101B2 (en) 2007-04-06 2011-08-30 Murata Manufacturing Co., Ltd. Wireless IC device
JP5024372B2 (ja) 2007-04-06 2012-09-12 株式会社村田製作所 無線icデバイス
JP4697332B2 (ja) 2007-04-09 2011-06-08 株式会社村田製作所 無線icデバイス
US7762472B2 (en) 2007-07-04 2010-07-27 Murata Manufacturing Co., Ltd Wireless IC device
US8235299B2 (en) 2007-07-04 2012-08-07 Murata Manufacturing Co., Ltd. Wireless IC device and component for wireless IC device
CN101601055B (zh) 2007-04-26 2012-11-14 株式会社村田制作所 无线ic器件
JP4666101B2 (ja) 2007-04-27 2011-04-06 株式会社村田製作所 無線icデバイス
EP2141636B1 (en) 2007-04-27 2012-02-01 Murata Manufacturing Co. Ltd. Wireless ic device
JP4525859B2 (ja) 2007-05-10 2010-08-18 株式会社村田製作所 無線icデバイス
EP2148449B1 (en) 2007-05-11 2012-12-12 Murata Manufacturing Co., Ltd. Wireless ic device
JP4396785B2 (ja) 2007-06-27 2010-01-13 株式会社村田製作所 無線icデバイス
WO2009008296A1 (ja) 2007-07-09 2009-01-15 Murata Manufacturing Co., Ltd. 無線icデバイス
WO2009011400A1 (ja) 2007-07-17 2009-01-22 Murata Manufacturing Co., Ltd. 無線icデバイス及び電子機器
WO2009011375A1 (ja) 2007-07-18 2009-01-22 Murata Manufacturing Co., Ltd. 無線icデバイスおよびその製造方法
US20090021352A1 (en) 2007-07-18 2009-01-22 Murata Manufacturing Co., Ltd. Radio frequency ic device and electronic apparatus
US7830311B2 (en) 2007-07-18 2010-11-09 Murata Manufacturing Co., Ltd. Wireless IC device and electronic device
EP2166616B1 (en) 2007-07-18 2013-11-27 Murata Manufacturing Co. Ltd. Wireless ic device
JP4803154B2 (ja) * 2007-10-12 2011-10-26 コニカミノルタホールディングス株式会社 アンテナ装置及び電子機器
KR101047189B1 (ko) 2007-12-20 2011-07-06 가부시키가이샤 무라타 세이사쿠쇼 무선 ic 디바이스
CN101601169B (zh) 2007-12-26 2013-08-14 株式会社村田制作所 天线装置及无线ic器件
JP4518211B2 (ja) 2008-03-03 2010-08-04 株式会社村田製作所 複合アンテナ
JP5267463B2 (ja) 2008-03-03 2013-08-21 株式会社村田製作所 無線icデバイス及び無線通信システム
EP2256861B1 (en) 2008-03-26 2018-12-05 Murata Manufacturing Co., Ltd. Radio ic device
CN101953025A (zh) 2008-04-14 2011-01-19 株式会社村田制作所 无线ic器件、电子设备以及无线ic器件的谐振频率调整方法
WO2009142114A1 (ja) 2008-05-21 2009-11-26 株式会社村田製作所 無線icデバイス
WO2009142068A1 (ja) 2008-05-22 2009-11-26 株式会社村田製作所 無線icデバイス及びその製造方法
JP5218558B2 (ja) 2008-05-26 2013-06-26 株式会社村田製作所 無線icデバイスシステム及び無線icデバイスの真贋判定方法
WO2009145218A1 (ja) 2008-05-28 2009-12-03 株式会社村田製作所 無線icデバイス用部品および無線icデバイス
KR100981666B1 (ko) * 2008-06-23 2010-09-10 충남대학교산학협력단 금속에 부착이 가능한 s 형상의 이중대역 rfid 태그안테나
KR100973715B1 (ko) * 2008-06-23 2010-08-04 충남대학교산학협력단 군복 부착용 rfid 태그 안테나
JP4557186B2 (ja) 2008-06-25 2010-10-06 株式会社村田製作所 無線icデバイスとその製造方法
EP2306586B1 (en) 2008-07-04 2014-04-02 Murata Manufacturing Co. Ltd. Wireless ic device
JP5434920B2 (ja) 2008-08-19 2014-03-05 株式会社村田製作所 無線icデバイス及びその製造方法
JP5429182B2 (ja) 2008-10-24 2014-02-26 株式会社村田製作所 無線icデバイス
CN102197537B (zh) 2008-10-29 2014-06-18 株式会社村田制作所 无线ic器件
CN102187518B (zh) 2008-11-17 2014-12-10 株式会社村田制作所 天线及无线ic器件
KR100994435B1 (ko) * 2008-12-12 2010-11-16 충남대학교산학협력단 알에프아이디 금속태그용 비대칭 평면 다이폴 안테나
WO2010079830A1 (ja) 2009-01-09 2010-07-15 株式会社村田製作所 無線icデバイス、無線icモジュール、および無線icモジュールの製造方法
WO2010082413A1 (ja) 2009-01-16 2010-07-22 株式会社村田製作所 高周波デバイス及び無線icデバイス
EP2385580B1 (en) 2009-01-30 2014-04-09 Murata Manufacturing Co., Ltd. Antenna and wireless ic device
WO2010119854A1 (ja) 2009-04-14 2010-10-21 株式会社村田製作所 無線icデバイス用部品及び無線icデバイス
JP4687832B2 (ja) 2009-04-21 2011-05-25 株式会社村田製作所 アンテナ装置
JP5447515B2 (ja) 2009-06-03 2014-03-19 株式会社村田製作所 無線icデバイス及びその製造方法
WO2010146944A1 (ja) 2009-06-19 2010-12-23 株式会社村田製作所 無線icデバイス及び給電回路と放射板との結合方法
CN102474009B (zh) 2009-07-03 2015-01-07 株式会社村田制作所 天线及天线模块
JP5182431B2 (ja) 2009-09-28 2013-04-17 株式会社村田製作所 無線icデバイスおよびそれを用いた環境状態検出方法
WO2011040393A1 (ja) 2009-09-30 2011-04-07 株式会社村田製作所 回路基板及びその製造方法
JP5304580B2 (ja) 2009-10-02 2013-10-02 株式会社村田製作所 無線icデバイス
WO2011045970A1 (ja) 2009-10-16 2011-04-21 株式会社村田製作所 アンテナ及び無線icデバイス
JP5418600B2 (ja) 2009-10-27 2014-02-19 株式会社村田製作所 送受信装置及び無線タグ読み取り装置
WO2011055703A1 (ja) 2009-11-04 2011-05-12 株式会社村田製作所 通信端末及び情報処理システム
WO2011055701A1 (ja) 2009-11-04 2011-05-12 株式会社村田製作所 通信端末及び情報処理システム
CN102473244B (zh) 2009-11-04 2014-10-08 株式会社村田制作所 无线ic标签、读写器及信息处理系统
CN102576929B (zh) 2009-11-20 2015-01-28 株式会社村田制作所 天线装置以及移动通信终端
CN102687338B (zh) 2009-12-24 2015-05-27 株式会社村田制作所 天线及便携终端
JP5652470B2 (ja) 2010-03-03 2015-01-14 株式会社村田製作所 無線通信モジュール及び無線通信デバイス
CN102782937B (zh) 2010-03-03 2016-02-17 株式会社村田制作所 无线通信器件及无线通信终端
CN102576940B (zh) 2010-03-12 2016-05-04 株式会社村田制作所 无线通信器件及金属制物品
GB2491447B (en) 2010-03-24 2014-10-22 Murata Manufacturing Co RFID system
JP5630499B2 (ja) 2010-03-31 2014-11-26 株式会社村田製作所 アンテナ装置及び無線通信デバイス
JP5299351B2 (ja) 2010-05-14 2013-09-25 株式会社村田製作所 無線icデバイス
JP5170156B2 (ja) 2010-05-14 2013-03-27 株式会社村田製作所 無線icデバイス
JP5376060B2 (ja) 2010-07-08 2013-12-25 株式会社村田製作所 アンテナ及びrfidデバイス
WO2012014939A1 (ja) 2010-07-28 2012-02-02 株式会社村田製作所 アンテナ装置および通信端末機器
WO2012020748A1 (ja) 2010-08-10 2012-02-16 株式会社村田製作所 プリント配線板及び無線通信システム
JP5234071B2 (ja) 2010-09-03 2013-07-10 株式会社村田製作所 Rficモジュール
KR101050241B1 (ko) * 2010-09-27 2011-07-19 충남대학교산학협력단 알에프아이디 금속태그용 비대칭 평면 다이폴 안테나
WO2012043432A1 (ja) 2010-09-30 2012-04-05 株式会社村田製作所 無線icデバイス
WO2012050037A1 (ja) 2010-10-12 2012-04-19 株式会社村田製作所 アンテナ装置および通信端末装置
WO2012053412A1 (ja) 2010-10-21 2012-04-26 株式会社村田製作所 通信端末装置
CN103119785B (zh) 2011-01-05 2016-08-03 株式会社村田制作所 无线通信器件
WO2012096365A1 (ja) 2011-01-14 2012-07-19 株式会社村田製作所 Rfidチップパッケージ及びrfidタグ
CN103119786B (zh) 2011-02-28 2015-07-22 株式会社村田制作所 无线通信器件
WO2012121185A1 (ja) 2011-03-08 2012-09-13 株式会社村田製作所 アンテナ装置及び通信端末機器
KR101317226B1 (ko) 2011-04-05 2013-10-15 가부시키가이샤 무라타 세이사쿠쇼 무선 통신 디바이스
WO2012141070A1 (ja) 2011-04-13 2012-10-18 株式会社村田製作所 無線icデバイス及び無線通信端末
JP5569648B2 (ja) 2011-05-16 2014-08-13 株式会社村田製作所 無線icデバイス
WO2013008874A1 (ja) 2011-07-14 2013-01-17 株式会社村田製作所 無線通信デバイス
WO2013011856A1 (ja) 2011-07-15 2013-01-24 株式会社村田製作所 無線通信デバイス
JP5660217B2 (ja) 2011-07-19 2015-01-28 株式会社村田製作所 アンテナ装置、rfidタグおよび通信端末装置
JP5418737B2 (ja) 2011-09-09 2014-02-19 株式会社村田製作所 アンテナ装置および無線デバイス
CN103380432B (zh) 2011-12-01 2016-10-19 株式会社村田制作所 无线ic器件及其制造方法
CN103430382B (zh) 2012-01-30 2015-07-15 株式会社村田制作所 无线ic器件
JP5464307B2 (ja) 2012-02-24 2014-04-09 株式会社村田製作所 アンテナ装置および無線通信装置
CN104487985B (zh) 2012-04-13 2020-06-26 株式会社村田制作所 Rfid标签的检查方法及检查装置
JP6147124B2 (ja) * 2013-07-19 2017-06-14 日本アンテナ株式会社 広帯域アンテナ
CN105048086A (zh) * 2015-08-05 2015-11-11 深圳市共进电子股份有限公司 偶极子天线
JP6059779B1 (ja) * 2015-08-28 2017-01-11 株式会社フジクラ ダイポールアンテナ及びその製造方法
CN106602271B (zh) * 2017-02-20 2024-02-02 长城信息股份有限公司 一种结构强化型天线
JP7292807B2 (ja) * 2019-10-17 2023-06-19 日本アンテナ株式会社 ダイポールアンテナ
CN113295203B (zh) * 2021-05-11 2022-04-08 内蒙古显鸿科技股份有限公司 一种无源无线化高铁轨道板实时在线监测系统装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2005167327A (ja) 2005-06-23

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4451125B2 (ja) 小型アンテナ
JP4393228B2 (ja) 小型アンテナ及びそれを備えた無線タグ
JP4498364B2 (ja) アンテナ及び非接触型タグ
US8179329B2 (en) Composite antenna
JP4968226B2 (ja) アンテナ、及びリーダライタ装置
US7446727B2 (en) Cross dipole antenna and tag using the same
KR100970072B1 (ko) 태그 안테나, 및 태그
EP1713022A1 (en) Antenna assembly and wireless communication system employing same
CN101814648B (zh) 天线以及装配有所述天线的设备
JP2006042059A (ja) 無線通信装置及びそのインピ−ダンス調整方法
CN101355195A (zh) 超高频射频识双频带抗金属标签天线
US8870077B2 (en) Wireless IC device and method for manufacturing same
JP2012108843A (ja) Rfidタグ
JP2006295430A (ja) アンテナ部材、並びにこれを用いた非接触型情報記録媒体及びそのインピーダンス調整方法
WO2005081362A1 (ja) アンテナおよびrfタグ
JP2007081632A (ja) 無線icタグ
JP5218251B2 (ja) Rfidタグ読取装置
US7542003B2 (en) Contactless label with Y-shaped omnidirectional antenna
JP2015087948A (ja) Icカード
KR100690849B1 (ko) Uhf 대역 프린팅 안테나
JP2007221735A (ja) 電子タグ用s字板状小型ダイポールアンテナ及びそれを備えた電子タグ
JP2003008324A (ja) Icカードリーダライタ用アンテナ
KR100991959B1 (ko) 등방성 복사 특성을 갖는 u-형태의 rfid 태그 안테나
JP4438844B2 (ja) Rfidタグ
KR100862477B1 (ko) Rfid 태그

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20061128

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20080901

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080909

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20081106

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20090303

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20090428

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20090428

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20100126

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20100127

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4451125

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130205

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130205

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140205

Year of fee payment: 4

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees